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平成24年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2012.07.03 : 平成24年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に川名委員、堀江委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案4件、請願1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。よろしく審議願います。
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       人事紹介
◯委員長(鶴岡宏祥君) なお、審査に先立ち、4月1日付で人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
 初めに、私より異動のあった事務局の担当書記を紹介します。
 高階書記。
 次に、健康福祉部の人事異動について部長から紹介願います。
 川島健康福祉部長。
    (川島健康福祉部長から、健康危機対策監佐久間文明、健康福祉指導課長佐近優子、児
    童家庭課長伊勢田洋彰、高齢者福祉課長藤田厳、障害福祉課長山田勝土、保険指導課長
    鈴木一郎、薬務課長能重芳雄、衛生指導課長岩井良宏、副参事兼健康福祉政策課政策室
    長淡路武夫、副参事兼健康福祉政策課人権室長山崎幸一、副参事森竹津四志を委員に紹
    介)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で人事の紹介を終わります。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。
 初めに、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法と児童福祉法に基づく一部の権限を政令市または中核市に移譲するため、規定の整備をするものです。
 次に、議案第12号千葉県生涯大学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定については、高齢者の地域活動への参加意欲の高まり等を踏まえ、高齢者が地域活動の担い手として活躍することができるよう、生涯大学校の設置内容の見直しを行うものです。
 次に、議案第13号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の制度改正により、基金の失効期限を延長するものです。
 次に、議案第14号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定については、国において、食品衛生法施行令を一部改正するとともに、生食用食肉を加工及び調理する営業施設の規格基準を定めたことから規定の整備を行うものです。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について5点御報告いたします。
 第1点目は、「子育て応援!チーパス事業」の開始についてです。
 県では、子育てサポート日本一を目指し、県内のすべての子育て家庭を応援するため、事業者の協力を得て「子育て応援!チーパス事業」を7月2日から開始いたしました。この事業により、県内の妊婦または中学生以下の児童がいる家庭は、協賛事業者の店舗においてカードを提示することにより、飲食代の割引などの各種サービスを受けることができます。協賛店の募集は平成24年1月12日から始めており、事業スタート時点の店舗数は1,713店舗に達しております。県といたしましては、今後とも事業の周知と協賛店の拡充を図り、県全体で子育て家庭を支援する機運を盛り上げてまいります。
 2点目は、千葉県高齢者保健福祉計画の策定についてです。
 県では、高齢になっても、住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けることができるよう、平成24年度から26年度までの3カ年を計画期間とする千葉県高齢者保健福祉計画を策定いたしました。計画では、特に重点的に取り組むものとしまして、要介護状態になっても、介護、医療、生活支援などのサービス提供により、住みなれた地域で暮らし続けることを目指す地域包括ケアシステムの構築の促進を図ります。また、介護サービスの基盤整備として、特別養護老人ホームの定員について、およそ2万4,000人、介護老人保健施設について、およそ1万6,000人を平成26年度の目標としております。
 3点目は、千葉県障害者計画の見直しについてです。
 本県の障害者施策に関する総合計画である第四次千葉県障害者計画については、平成24年度から26年度までの3年間の障害福祉サービスの供給量や数値目標を定めた第3期千葉県障害福祉計画の内容を反映するとともに、障害者自立支援法等の改正や東日本大震災の教訓を踏まえた施策を盛り込むなどの見直しを行いました。見直しの主な内容を説明しますと、グループホーム等の整備促進として、定員を平成22年度から3割増の3,350人に設定し、地域移行の受け皿を整備します。また、相談支援体制の充実として、相談支援事業所を平成22年度から2.8倍の270カ所にふやすほか、災害時における障害のある方への支援体制の整備として、障害者等の受け入れができる避難所としての広域防災支援拠点の整備などを図ります。県といたしましては、今回の計画見直しを踏まえ、引き続き障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくりを進めてまいります。
 4点目は、千葉県保健医療計画の一部改定についてです。
 現在の千葉県保健医療計画は平成23年4月に全面改定したものですが、このたび医療法施行規則の一部改正等により、医療計画に記載すべき疾病として新たに精神疾患が追加されるとともに、在宅医療の充実強化や災害医療体制の再構築などに関する新しい医療計画作成指針が国から示されたことから、現在の計画の一部改定を行うことといたしました。今後は医療審議会等で検討を重ねるとともに、関係団体や市町村、県民の皆様からも御意見をいただきながら、平成24年度末までに計画の改定を行ってまいります。
 5点目は、市場流通食品の放射性物質検査についてです。
 県では、本年4月から新たな基準が適用された乳児用食品や牛乳など、県内に流通している食品について、放射性物質の検査を実施し、その結果を公表しております。なお、今までのところ、放射性物質が検出された食品はありません。今後とも県民により身近な食品等の放射性物質検査を実施し、食品の安全・安心の確保に努めてまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
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       議案第10号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、初めに議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長の山田でございます。
 それでは、議案第10号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
 では、お手元の平成24年6月定例県議会議案説明補足資料、条例案関係の1ページをお開きください。
 本議案は、1の改正理由にありますとおり、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に係る関係省令の改正により、障害者自立支援法に係る一部の権限が政令市及び中核市に移譲されたこと等を踏まえ、さらに条例により、障害者自立支援法や児童福祉法の改正により新設された事務について、権限を政令市及び中核市に移譲することなどを内容とするものです。
 まず、2の改正内容、(1)の表にありますとおり、1)指定障害福祉サービス事業者等の指定に関する事務、2)報告命令等に関する事務、3)基準遵守勧告に関する事務、4)指定取消等に関する事務について、関係省令により、千葉市、船橋市及び柏市に権限移譲されておりますが、千葉市については、先行して条例により権限移譲されているところ、省令に根拠規定が設けられましたので、当該条例の規定を削除するものであります。
 次に、(2)の表の事務ですが、指定障害福祉サービス事業者等の業務管理体制の整備に係る事務(運営法人に対する報告等の命令、立入検査等)ということで、これは自立支援法の一部改正により新設された事務であります。この事務は、省令により権限移譲された(1)の表の事務に密接に関係があり、一体的に行うことが効果的であることから、条例により、千葉市、船橋市及び柏市に移譲することとしております。
 最後に、(3)の表の事務ですが、指定障害児事業者等の業務管理体制の整備に係る事務(運営法人に対する報告等の命令、立入検査等)ということで、これは児童福祉法の一部改正により新設された事務であります。この事務は障害児事業であるため、児童相談所が設置されている政令市に対してのみ権限移譲されている(1)の表の事務に相当する事務に密接に関係があり、一体的に行うことが効果的であることから、条例により千葉市に移譲することとしております。
 なお、3にありますとおり、施行期日は平成24年8月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 すいません、この事務の関係なんですけれども、改正の関係で千葉市については問題ないと思うんですね、今回の改正では。この2番の(2)のほうでは、どのぐらい事務作業が県から市町村に移るのか教えていただけます……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 今回、この条例によりまして、(2)の事務につきましても、政令市及び中核市に移譲することということでございますが、この事務につきましては、さきの地域主権一括法、この省令に基づいて移譲された事務と一体的に執行されるものでありますので、今回のこの条例によって移譲するこの事務について、特にこれのみで事務が大きく増加するものでないというふうに認識しておりまして、したがいまして、船橋市及び柏市においても、この事務の移譲について了解されているところでございます。
    (堀江はつ委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) よろしいですか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今のに関連してなんですけれども、(2)のこの事務の移譲、これ、今までなかったものですよね、法人に対するこういう事務については。だから、確かに今までやっていた事業所そのものへの立入検査などの事務に密接に関連しているのはそのとおりですよ。だからといって、事務量がふえないということではないわけですから、そこら辺はどうなんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 こちらの事務につきまして、従前から市町村においても、指定サービス事業に係る、指定基準に係る調査自体は今回これで移譲されるということでございますが、福祉サービス全般に係る調査等につきましては、これは事業者に対しても、あるいは法人に対しても行うことができるものでございまして、今回、特に自立支援法、児童福祉法で設けられましたこれらの事務につきましては、特にコンプライアンスの観点で、昨今の不正受給ですとか、あるいは虐待の関係の報道なんかも踏まえまして、特にコンプライアンスにも着目して、こういった事務を行うというような内容の事務でございますので、そういった観点を追加するということでございますので、大きく、初めて事業者、法人に対する指導を市長さんが行うというわけではございませんので、その辺、大きな事務の増加ではないというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 事務量がふえることは事実なんですよ、それはね。今、市町村―この場合には政令市と中核市ですけれども、やっぱり全体として人員削減が行われて、この事務がふえることによって人をふやすわけではないわけですよ。今回は、千葉市は当然で、船橋と柏についても、相手の市が了承しているということであれば反対するものではありませんが、やっぱり全体として、地域主権などの名前でどんどん権限だけが移譲されて、財源だとか人的な措置がとられないということが無原則にいくというのは、私はやっぱりそういうふうにするべきじゃないというふうに思います。一言添えておきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田です。
 御指摘を踏まえまして、今回も移譲に当たっては中核市、政令市と協議して了解ということで今回進めているところで、引き続きこういう移譲の際には、しっかりと関係市と協議の上で対応してまいりたいと、そのように考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 関係市がいいと言えば、いいですよということではないんです。今回はここまで進んでいるし、いいんですけれども、私が言ってるのは、財源や人的な手当てがきちんとやられなければ関係市が無理することになるわけですよ。ひいては、それが利用者だとか周辺の住民に影響を与えることになるので、今後、そういう角度からの検討もきちんとやってもらいたいと、そういう意味で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第10号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第10号は可決すべきものと決定しました。
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       議案第12号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第12号千葉県生涯大学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) では、議案第12号千葉県生涯大学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 では、同じく議案説明補足資料の2ページをお開きください。
 まず、改正理由ですが、近年、人の役に立ちたいといったボランティア活動等に生きがいを求める高齢者等が増加傾向にあり、高齢者の地域活動への参加意欲が高まっていること。また、本県が今後迎える超高齢化社会を豊かで活力あるものにしていくため、高齢者には支えられる側としてだけではなく、支える側としての活躍が求められてきていることを踏まえ、高齢者みずからが福祉施設や学校でのボランティア活動、自治会活動等の地域活動の担い手として活躍することができるよう、生涯大学校の設置内容の見直しを行うものです。
 まず、改正内容の1、設置目的の見直しでございますが、千葉県生涯大学校の設置目的に、現行の高齢者の生きがいの高揚に資することのほか、高齢者が地域活動の担い手となることを促進することを加えます。
 2の課程及び修業年限の見直しですが、現行の一般課程、専攻課程を、ボランティアなどの地域活動のスキルやノウハウを学ぶ地域活動学部及び園芸または陶芸を学ぶ造形学部の2つの学部と、地域活動学部を修業した者が原則入学し、地域活動をマネジメントできるリーダーを養成する地域活動専攻科に再編いたします。修業年限は、地域活動学部は2年、造形学部及び地域活動専攻科は1年といたします。地域活動専攻科は、地域活動のリーダーとして、県内全域での仲間づくり、ネットワークづくりの必要性などの観点から県内に1カ所とし、京葉学園に設置することといたします。なお、通信課程は応募者数が少ないことなどから廃止をいたします。
 3の定員の見直しと東葛飾学園の統合ですが、まず1学年の定員ですが、地域活動学部と造形学部を合わせた定員を1,610人とし、現行の一般課程の定員より175人増員して、より多くの方が生涯大学校で学べるようにいたします。また、新設する地域活動専攻科の定員は100人といたします。なお、地域活動の担い手を育成していくという観点から、卒業生の地域デビューを早めるため、現行の専攻課程は廃止をいたします。
 (2)ですが、東葛飾学園浅間台校舎を東葛飾学園江戸川台校舎に統合いたします。なお、学生の利便性を考慮して、浅間台校舎での講座は存続し、東葛飾学園のサテライト教室として運営いたします。
 4の入学資格の見直しですが、より多くの人材が早い段階から地域活動の担い手となる準備をし、地域活動へ参加できるようにするため、生涯大学校に入学できる年齢を現行の60歳以上から55歳以上に引き下げます。
 5の利用料金の上限の見直しですが、本県は学生1人当たりの県負担分が全国でも高い状況にあることなどから年間授業料の見直しを行いました。現行の一般課程の上限は一律1万8,000円ですが、地域の担い手育成を主眼としている地域活動学部は公益的観点から引き下げを行い1万5,000円とし、趣味的な要素が強い造形学部は受益者負担の観点から引き上げを行い、園芸コースは2万7,000円、授業日数が園芸コースの2倍となっている陶芸コースは5万4,000円といたします。また、現行の専攻課程は隔週1度の授業で、授業料の上限は8,000円ですが、毎週1回授業を行う地域活動専攻科の授業料の上限は1万5,000円といたします。
 最後に施行期日ですが、平成25年4月1日とし、平成25年度に入学する学生から適用します。
 なお、既に入学している在校生につきましては、卒業まで現行の条例に基づいた対応をいたします。
 説明は以上です。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 木村委員。


◯木村哲也委員 すいません、二、三点質問させていただきます。何度も勉強会を重ねさせていただきましたので、簡潔に行いたいと思います。
 地域活動専攻科が京葉のみとなっておりまして、この理由をひとつ述べていただきたいと思います。まず、ちょっとそこから。すいません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 質問をまとめて言っちゃってもらえますか。


◯木村哲也委員 もうそこに絞りましたので。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田高齢者福祉課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) まず、地域活動専攻科につきましては、単なる地域活動学部でノウハウを学ぶということではなくて、地域活動のリーダーとして活躍していただくということを考えております。そういう意味ですと、ちょっと人数絞ったというところもありますし、また県内全域で、やはり東の人から北の人、南の人と全部知り合いになれるということが非常に重要なのかなと思いまして、県内全域での仲間づくり、ネットワークづくりなどの必要性の観点から県内に1カ所ということで、県内に1カ所とすると、やはり一応全部から一番来やすい京葉学園に設置したということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 年齢のこともいろいろあったんですけども、いろんな陳情を受けた中で自分なりに勉強会で理解して、この部分だけ、ちょっと納得いかなかったところがありまして、かなり、前の専攻科では競争率が非常に高かったわけで、あふれちゃった人が京葉まで通ってたと。でも、交通費も高いから通えないし、今後どうするのかなというところがあったんですが、その意見も組み入れて、こういう新しいセクションをつくられて、逆に今後地域のリーダーを育てるには首都圏の都心部、一番人口多いところのほうが―というよりも、今後、埼玉に次いで高齢化率が2番目に高い。都市部が急増してくわけなので、こういうところこそ地域のリーダーを育ててくほうが必要なんじゃないかなと思ったんですが、その辺、ちょっといかがでしょうかね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 地域のリーダーということで、先生おっしゃるように、そういう一番人口の多いところと、そういう意見は非常に私としても納得はできますが、ただ、今回1カ所にしたというのは、北の人、西北部に住んでいる都会の人も、やっぱり南の人も、一応交流を図るという県内全体の考えということで1カ所ということで考えたんですけども、それで、もしそういう要望が非常に強いということであればマスタープランにも見直しをするということで、5年ぐらいのスパンで見直しを考えるというところもありますので、そういう要望が非常に強いということであれば、今後、そういう人口集中地域にも設置するということは検討はしていきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 じゃ、要望だけ、すいません。5年の見直しを伺ったんですよね。やはりこれ、もうちょっと短期で見直すことも重要かなと思いますので、もうちょっと意見を収集しながら決めていただければと思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 卒業生の皆さんが今大変心配されているのは、数年前にふれあい財団から指定管理者が移りましたよね、ハリマビステムに。そのときに、やはり人員削減になったときにいろいろな問題があったということで、今回変わりますので、その辺のところの対応がどうなるのかということが大変皆さん心配されているんですね。特にそういう中で、25年度、旧と新がダブルで入ってきますよね。そのところで教室の対応とか、先生の対応とか、講師の対応ですね。配置とかはどのようになっているのかをお聞きしたいんですけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 先生御指摘のとおり、やっぱり平成25年度が新旧が重なるということで、一番運用の面では難しいということは我々も認識しておりまして、今、先生おっしゃったように、実際、授業がちゃんと回っていくかということで、学園別の授業日程表というのもつくりまして、新旧のクラスを実際に張りつけるというような、そういうシミュレーションというのは行ってございます。その日程表を見たところ、うちとしては、おおむね授業は適切に行われるというような見通しは持ってございます。それで、その授業日程表というのをさらに精査するとともに、計画どおりに適切に授業ができるよう、講師の手配とかもあわせてこれから進めていくということになると思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 講師の関係なんですけれども、今、手配を進めているということですが、講師は増となるんですか。ふえるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 講師は原則として、今、授業が週1回なんですよ、各コース。それについて、その同じ人がまたそのことをやるとか、そういうことができますので、授業日数がふえれば、その分の講師の日数もふえます。ただ、人数がふえるかどうかというのはちょっと別問題ですけど、同じ人がやるかもしれませんし、違う人を選ぶかもしれません。それはまだ今後のことだと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 それで前回の関係なんですけれども、やはり指定管理者に移ったときに大分いろいろな問題があったらしいんですね、聞くところによりますと。何かそのときの本部長さんが知事さんで、事務総長さんという方がハリマビステムから社長さんがお見えになって、事務局長さんは元県の職員の方というような配置になったらしいんですが、その後、県の方は指定管理者に移したからいいんだよということで、全部県の方が引き揚げてしまって、いろいろトラブルがあったらしいんですが、そこで皆さんがやはり、今後も指定管理者でやり、新しい体制になるんだから、しっかりと県の方もその後のフォローをしていただけないかというところに不安なんですね。だから、その辺のところのフォローをどのような形でやっていかれるのかを教えていただきたいんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 指定管理者に移行というお話がありましたが、指定管理者は現在もやっておりますし、25年度も指定管理者でやるということは変わらないので、そのときのような混乱というのはないと思います。現在、県でも指定管理者に任せっきりというようなことではやっておりませんで、まず、きちんと指定管理者から提出された学習計画や管理運営体制を内容とする事業計画書の審査も行って、それで必要な指示とかも行ってございます。また、毎月、業務報告というのもいただいておりまして、人数や授業の状況を把握し、必要に応じ指示等を行っております。
 また、設備や施設が大きく損傷したときは、小さいものは指定管理者が裁量で直せるような修繕費という形でぽんと渡してあるんですけども、大きなものにつきましては、県で実際に現場確認をし見積もりもするなど、予算要求、執行準備等も対応を行っておりますので、決して指定管理者と―今、かなり長くずっとやってますので、県と一緒になって、きちんと県も指定管理者のフォローをしながらやってるという状況でございます。それは25年度以降も変わらないということになります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 今回、特に見直しの関係で一番大きなのは、高齢者が地域活動の担い手となるということが大きな目玉というか、それが大きなねらいですよね。そういう中で、マスタープランの中でも市町村との連携強化ということが書かれておりまして、この中に、なかなかその辺のところがうまくいっていないということで今後努力していくということなんですけれども、やはり生涯大学校の卒業生の皆さんと市町村との情報交換。これを来年実施していくときに、どういう形で市町村との連携をとられていくのか。具体的にお考えがあれば教えてほしいんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 先生はマスタープランをお読みになっておりますので、御存じだと思いますけど、そもそも地域活動の担い手を育てるということも、やっぱり市町村から、そういう要望があったので、こういう状況になってるということもございますし、それで今後も市町村等の連携強化というのは不可欠なことだというふうに考えておりますので、この中で新たな仕組みとしまして、市町村との連携だとか、あと地域活動との連携とか、そういう仕組みをつくるためのコーディネーターの配置というのを考えてございまして、それによって市町村との連携も一緒に図ってくというような、一応、そういう考えは持ってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 最後に要望なんですけれども、すいません、市町村で老人大学校を持っているところがあるんですね。その卒業生と、ぜひ生涯大学校、連携を図りながら、同じようなカリキュラムをやってますので、その辺のところを含めて、ぜひ地域活動に貢献できるような体制をとっていただきたいと思います。これ、要望ですから結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、今回の設置目的の見直し、生きがいの高揚に資するということと、それから地域活動の担い手になることを促進する。この担い手になることを促進するというのが新しく加わったものだと思うので、それ自体は私は賛成できることだと思うんですよ。でも、だとしたら、先ほど質問が出た、私も1つ、地域活動専攻科。今回の見直しだと地域活動学部と造形学部、これがどっちかといえばボランティアとして自分が参加をしたり、自分の生きがいとしてやって、さっき趣味的とおっしゃられましたけど、そういうような分類に属するもので、それを卒業した後行く地域活動専攻科というのが、そういうボランティアに参加してくる人たちを指導して、組織をしていくためのいろんなノウハウを身につけていこうというふうな分類になってると思うんですよね。だとしたら、この地域活動専攻科のほうも、せっかく5つの学園があるわけだから。東葛は校舎が2つだから、合わせて6つですよね。それぞれのところで育成をするというふうにするのが、これは当然のことだし、そうやってこそ、今回の設置目的の見直しに合致するんじゃないかと思うんですよ。
 当然、外房のほうだとか銚子のほうから千葉まで通ってくるというのは大変なわけで、それぞれの地域にあれば、それぞれのところに近く通えて参加者もふやすことができる。そういうふうに思うんですけれども、今回は、先ほど交流をするためだとおっしゃいましたよね、1カ所にしたのは。でも、交流なんていうのは、年に何回か主催者側が企画して、交流会だとかやればいいわけで、その交流会もそれぞれの学園のところで、何も京葉にみんな集めることないわけですよ。東葛で今回は交流会をやりましょうとか、房総のほうでやりましょうとか、そういうふうにやって、それぞれの地域にみんなが集まって、ああ、この地域でこんなことやってるんだなというのを交流すればできるわけですよ。だから、何も京葉一本にしか設置しないということで無理やり交流させるという、そういうやり方をとる必要はないんですよ。ということを考えると、いかにも節約をするために箇所数減らしたんだなというふうに思わざるを得ないんですよね。
 先ほど今後の見直しで検討してくというお話がありましたけど、私も先ほどあったように、これ、5年じゃ長過ぎると思うんですね。5年たてば、みんな5歳、年とりますから。やっぱり早いうちに。今が一番、団塊の世代の皆さん方がまだまだ頑張っていらっしゃって、社会にも貢献したいと思ってるときにこそ必要な学校だと思うんですよ。一刻も早く見直して、少なくとも地域活動専攻科については全学園に設置するというふうにするべきだと思いますが、改めていかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) ちょっと繰り返しになっちゃうんですけど、今回1カ所にしたのは、先ほど申し上げたように、連携ということを重点に置いたということでございますけども、そういうことと、あと来年25年度に、実際、地域活動専攻科にどのぐらいの応募者があるかとか、その辺の倍率とか、あと、そういう声が非常に大きいということであれば、先生おっしゃったように、ほかもどんどんふやすとか、そういうことも検討はしていきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 倍率というのは、初めからここしかないよとなれば、あきらめる人いますからね。それも考えていただきたいと思います。
 もう1つ伺いたいのは料金なんですよ、受講料。受講料について、陶芸科の場合には今までが1万8,000円ですよね。それが5万4,000円、3倍になる。先ほど県の支出分が多いだとか、それから趣味的な要素があるだとか、こういうふうにおっしゃられますが、単なる趣味で言うのであれば、民間だって、いっぱいこういうことやってるわけですよね。私、県がやる意味というのは、やっぱり高齢者福祉として、高齢者の皆さん方に生きがい持っていただくと。そのためにやっているわけで、だとしたら、年間5万4,000円が高いか安いかという議論がありますが、しかし、やっぱりお金のある人もない人も気軽に参加できるというふうにならなければ、県がやる福祉としての事業にはふさわしくないと思うんですね。その点で3倍で、年間ですけど、5万4,000円というのは余りにも高いと思いますが、この料金設定の根拠はどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) まず1点目としまして、造形の陶芸コースが5万4,000円で、これ、園芸コースの2万7,000円よりも高い、そういうこともあると思うんですけど、これは、園芸コースは週に一遍でございます。陶芸コースにつきましては週2回でございます。そういう意味で倍になっているというのがまず1点。
 あと、福祉的観点ということで、授業料の設定につきましても、まず、全体で総事業費ですと3億円以上のお金がかかっておるわけなんですけども、そのうち2億円近くの人件費は、まず丸々県が負担してございます。ですから、その意味で全体のお金というか、陶芸の負担ということについても福祉的な観点で人件費を県が負担するということで、それは行ってるというふうに考えております。
 また、2点目としまして、その人件費を除いた額で、県とこちらの学生で負担をしてるわけですが、それが今までは県と学生で2分の1ずつということでしたけれども、次の見直しにおいては、地域活動においては学生負担割合を8分の3ということで少なくしまして、園芸と陶芸コースについては学生負担割合を2分の1より多い3分の2にしたと、そういうことでこの金額になってるということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その内訳の根拠じゃなくて、1万8,000円だったものを3倍にした根拠。要するに、今言った内訳になぜしたのかということなんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) なぜしたのかというのは、まず、これ、変えたところは、学生の負担割合を2分の1から3分の2にした。それは、趣味的な要素が強いものについては引き上げを行ったということでございます。3倍になった一番大きな理由は、今まで週1回だったのが週2回になったという、授業数が倍にふえているということが一番大きな要因でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 繰り返しますが、趣味的な要素というのは、それは趣味的と言っちゃうと、それは勝手に本人がやってるんでしょうというふうに、そういうふうに聞こえますけど、やっぱり趣味を持って日常生活を送るというのはその人の生きがいにつながることなんですよ。だから、生涯大学校を設置してるんですよ、県は。しかも、福祉の事業として。そういうふうに考えたら、趣味的だから金をふやしてもいいんだというふうにはならないということなんですよ、私が言いたいのは。だから、無料にするかどうかというのはまた別な議論がありますけれども、少なくとも今まで1万8,000円でやってきて、県もそういう意味では頑張ってきたんだと思いますから、その方向でさらに引き続き頑張るべきじゃないかと。余りにも3倍もふやすというのはふやし過ぎじゃないかということなんですよ。ですから、きょうは答えはそのとおりなんでしょうから、ぜひ見直しに当たって検討していただきたいと思います。
 最後に、今回の議会に陳情が出てるんですよね。今通っていらっしゃる方々が集まりをつくっていて、そこから―学友会ですね―の皆さん方から陳情が出ています。配られてますから、皆さん御存じだと思いますけども、昨年度入学をした方と今年度入学をした方は2年間で卒業されるわけですよね。卒業した途端に、今までであれば、その先に専攻科が2年間あって合計4年間通うことができたと。陳情書によれば、そういう方々は最初の2年間に入学をするときから、2年、2年に分かれてはいるけれども、実態として4年間を予定して入学している。圧倒的多数がそうなっていると。だから、4年間を単位に考えてもらわなければいけなかったはずだと。にもかかわらず、この2年間の専攻課程が今回廃止されて地域活動専攻科にがらっと変わっちゃうわけですよ。今までの延長じゃなくなっちゃう。ということは、4年間を予定して入ったのに2年間で打ち切られて、その先の経過措置が全くないじゃないかと。そういう陳情ですよね。
 何回か議論されたらしいんですが、結局受け入れてもらえなかったということだと思いますけども、でも、私はやっぱり、たとえ制度的に2年、2年になっていて、経過措置をとる必要はないんだと、こういうふうに県の皆さん方はおっしゃいますけど、実態とすれば、4年間を前提にみんな入ってきているわけなんですから、それに対して、制度の問題ではなく、やっぱりその方々の思いや生きがいや、その方々が4年たったら、地域でそういう自分たちが得た技術を返していって、さらに、そういう生きがいが広がっていくということを考えれば、そのぐらいの経過措置的な情状を酌んでやるというのは、私は無駄ではないし、積極的にやるべきだというふうに思いますが、その検討はどういうふうにやられたんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 陳情書につきましては、先生がおっしゃっていただいたように、まず制度としてどうかという点と、情においてどうかという2点において検討いたしました。
 まず制度においては、一般課程と専攻課程、先生おっしゃっていただいた、全く別の制度でございまして、別々に入学を許可しておりますので、一般課程に入った人に対して、そのまま専攻課程に行けると、そういうものでないので、県としては、救済措置をとるという義務というのはないと思います。ただ、そういうふうに在校生の方から、専攻課程に行きたかったのになくなってしまったと、そういうようなお話があったので、じゃ、在校生の陳情について、実際本当にできるのかどうかというような検討はやってございます。まず、在校生の方が25年度に専攻課程に行かせてもらいたいと、そういうような要望が1つありましたが、それについては25年度のカリキュラム等を検討しましたところ、陶芸については、電気炉という炉を使用するという関係から、その炉の使用人数の関係から、物理的にさらに人数をふやして25年度に学生をふやす、そういうことはちょっとできないということがわかりました。
 もう1点、24年度においてカリキュラムを変えてくれと、そういうような話もありましたが、カリキュラムにつきましては、指定管理者は前年の12月に決まって、3カ月の間で講師と契約をして、それで24年度に当たるということですので、年度途中にカリキュラムを変更するというのはちょっと講師の契約上できないという2点で、この在校生の方の要望については、こちらで対応することはできないということがわかりました。
 ただ、もう1点、うちのほうから別途の提案としまして、指定管理者の自主事業として補習を行うということはどうですかということでしたけれども、それについては、金銭の負担は全然したくないということでございましたので、その金銭の負担ができないということであると、県の負担により補習を行うというのはできないというふうに考えておりますので、在校生の要望にこたえることは無理というふうな結論に至っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1点だけお伺いいたします。この生涯大学校というのが、今まで生きがいのという形であった造形学部の陶芸とか園芸が主だったのが、地域活動へのという形になってるんですけども、この地域活動という形の学部でのカリキュラムといいますか、そこでどういうことを学んでいただくのかなというので、資料等をいただきますと、自治会活動とかボランティア云々と書いてあるんですけども、ちょっとかた苦しい話になるんですけど、市民参加とか、市民自治とか、そういう課題って、地方自治体、行政のレベルでもなかなか、そういうことがわからないでずっと来て、やっとわかり始めたなと。国は地方分権一括という形で市民自治なり市民参加という方向をつくってるんですけども、住民の方々に対するこういった生涯大学校といった中でのカリキュラムで、こういう項目についても一応皆さんと一緒に勉強しましょうみたいなことはあるんですか。そういうのは余りなくて、自治会活動でどうしましょうというノウハウみたいなことをやる……。どういう形のものをこの学部で勉強なさるんですかね。その点だけ教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田課長。


◯説明者(藤田高齢者福祉課長) 地域活動学部のカリキュラム案ということで示されてる中には地域福祉、地域活動、あと実践活動ということで、実際のボランティアに参加するだとか、リーダーたちと交流をするとか、そういうようなことは入っておりまして、地域活動の中身を、カリキュラムというのは、現在やっている途中だということですので。先生おっしゃったように、市民参加とか、そういうものについては、長年、そういう議論もありますので、地域活動のいわゆる住民自治とか市民参加ですよね。そういうものについて、この地域活動の教養の中で今後入れていくということは可能だと思います。それはちょっと入るかどうかの―実際、カリキュラムって、まだ固まってないので、それを入れるというのもマスタープランには書いてないので、それは今後の検討次第ということになると思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 入ってないので、かた苦しい大学校になっちゃうと来なくなっちゃうかなということもあるかもしれないんですけども、でも、これを言うのは、地方自治体の場合でも、いわゆる市民自治と言ったり、あるいは市民参加と言っても、なかなか行政レベルでも、何言ってるんだか、よくわからないんだよと。今までやってる、自治会活動の延長だろうぐらいにしか考えなかったと。実際はそういうものじゃなくて、やっぱり市民が、一人一人が自分たちの町をつくっていくんだよと。そういう意味での高齢者―これから高齢者がふえるわけだけども、高齢者の今までの経験を生かしていくという意味では、そういった、ちょっと基本的な方向性みたいなのもカリキュラムの中にぜひ入れていただきたいということを要望しておきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 質問でもさせていただきましたが、私、ここに出てくる設置目的の見直し、地域の活動家を育てていくというのを新しく加える、それ自体は反対するものでなく、むしろ賛成です。しかし、だからこそ、それに合致した見直しに中身がなってない。
 1つは、先ほど冒頭で指摘があった地域活動専攻科を京葉学園のみに設置する。これでは、やっぱり大いに全県的に育てましょうというふうになるはずがないんですね。先ほど言った交流というのも、いろんなところで交流的な企画が必要なら、それはそれでやればいいわけですよ。そういうことから考えても、やっぱり極めて不十分だし、大きな後退だというふうに言わざるを得ません。
 それから料金の問題も、さっきの趣味的だとおっしゃいましたが、その趣味こそ、やっぱり生きがいにつながるところがあるわけですから、料金はお金がある人もない人も、みんなが安心して通えるという料金設定にするべきだと思います。それから比べれば―私は園芸と比べてるわけじゃないんですよ。今までと比べてるんですよ。1万8,000円が5万4,000円になるという、それ自体が今の問題だということですね。
 それから3番目の、先ほど陳情の問題がありました。陳情については、いろいろ県も検討されたのはわかりましたが、補習的なことで物理的に解決できるのであれば、1年か2年程度の措置なわけですから、県としても、やっぱり一定の支出も含めて検討するべきだ。これはあくまでも経過措置として考えるわけですから。それが制度的な救済の義務はないにしても、実態から見れば、やっぱり救済をするべきだというふうに思いますので、県としての役割だろうというふうに思います。
 以上のような問題がありますので、設置目的の変更には賛成ですが、中身が伴わないということなので、この議案には反対いたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第12号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第13号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第13号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 鈴木保険指導課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 保険指導課の鈴木でございます。議案第13号について御説明申し上げます。お手元の議案説明補足資料の3ページをお開きいただきたいと思います。議案第13号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。
 改正理由でございますけれども、平成21年度に国の交付金を受けまして設置してございます千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金について、今回、国の制度改正がございまして、基金の失効期限を1年間延長するものでございます。
 改正内容は、失効期限を、改正前が平成24年、ことしの12月31日であるものを、平成25年12月31日ということで1年間延長するものでございます。
 この臨時特例基金について若干御説明申し上げますが、これは、平成21年度の国の補正予算措置で国の介護職員処遇改善等臨時特例交付金というものが交付されました。これを活用いたしまして、下の米印の1に書いてございますように、まず1つは、1)でございますけども、介護業務に従事する者の処遇の改善、それから2)開設準備経費の助成によって、特別養護老人ホームなどの介護保険施設等の円滑な開設の促進、それから3)といたしまして、定期借地権利用による介護保険施設等の整備促進、こういったものを図ることを目的といたしまして、平成21年度に県が設置した基金でございます。このたびの条例の改正は、本基金につきまして、米印1の2)と3)、この事業につきまして1年間延長するということで条例を提案させていただいた次第でございます。よろしく御審議いただくようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 若干質問させていただきます。今回、今御説明ございましたけど、2番目、3番目の部分だけを踏まえての延長という形で、1番目の一番肝心な、これは多分、介護保険のほうでやるんでしょうけど、介護業務に従事する者の処遇については、どのような形でこれが持続されるのかなということと、この介護事業に従事する方々の実態というものを、例えばホームヘルパーさんとか、職員さんとか、ケアマネさんの平均の収入と平均年齢。それと、ほかの、全産業での平均収入という、その辺の数字がわかりましたら、まず教えていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木保険指導課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 座って説明させていただきます。
 まず、1点目の1)の介護職員の処遇改善についてはどうなるのかという御質問でございますけれども、平成21年度から23年度までは処遇改善交付金ということで、直接現金を介護事業所のほうに支給してまいりました。平成24年度、今年度からは交付金の交付にかえまして、介護報酬の中で処遇改善加算という制度を新設をいたしまして、介護事業所が処遇改善加算の届け出をして介護報酬をもらうと、そういう制度に切りかわっております。したがいまして、この交付金の事業は24年度からは行わないということで、1年間の期限延長は行わないということでございます。
 それから、介護職員の実際の処遇についての現状はどうかという御質問でございます。手元の資料を申し上げますと、国の平成23年の賃金構造基本統計調査という調査がございます。このデータを申し上げますと、介護職員ということで代表的な職種、ホームヘルパー、訪問介護員ですね。この方の23年の全国の平均の年収は295万円でございます。それに対しまして、全国の全産業の平均年収が471万円という状況にございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。一番肝心な部分は介護報酬のほうに移ってしまうというわけですけども、この介護実態について、もうちょっと教えていただきたいんですが、ホームヘルパーさんが295万円。前の説明のヒアリングのときにお聞きしましたら、ちょっと前の年なんでしょうけども、平均で253万円、44.1歳、全産業378万、平均が41歳という形なんですけど、それよりちょっと上がってるよという形にしても、全産業が471万という平均の金額に、介護従事者がこの金額までいくには何年ぐらい勤めたらなるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) ちょっとその辺の、何年たてば全産業の平均もらってる金額までいくかって、ちょっと私どもわかりません、はっきり言って。それぞれの事業所に給料表とか経験年数別の制度が多分あると思いますので。ただ、全産業平均471万までいくかどうかはちょっとわかりません。
 それと、先ほどふじしろ議員がホームヘルパーの、事前に私どもが提供した260万とか380万という数字ですね。お話がありましたけれども、賞与部分、いわゆるボーナス部分が入ってませんので。先ほど申し上げました295万、471万は、ボーナスを含めた年間のトータルの報酬総額ということで御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 わからないというのも、国のほうではわかってるんでしょうけども、295万というのが平均年齢は何歳ぐらいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 賃金構造統計調査による平均年齢は、ホームヘルパーの年齢は41.9歳です。それから、全産業のほうの平均年齢も同様で41.5歳という状況です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これだから介護職につく人もいないということで、なかなか、非常にこれから在宅介護、あるいは在宅医療という形で、最も必要な人たちの処遇がこういう形でいく。これは国の法制度等々も変えなくちゃいけないという話なので、県でその差額を全部もちましょうなんて、なかなかお金が、それだけのものがあるわけじゃないので、そんな突拍子もないこと言いませんけども、事実認識として、千葉県下で介護職員というのはどのぐらいいらして、この5年間、どういうふうに推移してるんでしょうかね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 大ざっぱな数字で申し上げますけれども、県内で、今回の交付金を受けておる職員が常勤換算で約3万3,000人でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 大ざっぱでいいんですけど、この5年間どのぐらいに―ふえてるんですか、減ってるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 手元にあるのが平成21年と22年の数字なんですけども、21年が3万760人、それから22年が3万3,300人ということで、少しずつふえてるという状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 少しずつふえてるとはいうものの、横ばいみたいな形で、先ほどの質問の中で、全産業の平均の471万、そこにもいかない300万未満という状態の中で、介護従事者がこれから本当に生活していけるのかなと。平均年齢41.9歳。よくテレビ等々で出ますのが、嫁さんもらうから寿退社。男が寿退社ですね、男性の方が。女性でもありますけども。そういう形で働く場を何とかしなくちゃいけないというのは、これは国の制度の問題ですけども、ということを知りながらも、これで解決する方法というのを県の立場として何か考えたことありますでしょうか。最後に聞きます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) おっしゃるとおり、介護従事者の報酬は全産業の平均と比べるとかなり低いという状況にございます。これはやっぱり事業所としても、介護報酬によって事業を運営しておるということで、その介護報酬の中で人件費を支出してるということでございますので、やはり介護報酬が引き上げにならないと、やっぱり根本的な解決にはならないかなというふうに考えております。県としては、従来から国に対しまして、処遇改善につながるような形で介護報酬を引き上げてほしいということで、全国知事会等を通じまして国に要望してきております。今後とも引き続いて要望していきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第13号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第13号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第14号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第14号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 岩井衛生指導課長。


◯説明者(岩井衛生指導課長) 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権一括法でございますが、これが施行されたことに伴いまして食品衛生法施行令の一部が改正され、これまで法施行令で規定されていた食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準が条例に委任されることになったことから基準を定めるものでございます。また、平成23年に北陸地方を中心に発生した生食用食肉による腸管出血性……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 資料の4ページを今やってますので。


◯説明者(岩井衛生指導課長) 申しわけございません。補足資料の4ページでございます。
 また、平成23年に北陸地方を中心に発生した生食用食肉による腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件を踏まえ、国は同年9月、食品、添加物等の規格基準の一部を改正した生食用食肉の規格基準を定めたことから、県では、法の規定によりまして、生食用食肉を加工、調理する営業施設の基準を定めるものでございます。
 食品衛生検査施設の設備及び職員の配置に関する基準につきましては、食品衛生法施行規則に準拠したものであり、生食用食肉を加工及び調理する飲食店営業、食肉処理業及び食肉販売業の営業施設につきましては、国の準則に基づき設備基準を規定するものでございます。内容といたしましては、設備の基準といたしまして、検査に必要な理化学検査室などの検査室を設けること。それからまた、純水装置や定温乾燥器等検査または試験に必要な設備を整えること。それから、職員の配置でございますが、検査または試験に必要な職員を置くことというような基準を設けることといたしております。
 生食用食肉につきましては、生食用食肉を取り扱う場所を、ほかの食品を取り扱う場所と区分をすること。それから、専用の器具や手指の消毒、洗浄等設備を設置すること。それから、加工、調理する際には専用の設備、器具を設置すること。加熱殺菌についても、専用の設備等を設置することなどを規定するものでございます。
 なお、施行期日でございますが、生食肉の基準につきましては平成24年10月1日、それから、食品検査施設につきましては25年4月1日を施行期日といたしております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第14号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第43号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願の審査を行います。
 請願第43号重度心身障害者(児)医療費助成の窓口無料化を求めることについてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。請願第43号重度心身障害者(児)医療費助成の窓口無料化を求めることについてに係る県政の状況について御説明いたします。
 まず、県の助成事業であります重度心身障害者(児)医療給付改善事業の内容でございますが、これは重度心身障害者児の健康と福祉の増進、医療費の負担軽減を図るため、市町村が医療費の自己負担額を助成した場合に、その経費の2分の1を県が補助する事業であります。対象者は身体障害者手帳の1級、2級、療育手帳マルA、Aを有してる方としております。給付方式は償還払い方式であり、一たん自己負担額を医療機関に支払った後、市町村に還付請求する方式により行っております。今回の請願は、子ども医療費の助成と同じように窓口無料化を実施するように措置願いたいということですが、これは、窓口で自己負担相当額の支払いが発生しない現物給付方式への変更を求めているものと理解しております。
 全国の状況ですが、平成24年4月1日現在で現物給付方式をとっている県が21道府県、償還払い方式をとっている県が18県、両方の方式を併用している県が8都県となっております。うち関東近県の状況として整理しますと、現物給付方式をとっている県が神奈川県、茨城県、群馬県、償還払い方式をとっている県が本県、栃木県、埼玉県。なお、栃木県、埼玉県は一部市町村で独自に現物給付化が行われております。現物給付と償還払いの併用をとっている県が東京都となっております。
 事業実績ですが、23年度の実績で、事業費が前年度比で約1億円増の約78億円。ここから千葉市分約10億を除き、この2分の1を県が市町村に補助することになりますので、県の補助額は約34億円、対象者は約7万9,000人となっております。
 状況については以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この重度障害者医療費助成制度の現物給付化については何度も議会にかかってきまして、今説明があったように、関東1都6県の中では栃木、埼玉、それとこの千葉県と、県段階ではこの3つが償還払いになってるわけですが、栃木と埼玉では市町村が独自にやってますので、全くやってないのは千葉県だけという、そういう状況になっているわけです。しかも、この間、この請願が出されるたびに請願を支持するというのがふえてきていて、今回も、この請願文書表には載っていませんが、千葉県身体障害者施設協議会、それから千葉県知的障害者福祉協会、これも共同請願者で出ているわけですよね。紹介議員も、1人会派の方々は除かれていますが、すべての会派が紹介議員に名を連ねて、私は本当に画期的なことだと思います。ですので、この常任委員会で予想外の結果にならないように切にお願いをしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 請願第43号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第43号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願43号は採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       いわゆる脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する指導取り締まり等の強化を求
       める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、意見書案が7件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、民主党及び自民党から提出されております、いわゆる脱法ドラッグとりわけ脱法ハーブに対する指導取り締まり等の強化を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       国の責任で内部被曝検診や健康診断を実施するよう求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております国の責任で内部被曝検診や健康診断を実施するよう求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       社会保障制度改革推進法案に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております社会保障制度改革推進法案に反対する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 発議案15号社会保障制度改革推進法案に反対する意見書、これは本当に正しく指摘しているなと思います。といいますのも、この法案の中で、消費税を社会保障の主要な財源とする。第2条で語られてるわけですが、社会保障の主要な財源として消費税を使うのは、世界広しといえども日本だけ。言ってみれば、消費税が25%のスウェーデンでも、社会保障の財源の中に消費税が占めているのは12.2%しかない。ほかの税、あるいは事業主体の保険料等々で、そしてまた、本人の保険料で社会保障の財源を担ってる。これが実態です。日本は、なぜか10%にすることによって、消費税が社会保障に占める割合が16.5%、その他の税で占めるのが11.2%。スウェーデンの30%と比べますと、どこの税でこの社会保障を担っていくかという考え方が非常に間違った方向へ歩もうとしているこの法案だと思います。消費税の逆進性、これは私が言わなくても、どなたでも、もう御存じのこと。言ってみれば、その逆進性を何となく手直ししようといいますか、ごまかすといいますか、するために共通番号を入れて何とかしようなどという、そういった法案でございます。また、生活保護制度の見直しという形で、生活保護制度を見直して、どうセーフティーネットをつくっていくかもないと。そして、これを議論する場所を国民会議という、まさに国会で議論すべきものを、そのような場所でしようという、非常に、社会保障といえば何でもいいんだろうと言わんばかりの法案ということで、この法案に対しては、まさに反対するように皆さんで意見を合わせていきたいなと、そういう意見でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今出された、消費税で社会保障費用を賄うというふうになってますね。これは、社会保障を充実したければ消費税の増税を我慢しろということになるわけですよね。消費税の増税が嫌なら均衡な社会保障を我慢しろと。そういう選択が国民に迫られることになる。
 しかも、私、重大だと思うのは、上から4行目に書きましたが、社会保障の基本的な考え方として自立、自助。要するに、自分でまず頑張りなさいと。あとは助け合いですよという、そこには憲法25条に保障された、社会保障は最低限の健康で文化的な生活を営む権利だという、そういう概念が全く取り払われているわけですよね。こういう大きな問題を含んでます。
 しかも、中身の問題だけではなくて、この法案の出し方ですよね。3党合意で、ほんの1週間ちょっとぐらいで、国民の目から全く見えないところでこうしたことが合意をされていて、しかも、社会保障の基本的な考え方は自立、自助ですよというような、社会保障とはこうあるものだというのを決めたような、こういう法律案というのは戦後出されてないわけですよ。今まで1回も出されたことのない法律案が全く密室で、3党の合意で協議の結果、国会に出されて、ほんの13時間程度の審議で採決をされると。私は、このやり方からいっても、とんでもないと思いますよ。どうですか、礒部さん。と聞きたくなるぐらいなんですよ、今。やり方、考え方はいろいろあるかもしれません。私は今言ったように、私たちはそう思うということで。皆さん方だって、いろんな立場あると思うんですよ。それを国民から見えるところで、国会で十分時間をかけて議論をして多数決で採択をすると。これが当たり前の民主主義の国だと思うんですよね。こんなようなやり方がまかり通っちゃったら何でもできちゃいますよ、これ。それでいいのかということなんですよ、礒部さん。


◯委員長(鶴岡宏祥君) よろしいですか。


◯丸山慎一委員 はい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言ありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 段取りのとり方は非常に理解できますけど、共産党さんの財源案というのをひとつ示していただきたいんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。
    (木村哲也委員、「簡潔にお願いします」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 私たちは、ことしの2月に財源の提案をきちんとまとまった形でやってます。共産党のホームページにも全文が載ってますし、パンフレットなどもつくってありますので、後で木村さんにお届けしますよ。それで私たちの、せっかく質問がありましたから。
 じゃ、簡単に述べさせていただきますが、私たちは2つ柱をその提案の中では掲げていて、1つは無駄使いの克服ですよね。民主党政権になってから、八ッ場ダムをやめるとか、高速道路も凍結するとか言っていたのが全部復活しちゃってるわけですよ。しかも、私たちから見れば、アメリカ軍への思いやり予算だとか、政党への助成金だとか、国民生活から見たら全く必要ないわけですよね。そういうものを全部精査して削れば、私たちの計算で3兆5,000億円程度の財源が出るんですよ。3兆5,000億円といえば、消費税の税率にして1.5%に当たるんですよね。それをやっただけでも、もう10%必要ないわけですよ。
 しかも、もう1つの柱として、行き過ぎた減税をただすということも必要だと思うんですよね。例えば法人税減税がやられましたよね。30%から25.5%に法人税の基本税率が下がったんですよ。この法人税は、皆さん御存じのように、赤字の企業は払ってませんから、赤字の苦労してる企業の支えには一切ならないわけですよ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員、わかりましたでしょうか。
    (木村哲也委員、「はい。あっちに飛び火するとは思いませんでした。申しわけありません」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 そういうように、きちんと検討すれば、消費税の増税をやらなくても財源はつくれるんですよ。それは私たちの一案です。だから、今、国民全体でそれを真剣に考える必要がある。消費税の増税をやられたら13兆5,000億円でしょう。13兆5,000億円だと、大体4人家族の一般家庭で年収300万円だと12万6,000円、年間の負担がふえるんですよ。年収600万円だと15万7,000円、負担ふえるんですよ。消費が冷え込んで物が売れなくなって経済が悪化をする。そうすれば、国や地方の税収も減って財政危機もますます深刻になってくんですよ。だから、今真剣に、どうやったら消費税を増税しないで済むかを考えなきゃいけないんですよ。
    (木村哲也委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       低年金・無年金の解決に踏み出す最低保障年金制度の創設を求める意見書(案)
       関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております低年金・無年金の解決に踏み出す最低保障年金制度の創設を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどの後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書もそうでしたが、これも、最低保障年金の創設も民主党の公約なんですよね。その公約を全くなげうって消費税の増税と取り引きをするなんていうのはとんでもないんですよ。でも、それは中央がやったことだから、やっぱり地方の民主党の組織とすれば、こういう意見書を採択をして、中央のそういう公約違反を是正すると。これが地方の役割だと思います。ぜひよろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       生活保護申請において、扶養義務者に扶養できない「証明義務」を課す制度改悪
       の中止を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております生活保護申請において、扶養義務者に扶養できない「証明義務」を課す制度改悪の中止を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、一言だけ。私は、今のいわゆる生活保護バッシングのようなああいう状況は本当に危惧をしています。一部のタレントの母親。そもそもタレントの母親が特定の個人名として生活保護を受けてますよなんていうことがこれだけ報道されちゃうこと自体、大問題なんですよ、プライバシーの大侵害ですから。しかも、今回のあの母親は不正受給じゃないんですよね。今の生活保護制度からすれば不正ではないんですよ。そういう母親の名前が全部出てしまう。これ自体が大問題だと思いますし、確かに不正受給というのは一部にありますから、それはたださなければいけません。でも、金額にして、ほんの0.3%程度ですよね。それは徹底してただすことが必要ですが、そういう、ごくごく一部の問題をまるで全体であるかのようにして生活保護に大バッシングが行われて生活保護制度全体の切り下げになるなどということになったら、これは憲法25条が骨抜きになる状況になると思いますので、ぜひこの意見書は採択をしていただいて、国のやり方をただしていただきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       「子ども・被災者支援法」の実効性を高めることを求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております、「子ども・被災者支援法」の実効性を高めることを求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いいたします。
 市民ネット・社民・無所属のふじしろ委員より発言を求められております。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうも申しわけございません。この意見書の2番、3番に書いております条文なんですが、2番に書いております「第十二条」が「十三条」の誤りでございます。また、3番目に「3.同じく」というところも「十三条第三項」ということで、条文の数字を間違えまして申しわけございません。訂正をお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、ただいまの発言のとおり、訂正した意見書案で御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私たちの会派から出したわけでございまして、子ども被災者支援法で、この文書の中にもありますように、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律という、これは全党派が一致して出した法律でございます。非常にすばらしい内容になっておりますが、まだまだ不十分な部分もあるということで、1、2、3と。
 と申しますのが、第8条の中で、その対象者をどうするか。対象の地域につきまして、避難地域にされる場所と、その基準を下回っているが、一定の基準以上という、この基準の決め方がはっきりまだしておりません。これをちゃんと国会の場で議論していただきたいなということ。
 そして、2番目の医療費減免措置につきましても、最も重要な子供たちと妊婦という規定はございますが、それ以外の成人に対しても、このような施策をとるべきではないかと。
 3番目におきましては、第13条の3項の除外規定で、被曝に起因しない疾病等に関しては、それを除いたものということですが、その立証責任というのがはっきりしておりません。これは当然、国に立証責任があるという形。そして、広島、長崎のような原爆、被曝者手帳と同じような、そういった形での健康手帳等々を出して、きっちりとこの原発事故に対する、被災者に対する支援体制をとっていきたいと。そういうことを国のほうへ上げていただきたく思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。―それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 何点か質問させていただきます。まず、直近で6月の20日ですが、国会のほうで物品調達法ということで、国や独立行政法人、また、地方自治体が障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案が成立したことを受けまして、今後の県としての対応はどうするのか。それからまた、現状として、これがどういうふうな現状になってるのかを教えていただきたいと思います。
 2点目として、がん対策推進計画が終期を迎えるということで、今後の検討のスケジュールがどうなっているのかどうか。それから、今の5年間やってきた計画の目標達成状況についてどのように考えているのかを教えていただきたいと思います。
 3点目に、今年度と来年度の2カ年の債務負担行為ということで終末期医療のあり方に関する調査研究事業、これについては具体的にどのように進めていくのかを教えてください。
 4点目として、9月から不活化ポリオのワクチン、これの定期接種ということになりますけれども、生から不活化に変わることによって、接種方法の変更として、どのようなものがあるのか。それから、市町村の負担というところでどのくらいの負担の増があるのか。それから、薬剤の流通等に関して問題はないのかを教えていただきたいと思います。
 以上、4点です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 障害福祉課長、山田でございます。
 1点目の物品調達法の成立したことを受け、県としてどのように対応しているのかとの御質問でございます。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が本年6月20日に成立したところでございますが、国が障害者就労施設等からの物品等の調達を総合的かつ計画的に推進するための障害者就労支援施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定め、県は障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならないと法律に規定されてるところでございます。今後、国が示す基本方針を参考にしながら庁内の関係部局と連携し、速やかに県の調達方針を策定していきたいと考えております。
 2点目の御質問が、現状の障害者就労支援施設等からの物品等の調達について現状どうなってるかとの御質問でございます。まず、県庁全体としまして、障害者就労施設等から物品等を調達することを容易にする制度といたしまして、入札参加資格の審査項目の評価の際の格付の優遇。そして、地方自治法施行令及び県財務規則による随意契約の上限金額の除外措置の2つがございます。また、健康福祉部としましては、県庁各課及び出先機関に対して、障害者施設への優先的な発注の依頼と発注可能な物品、役務の照会を行い、発注可能と回答のあった所属に対して、NPO法人千葉県障害者就労事業振興センターと連携して、県内の障害者施設で提供可能な物品、役務について情報提供をしてございまして、また、市町村に対しても同様の依頼と照会を行っております。なお、県庁全体の障害者施設への物品等の発注実績でございますが、過去3年間で約420万円程度ということになってございます。
 現状、以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。がん対策の御質問2点についてお答え申し上げます。
 まず、御質問のがん対策の2つ目の目標に対する達成状況のほうから申し上げてまいりますと、1つ大きな目標としては、75歳未満の死亡率というのがあるんですけれども、これが17年から29年までの12年間で20%低下させると。17年の数値に比較して20%、12年間で減らすというのがありますが、これが男性は13%減っておりますが、女性については4%ということで、男性は順調と言えますが、女性が少し緩やかな状況というのが全体の大きな目標としてはございます。
 それから、分野別にいろいろと目標がありますが、主なものをかいつまんで申し上げてまいりますと、まず、予防のところで大きな目標というのが成人喫煙率ですけれども、これも男女ともに2割程度減少している。それから、早期発見というところでは、がん検診の受診率というのがございます。これは50%以上というのを目標に掲げているんですが、肺がん検診ですとか、胃がん検診ですとか、乳がん検診、いろいろ種類はありますが、いずれも50%には達しておりません。その中で23年度末で一番高いのは肺がんで44.9%ですけれども、子宮がんですとか大腸がんは37%程度というような状況になっております。こういったところが今後検診率を高めるというところで引き続きの課題となってまいります。
 それから、医療という分野では、この計画の中で大きなものは体制づくりでした。それは、いわゆるがんの医療の拠点病院の体制をつくる。これが千葉県がんセンターですとか、あるいは千葉大附属病院ですとか、こういったような、まさに地域で拠点となる病院をがん診療連携拠点病院と言いますが、これが県内で14カ所整備されたというのが、このがん計画がスタートした年にそういう体制がようやく固まったということで、このがん診療連携拠点病院には国がいろいろな基準を定めております。そういったもので、がん診療の質と量のまず強化がこれによって進むことになるということです。
 あと、さらに内容的に見ますと、がん診療の中でもいろいろな手術ですとか、化学療法ですとかありますが、放射線の治療、こういったものについて千葉県の場合には、まだまだ需要に対して十分でないと考えられるところがあります。こういったところですとか、あるいは、がんの医療者の確保、こういったところが課題になってまいります。
 それから、在宅緩和ケアという柱もございます。これについては、これもやはり体制づくりということが大きな目標にはなるわけですけれども、在宅緩和ケア支援センターは、千葉県がんセンターには整備がされました。しかし、各地域において、地域の在宅緩和ケア支援センターの整備というものも構想はされてますが、これは各地域の事情に応じて、それぞれありようがまだ検討されているという段階になっております。それから、相談情報提供という分野については、すべての拠点病院に相談体制をつくると。これは一応達成をされましたが、この相談体制については、県がんセンターは結構充実した体制で今動いておりますけれども、その他の病院では、やはりばらつきがあるというような状況になっております。こういった主な目標について、非常にわずかですが、申し上げましたけれども、指標によって進んでいるもの、あるいは、そうでないもの、こういったものがございまして、これからの検討という中では、こういった進捗状況の中で何が達成され、何が達成されなかったか、もちろん十分検証しながら検討し、また、今、国のほうでも基本計画が出されました、がんの基本計画。こういった中で提起されている問題についても十分千葉県なりの事情を加えながら検討していくということで、この1年間で検討を行ってまいりますけれども、一番その大もととなるのは……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 簡潔にお願いします。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) がん対策審議会というのがありまして、そのもとでいろいろな部会もありまして、その中で検討を行ってまいります。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。終末期医療のあり方に関する調査研究事業の今後の進め方という御質問にお答えさせていただきます。
 この事業につきましては、終末期医療等に関する高齢者向けの啓発プログラムを開発をして、それに基づいて実際に啓発をしていこうというものでございます。委員御質問の中にありましたとおり、本年度から来年度、2カ年事業で進めてまいりたいと思ってございます。なお、この調査研究事業につきましては、民間事業者への委託ということで進めてまいる予定でございまして、せんだって6月の6日に選考委員会、プロポーザルということで開催をいたしまして、事業者を選定したところでございます。
 今後でございますが、その詳細については、現在、委託事業者と調整中でございますけれども、今考えてございますのは、関係者によります有識者会議を立ち上げた上で終末期医療に関する県民の意識調査、それから医療者に対する聞き取り調査、そういったことを踏まえて啓発プログラムを開発し、そのプログラムを踏まえて終末期医療への意思表明の方法等の検討を行う予定としております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課、渡辺でございます。不活化ポリオワクチンの定期接種への導入についての御質問にお答えいたします。
 不活化ポリオワクチンの導入につきましては、保護者の望む声にこたえた形で、来年の春が予定されてました不活化ポリオワクチンへの切りかえが9月に前倒しをされたというような状況でございます。御質問の接種の方法の変更の部分でございますけれども、これまでは経口生ワクチンということで、口から飲むというワクチンを2回接種という形でしておりました。今度、不活化ポリオワクチンにつきましては、注射での4回接種というような方法に変更となります。
 市町村の負担の増という部分にお答えいたしますが、今申し上げましたとおり、生ワクチンというのは経口ワクチンということがございまして、ほとんどの市町村で集団で接種を行っておりました。今度、注射で不活化ポリオワクチンというようなことになりますので、今度は医療機関での個別の接種というような形に変わってまいります。それによりまして、やはり接種費用というのが、ワクチン代も高いのもありますが、4回ということもあり、注射による接種ということもありということで、県内で約20億円ぐらいの負担増となることが見込まれております。
 3点目のワクチンの供給の部分でございますが、これにつきましては国のほうからも出されておりますが、今年度末までの接種の対象者というものは、今年度のポリオの接種対象者、プラス、これまでの接種対象者であって生ワクチンを打っていない方、不活化ポリオワクチンを待ってた方、そういうような接種が完了していない方というものを見込んで133万人というように見込まれております。それが接種回数にしますと約370万接種ぐらいが見込まれております。それに対しまして、今年度末までには477万接種が供給できるだろうという予定になっておりまして、順次年度末までに供給をされるというようなことで国のほうで聞いております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。再質問ということですが、1番の物品調達に関しましては、ちょっと最後、過去3年間で420万円が調達額で、やはり障害者の方がつくって、それを売った代金が主になるという中で、やはり1人当たりの賃金の引き上げというのも大きな課題なのかなというふうにも思いますので、まず法律ができて、これから方針をつくるということですけれども、やはり3年間で420万円というのはいささか少ないなと感じました。きちっとした方針を立てていただいて、少しでも多く調達が可能になるような形で、管財課さんとも調整があると思いますが、健康福祉部としては、できるだけそこから購入してほしいという旨で方針策定に努力をしていただければと思っております。
 あと、がんのほうですけれども、進捗状況について御説明いただきまして、ありがとうございます。非常に進んでいる部分とそうでない部分があるのかなと思いますが、1点だけ検診の部分なんですが、検診率の調査状況。もう言ってしまいますけれども、お話を聞く前までは、市町村国保、それから組合健保、共済等々の検診の母体の母数と、あとは検診を実施した実数で割ったものだと思っていたんですが、そうじゃなくてアンケート調査によるものだということで、要はどこの組合だとか、どこの健康保険だと進んでいて、もしくは、どこの市町村だと進んでいて、どこの市町村だと進んでいない等々の情報がちょっととりにくいのかな。要はどこに働きかけをしたら、この検診が進むのかということがもう少し具体的に対策を打てるような調査方法に変更されたほうがいいんじゃないかなという意見と、あとは、がんの原因というのもいろいろ、だんだんわかってきていて、胃がんであればピロリ菌を保有してるかどうかであるとか、肺がんであれば喫煙してるかどうかとか、肝がんであればウイルス性のものであるとか、そこら辺の科学的知見に基づいて効率的な検診体制というのがこれからつくっていただければなというふうに思っております。
 それから、3番の終末期医療に関してですけれども、これについては、他の自治体で同様のというか、先進事例のようなものについては何か把握をされているかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 4点目、不活化のポリオということなんですが、国のほうできちんと財政措置も含めて要望も出していただいておりますので、これについては努力をしていきたいなと。市町村で大変なところもあると思いますので、さまざまな手続等も含めて県の御支援、お願いしたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 終末期医療のあり方に関する調査研究の他県等の先進事例ということでございますけれども、事業者を選定する段階で、プロポーザルの過程の中で、各事業者から、国等でこういった調査研究に絡んだものをやった実績があるという報告も受けておりますので。ただ、ちょっと今詳細に中身は把握してないんですが、そういった事例等も収集はできるというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 最後に、ちょっと聞いた話なんですが、福島県の南相馬市の市立病院で、あそこはICTでやってるんですが、電子カルテをカードに入れて、その中に患者の情報だとか、既往歴だとか、薬歴だとか、いろいろ入ってるそうなんですが、そこの一番最後に延命治療の希望の有無というのを、お医者さんの方が患者さんに問診をして、それを聞いて、それをICカードに登録する欄があるみたいな話を聞きました。これからいろいろ研究をして、やり方も含めて研究をされるということですけど、そういったお話もあるということで覚えておいていただければなと思います。ちなみに土地柄もあるんでしょうが、南相馬の場合は延命治療を希望されない方が約85%というような数字があるそうで、母体数がまだ200人程度ということで少ないそうなんですが、ぜひ御参考にしていただいて、これから進めていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 時間ですので、1つだけ教えてください。チーパスが始まりましたよね。きのうからネットが立ち上がって、ホームページ、見させていただきました。子育て応援!チーパスねっとということで検索をしましたところ、地域が市町村ですごく偏りがあるんですけれども、先ほど部長の報告ですと、店舗数が1,713店舗ということですが、今、ネットに掲載されているのはどのぐらいなんですか。全部掲載されてるとは思わないんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田児童家庭課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 現在、インターネットのほうに載っているのが1,713ということでございます。ただ、確かに市町村といったときの分布というか、店舗の数ということでは確かにばらつきがございます。ですので、多い市町村もございますし、そもそも店舗というところの絶対数というところもあるんだと思いますが、少ないところについては今後少しでも多くのところに協力をいただくというようなことで周知、協力を図っていきたいと思ってます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 事業者の店舗の関係の協力をお願いした関係なんですけど、協賛店舗、これが地域がすごく偏っているんですけれども、市内の中で全体じゃないんですね。どういうような形の中で事業者の店舗の協賛をお願いしたのか。その辺の取り組みについてちょっと教えてもらいたい。ネットで見た限り、随分地域が固まってるんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 大手のところに直接頼んだというような場合もあると思いますし、あと商工会とか、そういう経済団体のほうに協力をお願いしてというようなことで協賛していただけるところを募ってるところでございます。ですので、結果として、地域的に同じ市内の中でも偏りがあるとかいうようなところについては御指摘のような状況があると思います。今後、そういう意味では県民、子育てをしてる家庭で、身近なところでそういう協力店が得られるような形ということでの、今後も協力店を広げてくという中にあっては、そういうところもちょっと考慮しながら。ただ、あくまで協力をお願いする立場でございますので、強制的にというものではございません。ですので、結果として、そういう協力していただけるような事業所がどうしても少ない地域というのも実際あると思いますので、そういうところについては完全に公平というところまで持ってけるということにはならないと思いますが、今後、そういう意味では、少しでも多くの事業所に協力をいただけるような形で協力をお願いしてくということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 要望なんですけれども、ネットを立ち上げまして、例えば船橋なんですけれども、1つのところは高根台だけなんですね、入ってるところが。それで柏に行きましたら大山台というところだけの店舗が入っているとか、鎌ケ谷ですと新鎌ケ谷、八千代だと八千代台南とか松戸市根本というところで何店舗かが続いているということで、全体的な協賛店舗という形にはなっていないものですから、大変、子育てのお母さんたちが、このチーパスが大きく新聞にも載っておりますので、期待をされているんですよ。ですから、ぜひ協賛店の協力を、もう少し取り組みを頑張っていただいて、ネットの入り方もちょっと工夫をしていただけないかなと思いますので、これは要望ですので、よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に。
 横山委員。


◯横山秀明委員 すいません、何点かお伺いします。
 まず初めに、身体障害者等用の駐車場利用証制度の導入について伺いたいと思いますが、本県では千葉県福祉のまちづくり条例の定めによって、車いす使用者用の駐車場の設置に対して、本県ではどのような取り組みをされているのか。例えば駐車場の設置の推進とか、適正利用の啓発とか、無断駐車対策など、どのような対策を行ってるかどうか伺いたいと思います。
 また、車いす専用の駐車場が公共施設とか商業施設のほうに設置されているんですけれども、一般的に車いす専用の駐車場のところには車いすの国際マークが張ってあることによって、例えば対象者となってる妊産婦とか、けが人とか、病人の方とか、また、体の内部の障害者の方なんかは、利用したいんですけれども、世間体とかで周りの目を気にして、なかなか使いづらいというような声が大きいんですね。また、その場所に、例えば商業施設なんかがよく見受けられるんですけど、そういった車いす専用駐車場に一般の方の無断駐車が非常に後を絶たない状況が続いてるということで、対象者がちょっと、実際に使いたいといったときに使えないというような声が実は寄せられておりまして、この対象者が一目でわかるようにしていくために、また、もう1つは、無断駐車を減らしていこうというねらいを兼ねて、他県のほうでは専用の駐車場の利用証制度の導入が今進んでいっておりますが、その利用証制度について千葉県ではどういうふうにお考えなのかという考え方をお聞かせください。
 それと、先ほど言ったとおり、ほかの自治体の取り組みを調べてみますと、例えば三重県では思いやり駐車区画とか、佐賀県ではパーキングパーミット制度とか、こういった形で利用証制度を導入しているところが、現在、勉強会等でお聞きしたところによると26府県ですね。プラス、静岡県では一部地域で導入されてると。この26府県の中で、関東では茨城や群馬や栃木が導入していると。さらに、この26府県プラス1の中で、本年度の4月1日からこの利用証の制度を利用されてる方の利便性の向上を図るために、制度を実施している全国の各府県で総合的な利用ができるように今取り組みが進められてるということですので、私自身は、本県でも千葉県福祉のまちづくり条例の推進、それから、観光事業も今千葉では力を入れてやってるという観点から、私は県内への観光流入を促進する意味でも、利用証制度、県でも導入するべきと思いますが、導入に対してどのように思っているかお聞かせ願いたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近健康福祉指導課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の佐近と申します。
 身体障害者用の駐車場の利用証制度についてでございます。県では、千葉県福祉のまちづくり条例に基づきまして、車いす使用者用駐車施設の整備基準―幅を3.5メートルにするだとか、あと出入り口の近くにつくるとかというようなこと、届け出によって設置を指導しております。また、車いす使用者用駐車場が適正に利用されるように、県のホームページで呼びかけたり、また啓発ポスターの作成、配布などを行って利用者のマナーに取り組んでおります。どうしても、まずは利用者のマナーというのが非常に大事だということでありまして、教習所であるとか学生さんなどを中心に、若い方にマナーを身につけていただこうということでポスター等を配布してるところでございます。
 それから、委員のおっしゃっておりました専用駐車場利用証制度の導入についてでございますけれども、この制度は、利用証を提示することによりまして、外見ではわかりにくい障害のある方であるとか、妊娠されてる方なども安心して利用できるという点で大変利点があるというふうに考えております。また、一方で施設管理者側の協力が必要であること。それから、車いす使用者以外の利用者がふえることによって、駐車場がかえってまた不足してしまうというような心配もあります。また、不正利用を排除する強制力というものがないということで、やはりこれもマナーの問題だと思います。それからあと、利用者証の申請手続等の負担がふえることなど、課題があるというふうに聞いております。県では、他県における制度の取り組みであるとか近隣地域の導入状況を見ながら、今後の適正な利用のあり方について研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございます。今言ったとおり、施設のほうの協力が必要となりますし、駐車場の確保もあると思いますし、そういう負担の部分もあると思いますが、特に適正利用ですね。マナーの向上というところ、もうちょっとしっかりと力入れていただきながら、要は福祉のまちづくりということと観光の発展のために他県からの流入に力を入れてるということを県としても重視されてるという点からすると、まず県内の県民の方も、あらゆる方が県内でしっかり交流できる、そういった拠点をやっぱりしっかりと確保していくということも必要だと思いますし、他県からの流入を促進するという意味でも、ディズニーランドとか、成田空港とか、いろんな施設、千葉には重要な施設があって、大いにそういったところに来られる方、車を利用される方も多いと思うんですね。そういった意味でも、ぜひ、せっかく―東京とか、神奈川とか、埼玉とか、大きいところはなかなか負担も大きいので難しいと思うんですけども、千葉としても、しっかりと前向きに検討していただいて、取り組み、実施について進めていただきたいなということが。その前提として、今、県内に、そういう専用の駐車場が実際に何施設あって何台あるのかとか、そういったこともしっかりと掌握していただきながら、それがもう少しいろいろとふやせるというのであれば、どんどんどんどん、こういう商業施設とか公共施設のほうを増加していただけるように要望もできると思いますので、まず、今の現状の台数とか施設ですね。こういったのもしっかりと掌握していただきたいなというふうに要望させていただきます。
 あと、もう1ついいですか。時間ですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) どうぞ。


◯礒部裕和委員 いいですか、すいません。早目にいきます。医師や看護師の確保対策の進捗状況について伺いたいんですが、まず、今年度の県内の医師や看護師の入学者数の状況ですね。また、その入学者の中での修学資金の貸し付け活用者数ですね。また、その割合はどうかということと、または直近で貸し付けを受けていた看護学校の卒業生のうち、県内の医療機関へ就職数はどうなっているのか。また、その状況に対して確保対策の事業で、結果を見て、どのように千葉としては効果を見ているのか。また、離職者対策とか再就職支援の取り組み状況はどうなのかということと、最後に、看護師の育成をする学校等の設立に対して、県ではどのような支援があるのか。これについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。医師・看護師確保関係の御質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、医師、看護師の今年度の入学者数でございますけれども、平成24年度の入学者数、医師の場合、千葉大学医学部ということになりますが、千葉大学医学部、今、定員120なんですけれども、うち5名が学資入学ということで、いわゆる途中編入になっております。ですので、この学資入学を除いた定員115に対しまして、24年度は116人、入学者があったということでございます。一方、看護師につきましては、大学、養成所など、合わせまして24年度2,352名、新たに新入学ということになっております。
 また、このうちの修学資金の新規貸し付けでございますけれども、千葉大学医学部につきましては20人ということになります。看護師のほうにつきましては296人ということで、新規に貸し付けをさせていただいておりまして、看護師の場合は入学者の12.6%ということで見込んでいるところでございます。
 次に、この貸し付けを受けている学生の県内医療機関への就職割合ということでございますけれども、医師の場合には、この貸付制度は平成21年度から始めまして、まだ卒業生がおりませんので、これからでございます。看護師の場合は平成22年度―23年の3月の卒業生、2,090人おりましたけれども、このうちの修学資金の貸与者数が149人ということでございまして、この149人中132人、率でいいますと88.6%が県内の医療機関へ就職をしております。
 次に、この修学資金の効果ですけれども、今申し上げましたように、修学資金貸与者は県内就業率88.6%。全体で見ますと、県内就業率は60.1%ということでございますので、やはり貸し付けを受けた方は県内就業率が明らかに高いということで、効果があるものというふうに考えております。
 あと、医師、看護師の離職者対策、再就職支援ということでございますけれども、医師につきましては、例えば産科医や救急勤務医等の処遇改善に取り組む医療機関に対する支援でありますとか、千葉県医師キャリアアップ・就職支援センターにおけます医療技術研修、キャリアアップの支援、ドクターバンク事業、女性医師に対する復職相談、こういったことを行って定着と再就業の促進を図っております。看護師につきましては、病院内保育所の整備や運営費の補助、また看護師宿舎の整備など、看護師が働きやすい環境の改善に要する支援、また、潜在看護師への就業支援を行うナースセンター事業ということで取り組んでいるところでございます。
 最後に、看護師を養成する学校に対する支援ということでございますけれども、看護師等学校養成所の設置運営に対する支援を行っているところでございます。具体的に運営費補助、また、看護学校の施設設備整備の補助ということを行っております。また、県の地域医療再生臨時特例交付金、こちらも活用いたしまして、従来、国庫補助等の対象外でありました公立の養成所や大学も対象といたしまして、看護師養成所の施設整備等に支援をしてるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございました。修学貸付金の方の就職先が88%と大きな効果が見えてるかなというふうに私自身は思っておりますので。県は高齢化率も非常に高くなりますし、その分、医師や看護師の不足というのは大きな問題になりますので、引き続き継続して、しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他御発言ありましたら。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、幾つか質問させていただきます。1つは、昨年の5月に柏市で起こった児童虐待死のことについて、昨年の9月議会でも質問させていただきましたが、その後のことについて伺いたいと思います。
 1つは、昨年の5月に事が起こって父親と母親が逮捕されて、母親のほうがこの間裁判が、判決が出されたという状況ですが、その過程を通じて、この父親が前の奥様ですね。前妻の方と結婚して子供が当時3歳でいたわけですが、その子供さんを父親が虐待をしていたと。1999年、平成11年、おふろ場に閉じ込めたり、食事を与えなかったり、たたくなどのような虐待をしていたということが明らかになりました。柏児相の一時保護所に保護されてるわけですよね。何で今回、そうした事実がわからなかったのか。もしこういう事実を今回の事案のときに知っていれば、当然、そういうリスクを持った父親だ、家庭だということは明らかなわけですよね。なぜそういう対応ができなかったのか。こういう情報はどういうふうに保管、管理、役に立てているのか。柏児相が、こういう人だったというのがわかったのはいつだったのか。それをまず教えていただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 今、委員が御指摘されました前妻の子供の虐待ということにつきましては、結果といたしまして、警察のほうの取り調べの中で、そういう供述があるというようなことを受けまして、改めて児相のほうで確認したところ、そういう事実があったということでございます。名前が違うとか、親の名前が違うとかというようなことが1つあったということではございますが、そういう、要は複雑な家庭というような場合のときにつきまして、そういう戸籍をたどるとかというようなことも含めて、そういう必要があるんじゃないかというようなことの問題意識は持っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 児相がかかわってくる家庭というのは、おおむね複雑な家庭が多いわけで、複雑であればあるほどリスクが高いということになってるわけですよね。当然、そういう管理をし、そういう事態にすぐに対応できるような体制をとってなければいけないということだと思うんですね。それについて今後どういうふうに改善しようとしてるのか、お話しいただけますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 現在、検証委員会ということで、第三者、外部の方に検証していただいております。ですので、その検証の結果というものも踏まえて対応してくということではございますが、検証を待ってるということではございませんで、柏児童相談所のほうでも検証というようなものを、柏市、児童家庭課も含めて昨年の9月にやっております。ですので、そういう独自の検証だけではなくて、検証委員会の検証結果というものも踏まえていくんですが、基本的なところの調査というようなところも含めて、あと関係機関との連携というようなところも含めて対応してくというようなことで考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 具体的に何やるかというのが全然わからないんですけど、私、他県で起こったことだったら、それはしようがない場合もあるかもしれません。でも、今回の場合には柏児相が一時保護してるんですよ。しかも、一時保護してるんですよ。そのお子さんの父親ですよね。それが10年後に虐待を起こしたということで、これがわからなかったら、情報が何があったってわからないと同じようなことだと思うんですね。それを今後どう改善するのかということを聞いてるんですよ。連携をとるなんていうのは当たり前のことなんですから。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) はい、わかりました。今回の、そういう前にというようなことについては、先ほど申し上げましたように、家族の構成とか、あと戸籍等を調査するという方法もあるんだと思いますが、そういうようなところをさかのぼっていくということで過去に例がないかというところを照合してくというようなことを対応していく必要があると考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 一つ一つについて掘り下げて徹底してやってくという、そういう姿勢にもかかわってくると思うんですね。あわせて、後で言いますけど、体制の問題も、この場合、当然出てくるというふうに思いますので、徹底した改善をしなければいけないと思うんですよ。もう事件が起こってから1年以上たってるわけですから。
 それから、次に、柏市のほうの検証委員会の報告書が4月に出されました。その中で児童相談所の対応について、こういうふうに書いてあるんですね。唯一、子供たち全員を目視した。子供たちというのは、長女と次女と当該児童ですよね。3女さん、亡くなってますので。その3人を目視したのは児童相談所だけで、児童相談所からの母子保健の機会をとらえた支援的な対応で状況を確認すると。つまり見守っていきましょうということの見解をそのまま受けとめたと。これが問題だったというふうに、市の検証報告書ではなってるんですよ。つまり児童相談所という専門機関が全員を見て、ほかの人たちはだれも全員見てない。全員を見たその柏児童相談所という専門機関がこうしましょうと、こういうふうに言ったわけですから、それは当然重みがあるんですよね。でも、それをそのまま受けとめてしまったのが問題だったというふうに報告書では書いてあって、結果として、それが問題だったわけですよ。去年の5月の事態になったわけですから。何でこんなことになったのかということなんですね。それは児童相談所や児童家庭課ではどういうふうに検討されたんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 確かに児童相談所の職員が現地にも赴きまして目視で確認したというところでは、それを柏市のほうに報告したということでございますが、そのときの児童相談所における安全確認というもののとらえ方、考え方というものが十分であったのかどうかというような点が検討されてるというふうに思いますし、また市のほうも、さらにその後、要は引き続き市のほうが接触しようとしても、できなかったとき、逆に言うと、児相とのかかわり方というようなところが十分であったのかどうかというところが問題点として指摘されておりますので、そういうところの双方のかかわり方。あと安全確認に対する、そういう基本的な考え方というところを改善といいますか、対応していきたいということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、伺いたいのは、去年の9月議会のときに伺ったら、今後の検証にゆだねるんだと、こういうお話だったんですよ。それから9カ月以上たってるわけですから、皆さん方の中で、要対協、要保護児童対策協議会の中で繰り返し、3カ月に一遍ですけど、議論が行われている、検討が行われている。そのときに市の担当者から、会えません、会えませんというのが繰り返し出されてきている。そこに児童相談所の担当の方が参加をしている、出席をしているのに、何でそのまま見過ごされちゃったのか。それはやっぱり極めて重大だと思いますよね。一番最初に見守りましょうというふうに出したこと自体も問題ですけれども、何でそういうことになってしまったのか、今のお話では全くわかんないんですね。どこに問題があったんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 ここのところの部分につきましては、そういう安全確認に対する認識、考え方、とらえ方というところが十分であったのかどうかというところだと思います。そういう点につきましては、柏児童相談所と、また柏市のほうとの問題の認識というようなことでは、ケース管理というところで、先ほど申し上げましたように、子供に会えないケースについて、もうちょっと積極的に働きかけるというような点ですとか、またあと、要対協の開催等についても、その中のケースの扱い方等についても、子供に接触できないときのケースの扱い方というようなところについて、要は改善してくというような点が指摘されてるというか、検討してるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この事案で、一たん柏児相に来ますよね。3年前に来て、現地で相手の当該のうちを訪問をして3人の子供さんを確認する。それで市に返しちゃいますよね、ほんの数日で。そこからあとは柏市の要対協の場になるわけですよ。そこに児童相談所が担当者が出ていたとしても。私ね、そのときに本当に児童相談所が、自分たちがかかわった事案で、自分たちが主体的に解決していくんだという姿勢があったのかと。これがやっぱり問われると思うんですよね。柏市に送り返したんだから―制度的には柏市の中でやるべきことかもしれませんが、それでいいのかということなんですよ。そこら辺はどういうふうに検証なり検討なりされていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 先ほど申し上げましたように、児童相談所と柏市等の検証というか、検討の中では、そういう点につきましても改善をすべき点があるんじゃないかということで、その後の検討をしてるところでございます。また、検証の部分につきましては、今、検証委員会のほうで検証してるところでございます。ですので、そこの報告をいただいた結果ともすり合わせをし、対応してくということでございますけども、起きてしまったということでは、実際、最悪の状況になったということでございます。そういう点では対応の仕方というところで改善すべきところがあったし、そういう意味では、もうちょっと認識を深めるというようなことでの問題意識を持っておりますので、そういうところで改善すべき点については改善してくということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私ね、この問題、何でこんなに繰り返し質問したいかというと、まともにと言ったら、ちょっと失礼かもしれませんが、きちんとした対応ができていたら、この子は救えたかもしれないと思うからなんですよ。ずっと児童相談所がかかわってきて、しかも、いろんな危険なサインを聞いていて、それでも、そのままにして去年の5月に亡くなった。そういう事例だからなんですよね。そこの中から酌み取らなければ、今後の改善なんかできないわけですよ。
 それで今出された、柏市と児童相談所との関係、連携がどうあるべきなのかということなんですが、柏市の検証報告書では、児童相談所との役割分担についての明確な線引きが難しいことから、市として、児童相談所へ送致すべき状況や範囲、時期などについて迷いがあったことは否めない、こういうふうに検証報告書に書かれているんですね。やっぱり今の法制度の問題も私はあるんじゃないかと思うんですよ。どちらが責任を負うのか、どういう状況になったら、だれが判断を下すのか。やっぱり要対協―柏市というのは立ち入りの権限はありませんから。立ち入るかどうかというのは児相の判断に任されるわけですよね。でも、直接かかわるのは柏市だということに法律ではなっている。こういう法律の仕組みそのものにやっぱり問題があって、そのはざまの中で今回の悲しい事件が起きてしまったんじゃないかという部分もあるのではないかと思うんですね。そこら辺の皆さん方の検証というのはいかがなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 御指摘のように、市町村というのが一番身近に位置するというようなことでございますし、ふだんそういう家庭と接触するというようなケースが、ほかの児童相談所的な関係以外にも、検診ですとかというところで接触する可能性が高いというようなこともありますので、市町村のほうに要は直接的に接触していただくとか、そういう情報を得ていただくということはやはり今後も必要だと思っております。逆に児童相談所のほうに、そういう市町村のほうからケースとして送致されたようなものにつきましては、リスク的な部分の共通認識を深く、要は共有するというような状況とか、そういうところを事前に十分協議をしてケースに当たってくというようなところは求められてるんだと思ってますし、そういう意味で、今、柏市と柏児童相談所の間では、そういうところを再確認をするというようなことでやっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱり今の、だれが救出の責任者なのか、責任を負うのか、それがやっぱり極めてあいまいなんですよね。私は、児童相談所がきちんと責任を最後まで負うべきだと。あくまでも市町村というのは、市町村に第1次的な通報を受ける、そういう機関にするとか、その中で要対協をつくっていろんな機関が相談をする、検証する、ケース検討する、それ自体は必要だと思うんですよ。でも、それはあくまでも全体を把握するためのことであって、最終的な判断をする、最終的に救済の責任を負うのは児童相談所だという体制をとらなかったら、同じようなことが繰り返されると思うんですよね。それは法制度の改善も含めて、ぜひ深めていただきたいと。こういう悲しい事件を二度と起こさないために、やっぱりこれは県の責任だと思います。
 そういうことをやってくために、この問題の最後ですが、やっぱり体制の充実というのは必要だと思うんですね。今、この間言われてるように、児童福祉司さん1人当たりのケース数というのは80ケースとか、100ケースとか、そういうのがざらにあるわけですよ。自分で100件も持ってたら、とてもとても1件ずつにどうしようかなんていうふうにはならないんですね。もちろん100件の中には多少見守ってればいいものや、毎日のように接点を持たなければいけないものや、いろいろあると思いますけど、それにしても多過ぎる。それ以外に事務量だって相当あるわけですね、報告書をつくったり。その体制の強化が決定的な問題になってくると思うんですが、その点は現状はどうなっていらっしゃるでしょうか。児童福祉司の体制。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) ちょっと今、手元の人数といったらあれですけど、基本的に児童相談所のそういう児童福祉司等の体制につきましては、県としては、職員全体の数が抑えられてるというような状況の中にあって、専門職員ということでの増員を図ってるところでございます。ちなみに児童相談所全体ということでよろしいでしょうか。今年度、平成24年度、児童福祉司は93名、児童心理司は49名、ほかにも児童相談員とかが14名というようなことで配置されてます。それがそれぞれ6児童相談所のほうに配置されてる。トータルの数字でございますけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 具体的なケースの対応については当然体制を強化してくということが必要ですが、その一人一人の児童福祉司さんもきちんと研修を受けたり、いろんなケース検討会議に参加をして体験を積む、いろんな知識を得るって、そういうことが全体の質を高めていくことになるわけで、そういうことをやってくためにも体制に多少のゆとりがないとだめなんですね。しかも、児童心理司の方なんかには非常勤の方も結構いるわけですから、正職員を中心にして、そういう体制をとっていくというのが最終的な結論だと思いますので、ぜひ御努力をお願いをしたいと思います。
 あと幾つかあるんですけど、いいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) まだいっぱいありますか。


◯丸山慎一委員 ええ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) じゃ、時間を延長し過ぎてますので、ここで休憩を入れます。
 それでは、暫時休憩します。
       午後0時27分休憩
       ─────────────────────────────


       午前1時28分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
 先ほどの続きでありまして、質問ございますでしょうか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、ちょっと5点ほどあるので、一括してやらせていただきます。
 1つは国民健康保険の広域化の問題で、国で国保法の改正―私たちは改正だと思っていませんが―が通りまして、組織的に市町村国保を解体して県へ一本化するということにはできませんでしたが、財政運営だけを県単位の一元化するということで、財政安定化共同事業の下限を30万円から1円に引き下げるということになりました。その検討が県段階でもやられているのではないかと思いますので、現状で法改正に対応した県の取り組みがどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。
 2つ目が旭中央病院のことなんですが、この間も新聞紙上でも報道されていますけれども、医師の数が去年の4月1日とことしの4月1日と比較をして14人減っているわけで、そのうち内科医が9人、救急関係が5人ということになっています。それに対応して救急車の搬送制限、搬入制限だとか、夜間救急の特別料金の徴収ですね。この間、旭市の市議会の条例が通って5,250円徴収するということになっているわけですが、現状でそうした状況がどうなっているのか、その影響がどういうふうに出ているのか聞かせていただきたいと思います。
 それから、3つ目が災害拠点病院のことで、国で災害拠点病院の基準をちょっと厳しくというか、広げるというか、変わったわけですが、その内容と、今、県内に災害拠点病院が幾つあって、基準にきちんと合致してるものがどれだけあるのか。その状況をお知らせいただきたいと思います。
 4つ目が認可保育所の最低基準の条例づくりに関してです。いわゆる地域主権の一括法で最低基準が国から都道府県条例に移管されるということになって、その検討が進められていますが、先日、第三者機関が立ち上げられて1回目の検討会が行われました。現状でその検討がどう進められているのか、その検討会でどんな意見が出されてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
 最後が、冒頭の諸般の報告にあったものの中で障害者計画についてなんですけども、地域移行の目標なども掲げているかと思うんですね。平成26年度まで、2014年までですね。それに伴って施設の定員見込みの削減などもやられていますが、それについてどう目標を立てて、どう取り組もうとしているのか。主に地域移行と施設入所定員の関係を教えていただきたいと思います。
 以上、5点。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木一郎保険指導課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) まず、1点目の国民健康保険法の今回の改正の中で、保険財政共同安定化事業の拡大についての県の対応方針がどうなってるのかという御質問でございます。委員から御指摘のありました保険財政共同安定化事業につきましては、これは現状は1レセプト当たり、つまり1カ月の一医療機関にかかったその個人の医療費が30万円以上の場合について、県内の市町村が拠出金という形で保険料を払って、30万円以上かかった医療費の支給を市町村がした場合に、その市町村に交付をしようということで、いわゆる再保険の制度をつくっております。この制度が今回の法改正によりまして、平成27年度から1円以上、つまり、すべての医療費について、この保険財政共同安定化事業の対象になるということで、議員のおっしゃるように、財政運営の県単位化が一歩進んだ形になります。
 そうなると、どうなるかということで、今私どものほうでいろいろシミュレーションを組んでます。要は拠出金の拠出方法。現在は各市町村の中での医療費の実績ですね。実際問題、実績で医療費がどういう状況にあるのかということで、実績割りと、それから被保険者数割りということ、頭数割りということで、50%ずつの拠出金で運営をしておるんですが、それをどういうふうにしたほうがいいのかということで、所得割を入れたほうがいいのかということでいろいろシミュレーションをしながら、それから当然市町村とも相談をしながらやってます。スタートが27年度からスタートするんですけれども、一応、来年25、26と、もう2年間、猶予期間があるので、その猶予期間をどういうふうに使うのかということでいろいろ考えております。これにつきましては、当然市町村のほうに制度の改正の説明会をしたり、それから各ブロックごとの代表に出てもらって連携会議という形で、いわゆる幹事会レベルでいろいろ検討してるという状況にございます。そういうことで、できればことしの夏ぐらいまでにある程度の方向性を出したいなということで今予定をしてるというところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。私のほうから旭中央病院の関係と災害拠点病院の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、旭中央病院の関係ですけれども、こちらは一般質問でも御質問ございました。医師数の減等については委員御指摘のとおりでございまして、主にこれ、研修医が減ったわけなんですけれども、その背景には救急等を中心とする患者の集中によって、非常に研修医、多忙な環境にあるというようなことも原因の1つではないかというふうに病院からは聞いております。病院といたしましては、3月に入りましてから病状が安定している患者について、地元の医療機関へ紹介したり、あるいは新患の方は紹介状を持つ方を優先したりするなどということで、地域の病院との連携を図ろうということを1つしております。
 また、特に内科医師、救急科の医師が減ったことに伴いまして、救急の患者、特に山武地域からの脳血管障害の救急患者については、他の地域を優先してほしいというようなことを病院のほうから消防のほうに伝えているところでございます。こちらについては、私ども消防に確認をいたしましたけれども、昨年度の旭中央病院への山武地域からの脳血管障害の搬送が月に三、四人ということで、消防のほうの話では、現在、千葉市、あるいは印旛地域の病院への搬送というこことで対応ができていますということでございました。あと、委員からも御指摘ありましたけれども、救急の安易な、いわゆるコンビニ受診を抑制したいということで、時間外選定療養費を導入するという議案が6月の市の議会にかかり、認められたというところでございます。こちらの実施は8月1日からというふうに伺っております。
 旭中央病院については以上でございます。
 続きまして、災害拠点病院でございます。まず、基準ですけれども、県で定めております現在の災害拠点病院の基準は主に5点ほどございまして、1つが病床数で200床以上である。2点目が建物の耐震性でございまして、病院建物が耐震構造であるか、または耐震補強工事の計画があることとしております。3点目は、重症患者を応急的に収容するため、講堂、会議室とかの転用面積が広いこと。いざというとき、患者を収容できる場所があることということでございます。4点目は、近隣にヘリコプターの離着陸場があるか、あるいは緊急の離着陸場として利用できるスペースがあること。5点目が自家発電、受水槽備蓄を整備するなど、停電や断水時にも最小限の診療機能を確保するよう整備することというところがございます。
 こちらについて、国のほうで今回災害拠点病院の基準の見直しというものがなされまして、そちらのほうは、これからそういった基準に適合してるかどうかというところを県のほうでもチェックしていくことになりますけれども、主には国のほうから3点ほどございまして、災害派遣医療チーム。これは今まで必ずしも必須要件ではなかったんですけれども、いわゆるDMATですけども、この派遣体制を持つこと。2点目は、自家発電等ですけども、通常の6割程度の発電容量がある自家発動電気を有すること。また、3日分程度の燃料を確保しておくこと。3点目が食料、飲料水、医薬品等を3日分程度備蓄しておくことということでございます。現状でございますけれども、現在、県内には19カ所の災害拠点病院を指定をしております。
 このうち基準に合致しているかどうかということについてなんですけれども、耐震性の要件につきましては、現在、19病院のうち7病院に一部、未耐震の建物がある状態でございます。また、病床数については、実は200床未満の病院が3病院ございますけれども、これはそれぞれ高度救命センターであったり、地域における医療資源の状況等ということを考慮してということですので、200床未満であっても、引き続き災害拠点病院として、その機能を果たしていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 児童家庭課、伊勢田でございます。
 それでは、保育所の最低基準の検討状況と検討委員会で出た意見ということの御質問でございます。検討委員会ということで、学識経験、保育関係団体、それから保育現場、行政、保護者の方9名から成る検討委員会というものを設置いたしまして、6月の14日に第1回の検討委員会を開催いたしました。第1回の検討委員会におきましては、千葉県における保育の現状というものを事務局のほうから説明をさせていただきました。また、その現状の中には、県のほうの指針による基準と国の基準の状況。それから、待機児童がいる場合につきましては、弾力運用によって、国の最低基準まで、要は入所を認めている現状があるということの説明。それからまた、基準を検討する中にありましては、待機児童が発生するというようなことがなるべく少なくなるような、現在入所している児童が継続して入所ができなくなる等ができるだけ少なくなる範囲での最大の面積を確保することが必要であるというようなことの設定に対する課題等の説明をさせていただきました。
 それに対し、各委員のほうからいろいろと御意見をいただきました。面積的な部分につきましては、やはり子供が育つというときにあっては、県の基準なりというところを維持してもらいたいというような意見がありました。また、その一方で、待機児童が発生するということで、保育園に入れなくなるということの現状も厳しいものがある。委員の中では、御自分の経験ということで、自分は弾力運用によって、自分の子供が入所できたということがその説明の中でわかったというところのお話をいただいたところもあります。また、保育所を整備するというような部分からしたときに、待機児童がいる場合にあっては、県の基準もありますが、国の基準というところの考え方というか、弾力的な運用をしてるというようなところの考え方も踏まえて検討してく必要があるんじゃないかというような意見がありました。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田障害福祉課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 本年4月に改定いたしました第四次千葉県障害者計画における平成26年度末の施設入所者数の目標、そして今後のスタンスという御質問でございます。この四次計画におきまして、26年度末の施設入所者数を4,700人という目標を掲げてございます。こちらは、国の告示に示されております平成26年度末の施設入所者数を17年10月の施設入所者数の1割以上を減とするというふうに定められておりますが、本県の場合ですと、約5,000人の方がいらした中で1割以上減となりますと、0.9掛けまして、機械的に計算すると4,500人となりますが、4,700人と置いているところでございます。こちらにつきましては、入所施設については、高齢期を迎える障害のある人の増加や入所してる方の重度化が進むことが予想されるほか、入所施設における待機者も存在しておりますので、直ちに国告示の目標をそのまま適用することは本県の実情に合わないという考えのもとで目標を掲げてるところでございます。今後、入所施設の住まいとしてのあり方や、その役割について検討を進めることとしております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まず国保の広域化ですが、全県一本の財政運営にすれば、当然今よりも負担がふえるところ、減るところ、出てくるわけですよね。例えば都市部なんかは、所得割を導入をすれば所得が相対的に高いですから、そういうところは負担がふえることになるんですが、県が行った試算で、例えば頭割り50、所得割50、これが国が推奨してるものですが、そういうふうにした場合、主なところで負担がふえるところが幾らぐらいふえるのか。その試算結果を教えていただきたいと思います。
 それから、旭中央病院ですけれども、先ほど私も、去年の4月1日と比べれば14人、ことしの4月1日減ってるというふうに言いましたが、ことしの3月末の退職者数と、それから4月1日の新規着任者数、これを比べると、退職が53人で新規着任が49人ということになっているんですけれども、問題は、この旭市の資料によれば、例えば内科のお医者さんは退職が22人で着任が8人なんですね。14人減ってるわけですよ、3月と4月比べると。この方々はベテランなんですね。30代、40代の方たちがやめてるんですよ。ところが、研修医の方は退職が11人。さっき研修医の退職が多いと言われましたが、11人なんですけれども、実際に着任をしたのが32人いるんですね。だから、研修医が21人ふえてるんですよ。内科の30代、40代の一番の働き盛りの先生方が14人減って、その方々を埋める形で研修医が21人ふえてるんですよね。だから、数としても全体として減っていて、それ自体は大変になってきているんですけれども、お医者さんの構成として、働き盛りで指導医なんかを務めるような、そういう方々が減って、その減った分を研修医の人数で穴が埋まっている状況にあるわけですよ。私、これは病院のあり方とすれば、なかなか大変な状況になっているんじゃないかというふうに思うんですね。そのことを御存じなのかどうか。どう認識されてるのか伺いたいと思います。
 それから、ついでに、先ほどコンビニ受診の抑制で5,250円、最高限度額ですけど、取るということが決められたことなどを伺いましたが、本来、そういうことをやらなければならなくなること自体が私は問題なのではないかと思うんですね。本人は大変な状況だから行ってるわけですよ。結果として、軽い場合だって、ありますよね。でも、本人は素人だからわからないわけですよね。自分の体が心配で行ってるんですよ。何ということはないけども、行ってみようかなんていう人は、夜中にはそんなにいないんですよね。そういう人たちに対して5,250円ものお金を取って来ないようにしていく。そういうやり方が本当にいいことなのかどうなのか。その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
 それから、災害拠点病院のことですが、耐震で7病院と言われましたが、ちょっと固有名詞を教えていただきたいんです。
 それと、新しく国の基準でDMATの整備というのが必要になってくるわけですが、現状で19ある災害拠点病院の中でDMATが組織されてるところ、されてないところ、教えていただきたいと思います。
 それから、保育所の最低基準のことですが、検討委員会の中では、保育の環境、一人一人の面積基準だとか職員の配置基準などは充実させる必要があるし、少なくとも現状のままでいってほしいという意見がありました。それからもう1つは、でも、たくさん受け入れる必要もあるんだと。主に行政の関係の方が多かったと思うんですが、そういう2つの意見が出されたと今御報告ありましたけど、私は、だからこそ、この2つをどうすれば両方とも解決できるのかを真剣に考える必要があると思うんですよ。
 それで伺いたいのは、例えば今、定員オーバーで入所している保育園、ここに定員を最低基準にしちゃうと、オーバー分、出ていってもらわなきゃいけませんよね。そういう事態に当然なります。でも、そういうことになったら困るのは、これ、当然ですから、やってはならないわけですが、一方で、今の面積だとか職員配置の基準を確保したいという意見もあるわけですから、こちらを条例化して、例えば5年間だとか、当分の間だとか、経過措置を設けるというふうにすれば、今、定員オーバーをしている分の子供さんたちを追い出さなくても済むわけですよね。そういうような条例上の措置がとれるんじゃないかと思うんですが、まず一般論として、そういうような条例の作成手法ですね。それができるのかどうか。それから、ぜひできるとすれば検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、最後に障害者計画については、県としては5,000人のところ、国は1割減らせと言ってるのに対して、6%で済ませたよと。これは現状をよく見て対応していただいたことで前向きなことだと思うんですが、そもそも初めに1割減らすとか、初めに6%減らすとか、地域移行はこれだけにしますよとか、そういう数的な目標を立てれば、当然、その目標が先行していくことになると。無理な地域移行。要するに一人一人が地域移行できるのかどうか、地域で生活できるのかどうか。それは、その人、障害者の方の状況にもよりますし、自宅になるのかどうかわかりませんが、その移行する先の地域でちゃんとフォローアップする体制があるのかどうか。ヘルパーさんがちゃんと派遣できるかとかいうような、両方がそろわないとだめなわけですよ。その両方がそろって初めて地域移行できるわけで、結果として1割言ってきたよというなら、これはいいんですよ。でも、初めに1割とか6%とかという目標が定められてしまうと、ちょっと難しいのに移行せざるを得なくなるというようなことになりかねないんじゃないかと思うんですね。そうならないための担保、それを何か制度的に考えていらっしゃるかどうかお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木一郎課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 国保についての財政調整制度の拡大についての御質問です。所得割を入れることによって、都市の拠出額がアップするんじゃないかという御質問です。確かにそういう傾向はございます。ただ、一概にそういうことでもなくて、やっぱりその市町村の所得水準、それから医療費の水準等々によっても、ちょっとまちまちな状況です。議員の質問は多分こういうことだと思います。つまり、この財政制度が拡大することによって市町村の拠出金額が大幅に上がるということで、国保財政に負担増になります。そういった団体に対して、県として、どうするのかということだと思います。
    (丸山慎一委員、「それ、次に質問しようと」と呼ぶ)


◯説明者(鈴木保険指導課長) 申しわけございません。その辺のところは、県として、こういうふうに考えてます。今回の国民健康保険法の改正はもう1つありまして、国の定率負担金が引き下げになってます。従来、療養給付費の34%相当分が国庫支出金という形で市町村に入ってたんですが、その分が32%ということで下げられました。その分、県が肩がわりをさせられてます。県が調整交付金、これまで7%、市町村に交付しておったんですが、9%交付するということで、県が2%減った分を、県が調整交付金という形で、その2%分を多く支出するという制度になってます。これが27年度から始まります。したがいまして、先ほど言ったような状況もありますので、県としては、調整交付金の2%上がる分を何とか使うことによって、市町村の拠出金がふえる分を何とか緩和していったほうがいいのかなということで、市町村の意見を聞きながら検討してるという状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 まず、旭中央病院の医師なんですけれども、先ほどの14人というのは、確かに年度の比べた数字で、3月末と4月1日ということでは―ただ、委員から御指摘あった、退職した医師の年代ですとか、そういった、ちょっと詳細な情報、今、私のほうでは持ち合わせておりません。ただ、病院から伺いますと、確かに、別に研修医だけがすべて退職したわけではなくて、研修医でない中堅ぐらいの医師の退職もあったというふうには聞いております。今、内科といっても、内科の中でいろいろ専門が細分化されているということもありますので、そういう中では、旭でも、科によっては、そういう医師の確保、ちょっと苦労してる科があるというふうには聞いております。県としても、地域医療再生計画等の中で、特に旭中央病院、地域の救命救急センターでもあり、大変基幹的な病院でもございますので、支援ということは心がけておりますけれども、今後ともまた、よく病院のほうの事情を聞きながら支援に努めてまいりたいと考えております。
 あと、旭中央病院の時間外の費用徴収、これは保険の制度で言う時間外選定療養費という制度でございますけれども、この制度そのものを導入している病院というのは、県内でも、調べたところによりますと、今回の旭中央病院が15カ所目というような状況でございます。目的としては、やはり軽症の不要不急の受診を少し抑制をしたいという目的の制度というふうに理解しておりますけれども、旭においても、ただいま導入に当たっては、15歳以下の子供については対象外にするとか、もちろん紹介のある患者、あるいは旭中央病院の医師から受診を指示された患者は対象外とするなど、本当に必要な救急に支障を来さないように工夫をしながら制度をやろうとしているというふうに聞いているところでございます。
 あと、災害拠点病院のほうでございますけれども、まず、DMATを有している災害拠点病院、19カ所のうち11カ所ございます。こちらは名称を申し上げたほうがよろしいでしょうか。
    (丸山慎一委員、「いいです」と呼ぶ)


◯説明者(山崎医療整備課長) よろしいでしょうか。11カ所でございます。
 もう1点、耐震性について具体的な病院名をということでございました。こちらについては、先ほど7病院ということで申し上げましたけれども、うち1病院、これは亀田総合病院ですけれども、こちらは本年度中に耐震化工事が完了する予定でございます。5病院、これは千葉大附属病院、県の救急医療センター、松戸市立病院、旭中央病院、県立佐原病院。これらはそれぞれ、ちょっと時期は違いますけれども、耐震改修や建てかえを検討してるという状況でございます。
 もう1つが県立の東金病院でございますけれども、県立東金病院については、今後、東千葉メディカルセンターに引き継ぐという形で廃止予定ということもありまして、今のところ具体的な耐震化の計画はございません。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 保育所の最低基準の関係でございますが、2点ということで、まず一般的に条例に経過措置を設けることができるか、そういう手法はあるのかという御質問でございますが、経過措置をつけた条例というのはあると認識しております。
 また、そういう経過措置をつけるということで検討はできないのかという御質問でございますが、この点につきましては、検討委員会を設置して検討しているところでございますので、その検討の中で検討がされるものだと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山田課長。


◯説明者(山田障害福祉課長) 入所施設から地域への移行に当たっての地域での受け皿整備に関する御質問でございます。先ほどの目標とともに、県の第四次千葉県障害者計画におきまして、平成18年から26年度までの施設から地域生活移行者数を、こちらは1,500人という目標を掲げてございます。こちらは、これまでの実績を踏まえたものでございます。この目標を達成するべく、地域移行先、受け皿の整備ということで、例えばグループホーム等の整備促進ということで、平成22年の実績の定員2,351人を、こちらを平成26年には定員を3,350人としていく。あるいは、人材につきましても、引き続きグループホーム等の従事職員研修事業を実施していくということで受け皿の整備をしっかりとやってまいりたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 申しわけございません。先ほど県の調整交付金の引き上げ、平成27年度からというふうに申し上げたかと思いますが、これは今年度から、24年度からの引き上げでございます。大変失礼しました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まず国保のことですが、先ほど医療費の水準とかと言われましたけど、医療費の水準、関係ないんですよね、拠出金はね、それは。拠出金については、先ほど私が聞いたのは……。
    (鈴木保険指導課長、「現在のという意味です」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 私が聞いたのは、頭割りと所得割で50、50にした場合、どうなるのかと。今の水準は、確かに医療費の水準が影響しますけども、それと比べるわけですよ、実際には。実際には、今幾ら出しているのか。それが、例えば27年度に国が言っているような方向で所得割50、頭割り50で試算をした場合、幾らになるのか。それでふえるところがあるのではないかと。試算結果は先ほど言われませんでしたが、例えば現状と比べると、県によると、私が課長さんに答弁を求めたのは、こういうことなんですよ。千葉市で言うと、年間3億4,800万円負担がふえるわけですよ。そうすると、あそこは大体15万世帯ぐらいですから、1世帯当たり2,200円ふえるんですね。船橋で言うと、1年間で2億2,800万円ふえるんですよ。船橋の場合には10万世帯ぐらいですから、2,400円ぐらいふえるというようなふえ方をするわけですよね。やっぱり県の試算表を見ても、都市部で軒並みふえてるんですよね。そういう傾向は、これはもう否めないということだと思います。それを私が質問する前に答えていただいてありがとうございました。どうするかという、問題はそこなんですよ、私も。国が多分そういう方向になるんじゃないかと思われるのは、今7%を9%に、県の調整交付金がふえて、今1%になってる特別調整交付金をどうするかという、そこにその2%がくっついて、3%の中でこの分を見るのかどうかという議論になっていくと思うんですけど、そうなったとしても、その分、定率交付金、調整交付金は減るわけですよね。同じなんですよ。その2%を外から持ってくるんだったら、いいですよ。外から持ってくるんじゃなくて、中のやりくりでやろうということですから、それでは根本的な解決にはもう全くならないんですよ。そこを問題にしてるんです。何で県内の市町村の中で所得の高い市町村の、その住民の国保の加入者の負担で所得の相対的に低いところの国保を支えなければいけないのかと。何でそんなことやらなきゃいけないかということなんですよ。どう思います……。ぜひ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 鈴木課長。


◯説明者(鈴木保険指導課長) 新しく財政調整機能が拡大をするということで今検討しておりまして、確かに拠出金の拠出方法が、今、委員がおっしゃったように被保者数割り、つまり頭割りと、それから所得割で50、50というのが1つの案としてはあります。ただ、それに決定したわけではまだないです。必ずしも所得割50ということではなくて、それが従来、国が1つの目標みたいな形で示してたことは事実ですけども、ただ、それを強制をするということではないので、ある程度、それを念頭に置きながら、今、委員のおっしゃったような、都市部で所得水準が高いところについては相当数の負担の増加というものも考えられますので、その辺もちょっと勘案しながら市町村と協議していきたいと。
 それから、もう1つの根本的な問題で、どうして県内だけで調整しなきゃならないのかということについては、確かにそういう問題もあります。ただ、それについては、1つは、国の財政調整交付金という制度もございまして、その中で、たしか9%だと思いますけども、国が全国的な所得水準を見て、所得水準の低い市町村に交付金を支出することによって財政調整を図ってるということがあります。それで見ますと、どうしても千葉県というのは、全国的には所得水準が高いほうに入ってますので、国の調整交付金も若干減ってるという状況にはあります。いずれにしても、今回の財政規模の拡大、財政機能の強化ということで、市町村がやっぱりこれまで小さい規模だと、多額の医療費がかかってる人が急にふえた場合についてはやはり急激な国保財政の悪化要因になります。そうすると、やはり国保財政がマイナスになってしまって国保料を引き上げざるを得ないということで、所得が低いにもかかわらず高額な負担を払ってるという、そういう状況もございますので、一定の方向性としてはやむを得ない方向なのかなというふうに私考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やむを得なくなるのは、その枠内で考えるからなんですよ。じゃ、都市部の―先ほど所得割50にならないかもしれないとかと言われましたけど、どんな組み合わせになったって、負担がふえるところと減るところがあるんですよ。どんな組み合わせでも、その中で調整してる限りはそうなるんですよ。今、じゃ、豊かな国保のところというのはあるんですか。そんなところ、一つもないですよ。都市部だって、厳しいから一般会計から入れてるわけですから。一般会計から入れて、やっと成り立ってる国保に、厳しい国保により厳しい国保を見させるというやり方なんですよ。根本問題は、県だとか―一番は国だと思いますけどね。国が全体の底上げを図らなかったら、この問題というのは解決しないと思います。ぜひそういうことを念頭に置いて御検討いただきたいということです。
 それから、旭中央のことですが、退職の中で研修医が多いというふうなお話なんですが、3月末の退職者は53人、その中で研修医は11人なんですよね。42人は現役の―現役のというか、ベテランのというか、そういうお医者さんがやめられてるんですよ。新たに32人研修医が入って、その穴を埋めていると。そういう状況になっているので、これは病院として必ずひずみが出てきて当たり前だと思うんですね。その背景に、やっぱり県が香取海匝地域の地域医療再生計画で旭中央病院に相当な―多少補助金なんかは出していますけど、地域医療の支援や、それから医師の派遣だとか、救急コーディネート事業だとか、そういうことをやってもらってるわけですね。それが相当な負担になってると思います。例えば救急コーディネート事業の場合、コーディネートできなければ、自分のところが受けなきゃいけないわけですよ。全部、救急車は旭中央病院に来るわけですよね。それを断っちゃいけないという仕組みになってるわけですよ。そこにやっぱり大きな問題があると思います。
 東葛地域の場合には、救急コーディネートは県の救急医療センターがやってるんですよね。だから、県として、県立病院が責任を負っている。私は香取海匝地域でも、当然そうするべきだと。どんなに旭中央病院が大きくたって、やっぱり一自治体の、旭市の公立病院なんですよ。予算規模は相当大きいですけどね。そういうところに、そんな過酷な仕事を押しつけていいのかと。その過酷な仕事が医者の大量退任を生んで今のような状況になって、結局、一番大変な目に遭ってるのは職員と患者さんという、そういう構図なんですよね。その点も、県の再生計画で県が責任を負ってやってくということを検討していただきたいと思います。旭中央病院のそういう事態を解決するためには、県が乗り込んでというか、県がやるべき仕事をもっと見きわめて、県がその仕事を進めていくということをぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、災害拠点病院については、東金病院が今そういう対応になってないんですよね。でも、新しい病院が、東千葉メディカルセンターができるまで、あと何年かあるわけですよ。その間はどう対応するんですか。教えていただきたいと思います。
 それから、保育所の最低基準については、先ほど一般論とすれば、できるというお話だったので、ぜひ検討していただきたいと思います。それで先ほど検討委員会で検討するんだと、こうおっしゃいましたけど、あの検討委員会のメンバーは、保育の専門家の方々はいらっしゃいますよ。それから、行政も市段階の方々はいらっしゃいます。でも、私も傍聴してましたけど、だれからも経過措置なんていうのは出てこなかったんですよ。今の水準を維持してほしい、保育環境をそのまま保ってほしいという意見はいっぱい出ました。それから、今の待機児童対策でたくさん入れてほしいという意見も出ました。でも、全く相対立する議論として進んでたんですよ。今みたいに経過措置を―どういう経過措置にするのかによりますけど、経過措置を条例上位置づければ、その2つを同時に解決する、そういう道が開けてくるかもしれないというような発想は残念ながら出てこなかったんですよ、この間は。もし検討委員会で検討するんだと、こういうふうにおっしゃるのであれば、こういう議論が県議会でやられたというようなことや、皆さん方が条例をつくるに当たって、一般論とすれば、こういうことも考えられますという問題提起を検討委員会にぜひしていただきたい。そうしなければ、検討委員会の俎上には多分のらないと思うんですね。それをぜひやっていただきたいと思います。
 最後の障害者計画については、グループホームなどをつくっていくというのは、これ、当然なんですけども、そのための財政支援が必要なんですよね。なかなか今十分な建設というか、箇所数がふえていないわけですよ。県としても、思い切ってグループホーム、地域移行。確かに地域できちんとした生活ができるというのは、それは一番いいことですから、そのための財政的な支援、それも含めてやっていかないと、目標だけが先走って追い出しのようなことにもなりかねないので、これは要望にしておきますが、ぜひお願いしたいと思います。
 じゃ、1つだけ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 まず、旭中央病院の県の地域医療再生の中で地域医療支援センター事業ですとか、あるいは救急のコーディネート事業ということについての御指摘をいただいたんですけれども、地域医療支援センター事業等についても、これは地域医療再生の基金を活用して実施をしておりまして、千葉大等から医師を派遣していただいて地域の病院に派遣をするとか、あるいは研修機能の強化ということをやっております。こちらについては、病院とも相談をし、地域医療再生計画を作成する中で組み立ててきた事業でございますので、私どもとしては、これが旭中央病院の大きな負担になって医師が減っている原因とは考えていないところではございます。また、救急コーディネート事業も、確かに御指摘のように、救急を受けられる病院が多数ある東葛地域と大分事情が異なっておりまして、実態上、なかなか一定以上の重症救急患者は旭に集中せざるを得ないという医療状況でございます。そういう中で、ただ、救急に負担が集中してるというのは間違いないことと思いますので、いずれにしても、旭中央病院、非常に重要な病院でございますので、県としても、引き続き十分な機能を発揮できるよう、さまざまな形で支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、東金病院の災害拠点病院のことでございますけれども、確かに東金病院については、今のところ、ちょっと耐震化の改修の予定等はございません。現在、国のほうから災害時における医療体制の充実強化を県としても見直すようにという通知がございまして、今年度の保健医療計画の改定の中で、県の災害医療体制についても見直しを行うこととしております。この見直しの中で、実は山武長生夷隅の医療圏については、現在、東金病院しか災害拠点病院がないところでございます。現在の医療体制を見ますと、なかなか、代替の病院をすぐに指定というところは難しい面もありますけれども、管内の救急医療機関ですとか、地域に隣接する圏域の災害拠点病院と連携をとるような形で、何とかこの山武長生夷隅医療圏の災害医療体制についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 旭中央の問題というのは、県の医療再生計画の大きな骨格の中の中心的な病院で、全国トップレベルの病院ですから、ここが万が一、何かになっちゃったりしたら大変なことなんですね。私は、だから、そういう病院がこうした救急車の制限なんかをやってること自体、ちょっと異常なことだと思うんです。その原因は、確かに救急コーディネート事業だけだというふうには私も思ってません。それ以外にも医師の派遣だとか、旭中央自体の問題だとかもあると思うので、ぜひ県として、相手も自治体の病院ですから、どこまでできるのかはあるにしても、全県的な―香取海匝地域で言えば、もっと医療を支える重要な拠点病院なわけで、そこが結構大きな問題を抱え始めているわけですから、県としても、今言ったように、退職された方の状況もよくわからないとかいうような状況ではまずいんじゃないかと。だから、少なくとも詳細な情報をきちんとつかんで、県として手だてが打てるところ、そういうようなところを支援をすることも含めて立て直しを図っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。すいません、終わりました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、御質問ありますか。
 ふじしろ委員。質問、簡潔にお願いします。質問と回答もですね。てきぱきとお願いします。


◯ふじしろ政夫委員 4点ほど質問しますけども、それぞれ別々にやらせていただきます。4点というのは、内部被曝と低線量被曝の問題と、あと総合医、家庭医の問題、ホームレスの自立支援計画、それに受動喫煙、この4点についてお伺いいたします。
 まず、低線量内部被曝の問題、これは一般質問でさせていただきまして、そのときの回答が、福島の結果は健康に影響を及ぼすような値ではないというようなことで言われておりましたが、その根拠は、この前のことはその場では余り言わなかったんですけども、100ミリシーベルト以下では健康に被害がないと。そういう意味なので、その数値等々は健康に害を与えないよというような、言ってみれば、低線量内部被曝というものを余り認めないような立場でのそういった判断が福島県で行われたと思われるんですが、こういった100ミリシーベルト以下では、まず、健康的には被害が出てこないだろうという考え方に対して、県はどのようなスタンスでこれを認識していらっしゃるか。その1点をまず。
 それと、先ほど発議案の中にもありましたけども、原発被爆者援護法、東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめ云々という非常に長い題のこの法律。この法律の中では内部被曝、あるいは低線量被曝、そして食の安全と、定期的な健康診断、それを生涯にわたってというような課題がるる述べられております。これは自民党、公明党さん、そしてみんなの党、共産党さん、社民党、それぞれ、すべての党派が一致して議員発議という形で成り立っております。この法律につきまして、今言った内部被曝等々の指摘について、どう県は考えるのか。
 そのまず2点、お答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長の川島です。
 まず、1点目の100ミリシーベルト以下については健康被害がないという前提についてどう考えるかということですが、確立した知見として、そのようなことが言われておるというふうに認識をいたしております。
 それから、東電に関連する子ども・被災者支援法の法律についてですけれども、先ほどの意見書の議論のところでもありましたように、一定の範囲の基準というものをこれから議論されて、それに基づいて、必要のあるところについて健康調査等を行っていくということで聞いております。この議論がどうなるかということについて、今、県としても注目しておるところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 100ミリシーベルト以下には、そういう健康被害が出ないんじゃないかというのを確立した知見であるということとなると、県も、そのような立場に立つということなのか。
 それと、今言った法律について、一定の範囲内について云々というのはいいんですけども、そのほかの低線量被曝とか内部被曝の問題、あるいは健康診断をしていきましょうといった、こういったもろもろの、条文についてというか、条文で成り立っている、この法律が成り立ったという、成立したということについてどうお考えになるか、もう一遍お願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) これにつきましては、100ミリを超えるところでは確立した知見があると。それ以下については確立した知見がないけれども、確かに議員、一般質問でもおっしゃられたように、いろいろな意見があるということは承知をしております。それで私どもとして、今後の健康に対する調査の考え方、これは今行われているような甲状腺の検査であるとか、あるいは内部被曝検査については、これは福島の調査、あるいは周辺県の調査で十分推しはかれる。印旛、千葉県でやっても、同様の結果が出るというふうに考えているところでございますけれども、多様ないろいろな意見、チェルノブイリで例えばこんな症状が出ているというのは科学的な知見として認められているものではないわけですね。ですけれども、そういったことについては専門家による、まず議論というものが必要だと考えております。
 その上で、これらについては、どこにどういう影響があらわれるのかということは、これは観察が必要です。ですから、手法としては疫学調査というようなことが有力なわけですけれども、こういったことをやるには、やはり専門家による検討、それから広域的な検討が必要だという意味から、調査の必要性、効果、手法をどう考えるかという意味において、やはり国による方針の提示と実施が必要であるということから、私ども本会議でも答弁させていただいたような、国による方針の提示等が必要であるというふうに申し上げてるところでございます。
    (ふじしろ政夫委員、「もう1つは。法律について」と呼ぶ)


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 法律につきましても、具体的にどの範囲をやるかということについてはこれからの議論ですけれども、その基本的な考え方については、今申し上げたようなことに立脚して、それを具体的にどう実施していこうかということがこれからの議論にゆだねられているものというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、100ミリ以下は、科学的な知見ではないというのは県の考え方だということになりますと、ペトカウ効果という、低線量内部被曝についての学説がありますけども、その学説について、全米科学アカデミー、電離放射線の生物学的影響に関する委員会(BEIR)、これもペトカウ効果について引用し始めてるんですけども、これも科学的な知見ではないというふうに理解してよろしいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) そのペトカウ理論についても、議員御指摘、前回の議会でもありまして、私どもも見ました。それについて、まだそれも確立した知見とはされてないというふうに認識しておりますが、私ども、その調査を見たときに、低線量において、なお高い影響があるというのがそのペトカウ効果が引用されてる趣旨だと思いますが、この実験の線量のエネルギーのレベルを見てみますと、非常に高いレベルで行われてるということがまず1つあるかと思います。それは、当てられた線量が60ミリシーベルトから0.6ミリシーベルト。つまりマイクロに直しますと、低いほうでも600マイクロシーベルトというようなものが直接細胞に当てられたというようなことが実験の範疇ですので、環境として、今我々が実在するようなところとは大きく違うのかなという点は感じております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この辺のことをやっても、そんなの学会でやれよと言われちゃうので途中で切りますけども、基本的には、行政は予防原則に立つということと、それと今の言葉ですと、100ミリ以下にはないですよという閾値を認めるのかどうなのかな。それが1つ。
 森田知事も、低線量被曝というのは可能性なしとは言えないと。そこをちゃんとやっていきましょうという答弁はいただいてるわけですよね。閾値なしで、低線量であっても、そういった可能性があるから、それにはちゃんと対応しますよと答弁はいただいてるんですけど、今のお答えですと、100ミリ以下は科学的な知見でないと。言ってみれば、閾値をつくるような、そういうスタンスでこれから620万の健康に対応してくのかと思うと、これはちょっと恐ろしいなと。もう一遍、その点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 具体的に確立した知見に基づいて、これをやったら、こういうことがわかるという前提で対応することと、それから、そういう意見があるということの環境で対応するものと、我々行政としてはやっぱり対応が違うと思います。ということで、今の100ミリ以下につきましては、先ほども申し上げましたように、必要なのは、専門家による、いろいろな意見をさらに検討していくこと。それによって、私ども考えるに、やはり方法としては広域的な疫学的調査というものが有力ではないかと思いますので、そういう意味で先ほど申し上げたような方向で考えていくと。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1つだけお伺いします。そうすると、県にとっては、低線量内部被曝というのは危険性として認めるのか、認めないのか。ここだけ1点お願いします。それが一番重要だと思うので。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) ある、あるいは、ないというふうに認めているということではないです。あくまでもこれは専門的な知見によって我々は判断せざるを得ないことですので、先ほど来申し上げてるように、専門的な知見としては、100ミリシーベルト以下でははっきりしたリスクというのは観察をされていない。しかし、さまざまな意見があるということは、それもまた承知をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 立場を言ってくださいと言ってるんですよ。もう意見が違うというのはわかったから、ならば低線量内部被曝というのをまず認めるんですかという、国の国会のほうでそれ認めた形で前提に立ってるんですよ。数字は幾つにしろ、認めた形で法律までできてるわけですよ。特に子供や妊婦に対して云々って、公明党さんが主になって、その辺の中心になって頑張りましたけども、全党が頑張って、そういう法律をつくって、低線量内部被曝のこういった問題を何とかしていこうと。それはこれから具体的にどうこうなるんだけども、そういったことを、じゃ、県は認めないのか、認めるのか、そこだけなんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) レベルの問題を抜きにすれば、低線量の被曝の影響については注視をしていく必要があるというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 やっぱり注視していくということは認めるということで、それは数字がどこのかというだけの話だと思うので、そうしますと、低線量内部被曝の問題でセシウムだけが言われてますけども、それでは県としては、アルファ線、ベータ線のプルトニウム、ストロンチウム、テルル129等々については何らかの検討をしたことがあるのかどうかお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 最近公表されているいろいろな調査では、この近辺では問題になるような状況は観察されていないというふうに認識しています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私の知ってる限りでは、アメリカのエネルギー省が国家核安全保障局の事故当初、モニタリングの中で、東京首都圏においても相当量のプルトニウム、ストロンチウムが確認され、そしてテルル129mは文科省の土壌の中でも福島、宮城県に広がっているということが明らかになってるというふうに理解してますが、これは間違いでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) すいません、その情報については承知をしておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうふうに、国が出すのもいいかげんだから、県のほうにもなかなか情報も伝わらないということで、言ってみれば、アルファ、ベータ、ガンマという形でも、低線量内部被曝というのはこれからちゃんとしていかないと、子供たち、そして、これから子供を育てようとしてるお母さんたちにどう影響を与えるか。だから、何らかの健康チェック体制もとってくださいと。国のつくった法律の中でも定期的に、継続的にですよ。一生涯、健康診断をちゃんとやっていかせましょうという法律をつくってるわけです。そういった1つの大きな国の―何か答弁というと、いつも国の動向と言う。国のほうでも、国会の中でそういった動きがあるんだったら、県はもっと前向きに、その低線量内部被曝の健康チェック体制を考えていくべきだと思いますが、最後にお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) いろいろな意見を踏まえて、何をこれから考えて何ができるかということで、県でできることと、それから先ほど申し上げたように、これはやるとしたら国で検討し、広域的な対応を図る必要があるものというふうに私ども分けて考えております。その広域的なレベルのものを、今、国については要望しているところですけれども、県レベルでできることを考えてはおりますが、現段階でまだお示しできるものはありません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 県はなかなか動かないうちに、我孫子市さんはホールボディカウンターの、これは自分でやるわけじゃないんですけども、補助金という形で中学生以下、今回は柏にもう1カ所できたので、今度、高校生以下も1回につき3,000円の助成金を出そうというような、これは市の独自の施策ですけども、そういった地方自治体でこういった動きがあるということについては、県はどういうふうにお考えになりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 具体的に今の線量下でどういう影響があるから、こういう、いわゆる医療的な意味で必要だということよりは、保護者といいますか、住民の不安というものにも注目をして、そのような対応がされている面もあるのだろうというふうに思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 それだけ不安になってるんですよね。お母さんやいろんな集まりへ行くと、やっぱり低線量内部被曝って、今までずっとわからないで来てるから、戦後60年間、ずっと国は内部被曝と認めてこないで来てるわけですから、低線量内部被曝、資料なんか引っ張り出したって、出てくるわけないんですよ。だけども、お母さんたちにとっては、どうなるのかしらと。先ほどからそういった科学的知見じゃないと言ってるけども、チェルノブイリの26年間の後に、がんだけじゃなくて、いろんな病気が出てる。フリーラジカル等々の、そういった低線量でのいろんな感染症等々の問題が出てるんだということがあるから、みんなお母さんたちが心配してる。心配してるから、我孫子市さんでも始めようかなと。そういった動きがあるということをきっちりと、やはり県も腹の中に据えて、国の動向を見るというのは結構ですけども、国の動向というのは、国会も国の動向ですから、法律もできてるので、その点をきっちりと勘案していっていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今回の法律に基づく議論の中で、先ほど申し上げたいろいろな専門的な議論ですとか現在の環境に対する評価、そういった議論が進んでいくものと思われますので、注視したいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 じゃ、その件につきまして、1点だけ。食品のチェックにつきまして、これは一般質問の中では、教育委員会のほうの学校給食については体制整ってるよと―体制は整ってると思わないんですけども―というお答えいただきましたけども、この部署での保育所の給食の食材のチェックはどういうふうに行われてるかお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 保育所の給食の放射線の検査ということで、実態といたしましては、市町村のほうで―全市町村というわけではございません。地域的な偏りもございますが、市町村のほうで学校、幼稚園等と一緒に保育園の給食食材も検査をしてるというところがございます。県ということで、教育庁のほうというお話が出ましたが、教育庁のほうでは、県内の教育事務所に5カ所と聞いております。文部科学省のほうの事務ということで、その検査機器を配置して今検査を始めてるというようなことを聞いております。
 健康福祉部のほうということでございますけども、このたび国のほうで安心こども基金の事業の中で、検査機器の整備ですとか、実際、提供した給食のほうの1食全体の検査というようなものを基金の事業として補助するというような事業を盛り込んだというようなことの通知がございまして、今、県内の各市町村のほうに、そういう要望等を今確認、照会をしてるところでございます。その状況によりまして、要望の内容によって健康福祉部というか、当課のほうでも、この基金を使った―ただ、国のほうが示しているのは、台数としてはおおむね5台程度というようなこととか、あと1食全体の検査というのは、県内2市町村から各1カ所で年間52回程度というようなことを示されておりますので、そのような内容で要望等があるかどうかということを踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今のお答えの中で、2自治体で2施設、1食まぜてというような、国から示されてるという、その程度の調べ方で安心できるのかなと。日本の中で流通してる食材は安心だから調べなくていいよというふうに考えを持っちゃえば、それっきりなんですけども、果たしてそれでいいのかな。というのは、南相馬市内、場所が違うというものの、南相馬の市庁の前は0.2マイクロシーベルトです。そこでも全給食の食材をチェックしてるし、チェルノブイリでは25年間たってるんですけど、スーパーマーケットで買ったものをチェックしてるということを考えれば、ちいちゃなお子さんの食材について何らかチェックしていこうというのを、それを県が何らかの方針を出すのが当たり前じゃないかなと思うんですけども、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 2カ所で十分かということについて、ちょっと当課としては判断できかねるところもあるんですが、ただ、今回、先ほど申し上げましたように、市町村のほうでも、そういう検査をしてるところもございます。それからあと、教育庁のほうでも検査機器を配置して、実際、当初は学校とか幼稚園ということだったようでございますけども、能力に余裕があるということで、保育所のほうの給食についても対象としていいというようなことの通知を出していただいてるようでございます。ですので、全体の中で。あと、当然給食だけではない食材としての検査というのもあると思いますので、トータルで考えていくということは必要かとは思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この点について1つだけ最後に聞きます。市町村がやってるのでというので、県はお任せしてるのかどうなのか。市町村でどのぐらい行われてるのか、ちゃんと数字として把握してますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 伊勢田課長。


◯説明者(伊勢田児童家庭課長) 詳細にというところまではちょっと……。先ほども言いましたように、今回、こういう事業があるということなので、その要望調査をする過程の中で独自にやってますかどうですかというレベルのことを聞いてるということですので、先生のお尋ねのように、どこどこの市で例えば1食全部の検査をしてるとか、頻度とかというところまでを詳細につかんでるものではございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということで、結局、あなた任せみたいな感じになっちゃうんじゃないかなと思うんですよね。やっぱり県というのは、620万の県民の命と健康を守るのがまず第一だというふうに考えるならば、ある程度ちゃんとしたスタンスを持っていく必要があるんじゃないかなということを指摘しまして、この問題はこれ以上言いましても堂々めぐりだと思いますので、終わらせてもらいます。
 次に、総合医と家庭医につきまして、地域医療が崩壊して久しいといいますか、旭中央でも、そういう状況が起こってますけども、千葉県の地域医療再生計画の中で人口の高齢化に伴い、内科全般を総合的に診療、治療できる医師や、幅広い診療科にまたがる診療能力が要求される在宅医療に対応できる医師の需要が高まっている。県内でも数カ所の医療機関がこうした総合医、在宅ケア研修に取り組んでいるものの、今後の需要に見合う、そういった数にはなってないというような文書が出ております。そういった中での総合医・在宅ケア研修強化事業としてのプライマリ・ケアセンター設置事業の内容は。そして、県内で総合医の研修に取り組んでいる医療機関というのは、具体的にどのようなところで取り組んでいるのかお教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 総合医・在宅ケア研修強化事業、地域医療再生事業の中の一環ですけれども、こちらは今年度と来年度、予算的には5,000万円ということで予定をしてるところでございます。具体的には総合内科専門医という資格がありますけれども、こちらと、あともう1つ、家庭医の専門医というのがございます。これらについて、県内でその資格を取れる研修をやっている医療機関を支援する。また、特別、そういう資格を持つ方が県内の病院で就業してもらえるような情報提供といいますか、マッチング的な仕組みがつくれないだろうかということを考えております。ただ、詳細な実態把握をいたしますために、まず県内病院における内科専門医の活用方策ですとか、研修プログラムや指導医の状況、課題に必要な支援の内容などに関して調査を実施をしたいというふうに考えてるところでございます。
 なお、総合内科専門医の研修プログラム―これは、総合内科専門医の教育施設というものに学会で認定されている病院は県内では22病院ございます。総合内科専門医の資格を持っている人は県内には500人というふうに、学会のホームページを見ると、出ているところでございます。家庭医の専門医のほうについては、家庭医療の後期研修プログラムを持っている病院が12病院ですけれども、こちらの専門医を持っている人は県内では13人というふうに承知をしております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 という形で、計画の中でも数が足りないよという形なんですけども、これから在宅医療が重要であると。高齢者が多くなってくるのでという形で、はっきりとその方向性が語られているんですけども、いわゆる総合医、あるいは家庭医という先生方をどのぐらい必要と考えていらっしゃるのかお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 先ほど申し上げましたように、これから県内の実態を把握をしようというところでございますので、現時点でそれぞれの総合内科専門医、家庭専門医の目標数といったところまで具体的なものは持っておりません。また、総合内科専門医というのも、内科の認定医を持っていて、ほかの消化器とかをやっていた人がさらに幅広くといって取るようなことが多いということもありますので、ちょっとその勤務の実態等というようなところも調査、あるいは現場の意見も聞きながら、この事業を進めていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、私は、再生計画の中でここまではっきり語ってるので、これから高齢社会になるので、こういった在宅医療をやっていくには、これだけの家庭医、あるいは、そういうのがいないと、なかなかうまく地域医療が回っていかないなというように思ってるのかなと思ったら、今聞きましたら、これから調査するので、目標はこれからだということですが、私たち、北海道の札幌、室蘭を中心にして活動している北海道家庭医療学センターというところを視察したときに、そこがまさに家庭医の、自分たちの診療所で中心になってやってると。プライマリ・ケア連合学会の会長さんが始めたような形なんですけども、そういう形で、言ってみれば、寿都町とか更別村なんかの診療所に、いわゆる初期研修、後期研修終わった先生をいわゆる家庭医として派遣するとかいう形で、言ってみれば、今お医者さんが少なくなっちゃって医療がなかなか成り立たない。そういうとき、僻地の問題と都市の場合は全くケースが違いますけども、こういう形で家庭医、総合医というのがいろんな切り口から重要視されてきてるということになると、地域医療全体―県の場合は循環型地域医療連携システムという形、あるいは連携パスという形で言われてますけども、その中で家庭医、総合医の、どこまで重要だと思ってるのか、どういうふうに位置づけてるのかお教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) ちょっとうまくお答えできるかどうかわからないんですけれども、ただ、在宅医療とか在宅ケアというのが、さっき言った内科専門医ですとか家庭医でないとできないというものではない。むしろ専門医や家庭医だけで担うべきなのかというところは現場でもいろいろ議論があるところだろうと思っております。そういう意味では、私ども、今回の総合医、内科専門医と家庭医の養成ということについては現場の状況を把握し、どういう効果的な支援ができるかということを組み立てていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形ですと、本当にかかりつけ医、そして救急2次医療、もうちょっと重篤の方は3次医療という形で回復期のリハビリやって、また、かかりつけ医に戻ると。どこから見ても、千葉県のこんな厚ぼったいのには、どこにも絵がかいてあるわけですけども、このかかりつけと言われるところの総合医とか家庭医って、どういう言葉で言うかは別にして、その人たちはどういうふうなのか。今の話だと、ちゃんとしてないと。地域医療そのものというのを本当にどういうふうに考えてるのかなと。
 これは問題点として、診療所と病院の病診連携と言われますけども、診療所、町のお医者さんという、かかりつけのお医者さんと病気との機能分担というのが、プライマリ・ケア連合学会の会長さんなんかに言わせれば、機能分担そのものが未成熟だよと。よくよく考えてみれば、なるほどなと思ったのが、わかしお医療ネットワークの中心になってる藤本さんという女性の方が、これは国のほうでの委員会の中での発言なんですけども、私からすれば、病院と診療所、そして3次医療という、いわゆる医療分担をしなくちゃいけないということを住民と一緒に活動してるんだけど、自分の義理のお父さんをいざ診療所へ連れていこうと思ったけど、診療所には病床がないと。24時間365日対応できないと。義理のお父さんの病気からしたら、まず病院がかかりつけ医にならないと、これはだめだろうという形で病院にお願いしたという話なんです。そうすると、病院があればいいでしょう、かかりつけがあればいいでしょう、3次医療があればいいでしょうというんじゃなくて、そこの連携というのをちゃんとつくって、しかも、総合医、家庭医というところと2次医療との関係性という機能分担をどう本当に具体的につくっていくかということが地域医療をつくるため、そして総合医、家庭医を、これからお金を出して千葉県の中では養成してくんでしょうから、在宅医療の必要性という形でどんどんふやしましょうって、ちゃんと書いてありますのでね、文書で。確かに必要だと僕も思う。そのためには、その辺のことを含めて考えなくちゃいけない。病院とのより深い連携と、よく病診連携、病診連携と言われるけども、プライマリーで24時間365日対応できるものがなければ、24時間365日対応できる旭中央病院さんみたいに、みんな集まっちゃうわけですよ、早い話が。ほかに病院がないから、診療所がないから。だから、やっぱり総合医とか、そういった問題も、そういった視点からちゃんと考えるべきだと思うんですけども、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) もちろん検討いたしまして、県の保健医療計画の中で、今、委員御指摘のあった病院、病院の中でも大きな病院とか、救急病院とか、あるいは診療所ですとか、そういったものの役割分担については、特に重要な4疾病ということについてはパスもつくり、役割分担を決め、また現場の協力も得て、実際にそういう役割分担の仕組みも動かしてるところでございます。
 それと、今回の総合医とか家庭医という、専門医の資格の問題のところ。そういった役割を市として期待されている資格であるとは思いますけれども、数的なマッチングでいいますと、家庭医というのは全国でも230名ぐらいしか、その資格を持ってる人がいないわけでございますので、家庭医の専門医がいないと在宅医療ができないというようなことでは、とても在宅医療が回っていかないというようことになってくると思います。ただ、そういう中でも、いわば、そういう家庭医療のエキスパートが家庭医という位置づけであると思いますので、そういう方の養成を支援するとともに、そういう方が地域の中でどういった役割を、リーダーシップを果たしていただければいいのかというようなこともあわせて地域医療再生のこの事業の中で検討できればというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうふうに前提になることは私が言ってるんじゃなくて、皆さん方のおつくりになった中で家庭医と総合医の重要性というのを語ってるので、ふじしろが言ってるんじゃなくて、一部の人が言ってるような話じゃないんです。県がこういう方向に行きましょうと言ってるんですから、行くんだったら、ちゃんとやっていきましょうということを問題点として指摘しておきます。
 次に、ホームレスの自立支援計画についてお伺いいたします。これは前回もお聞きしましたけども、また新聞紙上に6月9日、八千代のほうのSSSでの4人の方が訴えるという状況が起きましたけども、この事件についてどのように把握なさっていらっしゃるのか、まず1点。
 それと自立支援計画の中にありますけども、無料低額宿泊所じゃなくて無料低額診療事業者というのがございますけども、これの無料低額診療事業者とはどういう役割があって、どういう方がするのかなという点について、この2点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近健康福祉指導課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 無料低額宿泊所SSSの八千代荘におきまして訴訟が起こされました。訴状の内容が明らかになっておりませんので、詳細はちょっと不明でございますが、新聞報道等を見ますと、NPO法人SSSの運営する無料低額宿泊施設八千代荘に入居していた元入居者4名が、1人当たりの居室スペースが2畳半しかなく、入浴も週3日に制限されるなど劣悪な生活環境だったにもかかわらず、不当に高い利用料を徴収されたとして、利用料約318万円の返還と1,200万円の慰謝料、計1,520万の損害賠償を求める訴訟を千葉地裁に起こしたものでございます。県では毎年1回、無料低額宿泊施設のほうに立入調査に行っております。そこで施設の設備、運営に係るガイドラインの設備基準、運営基準に沿っているかというのを確認しております。当該施設につきましては、23年の12月に立入調査を実施いたしました。その内容を確認したところ、適正であったというふうに認識しております。
 今後、昨年12月に行きましたので、また同時期ということも考えたんですが、こういう訴訟がありましたので、これはちょっと早期に立ち入ったほうがいいなということで、早目に立入調査をしようと思っております。また、こういうことが起こるのを防ぐために施設長会議というのを今後開催していこうと思っておりまして、施設長会議の中でいろいろな基準について注意喚起をしていきたいというふうに考えております。
 それから、続いては無料低額の診療事業ということでございます。生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会が制限されることがないように、社会福祉法第2条3項9号の規定に基づいて、届け出を行った社会福祉法人または医療法人が経営する医療機関が生活困難者に対し、無料または低額な料金で診療を提供する第2種社会福祉事業でございます。生活保護を受けてる患者及び医療費の減免を受ける患者数が総延べ患者数の10%以上となる見通しであることなどが事業開始の条件となっております。県内では、平成23年度に5つの医療機関が事業を開始しました。現在は19施設がございます。この当該事業者が事業を行うに当たっては、法人税については医療保健事業または収益事業から除外することがされていること。また、事業用に供する固定資産税については無料または低額の診療患者の割合に応じ固定資産税が非課税とされていることなどの税制上の優遇措置が講じられております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。この問題点、忘れたころにまた、ぽつぽつと新聞紙上に出てくる話ですけども、低額無料宿泊の問題は、これは生活保護費というか、その金額との関係みたいな部分がよく言われるんですけど、その前に、今の無料低額診療の問題なんですけども、国のほうのホームレスの自立の支援等に関する基本方針の中でも、ホームレスの方が高齢化で長期化しちゃって、健康の不調とか治療を受けてない人が65.7%いらっしゃると。この辺の健康等々については、県のほうは、これはどういうふうに対応していこうとしているのか。まず、そこの辺からお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) ホームレスにつきましては、ホームレス自立支援計画というのを昨年度末に改定いたしました。その中で、例えばホームレスについては巡回相談事業というようなことで、公園であるとか、河川敷であるとか、そういうところに行って相談に応じたりとか、そういう事業をやっていこう。それからあと、緊急一時宿泊事業というようなこともやっていこうと考えております。それからあとは、ホームレスまちかど健康相談所補助事業、これは市が行ったりする場合にということなんですけども、そういう事業も行おうということで、ホームレスが自立できるようにやっていきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 病気の不調等々、治療を受けてない人が65%いるというのは、これは福祉のありようとしてどうなのかなと。その辺含めて、今のお話ですと、相談してるぐらいで、なかなかそれ以上突っ込み切れてないのかなという思いがしますから、聞いても同じ答えしか出てこないと思うんですけども、その辺もこれから宿泊施設だけじゃなくて何らかの検討をしていただきたいなと思います。要望します。
 それでは、その宿泊施設のことなんですけども、県のほうでも把握してるでしょうけども、入所者のうち、どのぐらいの割合の方が生活保護を受けていらっしゃるか。そして、どのぐらいの期間入っていらっしゃるのか。その点はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 特にしっかりとした数値がないので、ちょっと明確にはお答えできないんですけれども、ほとんどの方が生活保護受給者だというふうに思っております。
 それから、基本的には3カ月で無料宿泊所から出て自立していただくように施設のほうでも支援をしていくということなんですが、なかなかそれが難しくて長期化しているというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 長期化してって、これは千葉県のほうの調べた資料でも長期化してるということで、3年以上が約43%、そして1年以上は全体では71%ということになりますと、これ、一時宿泊じゃないんじゃないか。長期の居宅に当たるような感じになるんですけども、その辺については、居宅になれば居宅としての、また何らかの対応をしなくちゃいけないと思うんですけど、この辺についてはどうお考えでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 今、どのくらいの長期で入ってるかという資料が参りましたので。5年以上入ってる方が335名、3年以上が541名ということで、かなり長期化しているなと。それに対して1年未満で出てる方も384名いるということで、1年で出てる方もいるというような状況でございます。長期にわたっているので、確かに施設ではなく、居宅であるというような考え方もできるのかなと思いますが、ちょっとまだその辺については整理がされておりませんので、その辺の整理を今後していきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 実際居宅になっても、居宅じゃないので介護保険は使えないわけですよね。そうすると、今度、逆に入ってる方は介護保険を使いたくても使えないという問題点と、逆に介護保険関係なくても、居宅というものでありながら一時宿泊という形で、これは届け出制という、2種の保険事業になってるという問題点もあるんですけども、そういった問題点も、県のほうでも国のほうに、これ、1種にしろという形で県議会のほうでも言ってるそうですけども、そういった方向で今後もうちょっと突っ込んで、これを対応していくという気はございますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 第2種社会福祉事業であるので、届け出だけで済んでしまうということで問題点があるということは認識しております。これについては国のほうに要望いたしまして、もう少し法整備をするようにということで要望しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 居住地なのか、一時宿泊かという、そういう大きな法的な問題点もあるし、実際問題として、介護が必要になっても、それは一時宿泊でしょうといって、それを使えないという問題点もある。いろんな問題点もあるので、ああいう立派な支援計画をつくっても、実際のところ、ちゃんと支援してもらわなかったら、当事者にとっては、たまらない。そういった意味でも、ああいう立派なものをつくれる県の職員の方はいっぱいいらっしゃるんですから、そういうことを1つでも2つでも実行に移していただきたいということを要望しておきます。
 最後に、受動喫煙について簡単にちょっと。これは前回、木村議員のほうからもるる質問がありましたのであれなんですけど、一、二点だけ、ちょっとお聞きしたいんですけども、たばこ規制枠組条約、これがWHOで、これは日本も批准してるんですけども、これを日本が批准してると、どういう義務がある……。まず、その点からお聞きしたいんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長、川島です。
 今、記憶にある範囲では、受動喫煙の防止に対しての法制的な枠組みを措置するということが出てきます。それがまず1点です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 枠組みをつくるということで、健康増進法25条等々で受動喫煙の禁止とか、そういった防止とか、そういう形でいろいろと法体系もつくってるわけですけども、言ってみれば、たばこ規制枠組みの8条の中では受動喫煙防止についてのガイドライン等々も言われ、その中では、たばこの煙にさらされると死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する、締約国は。そして、公共の建物、あるいは輸送機関、室内の公共の場所等々でたばこの煙にさらされることから守るような措置を講じなさいということが8条で語られ、その中で、たばこの煙から保護される義務は基本的人権であり、自由権に基づくものである。さらに、人々を受動喫煙から守るには法律が必要である。自主規制による喫煙対策が効果がなく、十分な保護対策を得られないことはもう繰り返し示されている等というようなことが、たばこ規制枠組条約のガイドラインの中に語られておりますが、これにつきましては、どうお考えでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今の害についてですけれども、たばこの害については、確かにいろいろな血管系の疾患ですとか、あるいは呼吸器系の疾患ですとか、あるいは発がん性物質ということで、これは確かに認められているところです。ただ、実際の害については、さらされる頻度というものもありますので、どの場面でどういうようなたばこの煙の暴露になるかということは、これは考慮が必要だと思います。
 その上で、これまでのたばこ対策の成果といいますか、効果、それについてちょっと簡単に御紹介させていただきますと、この10年でどういうふうに変わったか。それが市町村数で申し上げますけれども、庁舎では10年間で全面禁煙を実施している数、割合は10.1%から63%、公立学校では13.9%から83%。現状で施設数では、学校の95%、あるいは保育所の100%が全面禁煙を実施しているという状況にあります。一方、民間に目を転じますと、民間では完全分煙で対応しているところも少なくありません。これらを含めて、今、私立の小・中・高では98%が対応している。百貨店、大規模小売店舗では76%、飲食店になりますと21.8%というように、民間ではばらつきが出てまいります。この今申し上げた状況で効果というものは完全ではありません。不十分ではありませんけれども、かなりの成果を上げているということは一応御紹介をしておきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ここに、こういうパンフレットがあるんですね。「防ごう受動喫煙」と。言ってみれば、副流煙。たばこを吸ってる方よりも周りにいる人のほうがベンゼンで10倍、ホルムアルデヒド50倍、あるいはタールで3.4倍、ニコチン2.8倍。これ、千葉県医師会です。それと同じような文書が、ここにあるのが千葉県健康福祉部健康づくり支援課、皆さんがつくられてる。ここに書いてあるのは科学的知見だと私は思うんですが、その点についてどうなのか、まず1点。
 そして検討会の報告では、こういったものを、実際にいろいろな施策をとってみて、効果を見ながら、しかし、条例化に進めるべきだという答申といいますか、報告がされてるわけですけども、前回などは評価をし終わってから、それを検討してからと言いますが、同時並行的に条例づくりもできるのかどうか検討すべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
 その2点についてお答えください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) まず、副流煙の成分比較の問題をおっしゃられてるんだと思いますが、それは確かにそのとおりだと思います。その影響については、先ほども申し上げましたけれども、それをどういうふうに、どれだけ暴露を受けるかということがむしろ問題であろうというふうに思います。
 あともう1つ、条例化と並行して、いろいろな施策をやるべきではないかというふうにおっしゃいましたけれども、検討会の報告でもそうなんですけれども、まず自主的、勧奨的な事業を実施し、その評価をしつつ条例化にというような流れで、私どもとしては、検討会の中でも高い評価を受けました、この施設はどういう喫煙環境にあるのかという表示制度がまだ千葉県ではありません。こういったところは高い評価を受けてるわけですけど、早速それに今取り組んでおります。そういったことですとか、あるいは県の対応ではございませんけれども、この7月1日から診療報酬の改定によりまして、医療機関でたばこの建物内禁煙をしていない施設については減額というような措置も盛り込まれております。こういったいろいろな工夫がされつつ、それらを評価して、どういうふうに変わっていくのか、効果を発揮していくのか、それを見ながらいろいろ検討していくべきだというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 暴露の量云々という言い方って、ちょっとあんまりじゃないんですか。これもあなた方がつくられたんですよね、「守るのはあなたです」、千葉県健康福祉部健康づくり支援課。お母さんのおなかの赤ちゃんが苦しい、妊娠中のたばこの害。ちゃんと害と言ってるんですよ。どのぐらい受けたら大丈夫かなんていう話じゃないんです。これ、僕がつくってるんじゃないんですよ。あなた方がつくってるんですよ。こういうものをつくっていながら、それは暴露した量がどうのこうのとか、状況がどうでしょうと、そういう発想だったら、こんなものつくらなくたっていいじゃないですか。いわゆるたばこ規制枠組条約というのを、国が、これ、批准してるんですよ。よく国は条約やっても批准しないっていっぱいあるけども、批准して、しかも法律で、健康増進法の25条でああいうものをつくって、その先どうしようかというのを自治体に任せてるんじゃないですか。こういった文書までつくってるんですよ、こんな高いお金使って、カラーですよ。私たちなんか、高くてカラーでつくれないよね。こんないいものをつくって、大変ですよ、大変ですよ、お母さん大変ですよ。そばでたばこなんか吸わないでくださいと言っておいて、いや、それは科学的にはどのぐらいふえるかですって、そういう発想じゃ、まずいじゃないかなということがまず1点。
 それと、条例づくりについては状況を見てからと言うけども、じゃ、検討委員会って、だれが立ち上げたんですか。知事が立ち上げたのか。それとも、禁煙の好きな人が特別好き好んで検討会をつくったんですか。知事がつくらせたんじゃないんですか、検討会って。その検討会がまじめになって一緒になって勉強して議論したものを棚上げするような、そういう言い方というのはいかがなものかなと思うんですけど、もう1回答えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 暴露の量というふうに申し上げましたのは、副流煙の中に含まれる物質が確かにたばこを吸う場合よりも多いということは確かですけれども、それによる影響というものを考える場合にというふうに念のため申し上げたということです。
 それでもう1つ、委員会を立ち上げたということにつきましては、確かに私どもが、背景として、当時、神奈川県の受動喫煙防止条例が施行されこともありまして、そういったのも背景の1つでありますけれども、千葉県として、他県に比べて、まだ受動喫煙の防止対策、十分行われてないという反省もありまして、それでいろいろな御提言をいただくということで、この健康増進法25条、対象施設、学校ですとか病院、官公庁、飲食店などですが、こういったところ、あるいは子供が利用する屋外施設に対して、どういうふうに臨み、どういうような工夫があり得るのかということ、いろいろな御提言をいただくために今つくったものでございます。ないがしろにするわけではございません。あくまでも提言の中で、まずは自主的、勧奨的な事業でいろいろな工夫をしていくということも重要なこととして提示されております。今、それに向けて取り組んでいるというところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 なかなか、そういう初心を忘れてると、どこかの国の政党みたいに総スカン食らいますけど、やはり初心は何とかしようと思って考えたんだから、その上に乗っかって、その線上に、どうそれを実現するかと。それを考えるのがやっぱり行政の皆さんの仕事だと思うので、その辺のことをぜひ―これ以上言っても、立場上言えないのか何なのか。立場上でもないんだろうね。科学的にちゃんと知見であるということと、それを医学的に数字で出せるか出せないかわからないから、わからないよという答弁をするのは、行政としてとる答弁の仕方じゃない。予防原則に立つといったら、わからなくても、ちゃんとやらなくちゃいけない。ちょっと話が違うけども、杉並病というところのあれだって、その公園に施設があって被害が起きた。因果関係わからなくても、やっぱり公害等調整委員会は、原因わからなくても因果関係あるよという形で何らかの施策をとっていくわけです、予防原則として。そういう立場に立たなかったら、わかるまで何もやらないよといったら、県庁に何万人いたって何もできないじゃないですか、仕事。科学者は100人いれば100人全部違うんだから、意見が。どうなんでしょう。知見が違います、私たちはそれが1本にまとまるまでやりませんということでしょう。ずっとこの問題にしても、放射線についても、みんなそう。やっぱりその辺の立場をちゃんと、川島さん1人責めるわけじゃなくて、この問題についても、そういった立場でしか答えられないというのは非常に残念だということを指摘して終わらせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) なお、言いたいこと、よくわかりました、最後に。キャッチボールが多いので、事前に勉強会もありますので、できるだけ短く質問のほうはよろしくお願いいたします。
 他にございますか。
 谷田部副委員長。


◯谷田部勝男副委員長 この間、私の友人からはがきが参りました。これは香取市以外の方でございますが、平成22年12月から民生委員をしております。1年半を経過してみて県のスタンスに疑問が生じておりますので、ペンをとりました。1、民生委員法第17条では、民生委員は知事の指揮監督を受けるとなっておりますが、県は我々に何を期待しているのか、全く伝わってきません。野球で言えば、ベンチに監督が不在で試合をしているようなものです。2番目、民生委員には県から活動費が支給されていますが、私の所属している民生委員協議会では、協議会の旅行費用や懇親会費用に充てられており、個人には支給されておりません。県が容認していると思われます。以上ということで、私のところへはがきが参りまして、1番については、やっぱり民生委員を委嘱した以上は頼みっぱなしということじゃなくて、具体的に指揮、ケアを行ってほしいなというふうに思います。それから、疑念が出ないように何とかお願いをしたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 佐近課長。


◯説明者(佐近健康福祉指導課長) 知事から民生委員に委嘱が出ているけれども、県としての期待や、どのように取り組んでいったらいいかわからないというようなことでございましたけれども、民生委員は民生委員法で、「社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるもの」とされております。また、その職務につきましては、住民の生活状態の把握、また援助を必要とする方に対する相談や助言、それから福祉サービスを利用するための情報提供、その他の援助などを行うことというふうにされております。県では、新たに民生委員となった方を対象といたしまして、民生委員の職務や心構えについての研修を実施するほか、中堅研修、会長研修など各段階に応じた研修の場で、民生委員の果たす役割について改めて認識をしていただくように努めているところでございます。今後も、こうしたさまざまな研修や会議を通じまして、民生児童委員の役割、また県としての期待などをお伝えしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、県から協議会に対して一定の金額が支払われているようだが、個人に対しての支払いがないということでございます。民生委員には、その活動に要する交通費、電話代等の費用弁償といたしまして、活動費として1人当たり年間5万8,200円、これを12月に支給しております。実際の支給方法は、民生児童委員から委任状を受けた上で、健康福祉センターから市町村民生委員児童委員協議会に支出しまして、協議会を通じて各民生委員に支給されてる、そういうような状況が多いと考えております。県としては、活動費が委員一人一人に適切に支給されてるものと認識しておりますが、今後とも協議会の会長研修であるとか各種会議などの機会を利用しまして、活動費が適切に支給されるように徹底を求めてまいりたいと思っております。


◯谷田部勝男副委員長 よくわかりました。ありがとうございました。厚生労働大臣がそれぞれいろいろ御指導いただいてるというような、そういうふうには民生委員の皆さんというのは思ってない。その窓口である県の皆さんが具体的にいろいろ指示をされているというふうに思っておりますので、この点については、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質問ありましたら。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午後3時12分休憩
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       午後3時19分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより病院局関係の審査を行います。
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       人事紹介
◯委員長(鶴岡宏祥君) なお、審査に先立ち、4月1日付で人事異動がありましたので、人事の紹介を行います。
 病院局の人事異動について病院局長から紹介をお願いします。
 小田病院局長。
    (小田病院局長から、副病院局長永井俊秀、経営管理課長松本均、副参事兼経営管理課
    経営企画戦略室長山口幸夫、副参事兼経営管理課財務室長兼特別監察室長石井三也を委
    員に紹介)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で人事の紹介を終わります。
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       諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 今定例会において病院局関係の付託案件はありませんので、病院局長より諸般の報告を求めます。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 今回、健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
 なお、この際、病院局の当面する諸問題等について2点御報告申し上げます。
 初めに、病院局で本年3月に策定した第3次中期経営計画について御報告申し上げます。
 病院局では、中長期の病院経営の指針となる中期経営計画を平成17年度から定めております。このたび本年度を初年度とし、平成28年度までの第3次計画を策定いたしました。この第3次計画では、患者サービスの向上、良質な医療サービスの安定的提供、経営基盤の確立、そして計画的な機器及び施設の整備を4つの柱として定めました。
 第1の柱である患者サービスの向上に関しては、インフォームド・コンセントの充実、患者さん等からの意見、要望への適切な対応、医療相談体制の充実等を引き続き進めてまいります。
 第2の柱である良質な医療サービスの安定的提供に関しては、最新の医療機器を導入するなど高度専門医療の推進、東日本大震災を教訓とした災害対応と危機管理体制の確立、スキルアップを目的とした認定看護師等の計画的な育成、独自採用の拡大などによる人材の確保やチーム医療を一層推進してまいります。
 第3の柱である経営基盤の確立に関しては、効率的な物品管理システムの導入、クラウドの進展を踏まえた次期病院情報システムを構築してまいります。
 最後に、第4の柱である計画的な機器及び施設の整備に関しては、ガンマナイフの更新等、最新医療機器の計画的な整備を行うとともに、施設の老朽化や災害に備えた施設、設備の整備推進にも努力してまいります。
 また、平成23年度の決算は、平成22年度に引き続き黒字を確保できる見込みであり、第3次計画においても、さらなる経営基盤の強化を図り、黒字を維持しつつ、老朽化、狭隘化や医療の高度化に対応するため、がんセンター、救急医療センターや精神科医療センター等の施設の整備に取り組んでまいります。本計画を着実に実行し、今後とも県立病院として、県民に良質な医療を提供する役割を果たしてまいりたいと考えております。
 次に、看護師確保の状況について申し上げます。
 看護師の確保は、病院運営にとって非常に重要な課題であり、病院局では、これまで募集活動及び定着対策に力を入れてきました。募集に当たっては、広く全国から看護師を確保するため、県内外の看護師養成校への積極的訪問や看護師向けの合同就職説明会―これは先ほどちょっと、のぼり旗のようなものをごらんいただきましたが、そういったものを設置して勧誘に当たっているわけでございます―の開催のほか、看護学生を対象としたインターンシップ、病院見学会、セミナー等を実施しており、病院のほうでニーズが高まる中で必要な看護師を確保してきたところであります。また、採用後の定着対策としては、新人、既卒者別の支援プログラムを設け、採用者の背景に合わせた教育や支援体制を行っております。さらには、新規採用者へのきめ細かいメンタル面でのサポートを初め子育て支援のための育児短時間制度の活用や夜間保育等の院内保育所の充実を図っております。離職率については、全国平均の11%台に比べ、県立病院ではここ数年5%から6%台と低い数値となっており、定着対策の効果も上がっていると考えております。
 以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、小田さんから報告があった離職率なんですけど、病院ごとに見ると、どういうふうになってますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 松本経営管理課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 経営管理課長の松本でございます。よろしくお願いします。
 委員、今御質問の病院ごとの離職率がちょっと手元にございませんので、後ほど提出させていただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 病院ごとに傾向があるんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 経営管理課長の松本でございます。よろしくお願いします。
 申しわけございません。23年度の直近の離職率でございますけれども、がんセンターが7%、それから救急医療センターが7.1%、それから精神科医療センターが7.4%、こども病院が9.7%、循環器病センターが5.7%、東金病院が7%、佐原病院が2.7%という数字でございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 こども病院が全体として高いんですよ。やっぱり、なかなか大変なんですよね。ずっと看護師の募集なんかもやられてますよね。そこら辺の、全体として努力をされてるというのは先ほどの小田さんの諸般の報告で、全体離職率の半分程度におさめているというのは、これはやっぱり院内保育所の整備だとか、努力をされてる結果だと思うんですけども、病院ごとに見るとアンバランスがあって、やっぱり努力をしなければならない、手だてをとらなければならない病院があると思うんですが、そこら辺の病院ごとに見た検討というのは現状ではどうなってるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 松本課長。


◯説明者(松本経営管理課長) 全体としましては、定着対策という形で新人看護師さんのおのおのの研修ですとか、それからもう1つは、メンタルヘルス対策としまして、病院局独自に契約いたしまして、メンタルヘルスの相談等を回っていただくようなことで対応させていただいてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 いいんですけど、こども病院については特別に高くなっていますので、より力を入れてやっていただきたいと思います。
 それともう1つ、ちょっと医療と離れちゃうんですけども、消費税のことなんですが、病院は、医療は非課税ですので、医療機関は最終消費者で消費税を支払っているわけですけども、県立病院の場合、例えば昨年度の消費税の納税額というのは幾らになってますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 石井経営管理課財務室長。


◯説明者(石井副参事兼財務室長兼特別監察室長) 23年度決算見込みでございますが、9億6,745万4,000円ほど支払ってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは現状の5%ですから、もしこれが10%になれば単純に倍になるということで、それに対する手当てが特段あるわけではないわけですよね。消費税を支払ったんだから、一般会計から繰り入れましょうなんていうことはありませんので、やっぱり全国的に―これは自治体病院だけじゃありませんけどね。医療機関はそういう状況になっています。私たち共産党としては、輸出と同じように、非課税じゃなくて、課税してゼロ税率にすると。そうすれば還付がありますから、問題はなくなるので、そういう手だてをとるべきだと思うんですね。県立病院全体で、今でも10億というのはそれなりの負担だと思いますし、これが20億になれば、さらにその分、どっかで切り詰めなきゃいけなくなってくる。消費税取れないのに払うわけですからね。ということなので、これ、やっぱり増税しないほうがいいんじゃないかというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に御発言。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 すいません、ジェネリック医薬品なんですけれども、今どのぐらいありますか、県立病院で。今、民間でも大分ジェネリックを推進してると思うんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ジェネリック医薬品については、24年の4月1日現在で言いますと、県立の採用薬品のうちの後発医薬品のジェネリックについては9.97%が占める割合ということで、23年の1年前に比べると1.86ポイント上がってるということで、少しずつでありますが、ジェネリック医薬品については採用が向上してるという状況にあります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 後で結構ですから、県立病院ごとのジェネリック医薬品の使用状況を教えていただけます……。後で結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後3時31分閉会