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平成24年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2012.03.08 : 平成24年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の概要
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       開  会
       午前10時2分開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に木村委員、ふじしろ委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係議案22件、請願3件、病院局関係議案3件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係とします。よろしく御審議願います。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は、付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) おはようございます。初めに、今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日常任委員会において御審議いただく議案は3件でございます。
 初めに、議案第21号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。
 これは、がんセンター等県立7病院及び本局の運営に要する経費であり、収益的支出として442億9,336万1,000円を、資本的支出として55億3,858万2,000円を計上いたしました。
 なお、主な事業といたしまして、施設設備関係では、現精神科医療センターの隣接地における救急医療センター及び精神科医療センターの一体的な整備に向け、災害対策等調査を行います。さらに、がんセンターについて、施設の老朽化、狭隘化及び西病棟の耐震強度不足が課題となっているため、今後の施設整備基本計画を策定いたします。また、医療機器につきましても、循環器病センターにおいて、高度で先進的な脳外科治療に欠かせないガンマナイフを新機種へ更新するなど、計画的な整備を進めてまいります。
 次に、議案第44号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、これは、収益的支出において1億7,818万2,000円を増額補正、資本的支出において1億706万8,000円を減額補正し、既定予算と合わせまして、収益的支出で428億8,861万7,000円、資本的支出で58億5,683万2,000円にしようとするものです。
 次に、議案第84号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 これは、地方公営企業法の一部改正により、改正前は政令により規定されていた資本剰余金の処分につきまして、改正後は条例または議決により行うこととされたため、所要の改正を行うものでございます。
 続きまして、この際病院局の当面する諸問題について2点御報告申し上げます。
 初めに、こども病院周産期センターのオープンについて申し上げます。
 こども病院は、県内随一の小児総合医療機関として、新生児から15歳未満の子供を受け入れ、高度で専門的な治療を行っているところでございます。このたび、母体胎児集中治療室、分娩手術室、新生児集中治療室などを備えた周産期センターの増築工事が完了し、3月21日にオープンすることとなりました。2月25日の新築のセレモニーには、鶴岡委員長にも御出席をいただき、ありがとうございました。
 周産期センターの整備によって、出生後に高度な管理と治療を要する胎児に関しましては、千葉大学医学部附属病院等との連携により、こども病院が妊娠中から受け入れ、出生直後からより効果的な新生児治療を行うことができるようになります。今後、こども病院では、周産期センターの機能を十分に生かして、出生前後の一貫した管理と治療を行い、より充実した医療を提供してまいります。
 次に、病院事業の経営状況について御報告申し上げます。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災により、県立病院も一部で被災しましたが、病院現場の職員の献身的な努力などによりまして、診療への影響を最小限に食いとめることができました。震災直後は一時的に患者数も減少したところですが、その後は特にがんセンター、こども病院、佐原病院などで患者数が増加し、県立病院全体の患者数は、2月末までの累計比較で入院、外来ともに前年度を上回る状況となっております。
 経営収支についても、病院事業として平成5年度以来17年ぶりに黒字決算となった平成22年度に引き続き、今年度も黒字が確保できる見通しでございます。また、来年度においても、診療報酬の全体改定率では0.004%のプラスですが、薬価等の引き下げを除いた診療報酬本体の改定率は医科で1.55%のプラスとなるなど好材料が見込まれているところでございまして、費用についても積極的な節減に取り組むことにより、健全経営の維持に努めながら、県民に良質な医療を安定的に提供してまいります。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げます。
 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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       議案第21号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第21号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田副参事兼財務室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) では、議案第21号平成24年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明いたします。
 お手元に配付の2月定例県議会議案説明資料の373ページをお開きください。
 Iの収益的支出ですが、上段の表をごらんください。当初予算額442億9,336万1,000円で、この財源内訳は、右の欄の入院外来収益等の医業収益326億7,582万2,000円、一般会計からの繰入金等の医業外収益109億2,751万7,000円などでございます。
 この予算の主な内容ですが、下段の表をごらんください。1、医業費用は434億180万8,000円ですが、この内訳は、県立7病院及び経営管理課の職員等の給与費224億1,240万3,000円、薬品や診療材料等の材料費107億7,835万3,000円、光熱水費や清掃等の各種業務委託料及び建物等の修繕費などの経費75億1,783万6,000円、建物等の減価償却費24億1,374万5,000円などでございます。なお、経費の中に救急医療センター・精神科医療センター施設整備検討事業1,320万円、がんセンター施設整備事業1,200万円を計上してございます。
 2の医業外費用は8億9,155万3,000円ですが、この内訳は、病院建設等のために借り入れた企業債の支払い利息等の5億2,633万8,000円などでございます。
 3、債務負担行為は18億4,006万7,000円ですが、これは、医療機器保守、給食業務、物品管理業務等について複数年契約を結ぼうとするものでございます。
 374ページをお開きください。IIの資本的支出ですが、上段の表をごらんください。当初予算額55億3,858万2,000円で、この財源内訳は、右の欄の企業債等の資本的収入41億5,802万7,000円などでございます。
 この予算の主な内容ですが、下段の表をごらんください。
 1、建設改良費は26億1,054万9,000円ですが、この内訳は、施設の老朽化に伴う改修工事を行う等の建物取得費3億9,626万1,000円、予定価格が1億5,000万円以上の重要な資産となるがんセンターの磁気共鳴画像装置、いわゆるMRIの増設及び循環器病センターのコバルト60遠隔治療装置、いわゆるガンマナイフの更新など、各病院の医療機器等を整備するための器械及び備品取得費21億6,964万1,000円などでございます。
 企業債償還金29億2,803万3,000円は、病院建設及び医療機器等を整備するために借り入れた企業債の元金償還金でございます。
 3、他会計長期借入金償還金は、平成23年度まで一般会計から平成3年度に東金病院管理棟の新築資金として借り入れた元金の償還金がございましたが、完済により平成24年度はございません。
 以上、議案第21号について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 おはようございます。まず、病院局のお話の中でこういう予算案が出てまいりましたけれども、県立病院の7つの病院の中で、東金病院が災害拠点病院、あるいは救急基幹センターとして指定されているわけですが、この分については予算の中でどういうふうにこれを補てんしていっているのか、これを確保していっているのか、お教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田副参事。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) 災害拠点病院として特になるというのは、繰入金等で救急医療経費として東金病院も繰り入れがされておりますし、そういったもので一般の病院と同じように、職員とか、また材料費等の経費も確保しているということで、全体の中でそういう予算を確保しているというふうなところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。そうしますと、東金病院にちょっと特化いたしますけれども、東金病院の、今30床しか稼動していないという、60床使えるがということですが、そのような状態の中で救急基幹センターとしての機能が成り立っているのか。あるいは、災害拠点病院としての機能が成り立っているのか、その点についてはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) おっしゃるとおり、現在60床の病床の運用というような中で、輪番制の中で、内科について月に4回担当しているという状況にあります。これら医師の不足というようなことで、できる限りの対応を図っているところではありますけれども、救急基幹センターあるいは災害拠点病院としての機能を十分発揮しているという状況にはないというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 発揮していない、発揮できないんだろうなと思いますけれども、そうしますと、その機能がなければ山武長生医療圏においての、まさに東金と九十九里地域における、救急の基幹センターがないという。そういうものはどこで今ずっと補てんしているんでしょう。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 地域医療全体のことに関して病院局側の立場から申し上げますが、山武地域だけではなく、長生、山武、夷隅、市原、この辺には救命救急センターがない、そんなこともありまして、県立病院の中では救急医療センター、あるいはこども病院も2次救急についてはそちらの地域の子供さんを受け入れているというようなことでやっておりますので、基本的に管内でできないものは管外のほうでお願いしているという状況にあるということです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 圏外に救急の搬送が行ってしまうという問題になっているのは、早い話が東金病院が191床の機能をちゃんと果たしていないという、ここに大きな問題があると思いますが、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 1つの大きな要因になっているということは認めざるを得ないと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これは、話がもっと進んじゃうとまた別の課の話になっちゃうんでしょうけれども、そういう形で東金九十九里という話も出てきているんですけれども、それを話は別にしても、じゃ、今東金病院というのが基幹センターとして指定されていると。その機能が、保健医療計画等々に出ますと、千葉の図が出ていまして、その中にちゃんと東金病院と丸がついているわけですね。だから、救命救急はないけどもというような話になっているんですけれども、早い話が基幹センターとしての機能を全く果たしていなければ、全くといいますか、内科だけが月4日やっていますよと。月4日で基幹センターの機能かなといったら、こんなものは基幹センターの機能では全くないと。したら、その機能をちゃんとしなければ、県立病院としての役割を果たしていないんじゃないかなと思いますが、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 先ほどから申し上げておりますが、医師の不足という問題、これまでもいろいろな形で努力してきたわけですけれども、十分に役割を果たしていないということは認めざるを得ないと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 役目を果たしていなければ、それを先ほどの話ではこども病院、あるいは千葉の救急医療センターのほうで圏外に搬送することでこれを代替しているという話でございますけれども、そうしますと県立病院というのは、こういった東金病院や佐原病院の、地域の中核病院というのをどうちゃんと確立していくかというのは、非常に大きな重要な課題だと思うんですが、県立病院の役割についてどういうふうにお考えになっていますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 病院局は、これまでもそうですが、保健医療計画の考え方に基づきまして病院を運営してきております。保健医療計画の考えの中では、それぞれの地域で地域医療を行う新たな枠組みができるまでは、県立病院が地域医療を担っていくということで考えております。そのような枠組みができた段階では、全県的な高度専門医療や高度救命救急医療などに対して人的資源あるいは財源などを集中しながら、県全体の医療の質の確保と向上に努めて、地域医療機関と連携をとりながらその役割を一層発揮していくことが重要だと考えております。そういう役割といいますか、そういう受け皿が地域でできるまでは、地域で必要とされる医療をできる限り提供していきたいというのが病院局の立場でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 その説明の中で、これは私が言わなくても皆さん方のほうが、釈迦に説法になっちゃいますけれども、保健医療計画138ページの中で、まさに全県あるいは圏域を超えた形での高度医療、そして専門医療という形と同時に、専門的見地から地域医療機関への支援として、今後医療のモデルとなるべき先進的な取り組み等というものをちゃんと県立病院のほうで確立していくということが書かれているわけですけれども、今の御説明あるいは何回か説明を聞いている中では、がんセンター、精神科、救急医療、子供医療、循環器医療という、こういった言ってみれば第3次医療の高度医療が県立病院が本来担うものであって、今の説明じゃないんですけれども、その地域地域で中核病院ができれば県立病院の役目は終わっちゃうよというような、言ってみれば東金、佐原についての位置づけというのは非常に低いというのが、これはちょっと問題なんじゃないかなと。地域医療のあり方を考えていった場合には、どういうふうにその地域の循環型医療というのをつくっていくかと。そういったモデルをどうつくっていくかという、県立病院にとって、現場の一番近い県立病院の中でそれをどうつくっていくかが一番重要な課題。この中で2つ言っているわけですよね、先進的モデルをつくっていきましょうと。ならば、東金病院をどう再生するかというものを、県立病院の病院局の中できっちりと議論していかなくちゃいけない。佐原病院は、幸いなことにこれは黒字に転換していくという形で、地域の医療として何らかの方策をとってきた。そのものをちゃんと東金の地域において立てようとしないから、東金九十九里の問題なんかが出てきちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) それもこれまでも申し上げていることですけれども、東金病院の建て直しということでは、病院局、東金病院のほうで一時は内科の医師が2名まで減ってしまったというものを、地域との連携もあって、研修医を育てる仕組みをつくって、今では後期研修医が6名までふえたと。内科の医師については合わせて9名まで戻したと。そのような取り組みもしているわけですけれども、なかなか診療科によってはやや弱い診療科もあり、大学医局の考え方で医師がそこからいなくなったというようなこともありまして、病院局としてはできる限りのことをやってきたわけですけれども、非常に閉院というものも見えている中で、厳しい経営環境があるということで今のような状態になってしまっているということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 非常に大きな、言ってみれば千葉県の地域医療の矛盾の縮図がここにあらわれているような感じなんですけれども、今おっしゃった糖尿病等における地域医療連携パスとか循環医療連携システムという形で、それなりのわかしお医療ネットという形での先進的なモデルとしてあるわけですけれども、そういうものが、今回の代表質疑の我が会派の入江からの質問に対して、井上さんのほうから、そういったものが循環型医療システムあるいは医療連携パスという形で保健医療計画の中にそれが生かされているというような御答弁でございました。そうしますと、県立の東金病院のそういった状況の機能、言ってみれば今まで築いてきた、先ほど御答弁ありましたように、減ったものを地域の住民との連携の中でつくってきた、そういったものは今後どういう形でこれを、閉院というものがあるとするならば、どこでどういうふうにこれを代替えするというか、担保していくのかな、これを継承していくのかな、引き継いでいくのかなというところはどういうふうにお考えでしょう。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今委員御指摘の糖尿病に係る地域連携の取り組みというようなことでございます。これにつきましては、やはり本会議で健康福祉部のほうから答弁があったかと思いますけれども、今その県の健康福祉部、それから病院局、それから東金九十九里地域医療センター、そして千葉大も含めて、あと地元の市町、それから関係の医療機関、協議する場を設けるということで、今その具体的なまず日程調整に入っております。そういった中でいろいろ協議しながら、これまででき上がってきた糖尿病、循環型の地域医療連携のそういった仕組みですね。そういったものが地域の中できちんと継承されていけるようにしていきたいと、そのように考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 非常に片肺的といいますか、山武、長生、そして夷隅の医療圏の方にとっては非常にかわいそうだなと。191あった病院の基幹センターが全く、平成十七、八年ごろからどんどんどんどんおかしくなってくると。そして今、平成24年です。こうしてまた26年まで新しい病院ができないよと、ずっと移行していくわけですけれども、そういう中で、言ってみれば県立病院の役割を果たさない、果たし切れないで今ずっと推移しているんだと、そういう認識が非常にないのかなと。あるならば、この間のずっと予算等々でそういったものをどうするかというのが出てくるはずなんですけれども、概略といいますか、全額の中での、どこにどうなっているというのが見えませんけれども、現状を見てみればそれに対しててこ入れするというよりは、平成26年4月から新しいところがオープンするんだからということで、言ってみれば残務整理みたいな形で今しちゃっていると。そうすると、もともと住民にとっては一番最悪な状態であると。それを、じゃ、どこでするんですかといったら、隣の医療圏のこども病院があるでしょうと。あるいは千葉市にあるでしょうという形で代替しているということになると、この機能は果たし切れていないと。今まで質問いたしましたので、それに対しては全く新しい何らかの施策をとろうとしていないという、言ってみれば東金九十九里のほうに代替しようとしているのかなというようなことでございますけれども、問題点を抱えているという形をここではっきりと御提示させていただきたいと思います。
 佐原病院が成功した例も、これをどう地域医療の再生のために使っていくかという、その枠組みも出し切れないと。これは、せっかくの宝の持ち腐れ。一体全体これは病院局だけの責任じゃないよと言われるんだったら、何で健康福祉部と一緒にこれを検討していかないのかな。そういう問題点を指摘いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは、今言われている東金病院をめぐる問題なんですけれども、私たちも一貫してここもう何年も毎回毎回常任委員会でも決算委員会でも指摘をしてきました。私たちは、もともと東金病院を廃止をして、私たちの言葉で言えば、その機能を地元の市町村に財政負担も含めて押しつけると、そういうやり方自体に大きな問題があると思っています。だから、今からでも、もう独立行政法人ができちゃってかなり進んじゃっていますけれども、やっぱり県としての地域医療に対する責任を当然果たしていくべきだと。それは前提なんですけれども、でも、今こういう事態に立ち至って、皆さん方の理屈で言っても、今指摘があったように平成26年からですよね、順調に開業したとして。あとまだ2年あるわけですよ、丸2年。そこまでは自分たちとして、県としてきっちり機能を果たしていきますよというのが皆さん方の約束なんですよ。それができていないから、毎回毎回こうやって指摘をして、それに対して神子さんの前もありますけれども、努力をする、努力をする、努力をしていきますと、そればっかり繰り返して、結果として全く成果が上がっていない。どんな努力をしてきているんですか。具体的にちょっと言ってみていただけますか。
 私も、今ふじしろさんも言われましたけれども、佐原病院はそれなりに頑張って、この間数人ですけれども、お医者さんがふえてきているんですよ。だから、やればできるんだと思うんですね。今回、こども病院は周産期センターができるということもあって、大きく医師数がふえていますよね。やろうと思えばできると思うんですよ。何で東金病院はできていないんですか。皆さん方はそれに対してどういう努力をされてきたんですか、お答えいただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 東金病院の今の問題は、医師が確保できていないということに問題が集約されると、そういうふうに思います。周産期センターというお話がございましたけれども、これはそういったような、政策的なものといいますか、そういった分野に関しては、大学の医局のほうも全面的な協力をいただけると、そういうところがございます。一方で、東金病院に関してはそのようなことがなかなか協力をいただけないというところがあります。これは佐原病院についても同じで、大学医局からの医師の増員ということはなかなかやっていただけないということであります。
 そこで、佐原でうまくいったというのは、医師の──今インターネットが非常に普及しておりますので、ホームページの充実とかそういったことで、そういった公募をする中で応募していただける方がいて、あるいは民間の人材紹介会社の活用とか、そういったことの中から医師の確保が図られてきたというところであります。しかしながら、東金病院に関しては同じような形で、公募のほうは力を入れているわけですけれども、佐原のようには医師から応募していただけない。中には、病院の見学というか、そういったところまで至ったケースはあるんですけれども、実際には来ていただくに至らないというようなことで、このような形になっているということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、このまま見通しないということですか。皆さん方の約束は果たせないということなんですか。佐原病院と東金病院は置かれている状態が違いますから、佐原と同じようなことをやれば東金にも来ますよというふうには多分ならないと思うんですよ。だから、佐原以上の努力を皆さん方はしなければいけないと思うんですね、もうありとあらゆる人脈を使って。2年たったらどうすると、その先のことまで話をしないと、それは来るわけないですよ、お医者さんは。そういう問題については本当に真剣に検討されているんですか、議論しているんですか、皆さん方で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 我々もこの問題は非常に重く受けとめておりまして、これはいろいろな、もちろん真剣に議論しておりますし、ほかに方法はないだろうかというようなことで、なかなかちょっと申し上げにくいところもありますけれども、いろんな形で各方面に働きかけております。努力していないということでおっしゃられると、大変我々としてもじくじたる思いがありますが、それは努力のうちに入らないというふうにおっしゃられるかもしれませんが、取り組みの中の1つを申し上げておきますけれども、常勤の医師が確保できない、例えば整形外科でどうしても外来の診療は確保しようということで、千葉リハビリテーションセンターとその医師の交流、東金病院からも行って医師の交流を図りながら、外来診療を再開をして、外来患者数が東金病院は平成22年度を見ていただければ大分ふえておりますが、そういった努力の結果でありますし、ことしは人工透析をやっておりますけれども、その枠を、今まで土曜日はやっておりませんでしたけれども、週2回できるようにということで、中でいろいろ工夫をしながら土曜日に枠をふやすと、そういったようなできる限りのことはやっておりますし、医師の確保についてもできないということではなく、あらゆることを検討しながら取り組んでいるということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 救急の搬送時間も延びているんですよね。そういうような状況で、延びれば延びるほど助かる患者さんが助からなくなるわけですよ。そういうときに、県立病院が医師数をふやして頑張ってやっているけれども、仕方がないということではないわけですよね。県立病院が責任を果たせていない、その役割を果たしていないからそうなっちゃっているという側面もあるわけですよ。重く受けとめているといっても、もうずっと重く受けとめっぱなしですよ、解決しないわけですから。本当に真剣に議論する必要があると思います。
 先ほどレジデント医を6人にふやしたとか、そういうお話をされました。この間、医師数はどうなっていますか、東金病院。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) この間ということでありますけれども、平成16年度に、これは臨床研修制度が始まる前の医師不足が問題となる前の姿ですが、そのときには合計で23名おりました。現在は12名という状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 平成16年度は23人、それが減って18年度が12人で大幅な減で、これが最低で、若干努力をされてでこぼこになったんですよね。で、また最低に戻っちゃっているんですよ。実は、今年度の当初は14人いましたよね。今年度当初14人いて、それが年度途中で2人減っちゃっているわけですよ。どうしてそういうことになるんですか。原因はどこにあるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 個別の問題になりますけれども、23年度当初、この場でも、昨年のこの時期に御説明いたしましたけれども、外科医が当時、22年度は2人おりましたが、大学医局の人事の関係もありまして、1名がほかの病院に移ったということで、外科医が1名だけになってしまった。外科医1名だけですと、手術は1人ではできないということもございまして、その外科医も6月の末に退職となったと。これにつきましても、ほかの病院の外科医との連携で、ほかの病院の外科医がこの東金病院に来て手術するというようなことができないかどうかということで、県立病院、ほかの病院とのいろんな協議をしたわけですけれども、それも難しいということでそういうふうになってしまったということがあります。もうお一方は、最近東金病院に来ていただいた先生なんですけれども、出産、育児ということが出てきまして、それで退職に至ったということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱり大学の医局人事が影響しているわけですよね。千葉大の医学部は、相当千葉県の医療に貢献をされています。それは事実ですよ。事実で、しかし、その大学の人事に県立病院が左右されるということは、県立病院の側からすれば決していいことではないわけですよね。大学がどういう人事を行うか、これは大学の裁量なのかもしれません。しかし、そのことによって現場の医療が影響を受けるとすれば、それを補完をしていく、もしくはそういう人事をもっときちんと慎重にやってもらうように大学との関係をつくり上げていくということであって、大学の人事を理由に、だからできませんというふうにはならないと。それでは皆さん方の責任を果たせないということなんですよ。そういうことも含めて検討する必要があると思います。
 この問題の最後に、来年度はどういうふうな見通しなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 東金病院の医師数ということでよろしいでしょうか。
    (丸山慎一委員、「そうです」と呼ぶ)


◯説明者(神子経営管理課長) 今現在では、まだ人事のこともあります、確定的なことは申し上げられませんけれども、現行の体制でということで考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、過去最低で行くということですよね。過去最低の12人のままということですよね。それではやっぱりまた同じことが、6月の常任委員会でも指摘をしなければならなくなるので、今からでも遅くはないので努力をしていただきたいと思います。
 あと1つだけ、全く別なんですが、来年度の予算の中で救急医療センターと精神科医療センターの合築で新しい施設をつくることに対して、災害関係の調査をやるというふうに言われました。これ、少し中身を教えていただけますでしょうか。どんな調査をやられるのか。どんな災害を想定してやられるのか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 救急医療センター、精神科医療センター、施設整備に当たっての災害対策等調査の中身ということでございますが、調査の内容は、今県のほうで地域防災計画を策定中でございます。その中で、津波の想定ですとかいろいろな想定の数値が出てまいりますので、そういったものをもとにして、それに耐え得る工法といったものを調査していくというのが基本であります。その中で、液状化等への対応ということもあって、地質調査も行いますし、そういった建物配置案の検証等、そういったことも行うということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 津波と液状化、これはもう必須ですよね。あと、今の精神科医療センターは相当潮風で塩害が発生をしている部分があるんですけれども、当然そんなのはプロですから想定の中だと思いますが、それはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今回の災害対策等調査の中ではやるということで今のところ考えてはおりませんけれども、塩害対策ということでは、これも必ず必要になってまいります。20年、30年前の当時の技術と、今は大分変わってきておりますので、そういったものを十分反映させながら施設整備には取り組んでいきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
 石橋委員。


◯石橋清孝委員 東金病院のことがいろいろとありましたので、今度の東金九十九里地域医療センターの看護師さんについては、採用した人たちを県立病院群で引き受けて、そういった申し出があれば引き受けてくれるというお答えがありました。同じようなことで、やっぱり東金病院の基本的な問題点というのは、医師が集まらないことなんですよね。だから、もしナースがオーケーであれば、例えば東金九十九里地域医療センターの中でお医者さんが、これだけの人が来るということになった場合、その人たちを、例えば東金病院等で県立病院群でもいいから引き受けてくれるというようなことはあり得ないんでしょうか。
 それともう1点、1つだけふじしろさんたちに言っておきたいのは、東金、あそこの地域医療センターができるときに前提条件がありまして、そのとき、あの当時は東金病院も23名いた、全部地域医療は完結していたんです。ただ、そのときでも地域外に行っていた人たちが3割いたんです。全部の、今まで東金病院も成東病院も大網病院もちゃんと機能していたときでさえも、あそこの地域は医療過疎だったということなんです。だから、今いろんな議論の中で、東金病院は元に戻せば、百九十幾つの東金基幹病院として戻せば何とかなるんじゃないかという議論がありましたけれども、あの議論については少し、ちょっとおかしいというふうに思っています。
    (丸山慎一委員、「3次救急がないですからね」と呼ぶ)
    (ふじしろ政夫委員、「そこは後でやります」と呼ぶ)


◯石橋清孝委員 それではちょっと、最初の質問で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今、石橋委員のほうから医師に関して、東金九十九里地域医療センターで勤務を予定する医師について、事前に東金病院で受け入れるというお話がございましたが、もちろん東金病院のほうとすれば、その施設、設備も整っておりますし、必要であれば、すぐに看護師が必要なだけ集められるかというとそれはなかなか難しいところがありますけれども、そのようなことができるのであれば、それはぜひ県立病院としてもお願いしたいというふうには考えております。
    (石橋清孝委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ただいまの質疑、そしてその御答弁の中で、やはり東金病院あるいは佐原病院等が、地域の中核病院としてあるという。この地域の中核病院で地域医療のあり方というものが、県立病院としてもちゃんとしていかなければいけないという姿勢がかなり欠けているのかなと。第3次救急の最先端の技術のためには、多大な予算を投入して、最先端の医療が非常に必要なわけですけれども、そこに特化しようとし始めている。それは、地域医療が崩壊するときに何が一番重要かという点が全く抜けてしまっているのかなと。そういうのがやっぱり予算の中にもあらわれているという意味で、この予算案には反対させていただきます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回の予算の中には、こども病院の周産期センターが設置されることだとか、がんセンターの耐震対策だとか、それから救急医療センターと精神科医療センターの新たな整備、これも機能強化される方向だという部分があります。こういうところは、私たちは評価をしているところなんですね。ただ、やっぱり東金病院のことを考えれば、皆さん方自身が果たさなければいけない責任が果たせていない、努力はされているのかもしれないけれども、結果が出ていないわけですよ。その結果が出ていないということでは、県民の皆さん方に対する責任は負えるということにはなりませんので、やっぱりそういうところが残されている以上、予算全体に賛成するわけにはいきませんので、私たちは反対をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第21号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第44号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第44号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田副参事。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) では、議案第44号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。
 お手元に配付の平成24年2月定例県議会予算に関する説明書(平成23年度予算)の263ページをお開きください。
 収益的収入及び支出の収入ですが、右から3番目、補正予算額の欄をごらんください。
 第1款病院事業収益は、患者数の増加による入院及び外来収益の増などにより、補正額は9億9,208万9,000円の増額で、補正後の予算額はその右、計の欄427億4,081万7,000円となります。この明細は、263ページに記載のとおりでございます。
 264ページをお開きください。支出ですが、補正予算額の欄をごらんください。第1款病院事業費用は、医師、看護師等の増員確保に伴う給与費の増や患者増に伴う材料費の増などにより、補正額は1億7,818万2,000円の増額で、補正後の予算額はその右、計の欄、428億8,861万7,000円となります。この明細は、264ページに記載のとおりでございます。
 265ページをごらんください。資本的収入及び支出の収入ですが、補正予算額の欄をごらんください。第1款資本的収入は、事業費の確定等に伴い企業債が2億4,600万円の減、東日本大震災により被災した佐原病院の災害復旧に要する費用の4分の3が一般会計から繰り入れられること等により、他会計負担金が1億2,337万円の増などにより、補正額は1億1,972万円の減額で、補正後の予算額はその右、計の欄、43億9,728万円となります。この明細は、265ページに記載のとおりでございます。
 266ページをお開きください。支出ですが、補正予算額の欄をごらんください。第1款資本的支出は、医療器械整備及び施設整備などの事業費が入札減等で確定したことにより、補正額は1億706万8,000円の減額で、補正後の予算額は、その右、計の欄、58億5,683万2,000円となります。この明細は、266ページに記載のとおりでございます。
 以上、議案第44号について説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 補正予算ですが、私たちは今年度の当初予算にも先ほどとほぼ同様の理由で反対をしております。その基本的な内容が補正をされているわけではないということと、もう1つは、昨年12月からの人事委員会勧告に基づく人件費の削減がこの補正の中には含まれておりますので、その2つを理由にして反対をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第44号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第44号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第84号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第84号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 藤田副参事。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) では、議案第84号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
 お手元に配付の2月定例県議会議案説明資料の425ページをお開きください。
 本件改正は、備考にありますとおり平成23年5月に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次一括法により地方公営企業法の一部が改正されたことに伴うものです。
 改正概要の上段をごらんください。地方公営企業法の一部改正の前は、政令で規定されていた資本剰余金の処分について、改正後は条例または議決によることとされたため、所要の改正を行うことにより改正前と同様の経理処理を行おうとするものです。
 改正内容は、現在政令で規定されている内容と同様ですが、資本剰余金に整理される補助金等をもって取得した固定資産で、補助金等相当額を除いた金額を固定資産の取得価格とみなして減価償却を行う。これは公営企業独自の制度で、いわゆるみなし償却といわれるものです。このみなし償却をしている固定資産を除却、すなわち廃棄等する場合、補助金等の相当分は減価償却していないわけですので、除却年度に特別損失が生じることになりますが、その損失を取得時に計上してある当該資本剰余金を取り崩して補てんすることができる、すなわち除却年度に特別損失を生じさせないこととするものです。
 施行期日は、地方公営企業法の一部改正と同じ平成24年4月1日としております。
 以上、議案第84号について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑ございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第84号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第84号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。
 副委員長。


◯谷田部勝男副委員長 県立佐原病院のことについてお尋ねをいたします。
 人事にかかわることでございますので申し上げるのはいかがなものか、県の考え方もあるやに聞いておりますので、どういうものかなというふうに思ったんですけれども、医師不足や地域拠点病院のあるべき姿に、佐原病院は市民の皆さんの応援を得て前に進んでいるところであります。植栽の手伝いや、あるいは大工さんが、協力や手伝いをしようとする人たちがいることも確かでございます。小林院長や事務局が市民の要望を聞き入れているからであります。困ったことが起きております。市民の窓口とも言うべき事務局員を、経営が思うに任せない病院で力を発揮させようとの試みであります。そのことは正しいと思うのでありますが、考えてきたことでありますけれども、病院の事務は専門性の高い職種で、経験を有しない職員は理解できないことが多いだろうと思います。だから、事務系の職員が来ても様子や状況をつかむまでに半年や1年かかってしまう、この間事務長は指導力を発揮できないままいるようなことが毎々ありました。病院をうまく機能させてほしいと願うからであります。年度の切りかえだから、採用の条件だからを理由に人事を発令するというのはいかがなものかということを考える次第でございます。
 専門性が高いわけだから、経験者を置くなりすることは大事なことだと思います。必要なことは、病院にとってドクターや職員が働きやすい、また、市民が病院にかかりやすいようなことでなくては困るというふうに思います。民間からの採用に当たって、何が不足でそれを補おうと採用したのか、何人ぐらい、どういう条件で採用しているのか、その結果はどうであったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 お願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 病院の事務局の職員の採用に関しての御質問でございますが、病院局、今谷田部委員御指摘ございましたとおり、その知事部局からの交流による異動というような形で事務局職員、多くが配置されているということで、御指摘のとおり、やはり配置されてしばらくはなかなか、公営企業の会計ということもあります。また、病院現場の事務というのは、一般的な知事部局の事務と大分異なるところがありますので、なれるのに多少時間がかかると、そういう事情があります。どうしても専門的な職員が育ちにくいということが問題意識としてございまして、1つは、一般的には民間の経験のある方の採用ということで、これまではがんセンターあるいは循環器病センター等において、そういった経験者採用を行ってきております。また、新年度もまた新たに配置をしようということも考えております。それからまた、事務局長職につきましても、民間での経験というものを活用して、その効果があるのではないかということで、佐原病院のほうで5年前に採用いたしまして、事務局長だけの力ということではないんでしょうけれども、佐原病院全体の努力の中で経営改善にもつながったと、そのような効果もございます。
 そういったこともありまして、この4月に向けましても佐原病院の後任、法律で事務局長レベルの職員につきましては5年間が期限になっております。それ以上の更新はできないということになっておりますので、新たな事務局長を公募したわけですけれども、これに関しては残念ながら採用に適任者なしということで採用には至っていない、そういうふうな状況にございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 谷田部副委員長。


◯谷田部勝男副委員長 5年ということですけれども、しかし、どうしても必要な場合というのはあると思うんですね。そういうために、よそから採用したんだろうというふうに思います。そういう中で、将来の佐原病院を考えると医師不足など病院の整備が道半ばとなることは思いとどまっていただきたいというふうに思います。もちろん、後輩を育てるという命題は大事なことでありますけれども、本課に病院経営のセクションあるいはポストを設けるなり、佐原病院がよくなってきたんですから、これを失速させないように対策が必要だと思うが、どうでしょうか。お願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 佐原病院の経営の立て直しといいますか、収支もよくなっております。患者数もふえている、医師数もふえている、そういった状況。これを引き続き医療体制の充実ができるように、そういったことで谷田部委員御指摘のような方向も検討していきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 谷田部副委員長。


◯谷田部勝男副委員長 きのうちょっと私、佐原病院に参りましたら、ことしは1億円以上の黒になってきたんだよというような話がありました。そういう中で、やはり中央から見ている佐原病院じゃなくて、現実に市民に担がれて育ってきた佐原病院というものの特性をさらによくしていただくような方向でいけば、私は県立病院というのが非常によくなるんじゃないのかなというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
 そういう中で、ただ、この人事に当たってどうだということじゃなくて、やっぱり専門性をさらに高めたいというのであれば、やはり病院経営のセクションあるいはかつての民間でのいろいろな経験を生かすような形で、失速しないよう対策を打つべきだろうというふうに思うわけですが、お願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。──ないようですので、以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了いたします。
 暫時休憩します。
       午前11時2分休憩
       ─────────────────────────────


       午前11時9分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は22件でございます。
 初めに、議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算につきましては、法定の社会保障費の増加に対応するとともに、子供の医療費助成、特別養護老人ホームの整備、医師や看護師の確保対策など、福祉、医療の充実や子育て支援などの施策を進めていくための経費として2,850億1,253万3,000円を計上いたしました。これを前年度当初予算と比較しますと、金額で100億9,415万6,000円、率で3.7%の増となっております。
 主な内容といたしましては、1つとして、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、中学校3年までの入院医療費及び小学校3年までの通院医療費を助成する子ども医療費助成事業、2つとして、入所希望者が多い特別養護老人ホームの建設について、整備の促進を図る特別養護老人ホーム建設事業補助、3つとして、医師、看護師の不足の解消を図るための医師確保対策事業及び看護職員定着促進対策事業、4つとして、地域医療再生計画に基づき、香取・海匝地域及び山武・長生・夷隅地域を初めとする県内の地域医療の再生に向けた取り組みを進める地域医療再生臨時特例基金事業、5つとして、待機児童の解消を図るため、民間保育所の施設整備費につきまして県が独自の上乗せを行う保育所整備促進事業などに要する経費を計上いたしました。
 次に議案第8号、議案第9号は、特別会計に係る平成24年度当初予算で、母子寡婦福祉資金に6億4,688万9,000円を、心身障害者扶養年金事業に7億5,979万2,000円をそれぞれ計上するものであります。
 次に、議案第24号、議案第31号及び議案第32号は、平成23年度補正予算に伴うものでございます。
 議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)は、196億5,818万1,000円を増額補正し、既定予算と合わせて3,131億5,808万円にしようとするものであります。
 また、議案第31号及び32号は、特別会計に係る平成23年度補正予算で、母子寡婦福祉資金においては5,309万7,000円を、心身障害者扶養年金事業においては1,787万2,000円をそれぞれ増額補正し、既定予算と合わせてそれぞれ7億1,336万9,000円、7億5,654万9,000円にしようとするものであります。
 次に、議案第52号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、規定の整備をするものであります。
 次に、議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務について我孫子市に移譲するものです。さらに、このたび地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に基づき市町村に移譲されることとなったものについて、規定から削除するものでございます。
 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、介護支援専門員になるために必要な試験の問題作成事務の単価が改定されたことに伴い、手数料の額を改定するものであります。また、介護保険法に基づき事業者が提供する介護サービスの内容を公表する制度に関して法律が改正され、情報の調査、公表に関する手数料の規定が削除されたことから、手数料を廃止するものであります。
 次に、議案第57号千葉県福祉のまちづくり条例及び千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定については、障害者基本法の改正に伴い、規定の整備をするものであります。
 次に、議案第60号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第61号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第62号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の制度改正により基金事業を延長して行うことが可能となったことから、延長措置を講じるものであります。
 次に、議案第63号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定については、法律の一部改正に伴い、認定こども園の要件を定めるものであります。
 次に、議案第64号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の制度改正により基金事業を延長して行うことが可能となったことから、延長措置を講じるものであります。
 次に、議案第66号千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、障害者支援施設更生園の入所定員等の変更を行うとともに、児童福祉法の改正に伴い、知的障害児施設養育園の施設種別を変更するものであります。
 次に、議案第67号千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定については、児童福祉法の改正に伴い、重症心身障害児施設陽育園及び肢体不自由児施設愛育園を再編するものであります。
 次に、議案第68号障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の一部を改正する条例の制定については、障害者基本法等の改正に伴い規定の整備をするものであります。
 次に、議案第69号千葉県障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、国の制度改正により、基金を活用して行うことができる事業を拡充するとともに、基金の失効期限を延長するものであります。
 次に、議案第70号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、介護保険法の一部改正に伴い、規定の整備をするものであります。
 次に、議案第86号千葉県血清研究所記念保健医療福祉基金条例を廃止する条例の制定については、この基金を活用して実施している研究事業が終了することから、東日本大震災の被災者支援、復旧・復興のための財源として活用するため基金を廃止するものであります。
 続きまして、この際健康福祉部の当面する諸問題等につきまして、5点御報告いたします。
 1点目は、千葉県生涯大学校の改革についてであります。このたび、県では今後の生涯大学校のあり方を検討するため、県民や生涯大学校の在校生、卒業生へのアンケート調査や市町村との意見交換等を行いました。そして、その結果を踏まえ、生涯大学校の目指すべき姿などを示したマスタープラン案を取りまとめたところでございます。この案では、生涯大学校の目指す役割として3つの役割を掲げております。その内容として、1つとして、自発的な生きがい、健康、仲間づくりの支援、2つとして、地域活動の担い手としての人材育成、そして最後に市町村等との連携、役割分担による県民ニーズを踏まえた学習機会の提供となっております。この役割を果たしていくため、今後の生涯大学校では、高齢者や子育て支援、地域文化、伝統行事、健康づくり等に関する実習を多く取り入れた学習を行い、地域活動の担い手を養成する新しい学部等を設置することとしております。
 さらに、地域活動に参加するための仕組みづくりが重要であることから、各学園にコーディネーターを新たに配置し、在校生と卒業生との交流や、市町村、地域ボランティア団体等との連携を図り、元気で意欲ある高齢者が生き生きと地域活動へ参加できるよう支援することとしております。
 なお、今後はこのマスタープランを本年度中に策定し、条例改正等の所要手続を経て、平成25年度の新たな生涯大学校の開校を目指してまいります。
 2点目は、受動喫煙防止対策についてでございます。
 2月13日に千葉県受動喫煙防止対策検討委員会から、本県の受動喫煙防止対策のあり方や推進方策を内容とする千葉県受動喫煙対策に関する報告書が提出されました。この報告書の基本方針では、受動喫煙防止の対策は早急に推進する必要があることから、自主的、勧奨的な事業の方策を講じ、その効果を評価しつつ、条例等による規制に向かうべきであるとされております。
 今後、県といたしましては、たばこによる健康影響等の一層の啓発や、施設の禁煙や分煙等に関する県民、施設管理者等の自主的な取り組みを促す事業を推進してまいります。また、その事業効果を評価した上で、関係者の意見を聞きながら、報告を踏まえた受動喫煙防止対策の方針を検討してまいります。
 3点目は、広域災害・救急医療情報システムについてであります。
 広域災害・救急医療情報システムは、災害発生時における医療機関の被災状況や平常時における救急患者の受け入れ可否情報等を消防機関に提供するものであり、正確な情報をより迅速に提供するため、3月から新システムに移行したところであります。新システムでは、疾患や症状に応じた詳細な受け入れ可否情報を提供するなど、救急患者をより迅速に搬送するための新たな機能を追加しております。さらに、より使いやすいシステムにするため、携帯電話等から医療機関の情報入力や閲覧をすることができる機能を整備しております。
 今後とも本システムが有効に活用され、救急患者の迅速な搬送につながるよう努めてまいります。
 4点目は、後期高齢者医療の保険料率についてであります。
 千葉県後期高齢者医療広域連合が条例で定める後期高齢者医療の平成24、25年度の保険料率につきましては、医療給付費の増加により、広域連合の当初試算では上昇することが見込まれたことから、県では千葉県後期高齢者医療財政安定化基金を2年間で24億円を限度に活用することとしました。その結果、平成22、23年度と同じ均等割額3万7,400円、所得割率7.29%に据え置かれることとなりました。今後とも県といたしましては、広域連合の財政状況に応じて基金交付金を交付すること等により、広域連合への支援に努めてまいります。
 5点目は、衛生研究所における食品の放射性物質等検査についてであります。
 衛生研究所では、本年1月にゲルマニウム半導体検出器を整備し、暫定規制値に基づき県産農林水産物の検査を実施してまいりました。なお、4月からは国が見直しを行った新しい基準値の適用が予定されております。しかし、新基準に的確に対応するためには、優先して検査すべき対象品目や検査の頻度などが示されていない等、幾つかの課題があるところでございます。
 このような状況から、県では情報収集に努めるとともに、国の動向に注視しつつ、当面は衛生研究所に整備したゲルマニウム半導体検出器を十分に活用し、計画的に県産農林水産物や一般に流通している食品について検査を行い、できる限り対応してまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第1号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 議案第1号平成24年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明をいたします。
 お手元の平成24年2月定例県議会議案説明資料の61ページをお開き願います。第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額は45億9,868万7,000円でございます。この主な内容でございますが、1の人件費44億5,889万6,000円は、福祉関係の事務を所掌する本庁5課、出先機関11カ所の職員574名分の人件費でございます。
 3の人権啓発促進事業1億721万9,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発及び市町村が設置する隣保館の運営費等への補助に要する経費でございます。
 5の民・産・学・官共同ブレーメン型地域社会づくり普及事業1,900万円は、住民参加型の地域社会づくりの推進に向けて、日本大学と日本建築学会が共同で、県からの寄附講座を活用して、普及、研究、相談業務等を行うための経費でございます。
 62ページをお開きください。まず、このページの上段をごらんください。第3款第3項第1目生活保護総務費、予算額は428万7,000円でございます。健康福祉センターの生活保護事業に要する事務費でございます。
 下段をごらんください。第3款第4項第1目災害救助対策諸費でございます。予算額は2億7,654万5,000円です。主な内容でございますが、2の災害救助事業2億5,200万円は、県外からの避難者に対し市町村が民間賃貸住宅を借り上げ、応急仮設住宅として提供するための経費でございます。3の災害救助関連事業2,000万円は、住宅や家財に大きな被害を受けた被災者や、世帯主が負傷した等の被災者に対する生活を立て直すための資金貸し付けに要する経費でございます。
 63ページをごらん願います。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額は104億101万7,000円でございます。この主な内容でございますが、1の人件費103億9,854万2,000円は、衛生関係の事務を所掌する本庁6課、出先機関22カ所の職員1,285名分の人件費でございます。
 64ページをお開き願います。第4款第1項第6目衛生研究所費、予算額は1億4,215万6,000円です。この主な内容でございますが、1の運営費7,985万1,000円は、衛生研究所の運営等に要する経費でございます。4の衛生研究所施設整備事業4,500万円は、衛生研究所の建てかえのための調査、基本設計に要する経費でございます。
 65ページをごらん願います。第4款第3項第1目保健所費、予算額は5億4,893万5,000円です。この主な内容でございますが、1の運営費3億2,220万9,000円は、13健康福祉センターの運営に要する経費でございます。2の施設設備整備事業2億2,348万9,000円は、健康福祉センターの修繕や検査用設備の購入、耐震化工事等に要する経費でございます。
 66ページをお開き願います。第4款第4項第2目医務費、予算額は133億2,459万6,000円でございます。この主な内容ですが、2の自治医科大学負担金1億2,913万円は、自治医科大学の運営費についての都道府県負担金等でございます。3の病院事業会計負担金124億4,738万円は、病院事業において行っている高度特殊医療に要する経費等について一般会計が負担するものでございます。5の千葉大学医学部への「循環型地域医療連携システム学」寄附講座設置事業3,350万円は、循環型地域医療連携システム関係事業を研究、確立し、県内への普及を推進するため、千葉大学医学部への寄附講座設置に要する経費でございます。
 67ページをごらん願います。10の地域医療再生臨時特例基金事業4億2,954万3,000円は、国の交付金により造成しました基金を活用し、地域医療の再生に向けた取り組みを実施する地域医療再生計画に基づく事業に要する経費でございます。11の東金九十九里地域医療センター整備事業2億4,100万円は、東金九十九里地域医療センターの整備費用を助成するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 健康福祉指導課の平成24年度当初予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の68ページをお開き願います。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、予算額30億1,109万2,000円でございます。主な内容といたしましては、4の社会福祉団体育成事業として8億365万1,000円を計上しておりますが、この主な事業は、民間社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に助成する民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助6億円でございます。次に、12の地域生活推進支援事業として5億4,969万1,000円を計上しておりますが、主な事業として、児童、高齢者、障害者といった対象種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談を24時間、365日体制で実施する中核地域生活支援センターの運営経費である中核地域生活支援センター事業2億7,960万円、高齢者を初めとして、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、福祉、介護の職場のイメージアップや、労働環境の充実を含めた総合的な福祉人材の確保定着を推進するための福祉人材確保対策事業1億7,500万円などでございます。
 続きまして、69ページをごらんください。第3目老人福祉費は、予算額7,428万6,000円でございます。主な内容といたしましては、1の老人福祉事業として5,828万6,000円を計上しておりますが、主な事業として、23年度より引き続き介護職員等が特別養護老人ホーム等や老人保健施設等において、たんの吸引、経管栄養を行うための研修を実施する介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業4,400万円等でございます。
 続きまして、70ページをお開きください。第4目遺家族等援護費は、予算額4,598万8,000円でございます。この内容は、戦没者遺族、戦傷病者等の援護に要する経費でございます。
 続きまして、71ページをごらんください。第3項第1目生活保護総務費は、予算額19億2,836万4,000円でございます。主な内容といたしましては、2の生活保護事業として19億1,017万3,000円を計上しておりますが、この主な事業は、居住地がないか、または明らかでない者に対し、市が支弁した保護費について生活保護法の規定により県が負担する経費である生活保護法第73条負担金18億6,000万円などでございます。
 続きまして、72ページをお開きください。第2目扶助費は、予算額36億8,440万円でございます。この内容は、生活保護法に基づく各扶助費等でございます。第3目生活保護施設費は、予算額3億9,590万3,000円でございます。主な内容といたしましては、1の生活保護施設事業として3億8,830万9,000円を計上しておりますが、これは松風園及び猿田荘の指定管理料等でございます。
 続きまして、73ページをお開きください。第4款第1項第5目成人病対策費は、予算額12億2,411万4,000円でございます。この内容は、原爆被爆者等に対する各種手当の交付に要する経費等であります。
 続きまして、74ページをお開きください。第4項第1目医薬総務費は、予算額1,189万4,000円でございます。この内容は、衛生統計調査及び人口動態調査に係る各種経費であります。第2目医務費は、予算額447万1,000円でございます。この内容は、衛生統計調査業務に係る嘱託職員の人件費でございます。
 以上で健康福祉指導課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) それでは、健康づくり支援課分について御説明いたします。
 75ページをお開きください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますけれども、予算額4,742万7,000円で、主な内容は2の歯科保健対策事業2,695万8,000円、これは8020運動の推進や在宅歯科医療連携室整備等に要する経費でございます。また、7の在宅歯科医療連携室ネットワーク整備事業500万、これは在宅歯科医療連携室の情報機器整備に対する補助金でございます。
 続きまして、76ページをごらんください。第5目成人病対策費でございますけれども、予算額11億5,915万9,000円で、主な内容としては、まず1の成人病対策事業3億8,240万8,000円、これはがんの予防、治療から終末期を含めた緩和ケアに至るまでの施策を総合的かつ計画的に推進するがん対策事業。あるいは地域自殺対策緊急強化基金を活用し、市町村、民間団体等と連携し、自殺対策強化のための相談支援、人材養成、普及啓発などを行う事業等に要する経費でございます。それから、2の健康増進事業2億9万円は、健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業に対する補助金等でございます。そして、3番の拠点病院の先端的放射線医療機能強化事業4億7,666万1,000円は、がん診療連携拠点病院等への高性能かつ先進的な放射線治療機器の整備に対する補助金や、拠点病院の医師等を対象とした放射線療法の研修の実施等に要する経費でございます。
 続きまして、77ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございますが、予算額239万4,000円で、内容としましては保健所において実施する栄養教室、保健福祉サービス関係者による会議の開催等に要する経費でございます。
 続きまして、78ページをごらんください。第4項第2目医務費でございます。予算額6億9,420万7,000円です。主な内容としては、まず2の在宅医療推進事業7,784万円、こちらは千葉県地域医療再生計画に基づき、東京大学に寄附講座を設置して在宅医療・ケアを担う人材の確保、育成、効果的な在宅医療の仕組みづくり、システム化等の在宅医療の充実、強化に向けた取り組みを行うための経費でございます。また、項目の3と5ですけれども、回復期リハビリテーション病棟整備補助事業、これは合わせて4億8,676万5,000円は、山武長生夷隅保健医療圏及び県内において各病院が行う回復期リハビリテーション病棟の整備事業に対する補助金でございます。そして4番の訪問看護実践センター整備事業1億2,903万2,000円、こちらは訪問看護実践センターを整備し、訪問看護師の人材育成や小規模訪問看護ステーション支援、これらの訪問看護サービスの安定的な供給体制の基盤整備を行うための経費でございます。
 続きまして、79ページをごらんください。第3目の栄養指導費でございますけれども、予算額2,701万円、主な内容としては1の栄養指導事業1,941万円、こちらは調理師試験の実施等に要する経費でございます。そして、2の食からはじまる健康づくり事業760万円は、主に子供や高齢者を対象としたバランスのとれた食習慣づくりの普及推進、調理師の研修等に要する経費でございます。
 続きまして、80ページをごらんください。第4目保健師等指導管理費でございます。予算額は262万4,000円で、主な内容は保健師等による業務研究発表会の開催等に要する経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課の渡辺でございます。
 疾病対策課の平成24年度一般会計予算について御説明いたします。
 資料81ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額は310万円で、疾病対策課の運営費でございます。
 次に、82ページをお開きください。第2目結核対策費、予算額は1億7,895万4,000円でございます。この主な内容は、結核患者医療事業、予算額1億4,978万4,000円で、結核患者に対する医療費の公費負担等でございます。
 83ページをごらんください。第3目予防費、予算額は40億9,475万7,000円でございます。この主な内容を申し上げますと、4、その他の感染症対策事業のうち、肝炎対策事業、予算額7億1,811万9,000円は、B型及びC型ウイルス肝炎患者に対するインターフェロン治療、核酸アナログ製剤治療の公費負担に要する経費等でございます。また、5、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業、予算額25億2,300万円は、国の交付金により造成した基金を活用し、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対し補助するものでございます。国の制度改正により基金事業を延長して行うことが可能になったものであり、基金の延長について本議会に条例案として上程しているところでございます。
 次に、84ページをお開きください。第5目成人病対策費、予算額は61億2,732万3,000円でございます。この主な内容は、1、難病対策事業のうち、特定疾患治療研究事業、予算額60億395万9,000円で、これは原因が不明で治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、56疾患の患者に対する医療費の公費負担等に要する経費でございます。
 続きまして、85ページをごらんください。第3項第1目保健所費、予算額は8,692万6,000円でございます。この主な内容は、結核予防事業、予算額5,302万7,000円で、結核患者の家族や接触者等に対する健康診断に要する経費でございます。
 続きまして、85ページの下段をごらんください。第4項第2目医務費、予算額は670万円で、財団法人千葉ヘルス財団推進事業に係る経費でございます。
 疾病対策課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課長の飯田でございます。
 当課の一般会計当初予算について御説明をいたします。
 議案説明資料の86ページをごらんくださいませ。第3款第1項第1目社会福祉総務費でございますが、予算額7,145万4,000円を計上いたしました。主な内容は、民間の児童福祉施設が借り入れた施設整備資金に対して補助する民間社会福祉施設整備資金借入金補助などでございます。
 87ページをごらんくださいませ。第7目婦人対策費でございますが、予算額1億975万7,000円を計上いたしました。主な内容は、売春を行う可能性のある女性などの相談や指導を行う婦人相談員の設置に要する経費や、婦人保護施設への入所委託費等でございます。
 88ページをごらんください。第2項第1目児童福祉総務費でございますが、予算額18億4,139万9,000円を計上いたしました。主な内容は、2の児童育成事業として放課後児童クラブの運営費や施設整備費に対して補助する放課後児童クラブ関連事業や、事業者の協賛による子育て家庭への割引サービス等を実施する企業参画型子育て支援事業などに18億3,478万8,000円を計上いたしました。
 続いて89ページをごらんください。第2目児童措置費でございますが、予算額290億9,026万6,000円を計上いたしました。主な内容は、1の保護措置事業として、民間の児童福祉施設に子供を措置する場合に要する児童保護措置費や要保護児童の増加に対応するため、国の交付金とあわせて県が独自の加算措置を行い、緊急的に児童養護施設の整備を促進する児童養護施設整備促進事業などに38億3,580万7,000円を計上いたしました。次に、2の保育事業として、民間保育所の運営費負担金や休日延長保育、病児・病後児保育等に対する補助、保育対策等促進事業などに45億8,231万5,000円を計上いたしました。次に、(仮称)子どものための手当に係る県負担金として158億円を計上しました。次に、6の安心こども基金事業として、民間保育所の施設整備に対して補助等を行う子育て安心応援事業や、児童虐待防止のための広報啓発等を行う児童虐待防止対策緊急強化事業などに38億6,464万4,000円を計上いたしました。また、待機児童の早期解消を図るため、安心こども基金事業で行う保育所の施設整備費に県が独自に上乗せを行い、緊急的に保育所の整備を促進する保育所整備促進事業として10億円を計上いたしました。
 続いて90ページをごらんください。第3目母子福祉費でございますが、予算額15億3,940万9,000円を計上いたしました。主な内容は、母子家庭等の経済的負担と精神的不安の軽減を図るため、医療費などを助成するひとり親家庭等医療費等助成事業や、母子家庭の母の相談や指導を行う母子自立支援員の設置に要する経費など、1の母子福祉対策事業として4億4,601万4,000円を計上いたしました。次に、児童扶養手当やその支給に係る電算処理等に要する経費など、児童扶養手当支給事業として8億5,239万5,000円を計上いたしました。また、3の安心こども基金事業として、母子家庭の母の資格取得を支援する高等技能訓練促進費の支給などに2億4,100万を計上いたしました。
 続いて91ページをごらんください。第4目児童福祉施設費でございますが、予算額15億3,011万1,000円を計上いたしました。主な内容ですが、児童相談所6カ所及び県立の児童福祉施設3施設の運営に要する経費として9億1,810万8,000円を計上いたしました。次に、児童虐待の増加等に対応するための東上総児童相談所への一時保護所設置に要する費用1億2,742万1,000円及び狭隘で老朽化の著しい県立児童養護施設富浦学園の居住環境の改善を図るための建てかえに要する経費4億4,100万円を計上いたしました。次に、安心こども基金事業として、県立児童養護施設の備品の整備や施設の修繕、児童相談所における児童の安全確認のための非常勤職員の配置や備品の整備、施設の修繕などのために3,735万6,000円を計上いたしました。また、緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用しまして、東日本大震災で被災された方々を県の非常勤職員として雇用する被災者雇用緊急事業として622万6,000円を計上いたしました。
 続いて92ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額93億933万円を計上いたしました。主な内容としましては、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、子供の疾病に係る医療費を助成する子ども医療費助成事業や、慢性疾患を持つ児童の医療費を支給する小児慢性特定疾患治療研究事業など、母子保健推進事業として77億843万円を計上しました。なお、子ども医療費助成事業につきましては、24年12月から入院の助成対象を小学校3年生までから中学校3年生までに拡大をいたします。
 次に、国の交付金により造成した基金を活用して、市町村が行う妊婦検診の公費負担の拡充に要する費用を補助する妊婦健康診査支援基金事業として16億円を計上いたしました。
 続いて93ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございますが、予算額1,559万8,000円を計上いたしました。主な内容としましては、慢性疾患等により長期の療養を必要とする児童の個別相談等を行う長期療養児健康相談事業や、思春期特有の悩み相談等を行う思春期保健相談事業などでございます。
 当課分は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の櫛引でございます。
 当課の一般会計予算について御説明をさせていただきます。
 資料の95ページをお開き願います。第3款第1項第3目老人福祉費は、予算額88億5,088万5,000円でございます。この主な内容を申し上げますと、1、高齢者福祉の総合的推進といたしまして、2つ目の高齢者の住まいのあり方研究事業、予算額1,500万円でございますけれども、高齢になっても住みなれた住宅や地域で住み続けられるよう住宅のバリアフリー改修を支援する体制を整備するため、施工モデルを公募の上、福祉・建築関係者を対象に研修を実施するものです。続きまして、2、高齢者の社会参加の推進といたしまして、4つ目の生涯大学校管理運営等事業、予算額2億9,108万4,000円でございますけれども、指定管理料を初めとする生涯大学校の管理運営費でございます。続きまして、3、高齢者在宅福祉の充実といたしまして、1つ目の認知症支援事業、予算額4,737万8,000円でございますが、認知症サポート医の養成や相談コールセンターの運営、地域における認知症の方や家族に対するサポート体制の整備など、認知症に係る総合的な事業を行うものです。来年度は、医療機関等介護関係者等の連携ツールとしてのパスの普及、看護師や社会福祉士などの職種別研修体系の構築などに新たに取り組みます。続きまして、4、高齢者施設福祉の充実といたしまして、1つ目の特別養護老人ホーム建設事業補助、予算額20億円でございますけれども、24年度に創設、増設、改築される見込みの500床分の建設費に対し助成するものでございます。
 続きまして、96ページをごらんください。5、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業といたしまして、予算額22億7,265万円でございます。国の交付金を受けて造成いたしました基金を活用し、市町村が促進する小規模な介護施設整備や既存施設のスプリンクラーの整備に対し助成を行うとともに、高齢者の孤立化防止のため、高齢者を地域で支えるネットワークづくりの推進などを図るものでございます。最後に、6、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業といたしまして、予算額13億5,238万円でございます。これは、新たに整備される特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の円滑な開設を支援するため、開設前の介護職員の雇用費等に対して助成するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の横山でございます。
 障害福祉課の一般会計予算について御説明申し上げます。
 議案説明資料97ページをお開きください。第3款第1項第1目社会福祉総務費でございます。予算額5億6,496万6,000円でございます。この主な内容ですが、2の繰出金として、特別会計への繰出金で1億4,034万5,000円を、3の施設整備・福祉の充実として、民間社会福祉施設が借り入れる施設整備資金への補助等で4億2,219万1,000円などを盛り込んでおります。
 続いて98ページをごらんください。第2目障害者福祉費につきましては、予算額175億9,534万3,000円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進といたしまして、千葉点字図書館の運営費補助等で23億8,666万5,000円でございます。
 次に、99ページをお開きください。2の地域・在宅福祉の充実といたしまして、重度心身障害者児の医療給付への補助等で69億581万5,000円、3の施設整備・福祉の充実として、自立支援給付費負担金等で82億8,524万9,000円、4の障害者自立支援のための特別対策事業として1,761万4,000円でございます。
 次に、100ページをごらんください。6の債務負担行為でございますが、こちらは強度行動障害のある方への支援体制を構築する事業で、24年度から27年度まで3,400万円の債務負担を設定いたしております。
 次に、101ページをお開きください。第6目社会福祉施設費は、予算額4,425万7,000円で、中央障害者相談センター及び東葛飾障害者相談センターの運営費でございます。続いて、8目袖ヶ浦福祉センターの運営費は、予算額7億6,096万9,000円でございます。この主な内容は、千葉県袖ヶ浦福祉センターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、102ページをごらんください。第9目千葉リハビリテーションセンター運営費は、予算額17億5,945万8,000円でございます。この主な内容は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料並びに施設整備等に要する経費でございます。
 次に、103ページをお開きください。第2項第2目児童措置費でございます。予算額28億6,048万円でございます。主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費用を助成する事業で2,354万円を、2の地域・在宅福祉の充実として、障害児等療育支援事業等で1億5,164万3,000円、3の施設整備・福祉の充実として、心身障害児施設委託措置費等で26億8,429万7,000円、4の自立支援のための特別対策事業として100万円を予定しております。
 次に、105ページをごらんください。第3目母子福祉費でございます。予算額1,434万1,000円で、特別児童扶養手当の支給に係る事業でございます。
 次に、106ページをお開きください。第4款第1項第4目精神保健福祉費は、予算額61億6,624万7,000円でございます。この主な内容でございますが、1の精神病患者医療事業として、通院患者の医療費等で60億8,943万4,000円、2の自立と社会参加の促進として、ひきこもり地域支援センター事業等で3,756万9,000円を、3の地域・在宅福祉の充実として、精神病患者地域移行支援事業で3,924万4,000円でございます。
 次に、107ページをごらんください。第7目精神保健福祉センター費は、予算額1億1,209万7,000円で、千葉県精神保健福祉センターの運営費でございます。
 次に、108ページをお開きください。第3項第1目保健所費は、予算額2,502万9,000円で、保健所における精神保健福祉事業の実施に係る経費でございます。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 当課の一般会計予算について御説明をいたします。
 資料の110ページになります。第3款第1項第3目老人福祉費で、予算額が904億4,147万8,000円でございます。予算の内訳ですけれども、一番上の段、後期高齢者医療事業411億5,042万4,000円の主な内訳でございますが、まず、一番上の老人医療給付費県負担金の100万円、これは平成20年度に後期高齢者医療制度へ変わる前に実施されていた老人保健制度における医療給付費の県負担金分でして、20年3月診療分までの精算に伴う追加交付分でございます。次に、後期高齢者医療給付費県負担金333億円ですけれども、後期高齢者医療制度における医療給付費に要する費用のうち、法の定めるところによりまして県が12分の1を負担するということになっておりますので、この負担金を計上するものでございます。後期高齢者医療財政安定化基金積立金12億2,000万円、これは後期高齢者医療の運営主体、保険者である広域連合の財政が不足した場合に資金の貸し付けあるいは交付を行うためには基金を設けているんですけれども、こちらへの積み立てを行うものでございます。後期高齢者医療広域連合経営安定化対策事業の66億2,900万円ですけれども、こちらも後期高齢者医療の財政の安定化を図るために、広域連合が支払う高額医療費などの一部を県が負担するというものでございます。下段の介護保険事業492億9,105万4,000円の主な内訳でございますけれども、まず、大宗を占める介護給付費県負担金420億円ですけれども、介護給付等に要する費用につきましては、法の定めるところによりまして、施設等給付費分については17.5%、居宅給付費分につきましては12.5%をそれぞれ県が負担するということになっておりますので、この負担金を計上するというものでございます。地域支援事業交付金の11億1,000万円ですけれども、介護予防を推進するなどのために市町村が行う地域支援事業に要する経費の一部を県が交付するというものでございます。介護職員処遇改善交付金の10億3,450万円ですけれども、国の交付金により造成した基金を活用しまして、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対しまして、所要の資金を交付するものでございます。平成21年度に始まりまして、23年度をもって終了となりますけれども、23年度分の24年の2月分と3月分につきましては、支払いがこの4月以降となりますので、平成24年度においてはこの2カ月分を計上するということになります。介護保険財政安定化基金50億7,028万9,000円ですけれども、平成24年度に限ってこの基金の一部を取り崩して市町村と国にそれぞれ24億9,200万円を交付いたします。また、県も8,000万円で介護予防等の関係事業を行うというものでございます。
 続きまして、111ページをごらんいただきたいと思います。第3款第1項第5目国民健康保険指導費、予算額が500億1,068万5,000円でございます。内訳でございますけれども、国保県財政調整交付金334億円、市町村が行う国民健康保険事業の財政の安定化を図るために、医療給付費等の9%、従前は7%でしたけれども、24年度から9%になります。こちらを県が交付するというものでございます。次に、国保経営安定化対策事業の154億6,000万円ですけれども、千葉県国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に係る市町村拠出金に対する負担金、また基盤安定事業の負担金、そして保険者支援制度の負担金の3つでございます。国保特定健診・保健指導県負担金10億円ですけれども、市町村国保が行う特定健診・特定保健指導に要する費用のうち、3分の1を県が負担するというものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長、山崎でございます。
 医療整備課の24年度当初予算案の概要について御説明させていただきます。
 資料の112ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費の当初予算額は6億6,923万9,000円でございます。主な内容は、介護老人保健施設整備資金利子補給事業補助が2億6,108万9,000円、これは介護老人保健施設の整備を行う者が社会福祉医療事業団から借り入れた整備資金に係る支払い利息に対して助成を行うものです。また、介護関係基金事業が4億800万円、これは介護老人保健施設の開設準備に要する経費に対して助成を行うものです。
 次に、113ページをごらんください。第4項第2目医務費の当初予算額は66億4,291万5,000円です。主な内容は、医療整備管理事業が10億2,344万9,000円、これは地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る医療機関整備対策事業や、周産期母子医療センターの充実強化等を図る周産期医療対策事業等を行うものです。救急医療対策事業が19億5,932万4,000円、これは3次救急医療体制の確保やドクターヘリを運営する救急医療対策費、また小児救急医療体制の確保を図る小児救急医療対策費等を行うものです。医療施設耐震化臨時特例基金事業が16億9,124万6,000円、これは耐震化整備指定医療機関に対して、耐震化を目的とした工事資金等を助成する医療施設耐震化臨時特例整備事業補助等を行うものです。地域医療再生臨時特例基金事業が16億2,510万円、これは香取海匝保健医療圏における医療提供体制の強化や、地域医療の質の向上を図る香取海匝病院機能強化支援事業や、また、救命救急センターのさらなる機能強化を図るための施設・設備整備費に対する助成を行う救急医療対策費等を行うものでございます。
 続きまして、115ページをごらんください。第4目保健師等指導管理費の当初予算額は18億2,648万4,000円です。主な内容は、看護業務等指導事業が12億5,181万2,000円、これは看護師等養成所の教育を充実させるための助成を行う看護職員養成力拡充強化対策事業や、看護師等の定着促進と再就業支援を図る看護職員定着促進対策事業等を行うものです。
 116ページをごらんください。第6目保健医療大学費の当初予算額は5億2,019万円です。これは、保健医療大学の運営に必要な一般運営事業や、学生が使用する更衣室の空調整備等を行う施設・設備整備事業等を行うものです。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) 薬務課の本多でございます。
 薬務課の平成24年度一般会計当初予算について御説明いたします。
 資料の117ページをお開きください。このページの上段、第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額1,950万3,000円でございます。この予算の主な内容は薬務課の運営費でございまして、医薬品の購入、処分及び保管、管理にかかわる経費でございます。下段でございますけれども、第1項第3目予防費、予算額512万4,000円でございます。この内容は、新型インフルエンザ対策事業であり、抗インフルエンザウイルス薬の保管、管理にかかわる経費でございます。
 次に、118ページをごらんください。第2項第2目環境衛生指導費、予算額2,850万円でございます。この内容は水質管理事業でございまして、飲料水の水質検査にかかわる経費等でございます。
 次に、119ページをごらんください。第4項第5目薬務費、予算額9,018万8,000円でございます。この主な内容は、医薬品等の不良品の発生を防ぐための医薬品安全対策を含む薬事監視指導事業、地域医療再生臨時特例基金を活用しました在宅医療関係の事業、献血推進事業、覚せい剤等薬物乱用対策事業にかかわる経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 当課の一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。
 お手元の資料の120ページをごらんください。第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、予算額3億3,988万3,000円でございます。この主な内容としましては、4の食品衛生検査事業8,918万5,000円につきましては、各保健所並びに衛生研究所におきまして各種検査を行うための費用を計上しておりまして、食中毒等の検査に加え、放射性物質の検査を実施いたします。6の食肉衛生事業でございますけれども、1億955万7,000円につきましては、牛のBSEスクリーニング検査を実施するための費用を計上しており、引き続きまして全頭検査体制を維持してまいります。7の動物愛護管理事業でございますが、9,633万2,000円でございます。動物愛護センター運営費及び動物愛護推進員や動物愛護ボランティア支援のための費用を計上しており、各種研修会の開催やボランティア保険の加入などでございます。また、8の債務負担行為2,400万円につきましては、保健所から動物愛護センターへ犬や猫の移送を行う業務委託につきまして、3年間の債務負担行為を設定するものでございます。
 続きまして、121ページをお開きください。第4款第2項第2目環境衛生指導費でございますが、予算額4,963万2,000円でございます。この主な内容は、環境衛生営業指導事業の千葉県生活衛生営業指導センター補助金2,459万8,000円で、これは生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る経費の補助でございます。
 以上で衛生指導課分の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ここで暫時休憩いたします。
       午後0時12分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時15分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、休憩前に引き続き審査を行います。
 これより質疑を行います。
 木村委員。


◯木村哲也委員 済みません、いろいろ質問したいんですけれども、ちょっと時間の関係上も。多岐にわたることからも絞ってお伺いさせていただきたいと思います。一遍にやっちゃってよろしいですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 幾つかまとめて言ってもらえれば。


◯木村哲也委員 先に。
 まず、子ども医療費についてでありますけれども、これは我が会派の今井議員が質問されて、もう議会答弁もなされておりますので理解はしております。知事の答弁の中で、知事のマニフェストに入っているのでいつまでやるのという議会質問だったと思うんですが、やはり財政的に厳しいよという答弁であったと思います。で、実際にどれぐらい6年生まで上げたらかかるのか。そしてまたこれは通院ですね。入院は入院でもう上げていただいて結構でございますので、ありがたいお話でありますので、通院を6年生まで上げた場合、中3まで上げた場合、実際にどれぐらいの予算がかかるのかというところをお伺いいたします。
 続きまして受動喫煙につきましても、その他かと思っていたんですが、ここで説明がありましたのでお伺いをいたします。報告書が出されて、今後の県の動き、条例化に向けてどのような方向で動かれるかというところ、スキーム的なものもあれば伺いたいと思います。
 あとは医師確保についてなんですけれども、このさまざまな健康福祉部全体の政策についてみて、これは医師を確保しなければできない事業が何事業かありまして、例えば一例を挙げると、ドクターカーなんていうのは、医師の確保をしなければこの事業自体ができないと。これは1億予算をドクターカーで組んでいるんですけれども、というところで、医師確保関係事業とかを見ますと予算が減っているというところがありまして、この辺の医師確保政策について予算が減っているけれども、確保しなければいけないと。この辺の矛盾についてどうお考えかお伺いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 子ども医療費助成の拡大の所要額でございますが、通院の例えば小4から小6まで拡大した場合で約14億の所要増になります。それから、中1から中3の分で約12億、合計で中3まで通院拡大した場合にプラス26億程度の所要増となります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 受動喫煙の関係について、私川島よりお答え申し上げます。報告書が出た後の今後の県の動きということですけれども、報告を2月13日に受け取りました。今後、まず対象となる現場の意見を聞いていく必要があるというふうに考えております。それを今後進めまして、あわせて自主的な事業を促す取り組みというのを促進をしていきたい。そういった事柄がどういうふうに受動喫煙の現場に浸透していくか、この評価をしまして、県としての方針を決定していきたい。このために、具体的に来年度ですけれども、県民や施設管理者の自主的な取り組みを促す啓発、あるいは新たに施設ごとにどんな喫煙環境防止対策がとられているかという状況を利用者にわかりやすく表示する、そういう仕組みをつくってこれを実施してまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 医師確保の関連の予算についてお答えさせていただきます。委員御指摘のように、本当に医師確保、非常に救急にせよ何にせよ、大事なことだというふうな認識を持っております。医師の修学資金貸し付け事業等については、24年度もさらに増をするというようなことで、予算の増を図っているところなんですが、医師確保関係で1つちょっと減といいますか、23年度に比べて減っておりますのは、本会議でも御質問等あったんですけれども、千葉大学の附属病院のほうに医師キャリアアップ就職支援センターというものを、地域医療再生計画の中で開設させていただきました。こちらのハードの整備、施設整備等が23年度に大きな予算額がありまして、それが23年度で終了しているものですから、そういう意味では対前年と比べてその辺が減っているというところはございます。ただ、今後の医師確保に向けましては、先ほど申し上げました就学資金等、いろいろなさまざまな手立てを組み合わせながら引き続き努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 御答弁ありがとうございました。
 まず、6年生までは14億で、中学は12億ということでありまして、議会答弁でも明確化されなかったんですけれども、通院まで拡大をする方向では考えられるのか否かということと、その点、ちょっと議会の繰り返しになっちゃうかもしれないですが。あとは、中3まで入院を拡大した場合に、あと、各市町村と受給券のやり取りとか、その辺の発行をどうするかとか、その周知をどうするかを伺います。
 受動喫煙につきましては、周りの県の動向も見ていただきたいんですが、例えば今何県がこの受動喫煙の条例を制定してとかを把握されていますでしょうか。神奈川も2年前で、たしか兵庫県がこの2月議会で出していたり、ほかも検討しているところがありまして、きっちりと民間の施設まで禁煙させるというところではなくて、やはりある程度譲歩案も持ちながらとかも検討できると思いますので、その辺も周りの県の状況も調べられているのかというところをお伺いいたします。
 また、医師不足につきまして、本当に厳しいことは、先ほどの東金のお話でもありましたとおり、病院局の話でもありましたとおり、医師を確保できなければ地域医療の再生が成り立たないのと、将来を見据えての在宅医療・介護というものも成り立たないで、さまざまなここに載っている政策というのも、例えば本当にドクターカーなんてどうやって確立するんでしょうかというところがあるんですが、これは本当に一例なんですけれども、予算だけ、形だけはできますけれども、どうやって運営、運用するのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) まず、今後の通院の拡大の方向についてということでございますが、委員御発言のとおりの繰り返しで申しわけないんですけれども、通院医療費の助成拡大につきましては、今後の財政状況を見ながら、市町村の動向や医療現場の状況などをよく見極めて判断してまいりたいと考えております。
 それからもう1つ、市町村の今回の入院拡大に関しての準備事務のことで2点ほどございました。まず、受診券の準備についてですけれども、各市町村、受診券の更新の時期は8月がほとんどでございます。8月の受診券更新に合わせて拡大ができれば一番いいんでございますけれども、そのためには、秋ごろに県の方針を示さなければいけません。それなので、当初予算との関係では、8月の更新に合わせてということはできませんので、今回の場合は前回と同じパターンで、この6月の補正あたりで市町村で措置をしていただいたり、子ども医療費助成事業の条例化をしているところがありますので、条例改正などもしていただいた上で、市町村の電算システムの改修、それに合わせて受診券の準備、配付。それから、10月ぐらいから周知というような感じで、前回の例でいきますとそんな形で約半年ぐらい市町村の準備期間がかかるというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 他県の受動喫煙の動きということですけれども、委員御指摘のとおり、兵庫県が今議会で条例案を審議をしているところです。それともう1つ、条例案ということではないんですが、京都府において受動喫煙防止対策の憲章というものを今京都府のがん対策推進府民会議というところで検討しているというふうに聞いております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 ドクターカー事業ですけれども、現在のドクターカー事業は、救命救急センターを持っている病院の幾つかで運用しております。今回、地域医療再生計画の中で挙げさせていただいております県のドクターカー運営事業につきましても、救命救急センターの幾つか、そこのところでこのドクターカー事業をさらに充実していくのに必要な支援をということで考えております。ですので、実際に乗る医師は、救命救急センターにいらっしゃる既存の医師ということを想定しておりますけれども、ただ、やはりその分外へ出るというようなことがありますので、実際のセンターの診療体制を含めまして、これから実施予定の病院とよく協議をして円滑に進むように検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 要望なんですけれども、市町村は、このお話はある程度は知っていると思うんです、県が12月からということは。でも、この24年度予算に対する予算を市町村は組んでいませんから、早急に市町村に周知徹底をしていただいて、協力体制をとっていただくということですね。
 あと、受動喫煙につきましては、非常に賛否両論、両方ありまして、条例化はどこまで厳しくするのかというところが非常に厳しいと思います。我が自民党でもまた難しい問題でありますので、私は積極的にこれは進めてほしいなと思うところなんですが、余り言うと怒られちゃうんですけれどもね。でも、その中で、条例を制定した中で譲歩案というのもありますので、それはもうきっちりと条例をつくると。条例をつくった中でも、罰則規定、神奈川は罰則規定ですよね。しかしながら、守るか否か、守らせるか否かというところが、チェックするかどうか、条例は今結構つくりっぱなしという条例がありますので、それをいかにチェックするかが大切でありますので、その条例の、今つくってある条例のチェックというものも必要であると思います。守らなければ条例をつくった意味はありませんからね。というような、守っていただける条例づくりを目指してまた議論をいただきたいと思います。
 医師確保につきましては、単年度単年度で本当にどれぐらいの医師を確保できるのかというところも伺いたいところなんですけれども、それは今までの流れの中で非常に厳しいというところでありますから、しっかりと医師、看護師確保はしていただきたいと思います。
 本当にこれからの医療、介護はマンパワーが足りなければ、まずもって在宅医療・介護も成り立たないわけでありますから、本当に高齢化についていけないというようにならないように、しっかりと体制を整えていただきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 付け加えさせていただきます。受動喫煙の条例化については、報告書の中で自主的な取り組みを促進した後、その評価を受けて、評価に立って条例化を目指すべきとなっておりますが、県といたしましては、先ほど申し上げましたように自主的な事業の促進を図りつつ、その評価をした後、それらの評価を踏まえての検討課題というふうにとらえております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点かお願いいたします。
 この1号議案の24年度の予算ですけれども、当初予算についてという配られた資料の中で、放射性物質対策という東日本震災への対応、いつもないものねだりするんですけれども、健康チェック体制、今回の代表質疑あるいは一般質問、そして予算委員会の中でもこの問題が提起されておりました。何で健康チェックあるいは健康診断等々のことを予算の上に上げてこないのかな。答弁の中では、国の動向を見ている、そして福島の調査結果を見てからという話でございますけれども、本当にそれでいいのかなと、改めてその点につきましてはどうでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員、これ1点でいいですか。あれば何点か先に言ってください。準備がありますから。


◯ふじしろ政夫委員 ああ、そうですか。でも、何か項目違っちゃいますけれどもいいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 結構ですよ。


◯ふじしろ政夫委員 いいんですかというか、僕のほうの頭がまとまらないんですけれども。あとは、東金九十九里のことと、それに絡んだ地域医療、そして離職者等の生活就労支援、この項目についてお聞きします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) じゃ、今の質問に対して。
 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康影響調査の問題についてのお答えですけれども、これは本会議等でもお答えしましたとおり、現状、これまでに行われたその福島県民の健康調査で内部被曝あるいは甲状腺の調査の結果、健康に影響を及ぼす事例はないというようなことが出ておりまして、現時点で検査してわかることという意味においてはこのような状況ですので、千葉県において仮に調査を行ったとしても同様の結果となることが予想されるということで、現段階で調査を行う段階にはないというふうに考えている所でございます。ただ、低線量の長期被曝の影響ということについては、今後10年、20年、30年にわたる、そういう観察が必要で、そのことについては観察、評価をしていく必要はあるというふうに考えておりまして、これが専門的な評価も踏まえるということになりますことから、私どもも研究はしておりますけれども、基本的には国の動向あるいは福島県の健康調査を注視していきたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今の、福島県の結果、今おっしゃったように、とりあえず検査結果ではホール・ボディー・カウンターの検査結果、あるいは甲状腺の検査結果等々、福島のほうから出されているのは、とりあえず心配というか、当面はないだろうという形では出されておりますけれども、その報告書の中にちゃんとこれらのことを長期にわたって観察していきます、健康管理していきますということを、外部被曝の問題についても、そして甲状腺の調査結果につきましても、これは長期にわたって今後の調査の基礎となるものなのできっちりしていかなければ。あるいは、ホール・ボディー・カウンターに関しても、これは長期の検査を続けていかなければならない。現在は健康に影響が及ぶ数値ではありませんがと書かれているけれども、長期的にこれはちゃんと観察していきますよという形の文書としても出ているわけですよね。
 そして、代表質疑等々で井上部長さんのほうからの御答弁の中でも、今の答弁にもあったように、長期的に観察すべきものであると、低線量被曝については。というならば、ホットスポットの値と、福島におけるいろいろな調査をしている地域との値がほぼ同等の場所もあるとするならば、千葉県としてこれをちゃんと調査していくというふうに予算立てするなり何なりして方向性を出さないと、言ってみれば国の動向を注視し、そして福島の検査結果を見てと。じゃ、福島で検査結果で、あっ、危ないよと出たときはどうするのかな。そういうことを含めると、今行動を起こさなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) そこで、委員の御指摘の長期にわたって影響を観察していく必要があるというのは、それは私どもも同様ですけれども、具体的にどういうふうにやっていくのかというところが、これが非常に検討を要するところだというふうに考えておりまして、1,000億の基金を活用して福島が先行して行っているわけですけれども、県として仮にやる場合に何ができるのか。1つの例として疫学調査というのも御質問で御指摘はいただいていますけれども、基本的には規模の大きさなどが必要ということもありまして、この長期の調査については注視をしていくということはありますが、基本的には国による方針の提示あるいは支援というものが必要な課題だというふうに考えているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 なかなか前へ進まないんですけれども、低線量内部被曝ということに関して、ペトカウ効果というのが──ペトカウという教授が、これはカナダだと思うんですけれども、強いエックス線を脳細胞の細胞膜に照射していたときに、これはかなりの長時間、58時間で、全量では37シーベルトをかけたときに細胞膜が破壊されたと。にもかかわらず、それに対して0.007シーベルトの水性のナトリウム、放射性ナトリウム、たまたまおっことしてしまったと。そうすると、それは12分間で細胞が破壊されたという、これがペトカウ効果という形で、いろんな形で、広島、長崎のまさに六十数年前の低線量被曝あるいは内部被曝を認めるかどうかの裁判等々で、これを認めるかどうかはまた裁判の中で出てきますけれども、そういった低線量内部被曝というものがこういう形でいろんな問題を抱えているんだという認識はあるでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今のペトカウ効果については承知をしておりませんけれども、いろいろな論文等、私どもも収集をしているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 その辺のことが、例えば放医研は、最近のパターンとしては、ICRPは閾値なしという形で図式をかいているんですけれども、生涯100ミリシーベルトを受けてから安全に問題があるよというような閾値があるかのごとき方針も出したりしてもいるんですね。議員の方の中には低線量被曝は体にいいよという考え方もあるというような意見も出されておりますけれども、一体全体、今県民が、特に東葛地方において子供たちや女性たちが本当に心配になっていると。心配になっているときに、福島で検査が終わって結果が出て、今のところ大丈夫だと。では、結果が悪かったらどうするんですか。そのときになって、5年後になって、あるいは10年後になって、さあこれから千葉県も調べましょうと、こんなばかな話はないですよね。起こったのは去年の3月11日、それからもう既に1年近くなっている。そして、この千葉県は被曝県であると。被災県とよく知事がおっしゃいますけれども、まさにこのホットスポットとして被曝県である。そういう認識に立つのならば、何らかの行動をとっていかなくちゃいけないんじゃないかな。研究しています、研究していますって、学者さんで研究していて、20年たったら何かことが起きたからやっぱりやっていればよかったかなというのは、それは学者ならそれで済むけれども、行政であるならば、県民の命と健康をちゃんとチェックしていきましょうと、これが1兆6,000億の予算を与えられた中でやらなくちゃいけないことじゃないかなと思うんですけれども、一銭も出ていないというのはおかしいんじゃないかと思いますが、改めてお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今調査を行った場合に、こういう対応があるという意味で、まだその辺の具体的な状況が見えない状況にあります。今、健康に対して確かにこれは注視していくべき問題だというふうには考えておりますけれども、今何を調べてどう対応するのが効果的かという視点でいろいろと研究をし、国にも要請をしているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これは毎回平行線みたいになっちゃってあれなんですけれども、そういうふうな答弁しかなかったということは、もし何かあったときには県庁が全責任をとるというぐらいの覚悟でやっていただきたいなと言っておきます。これ以上言っても、多分回答は同じだと思うんですよね。結果が出てから、結果が出てからって、戦後六十数間、日本とアメリカは内部被曝と低線量被曝を否定してきた。だから裁判まで起こっているわけです、広島、長崎で。否定してきているんだから、あったにしてもそれは資料として出ているわけないので、わからないからわからないって、わからないでいるから安全神話という形で今度福島の原発事故なんかが起こるわけじゃない。でも、起こっちゃったらそれにどう対応するかというのが行政の仕事だし、それに協力して議会の中で議論するのが僕たちの仕事だと思うわけで、わからないということは、これは免罪符にならないということを、これ以上回答は同じだと思うので、指摘しておきます。
 次に、東金九十九里の医療センター、この問題は予算の中で2億8,787万何がしか。85億6,000万円が、県がこれを助成すると、補助するという形の中での金額が出されているわけでございます。先ほど来からの東金病院の問題を含めて、山武、長生、そして夷隅の医療圏の中での救命救急医療センターをつくるんだというような形で当初出てきたという話でございますけれども、これがなかなかわかりづらい。当初はそういう形で出てきたけれども、案はつぶれてしまったと。そして、次に東金九十九里、大網でと。これで大網が嫌だよということで、最後は東金と九十九里で1市1町の独法として今回このセンターを立ち上げようとなったわけでございますけれども、先ほども東金のところで聞いたんですけれども、東金病院の代替としてこれをつくるのか、もうあれだけおかしくなっちゃったから、あのかわりにつくるのか、東金病院もちゃんとして、そして長生もちゃんとして、そして成東もちゃんとして、そしてその中で救命救急がないので今回の医療センターをつくるんだよという形なのか、その辺のことがよくわからないんですけれども、お教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 今の御質問で代替なのかということでございますが、そういったことはございませんで、県立東金病院の機能を引き継ぐという観点がまずございます。現時点で県立東金病院の担っているものというのは、当時この計画構想が始まった時点から比べると、もしかするとやや落ちているのかなというところはございますが、当時の考え方といたしましては、東金病院の機能を引き継ぎ、さらに救命救急センター、3次救急を担うというセンター構想というふうに考えておりまして、現在もそのことは変わってございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、今のお答えですと、東金病院は閉院するんだよと。引き継ぐといっても閉院するのを前提にした形で、この九十九里医療センターが出てきたということで理解していいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 当時の地域での議論の中で、東金病院を引き継ぐ医療センターを地元でつくるということでございますので、閉院を前提ということではなくて、現時点では閉院ということになっていますけれども、機能の引き継ぎという部分で、そこが中心であったというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今になると閉院せざるを得ないねとなるけれども、そのときはそうでもないから引き継ぐというのは、一体全体引き継いだら、その建物と東金病院が残っていて、190床残っていてちゃんと機能していたら、どこをどうするのかな。まさか幽霊として残すわけじゃないんでしょうから。そこのところがはっきりしないから、今東金九十九里の医療センター314床の、コンセプトが本当に見えないんですよ。1次、2次、3次をやりますというのと、そして4疾病についてやります。314床で第3次の、言ってみれば救命救急をやりますと。一体全体本当にできるんですかという、やっぱり住民からすれば、何かすごいバラ色のいろんな絵はかいてはくれるんだけれども、じゃ、東金病院がきれいにこっちへ移るためにプラスアルファをやるのか、今の話を聞いていると、当初はそういう考えはありませんでした。今はもう60床ぐらいになっちゃったから閉院でしょうみたいになっちゃうと、じゃ、東金病院はちゃんと残したままとするならば、東金病院をちゃんと190床なりの地域中核病院として再生すると。再生すると同時に、その機能も引き継ぎながらも、さらにプラスアルファとしての救命救急の第3次救急としての、山武医療圏の中での3次救急をつくっていくんだよと、そういうふうに位置づけるならまだ話は別なんですけれども、今の話を聞いていると、何か知らないうちに東金の代替じゃないんだけれども、まあ閉院なんでしょう。その辺はっきりしなければ、これから来年、再来年、26年4月にオープンするといっても、どういった病院をつくっていくのかなと。つくるほうの人よりも、つくる人のほうが全然考えがなくても住民にとって役に立てばいいんですけれども、住民からすれば、それは不安で不安でしようがない。その辺はちょっとはっきりしてください。僕も頭が悪いので、そこら辺ぱっと、はっきり言ってくれれば、すぐ先に進みます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 県立東金病院の機能を引き継いだ上で、県立東金病院は閉院をするという前提で現在動いております。
    (ふじしろ政夫委員、「現在でしょう」と呼ぶ)


◯説明者(地引健康福祉政策課長) はい。当時の議論におきましても、地域が担っていただく新病院をつくった上で、機能を引き継いで閉院をするということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 一番肝心なところがないんですよね。今はそうなんですという形で、だから、僕がよくわかっていないんだから、最初の段階からそういうふうにして考えてきたんだよと言っちゃえば、それならば、東金病院は最初から閉院することで、それをこっちに移すんですねと。じゃ、そのためのちゃんと準備はこういうことはできるんですかという質問になるんだけれども、今になっちゃうと、もうあれは閉院でしょうと。
    (「最初から閉院だよ」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 ああそう。だから、そう言ってくれればいいじゃないですか。
    (「もうちょっと勉強してから質問したほうがいいよ」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 いや、勉強してからじゃなくて、わかんないから聞くんで、わかるんだったら質問しないです。
 だとするなら、じゃ、その第3次救急としてあるいは東金病院のものを受けるとするならば、先ほど来からの御答弁なんかでも、これから検討すると。東金病院の機能はこれから検討すると。東金病院のことを聞いたときに、東金病院で持っているいろいろな機能、糖尿病のものとかいろんなものもこれから検討する、どういうふうにするか。今の答弁からすれば、閉院を前提としているならば、あそこが持っていた先進的なわかしお医療ネットワークのあの仕組みをどうするんですかというのがまず1つ。災害拠点としての機能とか、あるいは基幹救命センターとしての機能、これは救命救急になるんだから、当然やらなくちゃいけない話です。一体全体どこまでをどう受けていくのか。それがちゃんとしないと、314床で本当に機能するんだろうかということです。言っていることがわからない。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 言っていること、質問はわかりますか。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 東金病院の機能引き継ぎについて具体的にどのようにやっていくのかという御質問と理解しておるんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) それでちょっと、では御答弁させていただきます。
 東金病院の医療の機能引き継ぎということにつきましては、御指摘のありました災害拠点病院の件、それから糖尿病のネットワークの件も含めて、これから26年4月の開院に向けて、地域、県も参画した上で具体的にどのようにセンターに引き継いでいくのか、地域の医療機関に引き継いでいくのかという具体的な引き継ぎについてこれから検討をしていくと、協議をしていくということでございますので、方向性はそういうことでございまして、あと個別の機能についてどうするのかというのはその協議の中で決まっていくということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 当初からなっていたということなので、当初からというのも何年も昔から、それこそ一遍話が壊れたときからそういうふうに考えていたのなら、そのときからどうやって移すのかなと考えていて当たり前の話なんですけれども、この2年ぐらいで考えるというのは大変だなと。
 じゃ、個別ちょっとお伺いします。最近、九十九里医療センターのほうのこの平成23年8月の評価委員会の中で平沢理事長が、医師は平成24年に1名外科、25年に内科1名と救命1名のトップの方々を雇用というか採用して、そして平成25年4月に着任、それ以外の27名の医師は、平成26年1月で着任。そして、26年4月からオープンというわけですけれども、こういう形で医師、お医者さんて、そんな間際に集めて、それが九十九里の医療センターの機能に役立っていくんでしょうか。そういう集め方でよろしいんでしょうか。私は素人なもので。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 医師の確保につきましては、千葉大学のほうで臨床教育センターということで協定を、1市1町と協定を結んで医師確保を進めていただくということになっております。今御指摘のございましたのは、東金九十九里地域医療センターの事業計画において、医師の採用計画が既にできておりまして、御指摘のような形で進めていくと。これは、センターの責任者である平沢先生が、そういう形で26年4月の開院に向けて医師を確保して準備をしていくというふうにおっしゃっているということであれば、医療者の目から見てそれは問題がないというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 安心いたしました。医療者の目からして大丈夫だ、また、健康福祉部のほうから見ても大丈夫だというふうに理解しているんでしょうから、安心して4月を迎えたいなと思います。
 そして、認定看護師の問題、先般も代表質疑の中にありましたけれども、今1名も来ない、これからやればいいんだよみたいな話でしたけれども、先般──私のこれが情報が間違っていたら訂正してください。看護師の募集をかけたとき、認定看護師も募集をかけたが1人も応募してこなかったというような話を聞いておりますが、事実でしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 認定看護師そのものということではなくて、地域医療再生基金を活用いたしまして、認定看護師の資格を取得する看護師の支援を県としてやっていくという状況でございまして、認定看護師の前、それを養成しようという看護師さんを募集をするということでやっているところでございます。その看護師さんの応募がなかったというのは、現状で応募がなかったというところはそういう状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、認定の看護師がいらっしゃらなくてもできるんですよみたいな話は、ちょっと説明のヒアリングのとき聞いたんですけれども、26年4月オープンの段階、救命救急が中心になると思うんですが、その段階で認定看護師さんという方は何名ぐらいいなければいけないのか、いなくてもいいのか、教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 救命救急センターに配属されます看護師さん数というところは、救急科でございますと今の事業計画ですと35名程度を予定しているというふうに事業計画ではなってございます。そのうち認定看護師について、最低限何名いればいいかというところについては、ちょっと計画上はっきりはしてございませんけれども、私どもとして救命救急センターに配置される認定看護師の資格取得の支援のための、予算上では11名を予定しているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 なかなかこれも集まらないで苦労なさっているということでございます。地元の住民からすれば、どっちでもいいから早くちゃんとしてくれよという話なんでしょうけれども、なかなかこれが、不安材料が解決されない。ちゃんとした説明がもう少しあっていいのかなと思いますけれども、急性期、そして救命について、主として九十九里医療センターができるわけですけれども、そして、それぞれの東金病院の機能を引き継ぐということで、多分ここが中心になって、地域支援の病院にもなるだろうし、病診連携の中心にもなるだろうし、あるいは医療連携パスとか、高度医療、災害拠点、いろいろな要素をこの病院が持たなければいけない。そういう病院として今までの説明の中から理解しておりますけれども、これは確実に運営してもらいたいわけですけれども、今の状況でしていけるというふうに考えますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 現在、東金九十九里地域医療センターにおきましては、26年4月、まだ部分開院ということでございますが、その開院に向けまして、医師、看護師の確保を含めて今後また地域の医療機関との連携を図っていくということで進めているところでございます。そういった状況でございますので、それから開院が円滑に進めていけますように、県としては支援してまいりたいというふうには考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 救命救急にだんだんだんだんシフトしていくんでしょうけれども、それにしても、そのためには議会の本会議の中でもいろいろと議論がありましたけれども、周辺市あるいは周辺の医療機関の協力がなければ、これは、言ってみれば連携をとらないとなかなか成り立たないということになると思います。財政的な支援も必要と。先般の御答弁の代表質疑だか一般質問だったかの御答弁の中でも、東金九十九里地域医療センターのほうから、それと2市と県とで周辺の市にお願いを申し上げたと。救命救急の部分で約1億の半分、5,000万ほどの財源的な不足が出るので、それらに対しても御支援願いたいと言ったが、1市も1町も1村も、これはだれも今のところ御了解を得ていないということでございますけれども、このような形で本当に山武、長生、夷隅の医療圏の中の第3次救急としての中心的な病院としてつくり上げることができるんだろうかと非常に不安になってきますが、その点いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 救命救急センター事業に関する周辺市町村への財政支援の働きかけというところでございますけれども、現時点ではその仕組みですか、仮に赤字が出た場合、不足が出た場合、その半分は1市1町と東金九十九里地域医療センターが負担をした上で、残りの半分について周辺市町村、患者さんの利用実績に応じて御負担いただけないかというような、そういった仕組みについて御説明に上がったところでございます。今後、その仕組みを踏まえて具体的な実質的な協議をこれからしていくところでございまして、現時点では承諾とか、そういった状況の一歩手前と、説明に上がったというだけでございますので、今後県といたしましても周辺市町村に対しまして両市町とともに協議調整をしてまいりたいというところが1点と、あともう1つ、連携の関係でございますけれども、やはり地域の中核病院として今後開院後役割を果たしていくためには、現時点から地域の病院、それから診療所との役割分担とか連携が非常に重要になってきます。そういったことを踏まえまして、私ども県も参画しつつ、地元の医師会──それから当然センターもそうなんですが──等で、地域の医療機関を含めた、例えば連絡協議会、連携協議会のようなものを設置の上、連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 非常にあと1年、2年ほどでそれをつくり上げていかなくちゃいけないということで、その中身がなかなか見えてこない、具体的に案としては出されているんですけれども、本当にこれでやっていけるのかなというふうな声が住民の間からも出ております。そして、1つだけちょっと私、またわからないで、勉強してこいと言われて申しわけないんですけれども、この医療センターができますと、救急で53.何分かかっているこの山武長生夷隅医療圏の中で、30分未満で、この医療センターができることによってカバーできる範囲というのはどのぐらいなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 手元にちょっと正確なというか資料がございませんので、具体的なその数字というのが今ちょっと申し上げられなくて申しわけないんですけれども、少なくとも山武地域については相当短縮するということは考えられます。ちょっと今の段階では以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 東金病院さんがちゃんとしていたときにも、救命救急がないのでと、周辺に旭中央があり、亀田があり、千葉市の救急医療センターのほうへ行ってしまうと。そうしますと、旭中央から30分の圏内が上のほうの横芝のほうなのかなと。よくわからないんですけれども、それでカバーするのはどこでカバーできてもいいわけですよね。それでカバーできていないから、山武医療圏の中に救命救急をつくりましょうというわけですから、これをつくってやっぱり30分未満に届かなかったら、搬送ができなかったら非常に困るので、その辺のシミュレーションはしていますよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) シミュレーションというお話ですが、たしかそこの部分は地元のほうでデータがあったというふうに記憶はしておるんですが、今ちょっと手元にないので、具体的な数字について、ちょっと今はお答えできません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 進めているということは、それを見て、今覚えていなくても大丈夫な状況になるというふうに健康福祉部のほうでは考えているというふうに理解してよろしいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 当該地域に救命救急センターができることによりまして、これまで管外に搬送されていた方々、重篤な患者さんが時間を短縮して救命救急の処置ができるということは間違いないというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) そろそろ。ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 はい、わかりました。あんまりやっていると、ほかの人もいらっしゃいますから。
 その辺はちゃんとしないと、やはりアバウトで、1軒よりも2軒、病院がふえればそれだけ近くなるというのはだれでも、子供でもわかる話なので、こういった広い医療圏の中でそういう問題点があるならば、どういうふうに具体的に解決できるかということを考えていただきたいと思います。
 そして、この地域医療を考えるときに医療連携パスあるいは総合医、そして訪問看護という形が非常に重要な問題になりますけれども、この地域医療の問題として、それぞれ予算の中で連携パスが950万、そして総合医で2,500万、訪問看護で1億2,903万というような形で出されております。この地域医療、千葉県の中の保健医療計画の中で循環型医療連携とか、あるいは医療連携パスという情報の共有みたいなものが語られているんですけれども、第3次救急をつくるという、第3次、第2次、第1次という、そういう枠組みはあるんだけれども、これから在宅あるいは訪問診療が必要だよと、再生計画の中で語られておりますが、予算の中ではここにかなりシフトした形で予算が立てられていないというのは、いろんなところを読んでも根本的に地域医療のあり方として、言ってみれば訪問診療、訪問看護、そして総合医というお医者さんの存在が非常に必要だというふうに、本当のところ考えているのかどうかわからないんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 在宅関係の事業につきまして、基本的に在宅、訪問診療にしても、診療報酬でまず手当てをされるというところが1つございますので、その部分はちょっと置いておきまして、県として在宅に力を入れるというところは、この予算の中に散りばめられているのでまとまっていない部分はございますが、地域医療再生基金を使いまして、県医師会、それから県歯科医師会、看護協会、薬剤師会というところがこの地域医療再生基金を活用して、在宅をやっていただける医師、それから歯科医師、看護師さん等の育成を研修とか環境整備をしていこうと、そういった予算については、今回の当初予算にも盛り込んでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形でぽろぽろぽろと出てはいるんですけれども、言ってみれば、先ほど来からありますけれども、第3次救急のかなり先進的な技術に対する予算投下、あるいはそういうものをちゃんと整えていこう、これも必要なわけでございます。そういう部分に対してはかなり御認識があるようですけれども、地域医療のあり方として、例えば長野県の佐久総合とか諏訪中央というところで言われているような地域医療のあり方を考えるならば、この在宅という意味での総合医の存在というのは非常に大きな形になってくるというふうに考えます。その辺が、今の御答弁ですとまあ予算があるので一応つけていますという程度なので、その辺はもう少し真剣に考えないと、千葉県の地域医療の再生はなり得ないんじゃないかと、そういうことを指摘しまして、最後にちょっと申しわけございません、もう1点の離職者の生活、就労についてお聞きいたします。これは簡単に聞きます。
 これが11億4,800万円、離職者生活就労支援という形で、生活保護の受給者に対する就労支援あるいはそのほかには社協で行っています生活福祉資金の貸し付けあるいは住宅手当、そしてホームレス等々の対応という形で、この説明書のほうには50ページですけれども11億4,800万円という形で出されております。これを国が始めた2008年前後からの、派遣村等々が出てきた後どういうふうにしようかと。生活保護だけでもしようがないしという形で出てきたわけですけれども、県として、この千葉県においてまさにワーキングプアと言われている200万以下の人々がどのぐらいいらっしゃるのか。そして、住宅手当の支給者はどのぐらいいらっしゃるのか把握していらっしゃいますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 200万以下のワーキングプアがどのくらいいるかという御質問ですけれども、それについては把握しておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 把握していないと、やはり千葉県は2008年の後起こっている、まさに格差と貧困の中でどうしたら離職者等の生活就労を支援していくのかなと、そういうものが具体的に出せないんじゃないかなと。千葉県というのは広域ですから、その辺ちゃんと把握して、それぞれの市町村に支援していくということが必要じゃないか。また、国のほうで言われているパーソナルサポートとかワンストップサービス、そういうのも、どのぐらいの方がいて、どこに、どういう問題があるかというのをわからなければ、これはしようがないのかなと思いますけれども、今言っているこういったもろもろの格差と貧困に対してどう対応していくかというのは、県独自としての方針等々はきっちりとしてあるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 特に、今私どもがやっている部分として、生活福祉資金あるいは生活保護という中での対応ということにとどまっているというのが現状でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 現状にとどまっていては、やっぱりこの問題は解決できない。去年の3月11日の危機と2008年の危機と、2つの危機のもとにあるという神野教授の言葉じゃございませんけれども、その危機にちゃんと対応していくための施策をやっぱり健康福祉部が先頭に立ってやっていくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、3点伺います。
 1つ目は、特養ホームの建設についてです。先ほど川島さんの冒頭のお話の中でも、来年度予算で特養ホームについては補助金のかさ上げをそのまま維持したということが言われておりまして、相当重視をしているという雰囲気がありました。しかし、実際には予算上は来年度は20億円、定員1人当たり400万円ですから500人分ですよね。でも、今年度予算は80億円あったんですよ、80億円、2,000人分。重視をしている割には予算が4分の1になってしまっているわけですが、その500人分、つまり20億円にした考え方、根拠、大幅に減らした理由はどこにあるのでしょうか。
 それから2つ目が介護保険料の問題で、先ほどの説明の中で、この説明資料で言うと110ページですね。110ページの2の介護保険事業の4番目、介護保険財政安定化基金というのを取り崩して保険料の引き下げに活用するということで、予算計上額は50億円になっていますよね。今回取り崩すのが75億円で、ここの先ほど説明があった50億円というのは国と市町村に返す分。だから、国に25億、県内の市町村に25億円返しますと。その25億円で保険料の低減に活用してくださいと、こういう趣旨だと思うんですが、県にも25億円返ってくるわけですよね。その県への25億円について、本会議で質問をいたしました。そうしたらば、介護給付費の県負担金への充当や、人材養成など市町村への支援に使うんだと。先ほども活用するようなことを言っていらっしゃいましたが、介護給付費の県負担金というのは、この基金の取り崩しがなくたって、もともと義務的に出す分ですよね。義務的に出すところに基金からの分を当てはめれば、その分一般会計からの充当分が減るわけですから、これをもってして何で介護保険に使ったなどと言えるんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
 それから3つ目が、先ほどもお話がありました東金九十九里地域医療センター、いよいよ補助金がついてスタートをするということになるわけですね。私たちは、先ほどの午前中の病院局のときにも主張いたしましたが、先ほどもそもそものスタートのことが言われていましたが、そもそものスタートのときから地域医療から県が撤退をするということが前提になっていて、市原地域の循環器病センターの地域医療を担っている部分ですね。その部分と、それから東金病院と、それから佐原病院と、この3つの地域医療を担っている病院が撤退をして、それぞれ地域医療センターというのをつくって地元市町村で担ってもらいましょうということから出発をしているわけですよ。それでもういろんな問題が起こって、山武地域の市町村、山武郡市では、全体としてそれを担うということに対して合意が得られずに、次々と抜けていって、最終的には東金市と九十九里町と、たった1市1町しか残らなかった。
 今問題になっているのは、そういうところに出発点、そういうところに原因があるわけですよね。私はやっぱり本来であれば東金病院を充実をして、東金病院の病床をふやすなりして、そこに3次救急の機能を設置をして、山武、長生、夷隅の医療圏の3次救急病院に指定をしていくと。これが当然の流れだったと思います。ところが、実際には市町村に押しつけるという方向で進んでいるわけで、そこからすべての問題が、いろんな問題が出てきてしまっているんだと思うんですね。私たちは、依然としてそういう方向にすべきだというふうに思っています。それを前提にして、今、午前中も指摘をしてきたような問題が起こっているわけですが、1つは、東金病院自体、これが機能を果たしていないわけですね。病院局の質疑の中でも、責任があるけれども、機能を果たすことができていないということを病院局自身も認めています。それに対して、地域医療に責任を持っている健康福祉部としてはどういう認識でいて、どういう手立てをとることが必要だと認識をされているのか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 特別養護老人ホームについての御質問にお答えさせていただきます。現在、市町村におきまして次期介護保険事業計画の策定中でございまして、県では、その市町村との協議を重ねまして、その意向を踏まえながら必要な予算額を計上させていただいたところでございます。今後は、入所希望者もございますので、できるだけ市町村に働きかけをするなどして、その整備の促進をしてまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 介護保険に関する基金を75億取り崩して、県分は25億あって、そのうち県事業に充てている額は、この介護度の重度化防止とか8,000万です。残りの24億程度というのは、丸山委員おっしゃったように負担金に充てている。そんなのでいいのかということなんですけれども、法律上の話としては、取り崩した額については介護保険に関する費用に充てるよう努めるものとするという努力規定になっておりまして、負担金であっても法律的には問題はないわけですけれども、確かに委員おっしゃるように、これは予算の話ですので我々の努力の結果こういうふうになってしまったということもあるんですけれども、県としてはこの県についた事業、8,000万あるわけですけれども、これをまた今年度も、来年度以降のことを予算で言ってもしようがないんですけれども、こういったものを続けて頑張っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 県立東金病院の現状の認識等についての御質問でございますけれども、県立病院につきましては、基本的に千葉県保健医療計画にも位置づけてございますが、地域の民間病院とか市町村等が担うことが重要であるということで、地域で完結する医療については、県立というよりは地域で担っていただくというところでございます。その中で、実際に今現在県立東金病院の医療機能を引き継ぐ病院として東金九十九里地域医療センターが開院に向けて動いているわけでございますが、保健医療計画の中でも、東金九十九里地域医療センターが開院するまでの間、東金病院は地域において役割を果たすよう努めていくというふうに保健医療計画の中でも位置づけているところでございます。そういう意味で、開院までの間、県立病院、東金病院につきましても、病院局において必要な努力をしていただくことが重要というふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 特養についてですけれども、市町村計画がそうだったからこうなりましたという、そんな感じの御答弁だったと思いますけれども、御存じのように、今いわゆる入所希望者、待機者というのは物すごい数いらっしゃって、去年の7月1日現在だと、県内の合計で1万8,737人ですよね。もう1万9,000人近くいるわけですよ。その中で、県内の居宅、つまり自分のうちに暮らしていて、ヘルパーさんなんかに来てもらっているんでしょうけれども、それで入所を希望して入れない、そういう方々が9,883人、1万人もいるんですね。しかも、大変だなと思うのは、そういう方々の中でひとり暮らしでいる方、これが3,307人もいらっしゃるんですね。さらに大変なのは、その中で要介護度が5、こういう方々が401人いるんですよ。自宅でひとり暮らしをしていて、要介護度が5で。要介護が5というと、多分寝たきりとか相当な重度の方ですよね。そういう方々が特養に入りたいと言っているのに入れないで待たされているという状況が400人もいらっしゃると。こういう状況に今なっているということなんですよ。こういう状況を解決するために、県はどういうイニシアチブを発揮するのか。
 補助金の額を減らさなかったというのは、それはそれで評価しますよ。しかし、それによってつくられる特養の数が本当に500人分でいいんですか。市町村がどうだろうが、もっと県もお金を出して頑張るから、市町村もお金を出して一緒にこれだけつくろうというふうになるのが当たり前なんじゃないでしょうか。今私が指摘をした、これは皆さん方からいただいた数字ですから当然御存じのことだと思いますが、この現状と比べて今の500人分というのはどういうふうに認識されていますでしょうか。
 それから2つ目に介護保険料の問題ですが、来年度以降といったって、取り崩すのはことし限りとなっていますから、来年度はないわけですよ。そのことし限りのもので25億円とは少ない額じゃありませんよね。少ない額を負担金に充当したと言いますが、その分一般会計から来る分が減っているわけだから、言い方を変えれば一般会計にそのまま戻しましたということなんですよね。このお金は、議会の場でも皆さん方の定期の予算上の場でも、介護保険の基金に使う、つまり介護保険に使うということで議決をされているお金なんですよね、当然。基金に充当するということで予算化されているわけですから。それが一般会計にそのまま戻ってしまって、充当されるのはたったの8,000万、それでいいのかということなんですよ。
 今回基金を取り崩す契機になったのは、保険料を上げないということですよね。だから、当然保険料の引き下げに活用されてしかるべきだというふうに私は思います。この県に返ってくる25億円を、制度上、法律上、例えば市町村に交付をして保険料の軽減に使ってもらいたいということが可能だと思うんですが、それはいかがでしょうか。
 それと、東金九十九里地域医療センターの問題ですが、やっぱり一番心配をしているのは、今後医療センターをつくられる。その前に、地域の中で果たしている役割で、病院局と協議をしているとか、病院局にお願いしているとか、東金病院の果たしている役割ということを先ほど言われたと思うんですが、その病院局ではもう手立てをとっているけれどもだめなんですというのが午前中の答弁なんですよ。病院局は経営体ですから、地方公営企業ですから、自分たちでやるべきことはやっているのかどうかちょっとわかりませんけれども、でも、病院局がどういう状況であろうが、地域の医療に責任を持つのは健康福祉部なんですよね。病院局のそういう状況についてどう認識をして、どう手立てをとろうとしているのか、それをぜひお答えいただきたいと思います。
 もう1つ、新たに今つくられようとしている東金九十九里地域医療センターの問題なんですが、先ほどからも指摘があるように、一番懸念されているのは人の確保。医師や看護師がちゃんと確保できるのか。それともう1つは経営上きちんとしてやっていけるのかというこの2つだと思うんですよ。先ほどからいろいろ言われました。認定看護師をとるのに県が多少お金を出すとか、そういうような努力もされているのかもしれませんが、私はやっぱり結果だと思うんですね。例えば、救急部門で約1億円の赤字が出る。それを周辺地域の方々に半分持ってもらって、当該市や独法で半分持ちますよということで今動いているようですが、実際には、先ほども御答弁あったように、承諾をしている市町村はないわけですよね。それは当たり前だと思うんですよ。だって、そもそも負担すべきお金じゃないんですから。そういうのがスムーズに負担できるようだったら、最初から山武地域全体でできていると思うんですよ。そういう救急部門での赤字の問題がある。それから、26年度から開業して3年後には黒字になりますという見通しを立てていますよね。でも、これもあくまでも見通しですから、その後の経済状況の変化や国の医療制度の変化などがあって、もしかしたら黒字が達成できないかもしれない。そういう状況になったときに、県がどう責任を負うのかということなんです、私が言いたいのは。
 そもそもの出発点は、県が撤退をすること、それが目的で、撤退をするために地域で医療を担う病院をつくってもらいたいということが出発点で今回の東金九十九里医療センターが進んできているわけですから、やはりこれが黒字にならなかったり、医師や看護師が確保できなかったら、それは独法の責任でしょう、東金市と九十九里町の責任でしょうというわけにはもう絶対にいかないと思うんですね。そのときに県はどう責任をとるのか、どう今認識をしているのか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 特別養護老人ホーム等の整備につきましては、喫緊の課題であるというふうに認識をしておるところでございます。そういった考え方のもとに、入所希望者の方々ができるだけ早く入所できるように、引き続き市町村に積極的に働きかけを行って、その整備の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課でございます。
 丸山委員のおっしゃったのは、県分の25億ということだと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、介護の費用に充てるよう努めるものとするという努力規定にはなっていますけれども、そういった形ですので8,000万が県の事業、残りは負担金に充てるというふうにしたところでございます。委員おっしゃるように、それだったら普通の一般財源の方を本来充てるものをこちらで使っているんじゃないかということ自体は、そのとおりなんですけれども、そもそもこの基金が県で105億ほどあって、これは先生おっしゃるように、最初はこの介護保険に充てるためで議会で同意を得たんだということなんですけれども、各県、どこの市町村もそういう貸し付けとか交付とかなかなか使っている例がなくて、基金はある程度余裕があるというのが実情です。県でも105億あるものを75億、要は残りが30億程度ですけれども、その辺はある程度大丈夫だろうという、30億程度残せば大丈夫だろうということで、この75億を取り崩したということになっておりますので、確かに議決いただいたときは介護に充てる費用として法定のものでしたし、ありましたけれども、これを取り崩して介護保険に充てる事業に、国と県の場合は努める規定、市町村の場合は保険料の上昇を抑制するようなために使わなきゃいけないという義務規定になっておりまして、県のほうとしてもいろいろ財政が厳しいという中もありました。そういったこともある中で、このように使わせていただいたということでございます。
    (丸山慎一委員、「市町村に交付できるんですかと聞いたんです、私。県の分」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 25億円の残りの部分を市町村に交付できるのかという、そういう御質問。
    (丸山慎一委員、「制度上」と呼ぶ)


◯説明者(半田保険指導課長) 制度上ですね。介護保険については、国とか県のほうがいろいろ補助金を与えてもいいことになっていますから、仕組みの上ではやることはできるかとは思います。ただ、やらなかったという、結論はそういうことです。
    (丸山慎一委員、「そこまでは聞いてません、やらなかったのは知っています」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 県立東金病院が地域医療を担っていることに対して、県として何か手立てはという御質問でございます。健康福祉部というか県といたしましては、地域医療の支援の一環といたしまして、東金病院ですね、平成20年12月から医師を派遣。これは千葉大学の御協力を得て派遣をしているということでございまして、現在3名の内科の医師を派遣して支えているという状況がございます。それから、東金九十九里地域医療センターの御質問でございますけれども、やはりこの東金九十九里地域医療センターの運営につきましては、運営主体であります独立行政法人、それから設置主体であります両市町がまず責任を持って行うものというふうに考えてございます。県といたしましては、このセンターが自立した運営ができるように、今年度から施設整備に要する経費について、開設時と開設後を含めて総額85億6,000万円の財政支援を行うということも含めて、包括的な支援をしていくということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは特養ホームのことなんですが、喫緊の課題だというふうに認識しているというのは本会議でも御答弁いただきました。皆さん方にとって喫緊というのはどのくらいなんですか、喫緊て。30年も50年もは喫緊と言わないんですよね。だから、もう明らかに言っていることは喫緊だとか、大変だとかと言っているのに、実態が全く伴っていないと思うんですよ。それで、例えば今来年度から3カ年の高齢者保健福祉計画、これを策定中ですよね。その中で、3年間の利用者の伸びというのを今の案の段階で4,687人というふうに見込んでいると思うんですが、その程度特養ホームをつくるつもりなのかなというふうに思いますけれども、そんなもので本当にいいのかということなんですよ。先ほども御紹介したように、1万8,787人の中には要介護度が5という人たち、これが3,970人、約4,000人いるんですよ。3年間かけてやっと要介護度が5の人たちの分しかつくられないということになるわけですよ、皆さん方の計画というのは。それで本当に喫緊だというふうに思っているのかということなんです。
 それで私、聞きたいのは、千葉県の特養ホームの現状なんですが、例えば高齢者人口当たりの特養ホームの定員の数、これは全国で何番目ですか。伺いたいと思います。
 それから、介護保険料の引き下げの問題で言えば、私は法律上クリアすればいいというものじゃないと思うんですよ。これだけ介護保険料が高くて大変だと、千葉県平均で1人当たり700円ぐらい今上がるというふうに言われていますけれども、それを下げるために基金からの取り崩しを法改正まで行ってやろうということなんですから、市町村がそれを当然使うのは当たり前のことで、私は国だって当然その分は市町村に交付するべきだと思いますよ。でも、ここは国会じゃないから、県に対して言っているわけですけれどもね。私はやっぱり介護保険のために、しかも、保険料引き下げのために使うべきだというふうに思いますし、制度上、25億円を市町村割で交付をして、保険料軽減のための補助金、交付金という形にすることが、先ほど半田さん言われたように可能なわけですから、当然そういう措置をとるべきだというふうに私は思います。予算はまだ議決されていませんから、今からでもそういうことを検討していただきたいと思います。
 それから、最後に東金九十九里医療センターの問題ですが、私はやっぱり赤字とか人が残念ながらそろわなかった。そのときに、それは1市1町の責任だ。確かに第一義的にはそうかもしれませんよ。でも、それだけでは済まない。それはなぜかといえば、医療に責任を負っているのは保健医療計画をつくっている県だし、県が全体の3次救急などに対しても責任を負っているわけだし、しかも、この山武地域について言えば、県が一番最初に県立病院再編計画で、最も幸か不幸か東金病院が一番古い建物で、すぐに改修が必要だったから東金地域から手がつけられたという経緯があるわけですから、今回の東金九十九里地域医療センターができるこの経過の出発点をつくったのは県なんですよね。県がこの計画を立ち上げたんですよ。そういう経緯を見ても、県はやっぱり人の確保、お医者さんや看護師さんの確保、それと財政問題、そこには深くかかわって責任を負わなければならないというふうに思います。これは指摘をしておきます。
 では、特養の。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 65歳以上の人口10万人当たりの特別養護老人ホームの定員を見てみますと、全国で最下位となっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全国で最下位ですよね。人口10万人当たりで最下位。しかし、これは今回初めて最下位になったんじゃないんですよ。はるか昔からずっと最下位なんですよね。だから、他県もそれなりに努力をしているから追いつかないわけなんだと思うんですけれども、でも、逆に言えば、千葉県が最下位ということは、全国47都道府県の中で最も特養ホームに入りづらい県になっているということなんですよ、人口当たりで一番定員が少ないわけですから。そういう中で1万8,000人もが待たされて、ひとり暮らしで、要介護度が5で、まだ入れない方々が400人もいると。そういう状況を生み出してきた行政の責任というのがやっぱり大きいと思います。今回も500床分という、当初予算ですからこれは500床分で少ないわけですから、これを補正でふやしていくだとか、それから平成25年度、2013年度以降も補助金のかさ上げを進めていくというような決意を示して、大いに事業者の建設への参入を促進していくということが必要だと思います。
 では、最後に、そこら辺についてはどうですか。川島さん、どうですかね。いかがですか、本会議でも答弁いただきましたが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 特別養護老人ホーム、委員おっしゃるとおり喫緊の課題だということで、補助単価についても、今回補助単価を23年度まででやってきましたので、そういった中で駆け込みで今年度に入ってきている部分も多かったこともあると思うんですね。そういう中で、ニーズは来年度分は500床というような形でございましたけれども、この補助単価を引き上げたということがあればまた応募もあるのかと思いますし、来年度以降に向けても、今後予算の確保等には努めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思いますが、1つだけ、今回、来年度補助金を1床当たり400万円で維持をした、これを見て、じゃ、やろうかという事業者があったとしますよね。でも、今からスタートするとこの補助金に間に合わないんですよ、冒頭で川島さん言われたように。違ったかな。24年度いっぱいにオープンをする、そういう特養に対してしか、この補助金は、24年度中の補助金ですから。だから、これを見て頑張るぞという人たちをさらに参入促進するためには、25年度以降もやらなきゃだめなんですよ。大体100床ぐらいの特養は2年かかるんですよ、まあ御存じだと思いますけれどもね。そのために頑張りたいということですから、今の川島部長さんのお話は、25年度以降も補助金のかさ上げを続けたいという決意だと受けとめて質問を終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1号、平成24年予算案でございますが、いろいろなことがこの大変な状況の中での、3月11日以降の対応を含めてあると思いますけれども、放射能対策としての健康チェック体制というこの基本的な問題点が、いまだに平成24年度の予算の中でも出てこないということ、あるいは今回議論いたしませんでしたが、子宮頸がんワクチンの接種というものが改めてこれが計上され、これらのショックによるいろんな副作用の問題がどうなっているのかという、そういう課題が解決されていない中での予算立て。そして、今るる議論いたしました地域医療の問題点としては、総合医あるいは在宅診療、在宅訪問看護という形の、そういった方向性としての千葉県の地域医療の方向性が明確に出されていない。そのような中で、言ってみれば東金九十九里の地域医療センターというものが、方向性が定まらず、そして地元との関係性もなかなかうまくいかず、2年後を迎えるという、そういった予算立てしかできていないこと。離職者の問題は、先ほども聞きましたように基本的な考えは何も持っていないようですので、そういうような形での予算立てにはいろいろな問題点を含んでいるということで、反対の意見を述べさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 来年度予算については、例えば今もお話しをさせてもらった特養ホームの補助金のかさ上げを継続するとか、子ども医療費でも、入院に限定してですけれども中学校3年生まで引き上げるなど、積極的で評価できる部分もありますが、子ども医療費で言えば、やっぱり通院の中学校3年生までというのが、きょうは知事いませんけれども、知事の公約ですしね。入院というのは1回は大変ですけれども、件数から言ったら通院が圧倒的に多いわけですよね。やっぱりそこまで拡大をするべきだったのがなっていないという不十分なところもありますし、特養についても、補助金はそのまま続けるということになりましたが、500床の分しか積まれていない。今年度から比べると4分の1ですよ、額は。だから、そういう点では不十分なところを指摘せざるを得ないし、この委員会ではありませんが、八ッ場ダムの建設だとか、私たちから見ればやっぱり無駄な部分もまだまだ残されておりますので、第1号の当初予算案には反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第8号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第8号平成24年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課長、飯田でございます。
 特別会計母子寡婦福祉資金の当初予算について御説明をいたします。先ほどの資料94ページをごらんくださいませ。
 特別会計母子寡婦福祉資金として、予算額6億4,688万9,000円を計上いたしました。この主な内容でございますが、母子家庭等の経済的自立を図るための母子家庭及び寡婦に対する修学資金や生活資金等の貸し付けに要する費用でございます。
 児童家庭課分は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第9号平成24年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の特別会計心身障害者扶養年金事業当初予算について御説明申し上げます。109ページをお開きください。
 予算額7億5,979万2,000円を計上してございます。その主な内容でございますけれども、独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や、心身障害者へ給付する年金等でございます。
 以上で特別会計心身障害者扶養年金事業の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ありませんね。ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第24号、議案第31号、議案第32号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)、議案第31号平成23年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)、議案第32号平成23年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)の3議案ですが、いずれも平成23年度補正予算の関係ですので一括して議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 議案第24号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第8号)のうちの健康福祉部関係、議案第31号平成23年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)及び議案第32号平成23年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)について一括して御説明いたします。
 お手元の配付資料の平成23年度2月補正予算の概要の1ページをごらんください。
 まず、一般会計について御説明いたします。議案第24号では、事業費の確定などに伴う増減額を計上する一方、国の経済対策に対応し雇用対策や福祉、医療施策の充実のための事業費を計上し、計196億5,818万1,000円を増額補正いたします。この補正によりまして、既定予算と合わせた健康福祉部の予算総額は3,131億5,808万円となります。
 2ページをごらんください。補正予算の内訳ですが、第3款民生費は171億3,969万円の増額です。主な内容でございますが、第1項社会福祉費におきまして、上から10番目ほどになるんですが、緊急雇用創出事業等臨時特例基金積立金が17億6,868万8,000円の増額。その2つ下、離職者等生活・就労等支援対策事業が13億8,041万5,000円の増額。下から7つ目ぐらいにございますが、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業が24億822万9,000円の減額。一番下、国民健康保険指導事業が51億9,968万3,000円の増額。
 3ページになりますが、第2項児童福祉費におきまして、安心こども基金積立金、これは児童福祉費の上から5つ目ぐらいにございますが、この積立金が70億4,000万円の増額などとなってございます。
 4ページをごらんください。第4款衛生費は25億1,849万1,000円の増額です。主な内容ですが、第1項公衆衛生費では、上から5つ目でございますが、妊婦健康診査支援基金積立金が10億8,363万円の増額、真ん中ほどになりますが、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業が25億2,173万3,000円の増額。
 5ページになります。第4項医薬費の欄の上から8つ目ぐらいにございますけれども、救急医療対策事業が4億2,877万円の減額などとなってございます。
 続いて、特別会計について御説明いたします。6ページをごらんください。上段でございます。議案第31号平成23年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算は、事業費の確定に伴い5,309万7,000円を増額しようとするものでございます。下段の表でございますが、議案第32号平成23年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算は、こちらも事業費の確定に伴い1,787万2,000円を増額しようとするものです。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今のこの説明の2ページの地域生活推進支援事業2億9,260万7,000円の減額、それから下から7つ目ぐらいですかね、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業24億822万9,000円の減額。この内容を少し教えていただけないでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 地域生活推進支援事業が2億9,260万7,000円減額になっております。これの主なものは、福祉人材確保対策でございまして、これで2億7,245万1,000円の減ということでございます。この基金事業につきましては、23年度までが使い切るということでございまして、21、22、23ということでいただいた9億の金を使ってくるということでやってきた残額を、結果的に23年度に全部やることを想定して計上してあります。結果的に、今回東日本大震災とか、計画停電とか、そういった部分の影響がございまして、計画していた事業がつぶれてしまったということもありまして、こういう減額となったわけでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 介護基盤緊急整備等臨時特例基金につきましてでございますけれども、こちらは市町村が促進をします小規模介護施設等の整備に係るもの、既存施設のスプリンクラー等の整備事業、あるいは地域支え合い体制づくり、それから被災地の健康支援事業等に対応するものでございます。減の主なものということでございますけれども、市町村が整備を促進する小規模介護施設につきまして、当初市町村が見込んだ整備数に対して実績が下回ったというものでございます。その実績がなぜ下回ったかということの要因といたしましては、公募をしても実際に応募がなかったというようなこと、あるいは事業者の意向で交付金を受けずに自費で整備したというようなものになっておるところでございます。それから、地域支え合い体制づくり事業につきましては、こちらは地域支え合い体制づくり事業というところは減にはなってはいないんですけれども、被災地の健康支援事業というようなところで申し上げますと、県は2億6,000万円の交付を受けておりまして、県の事業として被災者支援アドバイザー事業などを実施をさせていただきましたが、各市町村の事業募集を行ったんですけれども、申請が少なかったというようなことで、実質的に減となったというようなところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 生活推進支援事業のほうでは、福祉人材確保対策事業の予算が減額になったということなんですが、計画していたことができなかったというのの、例えばどんなものがあるんでしょうか。それをお聞かせください。
 それから介護基盤のほうですが、小規模介護施設の部分について実績が下回ったということですが、これは予算規模が当初44億のところ20億の減額ということになっていますよね、小規模介護施設。半分ぐらいということになりますが、当初予算ではどのぐらいで、今その補正をして幾つぐらいに減ったのかというのをちょっと教えていただきたいのと、それから、公募しても応募がなかったというのは確かにその理由かもしれませんが、じゃ、なぜ公募をしても応募がなかったのか。事業者の側に問題があるのか、それとも整備の問題なのか、それともつくっても運営がなかなか採算がとれないとかそういう理由があるのかというのを聞きたいと思います。
 それと、自費でやった、本来だったらもらえるお金だからもらうのが当たり前だと思うんですけれどもね。
    (「そんなことはないでしょう」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 もらったほうがいいでしょう。──だから、何でもらわないんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) お答えします。
 主な減額の理由となった事業なんですけれども、複数事業所連携事業といいまして、1施設ではなかなか事業説明会とか人材を募集するための説明会とか、そういったものはできないけれども、5つ、6つの事業所が集まればそれなりの規模のものができるという、こういう人材を確保するための説明会なんですけれども、これを当初120事業を予定していたんですね。ところが、実際に震災の影響とかそういうのがございまして、78事業に落ち込んでしまったということで、当初1億6,900万予定していたんですけれども、最終的に6,000万程度しか使えなかったということで、これでもう1億ぐらい余ってしまったと、そういう状況です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 実績の部分でございますけれども、小規模特別養護老人ホーム当初20施設であったものが、最終では11、小規模ケアハウスにつきましては、1施設を予定していたものがゼロでございます。認知症高齢者グループホームにつきましては31施設の予定が21、小規模多機能型居宅介護事業所が23施設のところが7等というふうなことになっております。
 それと、なぜというところでございますけれども、応募がですね。これは、事業者の方にお聞きしないとわからない部分はあろうかと思うんですが、基本的に小規模、例えば特別養護老人ホームの場合は29人以下ということで、小規模であるということのスケールメリットが非常に少ないというようなことが1つ考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。
 それと、なぜ交付金を受けずに自費で整備をするのかということなんですが、これもお聞きしなければとは思っておるんですけれども、恐らく交付金を受けるとさまざまな縛りがかかるというんでしょうか、そういったものを懸念されていらっしゃるところが影響しているのかなというふうに思っているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 応募が少ないのは、私が話を聞いたところでは、一番の問題はスケールメリット、今おっしゃった。小規模だとやっていけないわけですよ。やっていけない事業に、民間はそうそう参入はできません。だから、やっぱりそこをどう変えていくのかを検討しなければいけないし、国に制度改善を求めることも必要かもしれませんし、でも、ここが解決しない限りには幾ら地域密着が大事だ何だといったって、できないわけですよ。予算を幾ら積んだって、それが半分しか使えないという事態が繰り返されることになりますので、それは事業者から聞いていないということなので、それはぜひ聞いていただいて、皆さん方の中でも分析をしていただきたいと思います。それと同じような、自費でやったほうが、やっぱり補助金というのはいろんな、当然縛らなきゃいけない部分はありますよね。何でもかんでも出せばいいというものでもないと思うので、こういうものをつくってくれれば出しますよって、当然そうなります。それが逆に使い勝手が悪いものであったら、それは補助金としての目的を逸することになりますので、それも含めて検討、改善をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第24号の討論を行います。討論はありますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この補正予算は、当初予算を決算ベースで補正をするというのが1つの中身になっているかと思います。私たちは当初予算は、これは震災前でしたけれども、反対をいたしました。今回、当初予算で指摘をした無駄遣い、巨大開発の問題だとか、福祉を重視するという問題が今度の補正で是正されているかといえば、決してそうなっていませんし、残念ながら今の地域密着型の特養みたいに、せっかく40億円積んでいるのに半分しか使えないというような、そういう補正の内容になっておりますので、反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第31号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第31号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第32号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第32号は可決すべきものと決定しました。
 ここで、暫時休憩をいたします。
       午後2時56分休憩
       ─────────────────────────────


       午後3時7分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案第52号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第52号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 議案第52号千葉県行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。お手元にお配りしてあります平成24年2月定例県議会議案説明補足資料、条例関係の1ページをお開きください。
 本議案は、児童福祉法の改正によりまして、市町村の障害児通所給付費等に係る支給決定等に関する処分につきまして、都道府県知事に対して審査請求できることとされたことから、その審査請求を千葉県障害者介護給付費等不服審査会においてとり行うこととし、別表を改正するものでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この議案に対しては、本健康福祉常任委員会に付託されている部分については異論はございませんが、他の常任委員会に付託されているところで反対する部分がありますので、本委員会でも反対をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第52号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第52号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第54号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 議案第54号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。同じく2ページをごらんください。
 千葉県福祉のまちづくり条例では、建築物など施設整備に関する手続を定めており、これらの事務については現在千葉市など建築基準法に基づく特例行政庁である8市に移譲しているところです。
 今回、我孫子市が特定行政庁に移行することになったことから、千葉県福祉のまちづくり条例に基づく事務を同市へ移譲するため条例改正を行うものです。
 施行期日は平成24年4月1日を予定しております。
 以上で54号の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 同じく議案第54号のうち、介護老人保健施設に関する項目について医療整備課から御説明をさせていただきます。資料の、議案書3ページをごらんください。
 条例改正の内容及び理由でございますが、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例第2条で規定する別表第5号の7の事務を削除しようとするものでございます。
 これは、介護保険法等の一部を改正する法律の成立によりまして、介護老人保健施設が指定都市または中核市の区域にある場合は、当該施設の開設許可等の事務を都道府県知事から指定都市または中核市の市長へ移譲することへなりましたため、既に特例条例で千葉市長に移譲している当該事務を特例条例から削除しようとするものでございます。
 施行期日につきましては、平成24年4月1日を予定いたしております。
 以上で御説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) 議案第54号の薬務課にかかわる部分について御説明申し上げます。資料の4ページをお開きください。
 改正内容としましては、本議案の条例の第2条の別表20号の2におきまして、市町村が処理する事務の範囲として規定しております毒物及び劇物取締法に基づく業務上取り扱い者にかかわる事務を削除するものでございます。
 改正の理由としましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の成立によりまして、毒物及び劇物取締法が一部改正され、本議案の条例で既に保健所設置市の市長に移譲しております毒物、劇物の業務上取り扱い者にかかわる事務が法律で移譲となったためでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日でございます。
 以上が薬務課部分にかかわる説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 議案第54号につきまして、当課に係るものについて御説明申し上げます。資料の5ページをお開きください。
 当課で所掌しておりますクリーニング業法、旅館業法及び公衆浴場法の一部が改正されまして、衛生措置に関する基準等を含むすべての事務が保健所設置市に移譲されることとなったため、特例条例で規定しております事務を削除するものです。また、同じく墓地、埋葬等に関する法律の一部が改正され、墓地等の経営許可等についての事務が県から市に移譲されることとなったため、特例条例で規定しております対象市町村から市を削除し、各町村に改正するものでございます。
 なお、施行期日につきましては、平成24年4月1日でございます。
 以上で当課の説明を終わりにします。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はございませんか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 1点確認なのですが、この権限の移譲に関する法律の中で、これ以外に県に移譲されてくるような事務というのはあるんでしょうか。もうこれがすべてというような感じなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課でございますけれども、これ以外の法律の中で、食品衛生法の第29条というものがございまして、これは保健所等の検査施設の基準について、今まで国の法律の中で縛っていたものを県に移譲できるというものがございます。これにつきましては、6月の議会で、条例の改正の中でまた御提案をさせていただきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 多分ほかにもいろいろあるのかなというところで、ちょっと確認をさせていただきました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に質疑ありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第54号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第55号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。同じく6ページをごらんください。
 介護保険法の一部改正に伴い、介護サービスの情報公表制度の運用を見直し、調査及び公表に係る手数料を廃止しようとするものです。
 条例改正の内容といたしましては、介護サービスの情報調査手数料及び情報公表手数料の廃止に伴い、手数料額を規定している別表第1及び手数料納付先等を定めた別表第5を改定するものでございます。
 施行期日は24年4月1日でございます。
 以上で55号の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 引き続き、議案第55号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、補足資料の7ページで説明をさせていただきたいと思います。7ページをごらんくださいませ。
 介護保険法第69条の26の規定によりまして、介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成を実施しているわけなんですけれども、受験される方から手数料をいただいて実施しているところです。この議案の内容は、この当該手数料を改正するというものでございます。試験問題の作成事務につきましては、厚生労働大臣の登録を受けた財団法人社会福祉振興試験センターに委託しているところなんですけれども、このセンターにおきまして、近年の受験者数の増加等踏まえて受託単価の見直しを行ったことに伴いまして、手数料の額を改定するというものでございます。これによりまして、1件当たり1,000円から700円に引き下げというふうになります。
 施行期日につきましては、平成24年4月1日とさせていただきたいと思います。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第55号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第55号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第57号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第57号千葉県福祉のまちづくり条例及び千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 議案第57号千葉県福祉のまちづくり条例及び千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。同じく8ページをごらんください。
 昨年8月に障害者基本法が改正され、障害者の定義に係る規定に変更がありました。本法を引用している条例について、規定の整備を行うものでございます。
 施行期日は、公布の日を予定しております。
 以上で議案第57号の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 引き続き、議案第57号のうち、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター設置管理条例に係る部分について御説明申し上げます。資料のほうは9ページになります。
 同議案は、障害福祉課が所管いたします千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター設置管理条例につきまして、障害者基本法の改正に伴い引用する条項や障害者の定義に係る規定に変更があったために、規定の整備を行うものでございます。
 なお、施行期日は公布日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第60号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第60号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 議案第60号千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。同じく10ページをごらんください。
 この条例は、地震や火災発生時に自力で避難することが困難な方が多く入所する社会福祉施設等の安全を確保するため、当該施設の耐震化及びスプリンクラー整備を図るために造成した基金に関する条例です。平成21年度に国からの交付金を原資に基金を造成し、当初は平成23年度までの事業を助成対象とするものでしたが、東日本大震災による建築資材の入手困難から、工事のおくれ等を考慮し、平成24年度末までに着手した事業も助成対象とした国の平成23年度第3次補正予算に対応するため、執行期限を削除することにより延長措置を講じるものです。
 施行期日は公布の日でございます。
 以上で60号の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第60号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第60号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第61号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第61号千葉県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 議案について御説明申し上げます。お手元の資料4の11ページをごらんください。
 平成21年10月に設置した千葉県地域自殺対策緊急強化基金についてですが、国では、長引く景気低迷、東日本大震災等の自殺を取り巻く状況が厳しさを増したことから、平成23年度3次補正予算で基金の積み増しがありました。これに伴いまして、基金事業、これには内閣府分と厚労省分とありますが、このうち内閣府分について1年延長して行うことが可能となったことから、執行期日の延長措置を講じまして、平成25年3月31日にするものでございます。
 以上です。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点かお聞きします。
 この自殺対策で、平成21年から行われているわけでございますが、この基金は。23年に向けて千葉県はどのような対策をして自殺者の数を減らしたんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 21年から23年の対策の内容でございます。この内容といたしましては、22年5月に千葉県自殺対策推進計画というのを県でも策定をいたしました。この基本的な考え方は、地域の特性に応じた自殺対策を市町村、民間団体等関係機関相互の密接な連携のもとで政策を進めていくということでございます。計画の基本理念を「一人ひとりの気づきと見守りで自殺を防ぐ」ということにいたしまして、この基金を活用いたしまして、具体的な例として、相談事業としては船橋駅前に設けた利用しやすい心の相談室での対面相談の実施ですとか、市町村、民間団体の電話相談事業への補助、あるいは普及啓発事業、鉄道などの交通広告の実施、こういったことのほか、マニュアルの作成によるいろいろな原因に対応するための自殺相談者の連携体制づくり、こういったものに取り組んできたものでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうことによって、国のほうでも自殺対策の大綱の中で、28年までに20%以上減らしなさいということになっているんですけれども、こういうものを使って千葉県はどのぐらい減らすことができたんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 自殺の推移でございますけれども、直近の数字が平成23年の数字で1,442人となっておりますが、その前の年、平成22年、1,443人という状況で、この自殺は人口10万人に対して23.2人というような状況で、これを平成17年と比較しますと平成17年では人口10万人に対し23.9人という状況ですけれども、この数字、各年によって上昇したり減少したりということで、目立った減少という成果には結びついていません。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 予算では1億4,724万円という形で来るわけでございますけれども、そういう形で横ばい状態ということ。足立区では、ライフリンクのいろんな方々と相談して、この3年間に非常に20%ぐらい下げることができたという。そして、言ってみますれば、県がつくりました対策の推進計画の中で課題が6個ぐらい挙げられているんですね。要因分析が難しい、社会的な要因がある、そして偏見と誤解のタブーがあるのでこれを解決しなければ、行政の縦割りでなかなかできない、これはよくわかったなと思っているんですけれども。そして、相談の一本化、ゲートキーパーの云々という形のそれぞれのことを具体的にやるには、千葉県の特性、ライフリンクなんかではいろんな細かく、千葉県だったら千葉市、鎌ケ谷市、柏市と、いろいろとその中での自殺に追い込まれた人たちの原因というのをいろいろと解明しようと努力なさっているんですけれども、千葉県としてはそういうことを努力しようとしたのか。推進計画をつくった中で、要因をちゃんと分析しなければと言っておりますので、その辺のことは3年間の間にやって、もう1年延びればその効果があらわれるのかわかりませんけれども、その辺は分析したんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 自殺対策推進計画の議論の中で、年齢別の状況ですとか、あるいは地域別の状況、あるいはその自殺の原因というようなものを警察庁の統計をもとに分析をしているところでして、年齢別には、やはり平成10年以降40歳代から50歳代の中高年層の自殺が多いということ、それから地域別には、特に人口の小さいところというのは自殺率で見ると非常にアップダウンが激しいということがございます。もう1つの自殺の原因というもの、遺書がなくてわからないという方が圧倒的に多い中で、自殺の原因が推察できるもののナンバーワンは健康問題、その次が経済・生活問題、3つ目が家庭問題というようなところがわかっておりまして、そういった問題に対応して、それぞれ関係部署が相談窓口など対策は持っているところですけれども、この自殺対策の中ではそれらの連絡体制、先ほど申し上げたマニュアルによるいろいろな相談体制の共有化とか、こういった連携を図ってきているところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 連携をとっていると、一般的な話であれなんですけれども、ゲートキーパーというこの言葉が一遍出てきて引っ込んじゃったんですけれども、そういった自殺に至るには4つから5つの要因が重なってくるという、こういったライフリンクさんがつくっているこれをもとにして、足立区ではいろんな政策をとってゲートキーパーの研修を、初級、中級、そして上級という形で、職員だけでなく市民も3,000人以上が研修を受けて、いろんなところでゲートキーパーになるということで、いろんなケースですね。例えば、事業不振のことで過労になって、身体がおかしくなって、家庭の中で不和になってと。そして、生活が苦しくなって、最後はうつ病に至って自殺をせざるを得ない。こういった1つのルートみたいなものが大体見えてきているんですけれども、それらの段階に応じて、うつ病だけじゃなくてそれぞれの段階に応じてそういったゲートキーパーをつくっていくという形で真剣にこれをやらないと、1億かけようが10億かけようが、多分横ばいじゃないかと思うんですよね。
 だから、秋田県は頑張ろうと思って、何年も前ですけれども、頑張ろうと思ったらやっぱり2割ぐらい減るわけですよ。そして、足立区も頑張ろうと思って2年か3年でちゃんと減るわけです。だから、千葉県が本気になってやろうと思わなければ、大体うつ病対策に対してのいろいろなパンフレットを配りましょう程度だったら絶対減るわけないんですよね。というのは、1998年から3万人の自殺者が出てきたという根本的な原因は何なのかというのを、ちゃんと千葉県として判断していかなければいけない。さっきおっしゃったことでも、例えば習志野市では、1番目にはサラリーマンとか被雇用者が一番多いんですよ、50歳から59歳。松戸では、60以上の無職の男の人というような形で、それぞれの地域によっては地域特性もあると。それを全部千葉県が理解しろとは言わないけれども、そういったことをちゃんと指導していかなければ千葉県全体として千四百何人です、千四百何人ですといつもずっと同じで、でも頑張っていますと。確かに頑張っているんですよね。この前もパンフレットをいただいて、その小冊子もいただいて、いろんなケースに応じたゲートキーパーになるべきところに渡す書類はつくっている。お金は使っている、頭も使っている、労力も使っている。だけれども、攻めるところをちゃんとしようとしないから。それは何が必要なのかというのは、自分たちでちゃんと1、2、3、4、5、6とつくっているわけですよ、ここが問題だと。さっき言った要因をちゃんとしていこうとか、ゲートキーパーをつくろうとか、行政の縦割りじゃだめだよとか、それもちゃんとやっていけば、この二、三年でやっぱり20%ぐらい減らせるんじゃないか。本気になってやるのかやらないのかというところが一番重要だと思うんですよね。そういう点はいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今、実際にいろいろ心に悩みを抱えている方にどう触れ合うか、そういう方々の声、相談を聞く機会をふやすかというところを重視して、1つには、対面相談の機会として日曜、夜間などの窓口も設けました。市町村でも、そういう身近な心の相談窓口を開設しているところ、年を追ってふえています。22年度が8団体であったのに対して、今17団体までふえています。こういったものですとか、あとは精神科医は基本的にはうつ病の場合などは対応するというところが、なかなか精神科医の門をたたきにくいと。多くの人というのは、やっぱり一般かかりつけ医のところにかかっている。そういう中でいろいろな心の問題をキャッチするということが非常に有効であろうということで、精神科医とかかりつけ医の連携ですとか、あるいは先ほど申し上げた、何らかの相談に見えられたときにいろんな問題を抱えていらっしゃるということに対して、自分の専門以外の分野も十分キャッチできるようなノウハウを共有するという意味でのマニュアル連携体制、こういったところで努力は少しずつ積み重ねているところですけれども、議員おっしゃられたような他の地域でのいろいろな取り組みも今後参考にして、さらにそこは一層の向上を図ってまいりたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 別にNPOのライフリンクという、NHKのプロデューサーだった清水さんの、元内閣参与ですけれども、その方を宣伝するわけじゃないんですけれども、こういったのは、川島さんはもう当然御存じの部分を、これが足立区が、この方々のグループと一緒に考えていろんなことをやってみたと。別に同じことをやれとは言いませんけれども、こういった危機への進行度という、こういった図式の考え方というのを今真剣に検討してみる気はございますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) ライフリンクの報告書については持っておりますので、改めましてまたそれについては委員御指摘の点を踏まえて検討してみたいというふうに考えます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。ぜひ千葉県の中から、何しろ元気日本一というのが知事のキャッチフレーズですから、毎年毎年自殺する人は減らないよと、これじゃアクアラインマラソンをやったって、ちょっとしようがないでしょうという思いがありますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありませんか。
 横山委員。


◯横山秀明委員 今、質問の中で県内の自殺者数の推移は伺ったんですけれども、地域別はアップダウンが激しいということで、具体的に地域別、何か数字を押さえていれば教えていただきたいんですけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 平成22年ベースで警察庁からの統計によって地域別の数字を拾ってみますと、千葉市保健所管内の自殺者数が一番多く235人、続いて松戸保健所管内178人、印旛保健所管内153人と。これは、管轄内の人口の多い順に並ぶということで、ある意味こういう傾向が自然なんですが。一方で、人口10万人当たりという自殺死亡率で見てみますと、人口10万人に対して夷隅保健所管内が45.21、安房保健所管内が30人、山武保健所管内が29人というようなことで、これは郡部での割合が高くなっておりますが、ここのところ、自殺者数そのものが非常にけたが、1年当たりだと1けたということで、そういう意味で今の人口10万人当たりに直す数字というのは非常にぶれが大きいです。
 ということで、都市部になりますと、この大体人口10万人当たりの自殺者数というのは20人程度ということで、結構数字が並ぶんですけれども、郡部では多いところと少ないところ、多いところも前の年はもっと少ないとか、そういうばらつきが多く見られるのが郡部の特徴でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございました。確かに人口対で言うと、その比率によって違ってきますので、一概にやっぱり押しなべて対策というのは、地域性というのがやっぱりどんどん出てくると思いますので、今後もそういった数の推移を勘案していただきながら、地域性の問題も含めて、自殺というのが複合的な問題はあるにせよ、しっかりとその地域地域における特徴をしっかりとつかんでいただいた上で、先ほどのお話ではないんですけれども、少しでも数が本当に目標どおり減っていくように取り組みをちょっと強化していただきたいなというふうに思います。
 あと、昨年の8月に開設した心の相談窓口ですか、船橋の。こちらのほうの相談件数というのは、数字、出ていますでしょうか。わかればで結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 1月末までの累計で150人となっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 わかりました。ありがとうございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありますか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 自殺者数の試算の仕方なんですけれども、これはこの間市町村で聞いたんです。この市町村での自殺者数は何人ですかと聞いたら、これはあくまでも市民じゃないんですよと言われまして、例えば東京から、そこで自殺をしたら、そこの市で起こった1件に含まれてしまうと。これは県民なんですか。それとも、例えば北海道からこっちへ来て自殺をしてしまったと。それは市町村で言われたので、その市町村の数を挙げると、54市町村挙げると1,400人になってしまうというところになってしまうんですか。その試算の仕方って、ごめんなさい、確認なんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 警察庁の統計ですと2通りありまして、実際に死んでいた場所、それから住所等が判明したものはそちらというような2通りのとらえ方があります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 今回のは。この千四百何人というのは。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 警察庁、今私が申し上げたベースは発見地ですが、厚労省で住所地の統計を扱っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 県民は、つかめていますか。僕はつかめないと聞いたんですけれども。市民がつかめないから県民もつかめないんじゃないかなと思うんですが、これはどうなるのかな。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 厚労省の住所地についてはわかるというふうになっておりますが……。
 警察庁のほうは発見地ですので、県民の住所ということについてはわからないという状況になっております。
    (木村哲也委員、「わかりました、ありがとうございました」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第61号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第61号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第62号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第62号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 議案第62号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。お手元の資料12ページをごらんください。
 これは、平成22年度から2年間の期間として開始されました国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業の実施期間が1年間延長されることに伴いまして、県が実施している子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業の実施期間を1年間延長しようとするものでございます。
 施行期日につきましては、公布の日からを予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この3ワクチンについては、本来だったら法改正をして定期接種化をしていこうということで議論が今進められていると思いますが、その状況はどうなっているでしょうか。特に、来年の3月まで延ばして、その後ですね。来年の4月以降、つまり今回条例改正をやって1年間延ばして、その先、どういうふうに今検討されていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 現在国の審議会におきまして、先生のおっしゃるとおりこの子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、この3ワクチンとほかの4ワクチンと含めまして、7ワクチンを予防接種法の定期予防接種として位置づける方向で検討がされております。また、この4ワクチンを位置づけることによる適正な実施を確保する仕組みについても現在検討が進められているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ということは、まだ結論が出ていなくて、2013年度、平成25年度以降はまだ未定ということになるわけですよね。
 そうすると、昨年の9月議会でも指摘をいたしましたが、特に子宮頸がんワクチンについては3回接種で、1回目と3回目は半年以上あけなさいということになっているために、年度の後半で1回目を打つ人が3回目のこの基金の対象にならないという問題が出てきて、それに対して県内の市町村の対応がばらばらだったんですよ。いいですよというところもあれば、だめですよというところもあれば、未定ですというところもあったわけですよね。その問題、ちょっと検討をお願いをしたわけですが、今回も同じことが起こるわけですよね、来年度。それについてはどう検討されて手立てをとろうとされているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 議員おっしゃるとおり、子宮頸がん予防ワクチンは3回の接種が完了しませんとその効力が発揮できないということで、ただ、昨年が事業開始直後から子宮頸がん予防ワクチンの供給不足というようなことがありまして、実質的には7月20日まで全対象者への接種が再開されなかったというような状況がございました。現在では、9月15日からは新たにガーダシルというワクチンも対象のワクチンとなりまして、現状では円滑に供給をされるという状況になっておりますので、来年度も事業が継続された場合は、やはり希望者すべてが接種が完了できるようにというふうに呼びかけていきたいと、市町村と連携して努めていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ことしの4月から新しい基金でスタートして、例えば夏ぐらいまでに接種率が低かったなどというようなときには、ぜひその後1回目を打つ方に対しても3回目まで大丈夫だよというふうになるような手立てをぜひ県のほうでも検討していただきたいと思うんですよ。現瞬間では、前半の半年以内に1回目を始めれば全部基金の対象になりますから、それはそれでいいのかとは思いますけれども、ぜひそうしていただきたいし、後半で1回目を打ったときに、仮に来年の4月以降定期接種化されたとして、3回目をその制度で打てるかどうかという問題も出てきますよね。だから、そういうことも検討されて国にも意見を上げていただきたいと思うんです。
 関連して、もう1つの問題は、定期接種化になるのは本来の姿だと思いますが、そうすると、今は国が10分の10でお金を全部持っていますけれども、定期接種化されるとそうじゃなくなりますよね。市町村が結構負担しなければならなくなると思うんですが、そこら辺はそういう負担の仕組みはどういうふうになりますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 予防接種法におきましては、定期予防接種は実施主体である市町村が低所得者分以外につきましては支弁するというようなことになっております。今後、今審議会のほうで検討されている中でも、その仕組みの中で費用負担のあり方、またその類型、疾病の区分の仕方、そういうことも含めまして抜本的な予防接種法の改正というんですか、あり方について今議論がされているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひその市町村の負担が極端にふえていけば、それ自体も重荷になりますし、そこら辺の財政的な手立てについても県が市町村から意見も聞いて、国に伝えて改善を求めていくということでお願いをしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 2点ほどお伺いします。
 この問題はもう去年もあったわけですけれども、子宮がん検診というのは、受診率は上がっているのかどうかということが1点。それと、この子宮頸がんワクチンについては、副作用として非常に痛いということからショックというものが出てくるという、そういったことを受診するというか接種を受ける人にちゃんとお伝えしているのか、どうか、その2点についてお伺いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 子宮がんの予防ワクチンの接種については、定期的ながん検診の受診によりがんの早期発見に努めることも大変重要だということで、ワクチンの接種を受けることについては子宮がん健診の受診促進のために、子宮頸がんをテーマとした講演会の開催、そういったところでの受診啓発や広報活動をしています。それで、県として23年度ではワクチン接種と健診受診を呼びかける啓発ポスターの作成2,000枚などを行ったり、こういったものを市町村医療機関に配布をしたりしているという状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 子宮頸がん予防ワクチンの副反応についてお答えいたします。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、事業開始、いわゆるこのワクチンが発売以来、湿疹というような副反応があるということが知られておりまして、これについてはこの接種の方々にはこういう副反応があるということをお伝えするとともに、接種医療機関につきましては、30分間は接種後の様子を見ること、また、今後この事業が延長されるに当たりまして、国のほうでも保護者が付き添うこととか、30分程度座るだけではなくて、体重が預けられるような場所に座らせるようにというようなことも盛り込まれましたので、これも改めて実施主体である市町村また県医師会などを通じまして、接種医療機関の皆様に周知を図っているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 質問の最初の点にありました子宮がん検診の受診率ですけれども、21年度では26.8%ということで、これは全国の21%よりは上回った率となっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この子宮頸がんワクチンの問題は、先ほども言いましたけれども、やっぱりその副作用の問題等々も含めてまだまだ問題が多いということで、私たちはこれについては反対させていただきます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第62号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第62号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第63号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第63号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 議案第63号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。資料の13ページをごらんくださいませ。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次地域主権一括法によりまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法と通称呼んでおりますが、こちらが一部改正されたことに伴い、従来法に規定されていた認定こども園の認定要件を条例で定めるものでございます。これにより、これまでと同様の認定を行おうとするものでございます。認定こども園の類型は、お手元の資料、改正内容(1)のアの幼稚園単独型、イの保育所等単独型、ウの幼保連携型でございまして、それぞれの認定要件を定めるものでございます。また、あわせまして子育て相談の場等を提供する子育て支援事業の実施並びに建物または敷地内に認定こども園である旨の表示を行うことにつきましても、認定こども園の要件とするものでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑ございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回のこの条例改正はいわゆる地域主権一括法に基づくもので、中身が変わるものではありませんが、対象になっているのが認定こども園で、私たちは、認定こども園というのは保育園と幼稚園を一体化させるということなわけですが、待機児童の多い部分を幼稚園の空き教室を利用しようという、それがそもそもの出発点にあるわけで、しかも、福祉を大きくゆがめるというふうに指摘せざるを得ない今の子ども・子育て新システムにつながっていくものなので、認定こども園そのものに私たちは反対をしています。
 そういう理由で、この63号にも反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第63号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第63号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第64号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第64号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 議案第64号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。資料14ページをごらんくださいませ。
 市町村が実施いたします妊婦健康診査事業の充実を図ることを目的としまして、平成20年度に国からの交付金をもとに千葉県妊婦健康診査支援基金を創設し、事業期間を23年度までとして、市町村の事業経費に対して助成をしているところでございます。今回、国の平成23年度第4次補正予算で公費負担を継続するための基金が積み増しされ、事業期限が1年延長されたことから、条例の失効期日を1年間延長するものでございます。
 施行期日は公布の日としてございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審査くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第64号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第64号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第65号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 議案第65号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。資料の15ページをごらんください。
 本議案は、国の交付金を受け平成21年度に設置した千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金につきまして、国の制度改正を受け、基金を活用して行うことができる事業を拡充するとともに、基金の失効期限を延長するというものでございます。このたび新たに被災地健康支援事業が追加されたことから、条例におきましてその事業を新たに規定しようというものでございます。また、基金事業の実施期限が1年間延長されたことから、条例の執行期限につきまして平成24年3月31日を平成25年3月31日に改正しようとするものでございます。
 なお、施行期日は公布の日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと確認しておきたいんですが、今現在の基金の残高は幾らで、それを24年度中に幾ら取り崩し執行をし、最終的にこの条例改正がもし可決をしたら、期限となる来年の3月31日で幾ら残る予定なのか。3つの数字を教えていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 平成23年度末の残高の見込みということでございますが、65億6,611万円ということでございます。そして、24年度に22億8,265万円を予定しておりまして、24年末の残につきましては42億8,346万円という見込みとなっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、3分の2ぐらい残っちゃうということですよね、42億円。それはもう国庫に返還するということになるわけですよね。もし残っちゃえば国庫に返還するということですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 残ればそういうことになると思われます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 残ればって、残るんでしょう、予定では。そのことを責めているわけじゃなくて、やっぱりそういう使い勝手の問題もあるでしょうし、それからニーズ、要するにこういうものに使いなさいというのと、こういうものが必要だというそういうニーズの問題もあるので、まだやっぱりあと1年間あるわけですから、国にそういう状況も伝えて、これは国とすれば地方でこれ使ってくれというふうに渡したお金なんですから、それを全部使ってもらうのが国としても本望だと思うんですよね。だから、地方からこんなに残っちゃうのでもっとこういう使い方ができるようにしてもらえないかとか、そういうようなことをやっていただいて、また6月議会、9月議会でも条例改正なり補正予算なり組んでやれるように、当然するべきだと思うんですね。これだけお金がなくて大変で、これは出発点は経済対策ですよね。ですので、ぜひそういう方向で国に働きかけていっていただきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 回答はいいですね。


◯丸山慎一委員 回答はないでしょうからいいです。要望です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい、わかりました。
 他に質疑ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第65号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第65号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第66号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第66号千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) お手元にお配りしてあります議案説明補足資料の16ページをお開きください。
 本議案に係る改正内容でございますが、1つとして、障害者支援施設更生園入所者の地域移行の進展に伴いまして、入所定員を120名から90名に変更するとともに、短期入所、ショートステイでございますが、こちらの定員を6名から10名に変更しようとするものでございます。
 2つ目といたしまして、児童福祉法の改正に伴いまして、平成24年4月1日から現在障害種別ごとに分かれております障害児施設体系が、障害児入所施設に一元化されることになりますことから、知的障害児施設養育園の施設種別を福祉型障害児入所施設に変更しますとともに、現在入所中の利用者が成人に達した後も在所することができるよう、あわせて障害者支援施設にしようとするものでございます。なお、養育園の定員については80名のままで変更はございません。
 施行期日については平成24年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 定員を今回30人減らすということですけれども、今何人入所されていて、その方々がどうなっていくのか、それを教えていただけますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 現在、更生園に入所されている利用者は89名でございます。このうち13名を新たに整備いたしましたケアホームのほうへと地域移行することとしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 待機者数は今どうなっていますか、この施設に対する。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 2月17日現在でございますが、更生園の入所待機者は10名ということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 待機者も実際にはいる、現実にいるわけですし、それから地域移行というふうに、こういうふうに繰り返し言われているわけですけれども、実際に地域移行がどういう形になっているのかお伺いをしたいと思います。地域移行が始まったのは平成16年ですか、平成16年からずっと地域移行ということがやられているわけですが、何人の方々がそういうことで更生園を出られて、今どういうふうになっているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 袖ヶ浦福祉センターは15年から地域移行に積極的に取り組んで、数的には16年から整理しているわけですけれども、この間122名の方が地域での生活ということに、更生園から出ていったということになります。そのうち、委員御指摘のとおり平成16年に施設に移った方々もいらっしゃって、16年度以降、施設から施設に移った方は31名いらっしゃいます。その31名の方のうち、現在も25名の方がよその施設で入所しているということにございますが、それ以外の方は何らかの形での地域生活という形での移行を遂げているというふうに御理解いただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その中にはいろいろなケースがあるんでしょうけれども、実際には地域移行というふうになっていながら、施設もしくは特養ですね、そういうところに行っていらっしゃる。しかも、いまだにそのまま、平成16年からだともう7年ぐらいたっているわけですけれども、いまだに地域移行と称した施設から施設へになっている方々が現実にいらっしゃるわけですよね、30人ぐらいね。だから、やっぱり私はそういう状況になっているし、それから待機者も現実に10人いらっしゃるわけですから、今この時点で定員を減らすということはやっぱりふさわしくないと。
 障害の種別などを変えることに対しては、これは私たちは余り賛成しておりませんが、国の法制度に合わせる措置ですのでこれはまあしようがない面もあるかもしれませんが、定員を削減をすることは、やっぱり今この時点ではやるべきではないというふうに思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これは回答はいいですね。


◯丸山慎一委員 いいです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第66号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第66号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第67号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第67号千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局の説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 議案第67号千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。議案説明資料、条例関係の17ページになります。お開きいただければと思います。
 本議案に係る改正内容でございますが、1つとして、児童福祉法の改正に伴いまして、現在障害種別ごとに分かれている障害児施設体系が一元化されることに伴いまして、重症心身障害児施設陽育園及び肢体不自由児施設愛育園を医療型の障害児入所施設に再編いたします。施設の名称を愛育園とするとともに、愛育園に入所している重症心身障害児が成人後も一貫した支援を受けることができるように、あわせて療養介護サービス事業所にしようとするものでございます。
 2つ目でございますが、児童福祉法の改正により、児童の通所サービスが再編されたことに伴いまして、愛育園の通園部門を医療型の児童発達支援センターに変更し、重症心身障害児に対する通所訓練等を行うとともに、18歳以上の重症心身障害者に対するサービスもあわせて提供できるように、生活介護サービス事業所としようとするものでございます。
 なお、施行期日は24年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第67号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第67号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第68号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第68号障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 議案第68号障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の一部を改正する条例の制定についてについて御説明をさせていただきます。資料のほうは18ページをごらんください。
 本議案は、障害者基本法の一部改正、地域主権一括法による身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の一部改正並びに障害者虐待防止法の制定に伴う改正でございます。
 改正内容のほうでございますけれども、1つとしては、障害者基本法の改正に伴いまして、障害者の定義が見直されたことから、同法を引用しております障害者条例の障害の定義を障害者基本法に即して改正しようとするものでございます。
 2つ目として、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法が改正されまして、現在県が行っている身体障害者相談員、知的障害者相談員による相談業務が市町村の行う業務となることから、条例の地域相談員に関する規定の整備を行うものでございます。
 3つ目として、障害者虐待防止法が制定されまして、障害者虐待の防止等に関する法整備が行われたことから、条例の虐待に関する規定を削除しようとするものでございます。
 施行期日でございますが、障害者基本法の改正に伴う障害の定義の改正については公布の日から、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の改正に伴う地域相談員に関する規定の整備は平成24年4月1日、障害者虐待防止法の施行に伴う虐待に関する規定の削除は、法施行の平成24年10月1日をそれぞれ予定しているところでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1点だけお伺いいたします。障害者虐待の法律ができたので、障害者虐待に関する条項については条例の中からこれを削除するということでございますけれども、虐待に関する規定を全部削除してしまうんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 虐待防止に関する法律で、障害者虐待防止法については、障害者条例に係る条文に係る事項についてはすべて網羅されております。したがって、基本的にいわゆる法制執務上、条例で定めるべき事項を法律で定められておりますので、これについては削除するというような流れになってまいります。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第68号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第68号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第69号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第69号千葉県障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 議案第69号千葉県障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。資料のほうは19ページをお開きください。
 本議案は、国の交付金を受けて設置いたしました千葉県障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例基金について、国の制度改正を受けまして、基金を活用して行うことができる事業に、東日本大震災による被災地における居宅介護事業所の災害支援事業を追加するとともに、基金の執行期限を延長しようとするものでございます。
 なお、施行期日は交付日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第69号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第69号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第70号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第70号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 お手持ちの議案説明補足資料の20ページをごらんいただきたいと思います。議案第70号千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。
 平成24年4月1日から施行されます介護保険法の一部改正によりまして、千葉県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例に引用する条項に移動がありましたので、条例の規定を整備するものでございまして、具体的には条例の中で介護老人福祉施設を定義する第1条における介護保険法の引用条項を、第8条第24項から第8条第26項に改正するというものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第70号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第70号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第86号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第86号千葉県血清研究所記念保健医療福祉基金条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 21ページをごらんください。議案第86号千葉県血清研究所記念保健医療福祉基金条例を廃止する条例の制定について御説明いたします。
 基金条例の廃止理由でございますが、東日本大震災の被災者の支援、それから復旧・復興等のための財源として活用するため、基金を廃止するものでございます。
 廃止の施行期日は24年3月31日を予定しております。
 なお、この基金は旧千葉県血清研究所の業績を記念し設置されたものでございまして、基金条例の第5条1項に基づきまして、これまで大学や医療機関、研究機関等における保健、医療、福祉に関する調査研究事業20件に対しまして、約3億3,750万円の補助を行ってきたところでございます。現時点の基金残額は約3億6,800万円となっておりまして、基金条例廃止後は、この金額全額を千葉県災害復興・地域再生基金へ積み増すこととしております。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。──ありませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回廃止になるのは、今の震災の問題などを考えれば、これはまあいたし方ないかなというふうには思います。もっとほかにもなくてもいいと思うものはありますけれども、ありますけれども、優先順位を考えればそういうことかなと思いますが、しかし、やってきたことはなかなか先進的なことだったと思うんですね。先端的な研究を、県が財源的に、財政的に支援をするという、これはなかなか画期的で、それを励みに頑張ろうというふうになった研究者の方々もいらっしゃると思うんですね。今回この基金が廃止になったとしても、ぜひそういうような事業を今後復活をさせるということを検討をしていただきたいと思います。
 以上、要望で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 要望ですね。
 他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第86号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第86号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第23号、国保資格証明書発行の義務づけをやめ、国庫負担率の抜本的引き上
       げを求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第23号社会保障としての国民健康保険制度を守り、改善を求めることについてを議題とします。
 なお、本請願に関し共産党から国保資格証明書発行の義務づけをやめ、国庫負担率の抜本的引き上げを求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 3項目ございますので、それぞれ現況を説明させていただきます。
 まず、第1項目めの資格証明書発行の義務づけをやめることについて、国と関係省庁へ意見書を提出してくださいという項目につきましてですけれども、国民健康保険におきましては、中心的な財源である保険料税、公費も入りますけれども、この保険料税の収納確保そのものは保険運営上極めて重要な課題でございます。このため、滞納者に対する実質的な対策の1つということで、被保険者が災害その他特別な事情がない、この事情は政令で定められているわけですけれども、それにもかかわらず保険料税を1年を超えて滞納している場合には、保険者は被保険者証の返還を求めるとともに、今資格証明書を交付することが平成12年度から義務化をされたところでございます。
 請願表にありますように、平成23年6月1日現在で、資格証明書の交付数は1万9,878世帯となっておりまして、これは滞納世帯の約8%となっております。なお、資格証明書が交付されている世帯の方であっても、高校生世代以下の方には有効期限が6カ月の短期保険者証が交付されることになっておりますし、また、医療を受ける必要が生じて医療費の一時払いが困難な方に対しましては、緊急的な対応として、保険者の判断で短期被保険者証を交付するということもできることとされております。
 次に、国保への国庫負担率を抜本的に引き上げることについて、国と関係省庁へ意見書を提出してくださいという項目ですけれども、国民健康保険に対する国庫負担割合というのは、昭和59年度にそれまで医療費の45%から医療給付費、つまり医療費から患者の方の一部負担金を除いた額の50%に改正されました。その後、平成17年ごろの三位一体改革によりまして、市町村国保への県の役割等を強化するんだということで、この国の50%のうちの7%分については県が負担をすると、調整交付金という形で負担をするという形になりました。この県負担分につきましては、今国会に上程中の国民健康保険法改正案で平成24年度からは9%とするということになっております。
 一方、また低所得者の負担軽減等を図るための財政支援であります保険基盤安定制度あるいは保険料の平準化と財政安定化のための高額医療費共同事業などが創設されておりまして、その費用の一部に国費が充てられているところでございます。今、国保の財政運営の都道府県単位化という問題がありまして、県としては、国保制度の構造的な問題に対する抜本的な解決を図って持続可能な制度を構築するためには、まずは真に財政基盤の強化を図るための議論をすること、また、一層の国費投入など国の財政責任あるいは安定的な財源の確保について、全国知事会を通じて国に求めているところでございます。
 最後に、市町村国保に対する県の補助金を復活してくださいという項目についてですが、県では、平成21年度までは市町村国保が行う保険料の収納向上対策事業や、あるいは特定健診の実施に役立つ先進的な事業などに対しまして、県単独で補助を行ってまいりました。県では、市町村国保財政の安定的な運営に向けて、法定外分として毎年300億円を超える負担をしているところでございます。来年度予算では、先ほど当初予算の中でもありましたように、県負担の割合がふえることを加味いたしまして、約500億円の負担となっているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱりこの問題を考えるときに、実態がどうなのかというのがすごく大事だと思うんですね。国保の加入世帯は、千葉県全体で今約100万、その中の25%が滞納しているわけですよ。滞納している25%、24万世帯ぐらいですかね。その中の約2万世帯が資格証明書で、窓口で10割払わないと医者にかかれないと、そういう状況になっているんですね。だから、ごくごく一部の例外じゃないんですよ。もうそれが滞納に、多くの人たちが払えなくて、払えない人から保険証が取り上げられていると。それが常態化している制度だということなんですよね。もともと持っている国保の大きな役割が、このことによって阻害されていると言わざるを得ないと思います。
 例えば、この請願されている団体や多くの医療機関などでもさまざまな調査が行われています。例えば、10割負担になっちゃうと医者にかかれないですから、病気が重篤化していくんですよね。例えば、58歳の自営業の男性の方で、短期保険証を持って最初は行った。それ自体問題ですけれども、それでも高血圧で、それを治していたわけですよ。ところが、自営業でうまくいかずに資格証明書に、保険料が払えなくて資格証明書になっちゃって、医者への足が遠のくんですね。でも、体の調子が悪くて、何とか短期証にしてもらいたいというので市役所まで相談に行こうとした。その行った先の市役所で倒れて、今全介助で寝たきりになっちゃっているんですよ。そういうことが起こるんですね、医者にかかるなと言っているのと同じですから。
 しかも、この請願の文書の中にもあるように、資格証明書世帯、1万9,000世帯の中の82%が年所得200万円以下なんですよね。これは、この社会保障推進協議会の方々が全部の市町村を訪問して聞き取りをやった結果ですので、市役所、市町村の回答だと思うんですけれども。決して払えるのに払わないという、そういう方々ではないということなんですよ。そういうような状況は、ちゃんとつかんでいらっしゃいますか。こういう調査をやっていらっしゃいますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 県として、今実は所得階層別のいろんな資料が全くありませんので、つかんでいるという状況にはないんですが、例えば国の資料のほうとしては、厚生労働省が医療保険部会などに出した資料の中で、ほかの被用者保険と比較した市町村国保の1人当たりの負担率であるとか、そういった資料はございます。国保は、ほかの被用者保険と比べると大分重いというような数字も出ていますし、それから、世帯の所得階層別の資料を見ると、所得なしとか、ゼロ円以上100万円未満という方だけで50%程度を占めているという実態の数値が、県の数字ではないんですが、国の数値では出されています。
 それから、例えば千葉県の場合は、低所得者を対象に軽減措置を対象した、7、5、2の軽減措置があるんですけれども、これでいきますと、全世帯に対する割合が3割程度あるということは、要は軽減を受けている方が3割程度いらっしゃる。要は、所得の低い方がそれくらいいらっしゃるということで、そういった所得の低い方が国保に多いということ。それから、先生おっしゃったように、払いたくても払えない、これは個人の方の話はいろいろつかんでいないということで申しわけないんですが、数字としてはそういう低所得者の方が多い。それから、国も認めていますけれども、所得の低い方において負担金がふえているんだろうなと、そういった実態はあるという認識はあります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひそういう実態を県内の自治体からきちんと掌握をしていただきたいと思います。
 それと、何でそうなるかというと、低所得の人がいるのに、全体の医療費がかかっていますから保険料が高くなるということなんですね。所得が200万円ぐらいだって、30万以上の保険料を払っているんですよ。大変重い負担になっています。その重い負担になった大きな要因の1つが、この請願の2項目めにある国の負担減らしなんですよね。今半田さんがおっしゃられたように、45%から、総医療費の45から給付費総額の50になった。給付費総額は原則7割だから、35%、総医療費からすると35%ぐらいになったわけですよ。その当時で38.5ですけれどもね。だから、45%から38.5%になった、この国が減らしたことが保険料が高くなっていく大きな要因になっているんだと思うんですが、この比率を減らしたことによって、国庫からの負担がどのぐらい減っていますか、例えば千葉県全体で。──いいです、2008年度の数字をいただいているんですよ。それだと341億なんですね。もし最近の数字があるんだったら後でいただきたいんですけれども。
 341億減っているんですよ。その341億がほとんど保険料にはね返っているわけですよね。これは、保険料が高くなって当たり前なんです。だから、当然この第2項目は採択をするべきだと私は思います。
 最後の県の補助金の問題なんですが、今都道府県で単独の補助金があるのは幾つありますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) たしか17団体だったと思います。


◯丸山慎一委員 そうですね、17都府県がやっています。そういうところの最大の理由は、これは本会議でも指摘をいたしましたが、乳幼児、子ども医療費などの現物給付化による国のペナルティーがかかっている分を、県と市町村の共同事業だから県も責任持って負担しましょうという補助金になっているんですよ。ところが、本会議でそのことを言ったら、県の補助制度を市町村が活用して実施しているから、国保会計に生じる影響は基本的にはそれぞれの市町村において対応するんだと、こういう答弁で、余りにも冷た過ぎると思いますよ。これではまるで市町村に、県は現物給付にしたけれども、市町村はお金払うのが嫌だったら償還払いでもいいよと、もし現物給付にして国からペナルティーがあったら、それはあんたらの責任なんだから、あなた方勝手に補てんしなさいよと、そういうことになりますよね。これは余りにも冷たくありませんかって半田さんに聞いてもね。
 私は、そのぐらいは──市町村国保が大変だ、大変だともう皆さん方も言っている。皆さん方がちゃんとそのことを認識している。県の制度を受けて頑張っている市町村が、国からのお金を減らされた、その分ぐらいは県だって面倒を見たっていいと思いますよ、私は。というようなことで、ぜひこの請願を採択していただいて、国の負担をふやしてもらうことや、県の単独の補助金を復活してもらう、そういうようなことで議会としても後押しをしていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見でよろしいですね。


◯丸山慎一委員 はい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第23号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第23号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第23号第1項は不採択と決定しました。
 次に、請願第23号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第23号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第23号第2項は不採択と決定しました。
 次に、請願第23号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第23号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第23号第3項は不採択と決定しました。
 次に、意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております国保資格証明書発行の義務づけをやめ、国庫負担率の抜本的引き上げを求める意見書(案)について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       請願第39号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第39号子供の医療費助成を中学校卒業まで拡大することについてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 請願番号第39号子供の医療費助成、中学校卒業までの拡大を求める請願、請願項目、中学校卒業まで子供の医療費助成を拡大してくださいに係る現況について御説明をいたします。
 子供の医療費助成につきましては、子供の保健対策の充実と子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的として、昭和48年度から補助を実施しております。平成24年度当初予算案において、12月から入院の医療費について中学校3年生まで助成を拡大することを提案しております。小学4年生以上の通院の助成は提案してございません。なお、自己負担、所得制限は現行どおりを予定しております。当初予算案につきまして、議会の御承認をいただいた後は、実施主体でございます市町村と協力して、12月の県下足並みをそろえての実施に向け準備をしていく予定でございます。
 なお、昨年12月現在の県内市町村の助成対象の状況でございますけれども、小学校4年生以上を助成対象としている市町村が入院の場合で38団体、これは全体の約7割でございます。それから、通院の場合は28団体、これは全体の約5割でございます。県内の市町村の実施状況はこのような状況になっております。
 以上で説明を終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら、御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これはもう今まで議論してきましたが、やっぱりなかなか当局が決断をできない中で、議会として後押しをする必要があると。特に、自民党の皆さん方も応援をした森田知事の公約ですから、もう最後の1年ですから、ぜひこの請願を採択していただいて、促していただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、請願第39号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第39号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第39号は不採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第40号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第40号国民健康保険の改善を求めることについてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 請願第40号につきましては、23号とおおむね同様なんですが、若干異なる部分もあります。改めて3項目について現況を説明させていただきます。
 まず1項目め、国保への県単独の補助金を復活させ、国保税の引き下げを求めますという項目につきまして、県では、平成21年度まで市町村国保が行う保険料の収納向上対策、あるいは特定健診の実施に役立つ先進的な事業等に対しまして、県単独の補助を行ってまいりました。県では、市町村国保財政の安定的な運営に向けまして、法定分として毎年300億円を超える負担をしているところでございまして、来年度予算では県負担の割合がふえることを加味いたしまして、約500億円の負担をすることとしております。
 次に2番目、国保の広域化をやめ、国庫負担をもとに戻すよう国へ意見書を出してくださいという項目でございます。国民健康保険に対する国庫負担割合につきましては、先ほども申し上げましたけれども、昭和59年にそれまで医療費の45%から、今度は医療給付費、医療費から一部負担金を除いたものの50%、先ほど丸山委員からありましたけれども、これは医療費の35%程度ということになります。その後、平成17年の三位一体改革で市町村国保への県の役割等を強化するために、50%のうち7%を県が負担することとなりました。これにつきましては、来年度から9%となるということで、今国保法の改正案が国会に提出されております。
 一方で、低所得者の負担軽減を図るための財政支援であります保険基盤安定制度あるいは保険料の平準化、財政安定化のための高額医療費共同事業などが創設されておりまして、その一部の費用に国費が充てられているところでございます。なお、市町村間の保険料格差是正あるいは財政運営が不安定になりやすい小規模保険者への対応等から、国のほうでは国保の財政運営の都道府県単位化、広域化を推進しているところでございますけれども、県としては、国に対しまして全国知事会を通じて、まずは国保制度の構造的な問題に対する抜本的な解決を図るべきだということで求めているところでございます。
 最後に、短期保険証や資格証明書の発行は直ちに中止し、すべての人に正規の保険証を交付するよう自治体に働きかけてくださいという項目でございます。
 国民健康保険制度におきましては、保険料税の収納確保は保険運営上極めて重要な課題でございまして、滞納者に対する対策の1つとして、保険者は滞納者との納付相談の機会を確保するために、有効期間を通常の被保険者証よりも短くした短期被保険者証を交付することができることとされているとともに、被保険者が災害その他特別な事情、先ほど申し上げました政令に記載されておりますが、これがないにもかかわらず、保険料税を1年を超えて滞納している場合には、保険者は被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書を交付することが義務づけられているところでございます。
 なお、短期被保険者証につきましては、有効期間は短いけれども、効果は被保険者証と同じとなっております。
 また、医療を受ける必要が生じて医療費の一時払いが困難な方に対しましては、緊急的な対応として、保険者の判断によりまして短期被保険者証を交付することができるということとされております。
 請願表では2010年ということで、平成22年になっていますが、平成23年の6月1日現在ですと、資格証明書交付世帯は1万9,878世帯、滞納世帯がおおむね24万ですから約8%、短期被保険者証の交付数は8万7,743世帯となっておりまして、こちらは滞納世帯の約36%となっているということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど第1項目のところで半田さんが、千葉県も三百数十億円出してきている、市町村国保にね。来年度は500億円になりますと、こういうふうにもういかにも千葉県が出しているかのような、そういう言い方をしていますけれども、これは全部義務的経費ですよ、義務的経費。ということは、ほかの都道府県も出しているんですよ。そういうのを知っててそうやってね。だから、この500億以外に出しているということなんですよ、ペナルティー分を。そんなの改めて半田さんに言っても。──そういうことでいいんですよね。いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) おっしゃるとおり、300億とか500億というのは交付税措置もされている義務的な経費であります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ということです。
 それで私、ちょっと広域化の問題について、都道府県単位でやっている市町村共同事業について、最低額が今30万から80万が再保険の対象になっているわけですが、その30万を1円まで下げて、財政的には都道府県の広域化を進めていこうというふうに4大臣合意がされて、27年度からそれをスタートさせたいというふうになっていると思いますが、それをめぐる現状、現在の国の動きはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 国の動きということになってくると、今委員おっしゃったように4月に4大臣合意がされて、27年からなっていくということで、今県では、ほかの都道府県も同じですけれども、この保険財政共同安定化事業ということで、今30万円以上は各団体の持ち出したお金で、拠出したお金で賄っているという、平準化を目指しているということになります。これが要は1円以上ということになりますので、基本的には全部を1つの都道府県で賄おうという発想でございますので、確かにこの都道府県化を1つ進めたという考えで進めています。県としては、今つくっている支援方針の中でこれについてシミュレーションを行うこととしているんですけれども、今ちょっと県のほうの作業が今おくれておりまして、もうすぐシミュレーションをつくった上で、市町村に示させていただくという段取りになります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この段階では、いわゆる都道府県も1本で、形の上でも一本化しちゃって、一般会計からの繰り入れもできませんとかというふうになるようなことには多分ならないんだとシステム上思うんですけれども、ただ、市町村ごとの保険料というのは上がっていくと思うんですね。今安いところ、安いって相対的にね。相対的に安いところが引き上げられる、そういう状況になるかと思うんですが、それについてはどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) おっしゃるように平準化を図るわけですから、例えば1人当たりの医療費が低い、あるいはいろいろほかにあると思いますが、そういった団体は拠出のほうがふえていく傾向にはあろうかと思います。そういったところを調整するためには、これから市町村といろいろ話し合いに入るということであります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それだけじゃなくて平準化といったって、将来は全体として繰り入れをなくそうという方向ですから、全体として上がっていくと、平準化のその水準自体がね。そういうことに広域化っていうのはなっていくと思います。
 それともう1つ、7%から9%に県の調整交付金を引き上げるということになるわけですが、今は7%の中の1%分が約30億円、これが特別調整交付金で要綱に基づいて支給されると。残りの6%は定率分ですよね。私、懸念しているのは、その1%がどのぐらい広がるのかということなんですが、やっぱり要綱を見ても、例えば差し押さえをやっているかやっていないかというのが1つの基準の、何十項目もある基準の中の1つにあって、差し押さえをやったほうがたくさん調整交付金をもらえるという仕組みになっているわけですよ。全体として、もともと制度自体が25%も滞納がいて、高い保険料を払わなければいけないような、そういうような制度になっているところに払えない人への資格証明書の発行、さらに滞納世帯への差し押さえの強化などが行われていけば、ますます制度を壊していくことになる。本来だったら命を救うべき国保が命を奪うことになっていくということが物すごく懸念されているので、この9%への調整交付金の引き上げについて、これについては今どんな状況になっていますか。国の検討状況。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 今おっしゃったように6と1で分かれていますけれども、この9をどういうふうに分けるかについては、まだ指針も何も示されておりませんので、国のほうに対しては、私どものほうとしては早く出していただけないかということでお願いすることになるかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私はやっぱりそういう調整交付金のことなども含めて、国保の広域化というのは決して市町村にとっても、被保険者にとってもいいことは全くないと。ますます国保のひどい部分が広がっていくと言わざるを得ないので、ぜひこの請願は採択をしていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては、項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第40号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第40号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第40号第1項は不採択と決定しました。
 次に、請願第40号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第40号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第40号第2項は不採択と決定しました。
 次に、請願第40号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第40号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第40号第3項は不採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       「人権侵害救済法案」に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに、意見書案が10件提出されておりますので御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 なお、これから御協議いただく意見書案のうち、2つ以上の委員会にわたる意見書案については、当委員会の所管に属する部分について御協議いただき、その協議の結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。よろしくお願いします。
 初めに、自民党から提出されております「人権侵害救済法案」に反対する意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この人権侵害救済法案というのは、以前にも人権養護法みたいな形で出てきたんですけれども、この問題は、国連のほうで1993年、国内人権機関の地位に関する原則、パリ原則という形で、独立性を持った形で人権擁護の形をしていきなさいと、これはしごく当たり前の話なので、それをこれからつくりましょうという基本的な方針が昨年の中ごろ出されてきたということで、そういった組織をつくっていく。確かに問題点はまだ法案として具体的に出てくる過程、成立していませんけれども、法務省とのつながりという形で完全独自なのかなとか、そういったパリ原則に従っては多少の問題点もありますが、基本的にはこのような独立した人権の委員会をつくることは正しいのではないかというように考えております。だから、反対する意見書に対しては反対。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、それでは本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、自民党から提出されております年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、公明党から提出されておりますこころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)について、意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この問題は、先ほど自殺の基本法等々に関することで、確かに心の問題が非常に大きな社会問題になっているということはわかるんですが、この文章では、言ってみればひきこもり、虐待、路上生活など多くの社会問題の背景に心の健康の問題がある。これは、逆に心の問題の背景に社会問題があるという、こういう形で言っちゃいますと、すべて社会現象が心の健康を守るという形で解決するのかなと、余りにも心に集約し過ぎると。心は確かに大切です。WHOで、だから精神疾患の問題だという形で、この場合ちゃんと科学的に精神疾患の問題ととらえる、情緒的な心の健康を守りという形で、その背後にある自殺の問題とか虐待あるいは路上生活、いわゆるホームレスの問題は心の問題では一切解決しない。社会問題を解決しなければ基本的には解決していかないのではないか。そういう考えを持っていますので、この意見書はちょっとまずいのではないのかなと思って、意見として出させていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 すいません。この意見書については、昨年同趣旨の意見書を民主党から提出させていただきまして、その際は共産党さんしか御賛同いただけなかったんですが、同趣旨の意見書ということで賛成をしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、公明党から提出されております父子家庭支援策の拡充を求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、それでは本趣旨の意見書案を本委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については、正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       「障害者自立支援法」を廃止し障害者が願う新法の制定を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております「障害者自立支援法」を廃止し障害者が願う新法の制定を求める意見書(案)について、御意見がありましたら御発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、この後御協議いただきます意見書案は、2つ以上の委員会にわたるものです。
 まず、共産党から提出されております消費税増税によらない社会保障財源の確保と財政再建を求める意見書(案)の当委員会所管部分について、御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       社会保障制度の全面改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております社会保障制度の全面改悪に反対する意見書(案)の当委員会の所管する部分について、御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       共通番号制度法案の撤回を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております共通番号制度法案の撤回を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について、御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 共通番号制度の法案というのは今回の通常国会に出されてきておりますけれども、社会保障と税一体改革の中で2つの大きな柱、10%の消費税にするということと、もう1つが共通番号制にしたいと。住基ネットという形でもう既に11けたの番号が私たちにありますけれども、この共通番号をしてどういうふうにしていくのかな。その逆進性を何としてでもカバーしたいという形で、法案では給付つき税額控除とか、あるいは総合合算制度という社会保障におけるそういう問題が提起されております。でも、それをやるときに共通番号が必要だと。そして、すべての人にいつでもどこでも使える共通番号を付与しようと。見える形で、唯一無二、民民間で使える、そしてICカードに写真をつけて、その番号を見える形にするので、なりすまし犯罪が非常に多くなるのではないか。そういう多くの問題を抱えたものを、何ゆえ今出すのかなと。
 社会保障のために、給付つき税額控除をするにしても、あるいは総合合算制度にするにしても、それぞれの情報は地方自治体で持っておりますから、あえて共通番号をする必要がない。あえてこれは何でやるのかなと考えれば、個人の負担と給付をバランスとろうという、まさに皆様一人一人の責任の範囲内で社会保障を実行しますよという、社会保障の個人会計という、そういう方向へ持っていくものでしかないという。それと共通番号そのものが、まさに今までの住基ネットの番号ですと、民間では使えない。これからは医療でも使える。そして、いろんな社会保障の年金あるいは介護等々で使うという形で、国民総背番号制につながるということで、まさに問題があるということで、この意見書に対しては賛成するという意見をしておきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       消費税増税を柱とした「社会保障・税一体改革」の抜本的見直しを求める意見書
       (案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております消費税増税を柱とした「社会保障・税一体改革」の抜本的見直しを求める意見書(案)の当委員会の所管部分について、御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 済みません、うちのほうから一緒に出しておりますので。
 この問題は、もうるる御説明しなくても皆さん御存じと思いますが、社会保障・税一体改革の問題で、まさに5%増税すると、そういう消費税を5%アップしても、社会保障の充実のためには1%しか使わないと。13兆5,000億のうち2兆7,000億しか使わないと、もう政府そのものがそう言っている。言ってみれば、5%から10%に上げることで、その負担をすべてその税金の中で使ってしまうという問題。そして、さらにその社会保障の財源として、いわゆる付加価値税として消費税に頼っているのは、世界広しといえども日本だけである。財源としては法人税であり、所得税であり、そういった問題をちゃんとやるべきだということで、この意見書にぜひ賛成していただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に発言ありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       税と社会保険料を一体的に徴収する機関の創設を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、みんなの党から提出されております税と社会保険料を一体的に徴収する機関の創設を求める意見書(案)の当委員会の所管部分について、御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、税と社会保障の一体改革自体、消費税増税と社会保障の切り捨ての最悪の政策だと思います。しかもそれを、その徴収をさらに強化をしようというものであって、税と社会保障の一体改革の害悪をさらに広げるものになると言わざるを得ませんので、この意見書案には反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、賛成者がいませんので、本意見書案を発議することに賛成者がいなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1点だけ。いわゆるお泊まりデイサービスについて質問させていただきます。
 介護保険法に基づいてデイサービス事業がやられているわけですが、デイサービスというのは当然昼間、さまざまな作業だとか、食事をしたり、おふろに入ったりというようなことが高齢者に対してやられています。本来それだけのはずなんですが、そのデイサービスを延長して、デイサービスの終わった時間からもう任意の、もう全く法外の宿泊サービスというのが行われていて、いわゆるお泊まりデイサービスというふうに言われています。問題は、その実態なんですよね。それで、今県内で何カ所ぐらい、いわゆる任意の宿泊サービスがデイサービス事業者によって行われているか、まずその実態、つかんでいるものを教えていただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 県のほうで、デイサービスセンターが1,200ほどあるんですけれども、それを昨年の夏に調査した結果、返ってこない、回答なしというのも215ほどあったんですけれども、その中では121カ所やっていますよという回答がございました。
 件数としては以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私もうちょっと、例えば居室の状況だとか、利用料金だとか、それから121カ所やっていたというのが昨年7月現在だと思いますけれども、その時点の調査で今後やることを予定しているというふうに言っている事業所もあると思うんですが、もう少し詳しく教えていただけますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 幾つかの項目があるんですけれども、その121カ所の中で見ますと、例えばどこに宿泊をさせているかという、日中何に使っているかということについては、一番多いのは静養室、広い部屋になります。それから、食堂とか機能訓練室、静養室が90、食堂、機能訓練室が57ほどありました。その他で43と。重複回答がありますので121になりませんけれども、こういった回答がありました。
 それから、宿泊スペースの問題、つまりプライバシーの問題にかかってきますけれども、個室というところが67カ所ありまして、そのほかパーテーションで分割しているところが57カ所ありました。ただ、仕切りがないというところも26カ所あったということになります。
 それから、定員につきましては、121分で見ますと5人までというのが99カ所、85%程度あったということでございます。
 それから、ほかにもいろいろあるんですけれども、例えば利用者負担でいきますと、宿泊費でいきますと、平均は3,300円ほどになっているようです。最も安いところで無料というところが2カ所ほどあって、最も高いところでは1万5,000円、これは食事込みということですけれども、ございました。一番層別で多いのは1,000円未満、それから5,000円から1万円未満、それぞれ36カ所、37カ所と、こんなふうになっています。
 それから、食費でいきますと、最も安いところで150円、最も高いところで700円、これは朝食分ですけれども、こういったところがございまして、概して朝食でいきますと400円から500円程度のところが50%程度、それから夕食でいきますと、同じく400円から500円程度というところが40カ所ほどございました。
 7月に調査して、これからやっていきますよという回答をされたところが59ほどあります。
 実態としては以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もうちょっと知りたいのは、1つは防火設備なんですね。無届け施設で火事になって、入所されている高齢者の方が亡くなられたというような大変な事件も起こっているわけなので、防火設備がどういうふうになっているのかということと、それから、いわゆるお泊まりデイといったって、利用されている方が1泊とは限らないわけですよね。何日も繰り返し宿泊サービスを受けている。つまり、もうほとんどそこを施設のような状況で利用している、そういう方々もいると思うんですが、そこら辺の状況はどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 防火設備の件ですが、消防法でいろいろ規定されている設備がございまして、まず、スプリンクラーにつきましては121カ所中17カ所、自動火災報知設備については90カ所、通報火災報知機につきましては50施設が設置されているということでございました。
 それから、宿泊の期間ということでございますが、一番長く継続利用している方の利用期間数で見てみますと、121の中で1日から5日間ぐらいまでというのが45カ所ほどありました。次いで21から31日、1カ月弱ということになりますが、これは31カ所ございました。それから、最短利用日では1日でしたけれども、最長利用日では、答えが返ってきてからこれを厳密に調べたわけではないんですけれども、記載上は4年という記載がございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 防火設備で、スプリンクラーも自動火災報知設備も通報火災報知機も全くないというところはどのぐらいありましたか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。


◯説明者(半田保険指導課長) 25カ所です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、大体概要を教えていただきましたが、極めて条件は劣悪なわけですよ。私、1カ所中にも入れて見てきましたけれども、6畳のところに4人寝るんですね。もちろん間仕切りなんかは全くなしです。そういう部屋が2つあって、あと食堂。1つの6畳に4人寝て、もう1つの6畳に3人寝て、食堂に簡易ベッド、昼間はソファーになる、そういうベッドを使って食堂にしているところに3人、そういう状況で10人、夜も含めて扱っているという施設、それを見てきましたが、とてもそこに長期にわたっていられるというような状況ではないですよね。そういうこともありますし、今教えていただいたような防火設備なんかも25カ所、25カ所というと大体2割ぐらいですよね。2割のところで全くそういう法定の設備が設置されていない。ここで万が一のことがあったらどうなるかということなんですよ。
 働いている職員の方は、昼間は法律に基づいてデイサービスをやっていますから数人いらっしゃいますよね、そういう方々が、介護職員の方々がね。でも、夜は1人ですよ。しかも、介護の資格を持っていたり、経験がある人じゃない日だってあるんですよ。そういうのが今の実態なんですよね。それについて県としては、今こういう調査をされたということが第一歩だと思うんですけれども、今どういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) これは法律の権限外ということでいろいろ難しいところもあるんですけれども、東京都なんかは届け出制になりますけれども、今委員おっしゃったプライバシーであるとか、防火、消防関係であるとか、あるいは食事の関係であるとか、いろんなものを項目に入れた要綱をつくって、マニュアルをつくって、届け出制でやっているところです。今、実情を把握しているところです。
 国も、24年度中にはというか、24年度あたりには、危機意識はある程度持っているみたいなのでいろいろ考えたいというような発言もありますし、県のほうとしてもほかの団体ではいろいろやっているところはないんですけれども、こういった周りの動きであるとか、それから調べた結果121カ所こういったところがやっていて、やっぱり条件もいろいろあるということで、こういった動きを見ながら県としても慎重に今後検討していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 東京都の基準というのを私は見ました。基準をつくって届け出を義務化した、法律のバックはありませんけれども、一応義務化したことは、これは一歩前進だと思います。しかし、東京都の基準を見ると結構、人の県だから余り言えませんけれども、これでいいのかというような、要するに現状を追認したような部分もあるんですよね。だから、それで本当にこの問題が解決するかというと、それは思えないんですよ。だから、届け出制にするというのはもちろん出発点かもしれませんけれども、基準を設けるなら、本当に処遇ができるような基準にしていくことが必要だと思うんですね。
 でも、逆にそう言ったら、とても無料なんかではできないんですよ。無料でやっているところがあるんですよ、今言われたように。どうして無料になっているのかって、私は聞きました。そうしたら、その無料になっているところは、やっぱり収入になっているのは昼のデイサービスなんですよ。昼のデイサービスの利用者を確保するために、そういうオプションをつけているという、そういう考え方なんですよね。それで本当に泊まっていらっしゃる高齢者の処遇ができるのかということなんですよ。そこら辺をどういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 私のほうの調査では無料というところはなかったですけれども、回答がないところがあったから、きっとそういったところもあるかと思うんですけれども。
    (丸山慎一委員、「無料っていうのはなかったですか」と呼ぶ)


◯説明者(半田保険指導課長) 食費とか。
    (丸山慎一委員、「じゃなくて、宿泊サービスの利用」と呼ぶ)


◯説明者(半田保険指導課長) そういう利用料であれば無料のところはあります。それはあります。
    (丸山慎一委員、「私が言っているのはその宿泊サービス」と呼ぶ)


◯説明者(半田保険指導課長) わかりました。お泊まりデイのところですから、金額をどうするかということについては当事者間の問題になっちゃうんですけれども、いずれにしても、介護報酬の中から利益を得て、その中でやっているということですけれども、会計そのものはちゃんと明確にしてもらわなきゃいけないということがあります。それから、そこでもうけて、それをどう使うかということについては事業所の問題になるのかもしれませんけれども、いずれにしても、今委員のほうからは東京都の基準では甘いということもあったかもしれませんけれども、じゃ、どういったところが甘いのかというと、それは東京都なんかでもいろいろ検討されているかなと、ちょっと話し合いはしていないんですけれどもね。そういった話なんかも聞きながら、どういったものにしたらいいのかというのはこれから考えていかなきゃいけないなと思っています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今サービスをやっている側と、そこで利用する側の相対の問題だと、こういうふうに言われましたけれども、任意だからそういうふうになっちゃうのは、それは現状ではそうなんですよ。でも、それによってこういうひどい処遇、ひどい環境が生まれているということなんですよ。無料だとか、多くは800円とかですよね。夜間1泊800円ですよ。それで、どれだけの処遇ができるのかということですよね。だから、やっぱりそういう状況でやっていくというふうになると、処遇する側がどうしても安い賃金になったり、資格のある人が雇えなかったり、当然そうなっていくんですよ。それが預けられている高齢者の方々の環境悪化につながっていくと。
 やっぱり預けているほうだって、それは心配な方、その方々からの話でも、預けているほうだって心配なんですよ。でも、ほかに預かってくれるところがないので、仕方なくそういうふうになっているんですよね。何でそういうふうに仕方なくなっちゃうのかというと、それはもうさっき議論した1万8,000人の問題だとか、ショートステイが足りないだとか、そういう本来の介護保険制度でやらなければならないことができていないから、こういうところにみんな行かざるを得ない。で、その預けられた高齢者が大変な境遇で、でも自分は厄介になっているから文句も言えないで我慢していると。そういう状況が生まれているわけですよ。真剣にそこを突っ込んで県としても対応する必要があると思います。
 現場には行かれていませんよね。ぜひ現場も見ていただいて、何らかの手立てをとっていただきたい。これはもう緊急に求められていると思います。
 先ほど、今後の予定59。59カ所今後予定されているというのが7月の段階なんです。今、もっとふえていますから、どんどん。だから、早く何かの、今も問題が起こっているんですよね。じわじわと起こっているんですけれども、何らかの大きな問題が起こる前に、ぜひ手立てをとっていただきたいというふうに思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんね。
 横山委員。


◯横山秀明委員 済みません。簡潔に2つ。
 生涯大学校の改革、マスタープランの改革案の中身についてちょっと伺いたい、要望もあるんですけれども、この中での授業料の算定で、いわゆる趣味的要素が強いと言われている園芸とか陶芸のコースのこの授業料の算定が年3万円以内、6万円以内というふうに案として出されている、その背景、考え方は何でなんでしょうかと。現状で一律1万8,000円という授業料からこれだけ金額が上がりましたので、どういった意味合いでこれだけの金額を見込んでという形で出されたのか、お伺いできればと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 授業料の算出方法でございますけれども、平成15年度に授業料有料化をしておりまして、そのときと同じような考え方に基づきまして、総事業費から人件費を除いた額を、1人当たりの年間授業時数に応じまして算出したものでございます。先ほど委員おっしゃられたように、趣味的な要素の強いものにつきましては、それなりの応分の負担をいただくというようなことで見直しをさせていただいておりまして、したがいまして、学生の負担率と県の負担率について差別化を図った形でこの額を算定させていただいているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 いろいろなそういった背景って、受益者負担もかなり考えてということですし、県の負担のことも、実際の材料費とか含めて考えていると思うんですけれども、片やカルチャースクールを実際に行って、民業との価格の比較とかも含めて検討されていると思うんですけれども、実際、この来年、再来年、25年4月から開校するに当たって、やっぱりこれだけ急激に、値段が急に上がると、やっぱりお年寄りの方は受けたいと思っても受けられない方も出てくるかと思いますので、ぜひこの金額の改定のときに、もう少し段階的な形で値段を上げていくような緩和措置というのも少し検討をぜひしていただきたいというふうに、ちょっと私のほうから要望させていただければなというふうに思っております。
 あと、もう1個だけ、すいません。あともう1つ、認知症対策についてなんですけれども、今かなり増加傾向なんですが、今、現状における本県の認知症の患者数はどのぐらいいらっしゃるのか。また、年齢別ではどのぐらいいらっしゃるのか。また、将来の推計数はどうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 本県の認知症高齢者数につきましては、厚生労働省が推計をいたしました全国の出現率に本県の65歳以上の高齢者数を乗じて推計したものでございまして、平成22年に約9万5,000人、そして平成27年には約12万人になるというふうに見込まれているところでございます。なお、年齢別患者数につきましては、国の直近のデータが20年以上前のものでございまして、さすがにこの形での推計というものを出しておりませんので、ないということなんですけれども、その資料の中では、年齢別の出現率は年齢が高くなるにしたがって急激に増加する傾向にあるというふうなことになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) よろしいですか。
    (横山秀明委員、「はい」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ちょっと技術的な質問は抜きにして、1点だけちょっと伺いたいんですが、介護報酬と診療報酬が改定をされました。同時改定ということで、6年に1度ということであります。かつ、千葉県では昨年保健医療計画を策定をして、基準病床数も変更しました。それから、今度高齢者福祉計画がスタートしていくという中で、その医療と介護を1999年から分離をして、それぞれ別に介護保険を立ち上げてやってきて、また最近は医療と介護というか福祉の、またシームレスな連携というところが、また10年たってまた見直されてきたのかな、そういうような流れなんじゃないかなというふうに思うんですが、そういった中で、社会保障と税の一体改革の中で、医療と福祉の連携、地域包括ケアシステムということで一応モデルパターンが出てきましたので、お金のほう、報酬のほうでは比較的そういう方向性に向けて、ニンジンをぶら下げているのかなと思う一方で、地域の実情としてはなかなかそれにすぐに即応できるところまでは至っていないというふうに思います。
 あと、やはり特に医療と福祉、厚労省で言えば医政局と老健局でしょうし、県の中でも高齢者福祉課だとか医療整備課だとか、政策課だとか、さまざま縦の組織があって、どこからどこまでがうちの領分で、向こうから先はよその課だよというようなことがあると、なかなかこれがつながっていかないという懸念がどうしても出てきてしまうのかなと思います。
 ただ一方で、千葉県の高齢化というのは非常に進むわけでして、かつ医療資源だとか介護の資源というのがそこまで十分じゃないという現状の中で、やはり在宅でどこまで、それから連携をして地域の中でどれだけやっていけるかというのが、やはり千葉県の生命線になってくるんだと思います。技術的なところはまた細かく後で伺いたいと思いますが、こういったシステムが始まり、そして在宅だとかケアホーム、グループホームというのを含めて、これから進めていくという中で、千葉県が果たす役割、それからやはり部の中での横断的な連携、それから地域との、市町村だとか民間団体との連携、これについてちょっとお考えを伺って、この1問だけにしたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 組織のことはさておき、現在、私ども次期高齢者保健福祉計画を策定をしておりまして、社会保障・税一体改革が目指す介護の将来像というような中、そういったものについての地域包括ケアシステムの構築の促進というものを重点的な取り組みということで位置づけをさせていただいております。具体的には、医療、福祉を担う人材の育成、それから要介護高齢者等の情報共有のための連携パスによる介護と医療の連携強化、在宅医療の推進体制整備のための地域における連絡協議会の設置など、そういったものによりまして市町村を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 代表質問のころから、市町村という言葉がことさら強調されるように感じるわけです。ただ、やはり特に医療だと、2次医療圏だとか広域になってくるわけですから、市町村だけという話でもないですし、支援をどのくらいやるのか、その中身をどういうふうにやっていったら流れができるのかということについて、また議論をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 すいません、先ほど木村委員が提起されました受動喫煙防止対策の報告というのが出ているんですけれども、1点だけお伺いします。条例化の前に施策をいろいろとやってみて、評価したから云々というような御答弁でしたが、この基準となるところでは、敷地内の原則禁煙、区域内原則禁煙とか、そういう基準が表示されております。報告というものを尊重するわけでしょうから、子供、妊婦をどう保護するかという観点から、こういう施策も具体的にやっていくのか。それともう1点、路上喫煙の禁止ということも考えて、何らかの施策をして、その後に条例化等を考えていくのか。その点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 受動喫煙防止対策の具体的な展開については、まず、今回の報告書についての現場の御意見を伺うということがありまして、それに伴って受動喫煙を防ぐためにどういうような取り組みができるか、それを具体的にいろいろと工夫をしていただくということでございます。
 それとあともう1点、路上喫煙の防止につきましては、これは基本的に市町村のほうで条例対応でやっておりますけれども、こういった動きを主体にして進めていきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
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       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後5時36分閉会