議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 千葉県

平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2011.12.14 : 平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
       ─────────────────────────────
       開  会
       午前10時開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ちまして申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
       ─────────────────────────────


       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に山中委員、丸山委員を指名します。
       ─────────────────────────────


       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案6件、請願5件であります。
 なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。よろしく審議願います。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) それでは、今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は6件でございます。
 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第6号)及び議案第40号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第7号)について御説明いたします。
 健康福祉部に係る12月補正予算については、当初提案分として、国からの地域医療再生臨時特例交付金約66億円を基金に積み立てるとともに、同基金を活用した看護師学校の整備に対する助成などの事業を計上したほか、追加提案分といたしまして国の第3次補正予算に伴う事業を計上し、合わせて81億8,676万1,000円を計上いたしました。これにより、9月補正後予算と合わせた総額は2,934億9,989万9,000円となり、前年度12月現計予算と比較いたしますと、17.9%の増となっております。
 次に、議案第6号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、障害者自立支援法の改正により新設された事務を移譲事務に追加するものでございます。
 次に、議案第7号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定については、引用法令の変更に伴う規定の整備をするものでございます。
 次に、議案第15号財産の取得については、千葉リハビリテーションセンターにおいて、磁気共鳴画像診断装置、いわゆるMRIを取得するに当たり、議会の議決を得ようとするものでございます。
 次に、議案第19号指定管理者の指定については、千葉県生涯大学校の現在の指定管理期間が今年度末をもって満了となるため、次の指定管理者を指定することについて議会の議決を得ようとするものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等について、4点御報告申し上げます。
 1点目は、千葉県がん診療連携協力病院の新規指定についてでございます。
 このたび、がん診療体制の強化のため、新たに千葉県がん診療連携協力病院を13カ所指定いたしました。県では、胃がん、肺がんなど、いわゆる五大がんすべてにわたり一定水準の医療を行う病院といたしまして、厚生労働大臣が指定する14カ所のがん診療連携拠点病院を中心に、かかりつけ医などが連携して診療に当たる体制を構築しております。今後の急速な高齢化の進展に伴い、がん患者の増加が見込まれる中、この連携体制の一層の強化が重要であるため、特定の臓器ごとに、拠点病院に準じる機能を有すると認められる病院を千葉県がん診療連携協力病院に指定したところであり、今後、一層の診療水準の向上と、かかりつけ医などとの連携強化を図ってまいります。
 2点目は、千葉県ホームレス自立支援計画の見直しについてでございます。
 千葉県ホームレス自立支援計画は、平成17年1月に平成26年度までの10年計画として策定したところでございますが、近年の雇用情勢やホームレスを取り巻く環境の変化を踏まえ、計画の見直しを行うこととし、このたび、有識者、民間団体や市町村の関係者から構成する検討会議におきまして検討を進め、改定案を取りまとめたところでございます。今回の見直しでは、対象者につきまして、従来の現に路上生活している人だけではなく、路上生活に陥る可能性のある人を加えました。また、ホームレスの多い市町村で重点的に施策を実施することといたしました。
 3点目は、次期千葉県高齢者保健福祉計画についてでございます。
 現行の高齢者保健福祉計画が平成23年度をもって計画期間が終了することから、有識者、関係団体の代表者等で構成された作業部会を設置し、この部会と連携、協議しながら次期計画の素案を取りまとめたところでございます。この素案は、高齢期に向けた住まいの充実、互いに見守り支え合う地域づくり、保健、医療、福祉、介護の連携強化と介護予防、認知症対策、福祉人材の確保、定着対策の5つの基本施策などで構成されております。
 また、重点的に取り組むものといたしまして、地域包括ケアシステムの構築の推進を位置づけております。地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても、必要に応じた在宅医療、訪問看護、介護サービスを受けることができ、見守り、配食など多様な生活支援サービスの提供などの適切な組み合わせにより、住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、市町村が主体となって体制を構築するものであり、県としては、市町村に対し、医療と介護の連携促進や、それを担う人材の育成などを通じ、総合的に支援してまいります。
 4点目は、第3期障害福祉計画の策定及び第四次障害者計画の見直しについてでございます。
 本県における障害福祉サービスの利用見込み量などを盛り込んだ第2期障害福祉計画につきましては、今年度が計画期間の最終年度に当たることから、現在、市町村の計画値を集計するなど、第3期の計画の策定作業を進めております。また、これに伴い、障害者施策に関する総合計画である現行の第四次障害者計画につきましても、障害のある人の就労数などを共通の目標としていることから、障害者自立支援法などの改正に伴う修正も含め、現在、見直し作業を進めております。
 なお、これらの各計画の見直しや策定につきましては、今後、市町村など関係機関の御意見を踏まえながら、パブリックコメントを実施した上で年度末までに公表していきたいと考えております。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第1号、議案第40号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第6号)及び議案第40号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第7号)は、いずれも補正予算の関係であり、関連しますので、一括議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第6号)及び議案第40号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第7号)の健康福祉部関係について御説明をいたします。お手元の議案説明補足資料の1ページをお開きください。
 平成23年度12月補正予算の概要の上段、(1)県総予算及び健康福祉部の予算額をごらんください。
 健康福祉部における12月補正予算額は、当初提案分として、国からの地域医療再生臨時特例交付金66億2,766万1,000円を地域医療再生臨時特例基金に積み立てるとともに、同基金を活用した2事業に計9億3,510万円を計上したほか、追加提案分として、国の第3次補正予算に伴う2事業に計6億2,400万円を計上し、当初提案分と追加提案分を合わせて81億8,676万1,000円を計上いたしました。この補正により、既定予算と合わせた健康福祉部の予算総額は2,934億9,989万9,000円となります。
 下段の(2)の課別予算額をごらんください。今回の補正予算において措置いたしました事業について御説明いたします。
 まず、健康福祉指導課の欄でございますが、被災者への生活福祉資金の今後の貸し付けのため、国の3次補正予算で措置されました交付金を緊急雇用創出事業等臨時特例基金に積み増す緊急雇用創出事業等臨時特例基金積立金として5億円を計上いたしました。
 高齢者福祉課の欄をごらんください。認知症患者への支援を強化するため、地域医療再生臨時特例基金を活用し、医療、介護分野における人材の育成や支援体制の構築についての検討会議を設置する認知症対策事業として210万円を計上いたしました。
 医療整備課の欄でございます。国の22年度補正予算において措置されました地域医療再生臨時特例交付金を基金に積み立てる特例基金造成事業として66億2,766万1,000円を計上いたしました。また、看護師の養成を図るため、地域医療再生臨時特例基金を活用し、看護師学校の新設等に伴う施設及び設備の整備に要する経費を助成する看護師学校施設・設備整備事業として9億3,300万円を計上いたしました。また、国の3次補正予算で措置された交付金を活用し、災害拠点病院が災害発生時に必要となる自家発電設備等の整備及び災害派遣医療チームDMATの活動体制強化を図るための応急用医療資機材等の整備に要する経費の一部を助成する災害拠点病院設備整備事業として1億2,400万円を計上いたしました。
 議案第1号及び議案第40号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1号と40号の補正予算につきまして、項目的には2点。
 まず1点目は、地域医療再生臨時特例基金の66億2,766万1,000円、これは当初、約120億ほどの要請といいますか要望を出していたわけですが、これによって66億に減額されて、これはどのような内容が減額することになったのか、そして、この66億の中で最も実現したいものは何なのか、まずお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 当初計画、国に提出した計画では、約120億円を目指して作成いたしました。国の交付内示額が66億円となりまして、その結果、約半分ぐらい減らさなければいけなかったという状況がございます。
 その中で、今回の計画では5本の柱を立てております。医療人材の確保、育成、在宅医療の充実、救急医療の整備促進、高齢化に伴い増加する疾病や医療需要への対応強化、それから高齢社会に向けた健康教育という5本の柱を立てております。この5本の柱につきましては動かすことなく、これらそれぞれの柱に盛り込まれた事業を、事業をやめたり事業費を縮減するというところで調整したところでございます。
 具体的に幾つか例を申し上げますと、まず医療人材の確保、育成につきましては、当初、120億円の中では38億円を予定していたところでございますが、26億円強という形になりました。ここでは、大きく削ったものというところはなくて、それぞれ、例えば看護師学校の新設、それから定員増に伴う施設整備というところで約5億円を削っているというところが大きなところでございます。
 それから、在宅医療の充実の柱の中では、在宅関係の医師、歯科医師、薬剤師、それから訪問看護ということで看護師さんというところで、それぞれの在宅医療の項目を設けていたところでございますが、ここにつきましては、約7億円から約4億円ということで3億円削りました。
 それから、一番大きなところでは救急医療の整備促進というところでございます。ここは、当初43億円程度見込んでいたところ、12億円ということでございますので、30億円ほど削っていると。一番大きなところは、この中で予定しておりました県の救急医療センター等の整備事業については、当初20億円近く見込んでいたところでございますが、66億円になったところを踏まえまして、今回の基金での計画を見送ったというのが大きなところでございます。
 それから、高齢化に伴い増加する疾病や医療需要への対策強化につきましては、当初31億円で計画していたものを、約23億円というところでございます。ここの部分では、それほど個別に大きく削ったというところはないんですけれども、基本的に、ここのところは回復期のリハビリテーション病棟の整備に力を入れようというところで、そこを残した上で、あとを少しずつ縮減させていただいたという状況でございます。
 最後の高齢社会に向けた健康教育については、当初計画約1.4億円から特にいじってない、そのまま計上させていただいたという状況でございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 大変な作業をなさったわけでございますけども、一番大きなのが県の救急医療センター約20億、これは代表あるいは一般質問の中でもいろいろと質問されておりましたけども、これは何とか別の方法で手当てしていくんだというような御答弁だったと思いますが、もうちょっと詳しくその点お教えいただければ助かりますが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 県の救急医療センターの整備につきましては、病院局のほうで担当しておりますので、私どものほうから正確というか細かい答弁というのはちょっと差し控えさせていただきますが、今回、一たんこの基金での事業は見送るということになりましたが、今後、救急医療センターの整備については必要な事業と認識しておりますので、そこのところは、財政当局とも相談しながら、県の単独の事業として進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ぜひ整備をしていっていただきたいと思います。
 この再生の医療計画なんですけども、いろいろと資料を読ませていただきますと、有識者会議の中で、120億から66億の内示に至る過程で、介護、福祉は医療との密接な関係があり、地域医療再生計画の再提出の場合にはこういった点も盛り込んだものが必要であるというような御意見とか、あるいは医療と、住民参加を積極的に展開していくような事業があってもいいのではないかというようなことが語られているわけですが、この辺はどのように対応したんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) まず、介護と福祉の連携につきましては、それぞれ在宅医療の関係のところがございますので、そこの在宅医療の充実の中で多職種の連携というところもございますので、そこの事業の中で対応してまいりたいというところで考えてございます。
 それと、住民参加の件でございますが、今回、特に住民参加というところは、再提出の際、盛り込んでいないところでございますが、第一弾の再生基金の中で、行政と住民を含めた協働事業というところがございますので、そこには、住民の方々も参加していただいて、地域医療をどうやって持っていこうかというようなところも、シンポジウムとか、そういった講演会とかを開きながらやっているという状況がございますので、第一弾の延長の中で対応できるものは対応してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 在宅の中で福祉と医療との連携、そして、住民の問題は既に第1の計画を出した段階であるので、その中で実現していくということでございますが、今回、先ほど御説明がありました、在宅につきまして総合医等在宅ケア研修、この事業が4億5,900万から5,000万という形で、これからの地域医療にとっては、総合医ということと在宅ケアという、いわゆる訪問看護、訪問診療というのが非常に重要になるかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長の山崎でございます。
 今御質問ございました在宅ケアとプライマリーケアの研修の支援事業でございますけれども、今医師の研修がいろいろ行われておりますけれども、医学の世界も専門分化が進んでいて、いわゆる総合医、いろいろな幅広い分野を見れる総合医ですとか、在宅のケアの専門性を持った医師の養成が少ないのではないかというふうに言われております。今回、この地域医療再生計画の中で、そうした総合医や家庭医、在宅を担う医師を育てていきたいということで、今現在、県内でそういう研修プログラムを持っている医療機関等、約9カ所ほどございますので、そういったところの横の連携も含めまして、より効率的な研修プログラムの開発ですとか、より魅力的な環境整備ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 御指摘のように、120億の計画からは全体が減りました関係で、予算額の見直しを行ったところでございますけれども、この見直し後の予算額で具体的には来年度以降進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 予算のほうは減ってしまったので、ふやせとも言えないんですけども、県のほうでつくっているちば地域医療応援ネットというホームページの中でも、千葉県は全国的な医療崩壊のシンボルみたいなものです、だからこそ再生のモデルにもなり得るという形になると。いわゆる千葉の地域医療の再生というのは、私は、この総合医とか在宅という問題が、単に高齢者の問題だけではない、先ほど5つほど柱を挙げましたけども、いわゆる在宅医療とか総合医というものを確実につくっていかないと、また、訪問看護という制度をきちっと仕組みとしてつくっていかないと、なかなか、医療資源は全国で45位以下みたいな、いろいろなものを挙げても、お医者さんも看護師さんも訪問看護センターも全部下のほうにはいつくばってるわけですけども、そのような中で何とか620万の医療をつくっていくには、そういった仕組みが必要じゃないかなと。長野県の佐久総合とか諏訪中央というのは、基本的にはそういうところを視点に置いて、医療資源の少ないところを何とかカバーしていくということで全国一の安い医療をつくっているということになると、この辺のことは最も重要かなということを私は思うんですが、5つ先ほど柱を挙げましたけども、県のほうはどういうふうにお考えになっているか、そこをお聞きしたいんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 先ほど、今回の計画の柱の中で在宅医療の充実というところを御説明させていただきました。その中で、県医師会が実施いたします在宅医療の支援センター、それから県歯科医師会が実施いたします在宅歯科医療の連携のための事業、薬剤師会が実施いたします在宅の薬剤師の養成、それから、訪問看護実践センターということで、看護協会さんが実施いたしますセンター事業というのが盛り込んでございます。今回の計画で在宅にも力を入れているところでございますので、こういった4つの、いわゆる4師会が連携しての在宅医療の体制を整えていこうということで盛り込んでいるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 具体的な項目としてそれぞれの場所でやっていきましょうという以上に、在宅というのは、単に5つの領域の1つというんじゃなくて、千葉の地域医療の再生にとっては最もかなめになってくるんじゃないかなと私は思うので、その点のことも今後検討していただきたいと思います。
 この問題についてはその程度にしまして、あと1点、お願いいたします。
 補正予算の中でいろいろなことが、40号の中でも、第3次の資金が来たということで、除染の問題、特措法もできましたので、除染についての8億円、あるいは昨日の文教常任委員会の中でも、給食の食品についてのチェックをかけていくというふうな話も出てきました。先般の9月議会の中でも御指摘させていただいた健康チェック体制というのが今回も全く出てこないという、これは、話をお伺いするといつも、国のやることであって、しかも今福島のほうで調査しているので、その結果を見てという形なんですけども、先般、福島の南相馬市立総合病院、原発から23キロの場所ですけども、そこの空間線量は0.18マイクロシーベルト、東葛地区は0.4とか0.5とかあるわけですね、いわゆるホットスポット。チェルノブイリのときの汚染地域という、セシウムの3万7,000ベクレル以上の地域というのが、東葛地域は6万から10万までの場所もあるわけです。マイクロシーベルトの値でも0.23以上の場所がたくさんあるという中で、これから、低線量被曝とかあるいは内部被曝の問題含めて、どう県民の健康チェックをしていくのかな。その辺の予算が全く出てこないというのが不思議でしようがないんですけど、何でなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) お答えいたします。
 この問題について、非常に重要な問題であるということで、本会議の場でも今回お答えいたしましたけれども、この健康チェック、低線量被曝に関しては、非常にまだわからないところがありまして、専門的な事柄でもあるということから、国に対して、いろいろその辺のところの検討、それからどのような対応をするか、こういったところについて要望を出しているところでございます。
 私どもといたしましても、今議員おっしゃられたようないろいろな検討をされている状況、健康チェックを実際に福島で取り組まれている状況、こういったものについて非常に注視をしております。これまでのところで福島では、内部被曝の、実際に線量が非常に高い警戒区域であるとか計画的避難区域、こういったところの住民を中心にチェックがされ、健康上問題のない数値であるというようなことが公表され、それからさらに、福島の子供たちについては甲状腺の超音波検査が今始められているところです。
 それとあわせて、国の動きといたしましては、低線量被曝の影響に関するワーキングということで、この秋から検討が始められているところですけれども、この国のワーキングについては、特に線量の高いところから、水準を、例えば20ミリシーベルト程度というようなところまで照準を当てて、どんな影響が出るのか、それに対してどのような対応がされるのか、こういったところが意見を交換されているところでございます。
 私どもとしましては、これらの動きの中でどのようなことが明らかになり、どのような方向が示されるか、こういったところを今注視しておるところで、こういったのを踏まえて引き続き県としても研究をしてまいりたい。具体的にまだ、今何をどうすべきかというところについて、これらの議論を通じても明らかになっておりませんので、そこのところは引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 除染に関しても食品のチェックに関しても、県独自でなかなかやらない、国が動き出すとやっと動き出すというのが今回の補正予算でも明らかになっているわけですけども、果たしてそれでいいのかなというのは、5月臨時議会からいろいろな議員さんが指摘しているところなんです。すべて周りで状況がわかってからということで本当にいいのかな。
 例えばホールボディーカウンター、これは南相馬の市立総合病院では独自で購入して、5,400万円ほどで購入できた、そして検査、1日100検体ほどしているというようなことをしています。甲状腺のエコーの問題あるいは血液調査、先般も代表質問の中で、この血液の調査の結果、いわゆる甲状腺のホルモンの数値が多少出たとか出ないとかいう話もございました。尿の検査もございます。何をどうやっていいかというのは今わからない、確かにそうです。先般の戦争のときの広島、長崎の低線量被曝については、いまだに裁判が行われている形で、一貫して認めてきていない。だから、そのような中で、だから私たちはわからないからじゃなくて、しかし、ICRPでも、いわゆる低線量被曝というのはしきい値なしでちゃんと可能性はあるんだと。森田知事も、低線量被曝もないとは言えないということをちゃんと答弁なさっている。ならば、東葛地域のホットスポットという地域がある千葉県の中で、健康チェック体制をみずから何らか検討していかなければいけない。個々のチェックをするのか、あるいは疫学的な調査をしていくのか、それはどのような方法がいいのかどうかも含めても、県独自としてすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) これについては、今申し上げたような状況を見ながら、その中で対応が必要だということが出てきた場合には即対応するという姿勢ではおりますけれども、今現状で具体的にどうするかというところについて、まずはきちっと情報を集め、それで、その内容について効果も含めて考えていくという段階にあろうかというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 大体そういう答えかなと思ったんですけど、いただいた資料の中で、日本小児内分泌学会、この資料をいただきましたけども、学会の声明で、先般ありましたサイログロブリンですか、というような数値の問題等が出たときの反応として、甲状腺ホルモンの問題として、今回の結果としては、直接「放射線被ばくと結びつけて考慮すべき積極的な理由はないものと考えます。」というふうな、学会はこういうふうに出しています。しかし、調べた信州大学、そして、鎌田實さんたちがやっているチェルノブイリ連帯基金の人たちにとっては、これは参考データがないから長期的に経過観察が必要だというふうに言っているわけですね。だから、どっちのスタンスに立っているかです。言ってみれば、60年間全然資料がないわけですから、資料がないからわからないと言ってしまうのか、わからないからこれから長期的な観察が必要でしょうというふうなスタンスに立つのか、どっちに立つかによっておのずと千葉県においても、長期的な観察が必要だというふうなスタンスに立てば、何らかの検査といいますか健康チェックの体制をつくっていかなければいけないんじゃないか、それを内部でも検討していこうというふうになると思うので、それはどちらの立場に立ってるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今直ちに何をするかというレベルで、なかなか今その対応について具体的なものをお出しできる状況にないんですけれども、そういう影響に対して対応が必要であるというところが出てきた場合には、直ちにそういうところについて対応を考えていく、そういうスタンスでおります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 健康に具体的にあらわれるかどうかはまた別にしても、そうすると、いわゆるホットスポットと言われている東葛地域の値というのは、体の健康に影響を与えない地域だというふうに考えますか、与える可能性があると考えますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) これも、与えないというふうにはなかなか言えない、ただ、与えるかどうかというところも含めてわからないというのがこれまでの状況だというふうに聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうすると、病人が出たらそのとき調べましょうみたいな話になっちゃうわけじゃないですか。それで本当に健康福祉部という肩書つくっていていいのかな。別につくらなくてもいいんじゃないですか、考えなくていいんだから。出てきたらそのとき対処しましょう、お医者さんにお願いしましょう。そうじゃなくて、まさに低線量被曝や内部被曝という危険性があると。危険性があるならば、いただいた資料の中で岩手県は、とりあえず、理由はわからないけども、県民が不安を持っているから何とかやっていきましょうとなっているわけですよ。具体的な資料がないのは当たり前のことなんです。そんな資料がないぐらいのことで安全神話をずっとやってきているから、今回の原発の事故が起きたときだってだれも対応できないわけですよ、国だって。千葉県だって全くやってこないわけじゃないですか、10キロでいいなんて言ってるんだから。
 そうするならば、そういう状況の中でやらなくちゃいけないものは何なのかというのを健康福祉部という管轄で考えたら、健康チェック体制をどうやってとっていけるのかいかないのか、それをちゃんと考えることをこれからしましょう、最低限そのぐらいのことは言えるんじゃないですか、人がやっているのを見るんじゃなくて。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) それについては、具体的に何ができるかということも視野に置いて、今いろいろな情報を収集し研究をしているところですので、そのような体制でおります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうことも含めて検討していくと。0・何ミリの前進かと思いますけども、ぜひ必ずこれを実現して──これは早急にやらないと、お母さんたちが本当に心配しているわけですよね。一体全体私たちはここに住んでいていいんだろうかと、そこまで心配している。ちゃんとした情報を出すことによって安心して住めるわけですよ。そういうことをやるのが行政。いわゆる官から民、官から民で、ずっと公がやることが何もなくなっちゃったけども、実は公がやらなくちゃいけないということは必ずあるわけです。それをちゃんとやるのが県であり市であり、それをサゼスチョンしていくのが私たち議会だと思うので、必ずこれを実現するようにお願いします。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 地域医療再生計画について大幅減となったわけでございますが、その中身について3点ぐらいお伺いさせていただきます。
 まず、地域医療再生に欠かせないのはやはり医師と看護師、この医師と看護師がいなかったら地域医療再生計画はなし得ないわけでありますから、そちらについてお伺いいたしますけども、さまざまな政策を展開されるということでありまして、これはお願いしたいと思いますけど、看護師学校の新設とか看護教員の養成、定着の促進事業とか、また、これからどうなるかわかりませんけれども、外国人の看護師の導入も研究をされるというところであります。
 今後、例えば看護師をただただ確保するために展開するのではなくて、目標設定と計画的な指標づくり、何年までには何人をという、そういう長期ビジョンがなければ意味をなさないわけでありまして、そういう計画的なところをどのようにお考えなのか、1点お伺いをいたします。
 あと、再生計画の3番目の救急医療に関しては、一番減額がなされたわけで、その中で、救急医療センターについては議会でも御答弁がなされましたので、ドクターカーについてお伺いをいたしますと、ヘリで対応できない部分もドクターカーで対応されるということで、例えば船橋なんかは、昭和50年代からドクターカーを設置して、今でも多くの命が助かっておるというところでございます。また、山間部におきまして──山間部と言っては失礼ですね。暴言でございました。訂正をいたします。そういうところ、ドクターヘリが必要なところに関しても、医師数が少ないというところでどのようにドクターカーを広げていくのか、定着をさせていくのか、すごい問題であります。
 といいますのが、船橋でも並々ならぬ努力、医師会が努力をして、寝ずにドクターカーをあそこまで確立したというものがありまして、そのような血と汗と涙の結晶みたいな形で確立をされた。それが、今後広げていきますよと24年度から始まりますけれども、どのように確立をされていくのか、広げていかれるのかというところをお伺いいたします。
 もう1点、認知症についてでございますけれども、今まで、認知症が各家庭で発症されたといいますと、お医者さんに診てもらったり、これは福祉、介護が必要だということでケアマネに相談をされたと。その部分で、今度施設対応が必要であったというわけでありますが、そこで、この計画では医師との連携をさらに図っていくというところであります。今までの医師では認知症の部分がまだ知識が浅いという部分があったから、さらに医師等の強化に努めていかなきゃいけないんだということであったと伺ってますけれども、果たして今後そのような医師の確保、今までの医師ではだめだったけれども、認知症に詳しい医師を確保して地域連携を図っていくその医師の確保、今現在、その医師はどのぐらいいて、どうやって確保していくのかというところをちょっとお伺いいたしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 私のほうから、看護師確保とドクターカーの2点についてお答えさせていただきます。
 まず、看護師確保につきましては、委員御指摘のとおり大変重要な課題と考えておりまして、今回の地域医療再生の中でも、養成力の強化でありますとか教育環境の改善といったようなことに取り組んでまいります。
 具体的な目標設定が大切であるという御指摘でございます。これまで、5年計画のいわゆる看護職員需給見通しというものは策定しているわけでございますけれども、今回の地域医療再生計画の中では、この5年計画の需給見通しに加えて、もう少し長いスパンで、例えば2025年というようなころの長期を見据えての看護職員の需給見通しについて調査をしようという事業も計画の中に盛り込んでいるところでございますので、この事業を進める中で、御指摘ありました具体的な目標設定、指標というようなことにつきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ドクターカーについてでございます。
 御指摘のように、船橋市立医療センターのドクターカー、大変アクティブに活動されておりまして、22年度には年間2,763件というふうに承知しているところでございます。そのほかでいいますと、救命救急センターでドクターカーを運行させている病院が県内に4病院ございます。県の救急医療センター、君津中央病院、亀田総合病院、日医北総病院、この4病院でございます。確かにドクターカー、医師が乗りますので、そういう医師の確保ということも重要になってくるわけでございますけれども、今回の地域医療再生計画の中では、主に医師、救命救急センターのほうで手配をしていただきまして、このドクターカー、あとは運転するドライバー等が必要でありますので、そういったところの人件費の助成ということで、当面、運行している救命救急センターのドクターカーの運行日数とか時間の拡大といったようなところを中心に対応してまいりたいと思いますけれども、引き続きドクターカーのさらなる普及ということについても努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 私のほうからは、認知症の医師にかかわる件についてお答えを申し上げます。
 県内において、認知症に対応できる医師といたしましては、認知症診断の知識、技術や家族からの悩み等を聞く、そういった姿勢を習得するためのかかりつけ医認知症対応力向上研修というものを行っておりまして、こういったものを受講している医師が平成22年度末で546名おります。また、認知症の治療に習熟をし、かかりつけ医への認知症診断等に関する助言等を行います認知症サポート医というのがございまして、99名となっております。
 なお、日本認知症学会等の学会認定専門医が県内には約30名いらっしゃるというふうに伺っております。認知症高齢者数が、平成22年度、推計約10万というふうな現状、当然、今後、高齢化率増ということに伴います増加が見込まれる中で、認知症医療に対応する医師の数は不足しているのではないかというふうに認識しておるところでございますので、今後とも引き続き計画的に養成をしてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 まず、医師、看護師確保なんですけれども、この間、有識者の方ともお話ししたんですけれども、お医者さんに関しては、総合医頼みが本当にいいのかというところを指摘されました。例えば、総合医だと浅く広くの知識はあるんだけれども、エキスパートなのかと言われれば、どこかが悪いと言われたときに、その部分のエキスパートではないんじゃないかという部分で、今リスク社会になっているので、判断を誤ったときに訴えられるという可能性があるので、その辺を非常に危惧されておりました。だから、その辺の体制もしっかり、総合医に責任を持たせて、地域介護、訪問看護、回っていただいて、判断に責任が及ぶようなことがあってはまた難しい問題になりますので、その辺の考慮もしながら、総合医の事業も、補助体制も支援体制もお願いしたいと思います。
 看護師に対しては、例えば、議会でもありましたけれども、平成27年に1,400名の不足が生じるということがありまして、そういうことがわかっているんでしたら、もっと密な3年計画で、ここで達成できなかったらまた看護学校をもっと新設しなければいけないとか、政策における指標というのは反省点であるので、その反省点を改善していかなければ長期ビジョン計画もなし得ないということでありますから、長期ビジョンをさかのぼって、短期計画をしっかり立てていくことが必要だと思います。そうしなければ、この高齢化の急速なスピードに医療体制がついていけないという結果が生まれてしまうので、その体制の整備をきっちりしていただきたいと思います。
 また、ドクターカーに関しては、地域の市町村とか、また医師会ともきっちりと今現在協議をされているのか否かということ、その協力なしには一切これはなし得ないことでありまして、船橋もなぜできたかといったら、市町村が率先して予算も投入して、あと、医師会もやる決意があったからできたんだということでありますので、そこだけ1点お伺いしますのと、認知症に関しましては、これから非常に難しい問題であると思いますので、いろいろ検証していきながら事業に取り組んでいただければと思います。
 2問目、1点だけお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) ドクターカーの関係で、地域の市町村、医師会等との連携ということでございます。
 先ほど言いましたように、救命救急センターのほうのドクターカーということで支援してまいりますけれども、御指摘のように、自治体、地元医師会、また消防含めまして、連携が大変重要と考えておりますので、きちっと協議、連携のもと進めてまいりたいと思っております。


◯木村哲也委員 最後に。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。


◯木村哲也委員 船橋でも、ドクターカーといっても消防車に乗っていったりするんですね。当然救急車なんか足りませんから、救急車は初めに行って、お医者さんは消防車に乗っていくとか、いろいろそういう連携があって初めてできることですので、しっかりと協議のほどお願いいたします。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、まとめて3点お伺いしたいと思います。
 1つは、今も議論になっていた看護師養成の問題なんですが、今回の66億円の再生計画の中では、平成23年度事業開始ということで、看護系大学を含む新設校で3校、定員増校が1校というふうになっていますが、12月の今出されている予算だと、2校で180人増ということですよね。これは多分、城西大学と亀田病院さんだと思うんですが、残りの部分の見通し、今年度事業開始というふうになっているので、それを伺いたいと思います。
 それから2つ目が、今回の地域医療再生計画の全体のことなんですが、国がもう半年以上前に交付基準を示しているかと思うんですけども、その交付基準の中で、申請額に応じて病院の統廃合だとか病床の削減などが基準として示されていると思うんですが、それがどういうふうな形になっているのか、今回の再生計画にその問題がどう反映しているのか、それを伺いたいと思います。
 それから3つ目なんですけども、これはどっちかというと40号の関係ですが、災害拠点病院の災害対策、設備の充実、これは当然やっていくべきだと思うんですけども、全県的には、民間の病院や公立病院も含めて二百数十ある病院の中で、耐震強度がきちんとできていない病院がまだ残されていると思うんです。これは決算でもたしか議論になっているかと思うんですが、県内の病院の耐震強度がどうなっているのか、何病院が足りないのか、改めて確認をしておきたいと思います。
 以上3点。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 3点ありましたうちの看護師の関係、まずそちらのほうにお答えをさせていただきたいと思います。
 今回の12月補正予算で、看護師学校養成所施設・設備整備事業ということで2大学、具体的には城西国際大学と亀田医療大学ですけれども、これに対する整備を盛り込ませていただいております。これはいずれも24年度、来年の4月開校の2校ということでございます。
 それ以降ということにつきましても、この地域医療再生計画は25年度まででございますので、その間ということでも、幾つか事前の相談というようなところは進んでいるところがあるわけでございますけれども、さらに具体的なところについては、申請者の計画のほうがまだ固まっていないようなところもありますので、その辺とあわせまして順次適切な時期に予算化の対応をさせていただきまして、養成力の強化ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
 1点目につきましては以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 再生計画の条件の御質問にお答えいたします。
 国の要綱等では、総額で50億円を超える交付額を申請する場合については、施設整備費として2億円以上が交付される医療機関については、千葉県の場合は5%以上の病床の削減を行う必要があるというのが1点でございます。それから、総額で80億円を超える交付額を申請する場合につきましては病院の統合再編を行う、こういう条件になっております。
 今回の対応状況でございますが、交付内示額が66億円というふうになりましたので、病院の統合再編というのは計画としては出してございません。ただ、一方で、50億円を超える内示がありましたので、今回、病床削減というところで、その中で今計画で出しておりますのが、結核の医療機関の関係で化学療法研究会の化学療法研究所附属病院、こちらの病床を削減するということで申請をしているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 3点目、県内病院の耐震化の現状についてお答えさせていただきます。
 平成22年10月1日現在の状況でございます。県内の282病院、回答のありました282病院のうち、すべての建物に耐震性がある病院数、これが150病院でございました。率にいたしますと53.2%ということになります。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 最初の看護師の関係では、私が聞いたのは、23年度事業開始というふうに再生計画でなっているので、今回2大学しか載っていないと。残りはいろんな引き合いが来ているけど具体化されていないということだったんだけれども、22年度との関係でどうなのかと。さらに聞けば、具体的に来ているものの中で、具体化の度合いもあると思うんですけど、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、それを聞きたいんですよ、もうちょっと具体的に。
 それと、2つ目の交付基準との関係ですが、化研病院を減らすということなんですけども、今何床あって何床減らすことになっているのか、それを聞かせていただけますでしょうか。
 それと、耐震補強工事の関係なんですけども、282病院中150病院が耐震的には大丈夫というのはわかりましたけど、残りがどうなっているのか、それをお聞かせいただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) それでは、まず看護のほうでございますけれども、23年度開始と今回の地域医療再生計画の中でさせていただいておりますのは、まさに今、この12月補正予算で御審議いただいております2校分、これが来年の4月開校ということで、そういう施設整備が今年度既に進んでおりますので、そこに対する補助という意味で今年度開始分とさせていただいております。
 この後のさらに具体的な状況というところなんですけれども、それぞれまだ計画のほうの進捗度合いが固まり切っていないものですから、今これ以上具体的に御説明できることが現時点ではないところでございます。
    (丸山慎一委員、「23年度の見通しはどうなんですか」と呼ぶ)


◯説明者(山崎医療整備課長) 23年度の見通しにつきましては、この2校が、定員数でいいますと、城西のほうが100名、亀田のほうが80名ということになっておりますので、この2校が開学いたしますと、180名定員が増ということで考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 地域医療再生計画に盛り込みました化学療法研究所附属病院の結核病床の整備につきましては、非常に中心的な役割をしておりますこの病院、老朽化した病棟を建てかえようというものでございます。この化学療法研究所附属病院につきましては、結核病床が許可病床88床ございまして、ただ、このところの結核、以前に比べましての減少に伴いまして、ここ数年は45床稼動していたという状況でございました。今回の整備、45床を整備する、それによって永続的に病床を確保しようというものでございますので、許可病床88床から43床の削減ということで45床確保、病院全体が269床のうちの16%の削減ということで、交付条件を満たしたところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 3点目の病院の耐震化の前に、すいません、先ほどの看護学校で、23年度ということであれなんですけれども、23年の4月に開校したところが、県内では浦安市の了徳寺大学の健康科学部看護学科80名というところがことしの4月に開校はしているところでございます。ただ、今回の地域医療再生計画については23年度計画ということで、23年4月開校はその前年度等に必要な整備とかは進むようなことになりますので、こちらは対象にしてはございません。
 病院の耐震化の状況ですけれども、先ほどすべての建物に耐震性がある病院が150と申し上げました。それ以外の状況ですが、一部の建物の耐震性がない病院数、これが95でございます。すべての建物の耐震性がない病院が4病院、建物の耐震性が不明である病院が33病院となってございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、看護師の養成で聞きたかったのは、既に開校していて地域医療再生の今回の対象になっていないところという話ではなくて、今回の再生計画の中で、23年度事業開始が新設校3校、定員増校1校という計画になっていますでしょう、それとの関係で、今回、城西と亀田と2校しかないので、残りはどうなるんですか、そういう質問をしてるんですよ。見通しが今のところないならないで、その時点で計画からおくれているということになるわけですけども、それを確認したかったんです。なので、もう1回お答えいただきたいんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 大変失礼いたしました。計画のほうで、23年度事業開始で3校と1校というところについては、今回の地域医療再生計画が23、24、25の3年度なんですけれども、看護学校の新設、増設に対する補助というのを23年度から開始していくという趣旨で想定しておりました。ですので、23年度に準備をして来年4月に開校は、今回予算対応させていただいているあの2校のところでございまして、それ以降の2校、あるいはまたさらにふえてくれば、それにプラスアルファというところについては次年度以降ということになってくるかと考えております。それで、この地域医療再生計画は25年度までの計画でございますので、その期間に予算が有効に活用できますよう、今後も努めてまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今のところはそういうことになっていて、見通しが立ってないということだと思うんですけどね、具体的に。だから、皆さんも言われていましたけど、看護師が本当に今、養成をし満たしていくことが大事だけれども、実際に看護学校をつくるだとか増員をしていくということは結構な大事業なわけですよ。本腰を入れなければこれは進んでいかないんですよね。
 さっきも課長さんのお答えで、第7次看護職員需給見通しのお話が出ましたけど、これだって、先ほど木村さんからもお話がありましたけど、平成27年度で常勤換算で1,481人、今から4年たってもまだ1,400人足りないということなんですよ。実際に、平成23年度、今年度はこの見通し上は2,430人足りないわけですから、4年たっても1,000人しか克服できないということなんですよね。これは当然、新卒だけではなくて、再就業してもらうだとか、そういうことも含めて全体の総トータルですけども。4年たっても1,000人しか解消できないということは、さらに4年たっても1,000人ということになると、10年とか十数年たたないと足りない分が解消できないということなんですよ。しかも計画よりもおくれてるということになれば、幾らこういうふうに計画を立てても、皆さん方がそう言っても、見通しとして私たちは安心することはできないわけですよね。逆に言うと、こういう直近の計画がありながら、これもさっきちょっと出てましたけど、2025年の長期計画を立てると。じゃ、逆に言うと、2025年にならないと足りないのが解消できないんじゃないかというふうに皆さん方が判断したんじゃないかとまで勘ぐりたくなるような雰囲気になるわけですよ。
 そこでお伺いしたいのは、この1,481人、これに対する解消の見通し、いつになったら需給見通し上−これは、5年ごとにいろんな計算方法も変わって、国から示されてやっているわけですから、いつまでにとはならないとは思いますけども、需給見通し上はね。でも、実際に皆さん方はいつまでに看護師不足を解消しようと思っているのか、それをお伺いしたいと思います。
 それから、2つ目の交付基準の問題ですが、化研病院が88床から45床、これは、今実際に45床しか開いてない、そこまで減らすんだから大丈夫ということなんですよね。ちょっと確認したいと思います。
 それとあわせて、当初の予定は120億ですよね、6月に決めたのは120億。この120億だと、先ほど言われた80億円を超す事業に当てはまるわけですよ。そうすると、どこかで統合があって、その段階での削減もあると思うんですが、それは過去の話だけれども、今後にもつながることなので一応確認しておきたいんです。120億の段階ではどういうふうに計画の中にこの基準を盛り込んでいたのか。
 それと、先ほどの病院の耐震化の問題ですが、一部耐震性がない95、すべて耐震性がない4、不明が33というふうになっていますが、これの解消の見通しはどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) まず、看護職員の需給見通し、いつになったら需給均衡するのかという御指摘でございまして、大変に厳しい、難しい御質問でございますけれども、18歳人口とかの少子化が進む中で、看護師さんを確保していくというのはいろいろ課題の多いことと思っております。しかしながら、本県もこれからの高齢化のピーク、もう間近でございますので、喫緊の課題であるとも考えております。今、申しわけありません、何年というふうに明確にお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、中長期の見通しを立てる中で、決して25年までに達成すればという気持ちではなくて、高齢化のピークの前に早急に達成というような方向で、これはまた有識者の方々の御意見もいただきながら検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 化研病院の結核病床につきましては、ことし4月の千葉県保健医療計画においての結核病床、基準病床数114床ということになっておりまして、県内、化研病院含めまして4病院で今結核病床が稼動しておりまして、その病床数が131という状況になっておりますので、化研病院で45床確保できるということで、支障がないということと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 地域医療再生基金の条件の中で、120億円のときの病院の統合再編、それと病床削減についてはどのような対応をとる予定だったのかという御質問……。
    (丸山慎一委員、「そうです」と呼ぶ)


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 80億円を超える交付を申請する場合には、先ほども説明しましたが、病院の統合再編を行うとなっております。今回の120億円の当初計画の中では、県立病院の整備、救急医療センターと精神科医療センターの整備ということで予定をしているところでございまして、ここで統合再編対象ということで計画をしておりました。それから、病床削減につきましても、県立病院での統合再編、ここで整備をいたしますので、県立病院の中での病床削減ということで計画をしておりました。結果として66億円となりましたので、今回については統合も病床削減もしないということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 病院の耐震化の関係でございます。
 先ほどお答えさせていただいた中で、すべての建物の耐震性がない病院が4、一部の建物の耐震性がない病院95のうち、特に耐震性が弱い、具体的にはIs値が0.3未満の建物が全部または一部である病院というところが、この95のうち9病院ございまして、合わせまして13病院が特にすべての建物に耐震性がないあるいは弱いという状況でございます。
 これらの病院、13病院の耐震化の見通しでございますけれども、うち7病院は医療施設耐震化臨時特例整備事業補助金を活用いたしまして耐震化に取り組んでおります。このうち4病院が既に着工しております。また、1病院は来年度に耐震化を進める意向があるというふうに病院のほうから聞いております。また、他の1病院は今後5年以内に耐震化をする予定、また、2病院は病院の建てかえを検討しているということで、13病院のうち11病院が一応対応の予定が立っているところでございます。残り2病院が、残念ながらまだ具体的な時期、計画が未定というふうに聞き取っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 看護師需給見通しの関係では、喫緊の課題だと言いながら、何年までとは言えないということなので、本当に喫緊の課題だと思っているのかというのが私は問われると思うんですよ。だから、長期見通しを立てるのも、それはそれで一方で政策上は大事かもしれませんけど、1年1年が争われているんですよね。そういうことで、改めて、少なくともここまでにはこのぐらいにしようというような当面の計画というのを当然持つべきだと思います。それは要望しておきます。
 それから、2つ目の化研病院の件はわかりました。
 それから、医療再生計画の当初の120億、救急と精神を統合するということで、それは1つクリアしていて、もう一方で病床削減については、県立病院の中で削減をする予定だったということなんですが、これはどこの病院で何床ですか。改めて確認したいと思います。
 それから、耐震の問題で私気になるのは、未定の2病院、それと、先ほど説明がありませんでしたけど、不明が33病院ありますよね。これは不明だから、今聞いてもわかりませんとなるんでしょうけど、多分不明の33病院というのは、ほとんど診断してないとか耐震強度がないから不明なんですよ。そういう部分については、より突っ込んだ調査と対策、もし金銭的な、財源的な問題があれば、そこにまで踏み込んで県として対応するべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 県立病院の中での病床削減についてでございますけれども、当初、120億円計画の際には8床削減するということで、具体的には循環器病センターの未稼働の病床を対象にしておりました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 病院の耐震化についてお答えさせていただきます。
 御指摘のように、建物の耐震性が不明であるという病院が、先ほどの調査で33病院ございました。耐震性がない状況で今後の計画の立っていない病院、また不明な病院に対しましては、必要な調査、また計画を早期に立てるよう引き続き働きかけてまいりたいと思います。また、国のほうの医療施設耐震整備事業補助金等の活用も今後とも図りながら、そういったものも活用して耐震化がより進むように働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは病院再編の問題で、循環器病センターから8床削減すると。その8床自体は直接の影響はないものなのかもしれませんが、循環器病センターで病床を削減するということ自体は、地元にとっては的確に知らされなければならない情報だと思いますし、再生計画を検討している再生本部がありますよね、この中に、その再生本部に対する報告なども私は当然やらなければならないというふうに思いますが、そこら辺はどうしてきたのでしょうか。今回は入ってませんから当然ありませんが、5月、6月に再生本部をやられてますよね、そこではどういう議論になっていますか、教えてください。
 それから、病院の耐震化は、必要な調査を行って計画を立てるよう引き続き働きかけていきたいということは、今も働きかけているということですか。もしそうなら、未定の2病院、それから不明の33病院、なぜ不明になっているのか、なぜ未定になっているのか、その理由を教えていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 病床削減についての地元への説明、それから再生本部会議での議論というところの御質問でございますけども、今回削減を予定いたしました病院、病床については、委員のほうからもお話がありましたとおり、現在使われてないというところもございまして、医療提供に影響を及ぼすものがないというふうに判断いたしまして、今回の計画の策定に当たりましては、特に地元への説明というのはしていないというふうに聞いております。
 それから、再生本部会議においても、その辺のところは、最終的に金額によって計画が固まりますので、その時点で御説明をする予定であったというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 病院の耐震のほうですけれども、不明であるところについては、これは22年に調査をして、直近の数字、状況というのは先ほど御説明させていただいたとおりでございます。引き続きというところには、今後というところも含めまして進めてまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 病床の削減自体は、皆さん方が判断をして、それは影響ないから報告しなかったんだ、そういう御説明だし、再生本部のほうでは、額が決まってないから報告しなかった、額が決まってから説明するつもりだったと言うふうにおっしゃられたと思うんですけど、私は逆だと思うんですよ。皆さん方がそう判断したって、実態は違うかもしれないし、別な意見をお持ちの方々だっているかもしれない。地元はどういう意見を持っているのか、それは言ってみないとわからないわけですよ。
 先ほども出た、この計画を国に上げて、国の中でこの計画に対して有識者会議が意見を述べてますよね。その有識者会議の意見の中でも、地元に説明はしてあるんですかということが出されてるわけですよ。こういう計画は地元への影響を当然考えるべきだから、皆さん方が影響ないとしても、そういうふうに判断したとしても、全部包み隠さず説明をするべきだし、いわんや、再生本部にまで説明をしていないというのは、これは大問題だと思います、私は。幸か不幸か、国が予算を削ったために、これは対象に今回入ってないわけですよ。だから実施はされないわけですよね。計画にも入ってない。だから問題にならないといえばならないんですけども、今後もこういう問題が出てくると思うんですね。皆さん方が大丈夫だと思ったって、ちゃんと当該市だとか、当然それを審議していただいている本部などにもきちんと説明はするべきだというふうに、これは改めて指摘をしておきたいと思います。
 それから、耐震化のほうですが、33病院について今後も含めてということは、きちんと理由だとか何だとかの調査が全部行われているわけではないんだと思うんですね。それでは県としても責任を負えませんし、病院というのはいろんな災害があったときの一番の拠点になるものの1つですから、これは十分今後、未定の2病院、それから不明の33病院、徹底して病院から要因の話を聞いて、県としてできる限りの支援をやって、一刻も早く耐震性能を保つようにするべきだということを重ねて指摘しておきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質問はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第6号)の討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回補正予算に載っている議案の背景には、今ちょっと質疑をしたようにいろんな問題があるんですが、ここに載っていること自体はやるべきことなので、健康福祉部にかかっている補正予算の部分については賛成なんですが、ただ、別な常任委員会にかかっているところで反対の部分がありますので、補正予算には、ちょっと複雑ですが、反対をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 先ほど議論させていただきました今回出された案はよろしいんですけども、出してないという不作為という部分、いわゆる健康チェックしなければいけないという健康福祉部にとって最も大切な部分が補正予算という形でいまだに出てこないというのはいかがなものかなということで、反対の意思を表明したいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他ありませんか。──以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
 次に、議案第40号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第7号)の討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 議案第1号と同じ補正予算の追加でございますから、先ほど申しましたように、健康チェックという、3月11日の原発事故以降いろいろなことが行われて、何となく半分落ちついた部分も出てきていて、これからどうしていいのかなかなかわからない部分の中で、ここはきっちりと県としても何らかの健康チェック体制というものをとっていく、そういう意思表示が追加の部分でも出てこなかったことは非常に残念であり、反対の意思表明をしたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ここも同じ理由で、健康福祉部に係る部分は賛成ですが、他の常任委員会にかかっている部分で反対がありますので、反対いたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第40号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第40号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第6号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第6号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) それでは、議案第6号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。お手元の議案説明補足資料の3ページをごらんください。
 本議案ですが、こちらは、障害者自立支援法の一部改正に伴いまして新設されました重度視覚障害者の移動支援サービスを定めます同行支援を行う障害福祉サービス事業者や、一般相談支援従事者の指定事務などを我孫子市に権限移譲しております事務に追加するため、条例の改正を行おうとするものでございます。
 なお、施行期日は平成24年4月1日を予定しております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 政令市、中核市以外では我孫子市だけになっているんですが、我孫子市だけというのはどういう経緯なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 基本的に、この事務については都道府県が行うというふうな事務になっているわけですございますが、特に、平成18年、これは自立支援法が施行されたときでございましたが、我孫子市のほうから、市町村にとってより身近な居宅系のサービス、こちらについては市の自主性というものを発揮したいというふうな要請がございまして、そんなようないきさつの中で、県が知事の権限を一部移譲するというふうな事務の処理を行ったということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 事務経費なんですけども、権限移譲の場合には事務経費がそれに対応して支払われるということになるんですが、これも事務経費は支出されるということでいいわけですね。今までもされてきたんだと思いますが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 基本的には同じような措置が行われるというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第7号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第7号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 議案第7号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。お手元の12月定例県議会議案説明補足資料の4ページをごらんください。
 牛肉の偽装表示問題などを受けまして、国では平成21年9月に消費者庁を創設し、食品衛生法施行規則第21条に規定しております名称や消費期限などの食品の表示基準に関する権限を厚生労働省から消費者庁に移管しました。このたび消費者庁が表示の基準に関する内閣府令を新たに制定したことから、厚生労働省は食品衛生法施行規則で規定しております表示の基準を削除する施行規則の一部改正を行いました。そのため、今回、県の食品衛生法施行条例で規定しております、食物アレルギーを引き起こす卵、乳、小麦などの特定原材料の定義に係る引用法令に変更が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。
 なお、今回の改正は根拠法令の名称変更並びに規定整備によるもので、条例の内容の変更はございません。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第7号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第15号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第15号財産の取得についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 議案第15号財産の取得でございます。議案説明補足資料の5ページをごらんください。
 本議案は、千葉リハビリテーションセンターにおきまして、迅速な画像診断や患者の容態の急変に対応するために、また、高次脳機能障害患者へのより正確かつ適切な診療を行うために、磁気共鳴画像診断装置、いわゆるMRIでございますが、こちらを取得しようとするものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この取得は入札で相手業者を決めているかと思うんですが、入札の状況はどうでしたでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 本事業につきましては、予定価格が500万以上ということで一般競争入札になるということと、それから、予定価格が3,000万以上の契約ということで、WTOの政府調達に関する協定の適用を受けるという2つのルールによって入札事務を執行したところでございます。入札を執行しましたところ、2者から応札がありまして、結果としてシーメンス社が落札したところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2者の中で予定価格を下回ったのは何者ですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 予定価格については、シーメンス・ジャパン社が予定価格を下回る入札を行いました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ということは、2者が応札をして、予定価格を1者が超えて、もう1者が予定価格以内、実際には予定価格を下回った入札をやったのは1者だけ、そういうことですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) そのような結果でございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 MRIを購入すること自体は、私、必要なことだと思いますので、この議案自体には賛成をいたします。
 ただ、入札のあり方が、予定価格を下回ったところが1者しかないということは、事実上競争が働いてないということになるわけですよね。入札のあり方自体を改善することを要請しておきたいと思います。何者かの競争入札にならなければ、実際には競争原理は働かないということだと思いますので、それは指摘をしておきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第15号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第15号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第19号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第19号指定管理者の指定についてを議題とします。
 当局の説明を求めます。
 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 議案第19号指定管理者の指定について御説明をさせていただきます。お手元の資料の6ページをお開きください。
 本議案は、千葉県生涯大学校について指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を得るために提案するものでございます。
 同校は、平成18年度から指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を民間事業者に委託しておりますが、現在の指定管理者が平成23年度末をもって指定期間満了となることから、新たに公募をし、東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体を候補者として選定いたしました。
 指定期間は、現在、生涯大学校の今後のあり方を示すマスタープランの策定を進めており、平成25年度から新たな体制でスタートすることから、平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間としております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは、点数制で評価をしてますよね、ホームページにその内容は開示されています。それで、一般項目の審査というところで、東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体とハリマビステムで大きな差がついているのが、「利用者拡大の取組内容は適切か」、これが配点20点で、リーガルマインドのほうが18点、ハリマのほうが12点、「効率的な施設運営の考え方は適切か」、これが配点80点で、リーガルのほうが64点でハリマのほうが52点、これは結構差がついてるんですが、これは中身はどういうもので、どこに違いがあったんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) さきの項目につきましては、具体的には、現在、学生募集というところで申し上げますと、実は各学園によって状況が異なるという中で、例えば、漁協あるいは農協といったところの協力による説明会の開催あるいは地域活動団体への広報活動など、そういった積極的な提案がなされたのが東京リーガルマインド・東急コミュニティー共同事業体ということでございます。
 それから、もう1点の効率的というところですけれども、こちらのほうにつきましては、パソコンなどを駆使しましてネットで会議を開催するなどというようなことで、人件費の削減につながるような提案がございました。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それだけのことでこれだけ差がつくんですか。実際にハリマはこの間やってきているわけですよね。やってきていて、利用状況は若干でも伸びていますよね、その利用者拡大の取り組み内容についていえば。実際にやってきて伸びてきている、そこのそういう実績はおいちゃって、今後何するかだけを比べてやっているということなんですよね、これは。何でそういう判断になるんでしょうか。判断というか、そういう判断の方法になるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) これまでの実績につきましても当然評価はなされておるわけですけれども、今後の対応というところで申し上げますと、卒業された方々が地域活動にどのようにかかわっていくかということについての積極的な御提案がなされたというところは評価されたかというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 別なところで伺いますが、同じ一般項目の審査のところで「財政基盤は健全か」という項目がありますよね。これは差は1点なんですけど、ハリマのほうが上回っているんですよ。「金融機関、出資者等の支援体制は十分か」というのが、これはリーガルのほうが上回ってるんですよね。どう考えてもこういう問題というのは、総合的に財政的な問題は考えなければいけないと思うんですが、なぜこれは分けて審査してるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) こちらの指定管理につきましては、行政改革推進課のほうでガイドラインというのがございまして、各項目がすべてそれに規定をされております関係で、それに基づきまして私どもは行いました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、全県一本でやられてるわけですよ。相手が福祉施設だろうが、こういう生涯大学校だろうが、幕張メッセだろうが、全部一緒なんですよね。私はそこに審査の大きな問題の1つがあると思いますよ。一番そういう施設や事業に詳しくなっている健康福祉部で判断基準をきちんと決めてやっていく、私たちは指定管理者制度そのものに反対ですけれども、それをおいておいたとしても、きちんと判断するときには、そういう専門家の目で見て判断をするということが必要だと思います。
 もう少しそれに関連して伺いたいんですが、個人情報の管理について、「個人情報保護のための適切な措置がとられているか」というのがありますよね。その中で、ハリマビステムについては12点の配点中7点になっているんですが、これはなぜなんでしょうか。今までに何か問題があったんですか。必須項目の審査のほうです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) こちらは、委員のほうから特に御質問とかいう形でのものはございませんでしたので、結果的には委員の方々の総合的な判断ということで申し上げたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 結果としてこうなったということですね。
 もう1つ、ハリマはこの3年間やってきているんですが、指定管理者管理運営状況評価というのがありますよね、そこではハリマビステムについて個人情報の問題はどういうふうに評価されてますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 特に問題はなかったというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 特に問題がなかったどころか、例えば平成21年度の運営状況の評価で、個人情報については、「学園ごとに個人情報取扱責任者を設置し、独自で作成した取り扱い規定に沿って、個人情報を適正に管理し、保護の徹底に努めている。」こういうふうに評価してるんですよ。問題がなかったんじゃなくて、積極的にやってますよという評価なんですよ。22年の評価も、「個人情報の保護は適切に行われている。」こういうふうに評価されてるんですよ。実際にやってきて、その間、県が、これは健康福祉部だと思うんですが、適切にやってきている、積極的に学校ごとにきちんと人を配置してやっているというふうに評価をしているところが、こういう審査会になっちゃうと12分の7になってしまう。これはなぜなんですか。──なぜなんですかというのはさっき聞きましたよね。評価もガイドラインだし、基準もガイドラインだし、審査の人たちがそういうふうになっている。審査をしている人たちはこういうことは知ってるわけですか、こういう評価になってるということは。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 各審査委員につきましては、私どもが各提案の応募をいただいたところの情報についてはきちんと御提供させていただいておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、一応提供はしていると、こういうものをね。していて、結果として12分の7になったということなんですね。
 それから、もう1つ伺いたいんですけども、一般項目の審査のところで、「類似施設の管理運営について良好な管理実績を有しているか」、これも配点が12点で、リーガルのほうが9点で、ハリマのほうが7点で、リーガルが2点上回っているんですけども、これも私はちょっとおかしいと思うんですよ。ハリマが今までやってきたのは、類似施設じゃなくて生涯大学校そのものなんですよね。そのものを運営してきているハリマに対して、何で12点の配点の中で7点しかつかないんでしょうか。これも何か問題があったという認識なんでしょうか。それとも、これも結果ですよということなのか。どうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) こちらも基本的には委員の評価でございますので、結果というふうに申し上げたいと思いますけれども、今の、じゃ、何か問題があったかということでいえば、そういう意味では問題はなかったというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 利用をどう広げるかとか、そういう問題については今後のものになるので、それはそれで多少いろんなことがあってもいいかと思うんですよ。でも、個人情報が守られるかとか、それから管理運営がきちんとしているかとか、これは一番実績を見なければいけないと思うんですね。その実績が余りにも全くどうでもいいという扱いになっている。それがさっき言ったような個人情報のこれまでの評価と今後の評点の違いになってあらわれるんだと思うんですね。私は、やっぱり基準そのものも今後見直していく必要が、全県一本ということや、それから、それまでの実績とか、そういうのをもっと徹底してやる必要があると思うんですね。ということを指摘しておきたいと思います。
 それと、ちょっと角度を変えて、今回これで運営会社がかわっていくわけですが、雇用の問題はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 次期指定管理者は、基本的に現在の職員を再雇用する考えであるというふうに聞いております。最終的には、本人の意向を踏まえまして、次期指定管理者が再雇用するかどうかということについて決定することになろうかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全員が残るというのは、それ自体はいいことだし、当然そうあってしかるべきだと思います。でも、会社がかわるのに同じ人たちがやるんだったら、何も会社をかえる必要はないんですよね。ここにも、こういう管理を、県立の施設、県がやらなければならないものを民間に期限を切って委託していくということの不合理があらわれていると思います。
 それともう1つ、今回の指定は指定期間が1年になっていますが、これは多分生涯大学校の再編との関係だと思いますけど、そこら辺、少し御説明いただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 現在、新しい生涯大学校のあり方についてということで検討を進めておりまして、今年度末までにマスタープランを策定することとしております。その関係で所要の手続等を経る必要があるというふうなことがございますので、新しい体制といたしましては、25年4月の開設ということで考えておるところでございます。したがいまして、24年度の1年間につきましては、現在の形を踏襲するという中での指定管理を行っていただくというふうに考えておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その再編自体なんですけども、今利用されている方とか、それから当該の自治体だとか、そういうところからも、今までも聞かれているかとは思いますが、十分意見を聞いてやっていただきたいと思いますし、極力、さまざまな分野を削減するとか廃止するとかいうことではなくて、豊かにする方向で進めていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私たちは指定管理者制度そのものに反対をしています。民間の団体に、そういう入所の基準だとかいうことまで含めて──基準は県が決めるわけですけども、その決裁含めてやるようにすること自体はやっぱり県立の施設にふさわしくないというふうに思います。
 しかも今回については、運営会社がかわるという、その前提になる審査が、今伺ってもなかなか合理的な御回答がなかったし、整合性がとれないところもあります。その背景は全県一本の審査基準などにもあると思いますので、この制度自体、問題を含んでいると思います。
 という2点の理由で私は反対をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第19号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第19号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第13号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第13号幼児教育の豊かな発展と保育料の父母負担軽減のために私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについてを議題とします。
 なお、本請願は7項目に分かれており、当委員会には第7項が付託されております。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 請願番号第13号、請願項目の7番、安易に幼保一元化の検討を進めぬよう国に要望してくださいの項目につきまして現況を御説明いたします。
 国における幼保一体化の検討は、子ども・子育て新システムの議論の中で検討が行われております。ですので、現況については、子ども・子育て新システムの現在の検討状況についての御報告といたします。
 子ども・子育て新システムにつきましては、政府が平成25年度から実施を目指す総合的な子育て支援制度でございまして、幼児教育と保育をともに提供する一体化施設、いわゆる総合施設の創設が柱となっております。
 本年7月29日に国の少子化社会対策会議で「中間とりまとめ」が決定されております。「中間とりまとめ」によれば、新システムによる幼保一体化の効果として、幼児教育及び保育の一体的な提供、そして、株式会社、NPO等多様な事業主体の参入による保育の量的拡大、そして3点目として、給付の一体化と二重行政の解消などがその効果として挙げられております。
 なお、「中間とりまとめ」でも今後の検討課題とされたことがたくさんございまして、例えば、費用負担の問題、施設認可のあり方、国の組織体制などなどでございますけれども、これら今後の検討課題とされたことにつきましては、現在、新システム検討会議作業グループのワーキングの中で、これまでに計3回ほど検討されているところでございます。
 子ども・子育て新システムにつきましては、現在、こういったことで国において検討中でございまして、不確定な要素も多いため、今後の国の動きを注視していく必要があると考えております。
 現況の御説明は以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと今の現況説明で確認しておきたいんですが、二重行政の解消のためというのがありますよね、これは今の具体化の状況はどうなってますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 「中間とりまとめ」、7月29日でございましたけれども、この時点では二重行政の解消ということで確かに挙げられておりましたが、現時点での新聞情報、その他うちのほうで把握している情報では、いわゆる総合施設については内閣府の所管、そして幼稚園については相変わらず文科省の所管、そして保育所については相変わらず厚労省の所管ということで、見方によれば、3つの機関が所管するというような方向に変わってきているというようなことが現在把握している最新の状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 二重行政という場合には、厚労省と文科省、保育園と幼稚園、それを解消しようと思ったら、今度は三重行政になっちゃうというのが今の議論なんですよね。もう50年間も保育園も幼稚園も続いてきているわけで、似ているようだけれども、それぞれ根本的な立脚点が違っているわけだから、そう安易に──安易にというか、そう簡単には一体にするのが難しいというのが現状だと思うんですね。
 それで、ここの議会でも、9月に子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書というのが採択をされているのは、本当に良識を発揮したものだと私は思いました。それをやっていますが、さらに今、そうなっていても事態は進んでいて、来年の通常国会には法案を提出すると──そんなことはありませんでしたけど、今そういう方向になってきているわけですよ。ですので、改めてこの請願も採択していただいて、今の時点に立った国への意見を上げていくべきだと私は思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 請願第13号第7項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第13号第7項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第13号第7項は不採択と決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第14号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第14号千葉県の子どもたちの健康と未来を守るための放射能対策の充実を求めることについてを議題とします。
 なお、本請願は5項目に分かれており、当委員会には第3項及び第5項が付託されております。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 請願番号第14号千葉県の子どもたちの健康と未来を守るための放射能対策の充実を求めることについてのうち3項目め、県内の保育園の給食に使用される食材の放射性物質からの安全確保のため、保育園に対する情報提供のさらなる充実と、給食用食材の安全の一層の確認を各自治体や給食に携わる業者に通知するとともに指導を徹底すること、また、検査機器の整備等の必要な支援を自治体に対し行うことという項目につきましての現況を御報告させていただきます。
 本県及び他県では、放射性物質に関する安全確認のため、県産農林水産物について計画的なモニタリング検査を実施しておりまして、現在、市場に流通している食材は安心して給食に使用できるものと基本的には認識しております。
 今後、保育所に対しましては、給食用食材の一層の安全確保を図るため、市町村や保育士研修の機会を通じまして、給食用食材の安全に関する情報の提供を充実させるとともに、食材の検査情報の確認の徹底を指導してまいりたいと思います。
 また、検査機器整備への支援につきましては、一部市町村で、食材の安全対策として独自に検査に取り組んでいる市町村も承知しております。県としましては、本部の指揮のもと、教育庁、学事課と情報を共有して、国の動向等も注視しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
 現況についての御報告は以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 同じく請願番号14千葉県の子どもたちの健康と未来を守るための放射能対策の充実を求めることにつきまして、項目の5、県産品の消費段階における放射性物質の検査体制を整えることにつきまして現況を御説明申し上げます。
 県では、放射性物質の暫定規制値が定められた食品につきまして、関係部署と連携を図りながら、検疫所など国の機関において検査を実施し、暫定規制値を超える食品が流通しないよう適切に対応しております。
 平成23年12月5日現在までの食品中の放射性物質の検査実績でございますけども、農作物が1,109検体、水産物が313検体、原乳及び牛乳が58検体、食肉及び卵が103検体でございます。このうち、今現在出荷規制が行われておりますのは、野田、我孫子産の原木のシイタケと成田、八街産ほかのお茶が出荷制限を受けております。現在、衛生研究所におきまして測定機器の整備を進めており、整備後は関係部署と連携いたしまして放射性物質の検査を実施することとしております。
 一方、国におきましては、食品に含まれる放射性物質の新たな基準に乳児用食品を加えるなど、これまでの暫定規制値の見直しを平成24年4月までに行うこととしております。
 以上、現況を報告させていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 冒頭で、先ほどの現況説明で、モニタリングをやっているから流通しているものは基本的には安全だというふうに言われましたが、このモニタリングというのはどのぐらいの頻度でやられているものなんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 農林水産物についてのモニタリングの状況については、現在資料を持っておりませんので、また後日調べたいと思いますけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課でございます。
 先ほど私のお答えの中で、12月5日まで現在のモニタリング、いわゆる農作物につきましては1,109件ということでお話をいたしましたけども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは知ってるんですよ。頻度。例えば、ホウレンソウは毎週やってるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 厚生労働省のほうが定めました検査の回数というのがございます。それにのっとりまして農林水産部のほうで計画を立てまして、それぞれの野菜につきまして検査を実施しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 頻度はどうなんですか。その回数というのはどうなんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 1つの野菜につきまして3回検査を実施しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 給食というのは毎日食べるわけですよ。毎日の食材というのはいろんなところから、多分学校の周辺とかも結構あるかと思いますけど、そういうところを毎日検査しているわけじゃない、毎週も検査してないんですよ。そういうことですよね、今言った3回というのは。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 頻度というのは、生産地が、それぞれの野菜について収穫時期とかがございますので、全部の野菜について現在それぞれ対応するというのは非常に厳しい状況にあります。それで、先ほど委員がおっしゃいました給食につきましては、教育庁のほうでそれぞれの放射性物質の検査を、今後対応していくというようなお話は聞いておりますけども、それについての頻度というのは私どもは把握をしておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その文科省の話はこの後しようと思ってたんですけど、今言っているのは、最初に飯田さんが言われた、モニタリングをしているから市場に流通しているものは基本的に大丈夫なんだ、それを使っているから保育園の給食も大丈夫です、そういう話ですよね、言っていたのは。でも、そのモニタリングというのはどういう頻度でやられているんですかということを聞いているわけですよ。
 だから、学校給食──もう話を進めますけど、ほとんどやられてないんですよ。県内を幾つかの地域に分けて、その中から何品目か選んでやってるだけですから。そんなのは毎日食べてる学校給食の安全性の保証には、ほんのわずかはなるかもしれない、なるかもしれませんが、でもほとんどならないわけですよ。実際に子供たちがそれを食べれば、体内に入れば内部被曝でずっと出てくるし、チェルノブイリみたいに5年も10年もたってからいろんながんが出てくるということも考えられるので、徹底してやらなきゃいけないということなわけですよね。だから、市場流通で検査してるというのは、私たちに対するものもそれは同じなわけですよ。だから文科省では、おくればせながらだと私は思いますけど、今回通知を出して、各県5台、千葉県の場合には6台ですかね、6台で申請を出したというふうに言われていますけども、そういう措置がとられているわけですよ。一般的なモニタリングで大丈夫だったら、そんなお金かける必要はないわけですよね。でも、国でさえそうやって判断しているわけですから、そこのところを踏まえなければいけないと思うんです。
 聞きたかったのは、文科省はそういうふうにやってるけれども、保育園の給食について、食事について厚労省はどういうふうに今動いているのかを伺いたかったんです。さっき注視しているとおっしゃいましたけど、そこはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 厚労省からは、この件について特段に指示、通知等はございません。
 ただ、私どもとしましては、これまで、この12月現在で、県内保育園給食の検査状況を把握するために調査をしておりますけれども、学校給食の検査をやっている15市は、いずれもこの検査対象に保育園を含めております。といいますのは、給食の提供を前提としている子供たちの生活の場という点では、学校と保育園は市町村の段階では同じように考えてくださっています。ですので、今学校を対象にやっている放射線検査については、保育所もすべて対象にされていることを把握しています。
 ただ、御指摘のとおり、先ほどの頻度については、各市とも月に3回とか週に1回とか、そういったレベルと承知しております。
 それから、先ほどの文科省の整備事業、11月30日付で文科省から県教委に出ている通知の中での検査設備の補助金の関係でございますけれども、この事務連絡の中に、保育所等で提供される給食の食材についても都県の判断によりまして検査を実施して差し支えない、この整備した検査機器で検査して差し支えないということになっておりますので、厚労省からは特段の通知がないのは先ほど申し上げたとおりなんですけども、私ども当課としましては、県教委の整備事業における検査対象に保育所で提供される食材も含めてもらうことについては、本部を通じて要請をしていきたいと当面考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 次にそれを聞こうと思ってたんですけどもね。じゃ、幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても都県の判断によりという、それについては保育所も調べてくださいということで県教委と話していくということですね。それはわかりました。
 それにしても、全く台数が足りないんですよ、これ。全県で申請が6台、国からは各県5台ですよね。学校の給食施設も600以上あるわけですよ。そうすると、全県で5台あっても、1日当たり16検体ぐらいしかはかれないんですよね。1検体で30分ぐらいかかると言われてますから、1日8時間稼動したとしても16検体。そうすると、県内600カ所以上ある学校の給食施設、それをはかるのも1カ所当たりで1週間ぐらいの頻度になるわけですよ。1週間で1カ所。その1カ所の施設からすると、1週間に1回ということになるわけですよね。給食というのは1つの食材じゃありませんから、大体学校だと10種類ぐらい食材があるそうなんですよね。そうすると、食材ということに着目すると、10週間に1回ぐらいしかはかれないわけですよ、それは学校だけとして。そこに保育園も加わると、さらに頻度は延びるということになるわけですよね。だから、本格的に必要だということでこういう事業がやられるわけですから、必要だとしたら、今本当に全県を見回して、必要なだけの数を県としても独自にお金を上乗せしてでも積み上げて、必要な台数をそろえて安心できる給食を提供する、それがやっぱり私は県の役割ではないかと思うんですが、ぜひそれを検討していただきたいと思いますけど、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 県の役割の御指摘はごもっともと思っておりますが、当面は、厚生労働省のほうの動きをもっと詳しく情報収集等をして、その後の対応を検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国がやってくれるんだったらそれにこしたことはないわけですけども、国がやらないから──冒頭の話にもなっちゃうんですけど、国がやらないからやらなくていいということにはならないということなんですよ。県の役割はもっともだと言われるのであれば、それで力を尽くしていただきたいというふうに思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他になければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第14号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第14号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第14号第3項は採択と決定しました。
 次に、請願第14号第5項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第14号第5項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第14号第5項は採択と決定しました。
 それでは、ここで暫時休憩します。
       午後0時14分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時14分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       請願第15号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第15号看護職の確保・定着及び資質向上についてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課の山崎でございます。
 それでは、医療整備課のほうから、項目の1、3、4につきまして現況の御説明をさせていただきます。
 まず、項目の1、専門看護師、認定看護師についてでございますけれども、こちらについては、高度化、専門分化が進む医療現場における看護ケアの広がりと看護の質の向上ということを目的に、いずれも日本看護協会が資格認定を行っているものでございます。資格の要件といたしましては、専門看護師については、実務経験に加えまして、看護系の大学院で必要な単位を取得して修士課程を修了した者というのが資格要件になってまいります。認定看護師につきましては、実務経験に加えまして、認定を受けた看護教育機関で6カ月の研修というところが資格要件になっております。県内の専門看護師、認定看護師数でございますけれども、専門看護師が23年4月現在で19名、認定看護師が、こちらは23年9月ですけれども336名、それぞれ千葉県内で修了しております。
 県の取り組み状況でございますけれども、県では、今般の千葉県地域医療再生計画におきまして、認定看護師の育成促進を図るために、職員を認定看護師の養成講習会に参加させようとする医療機関に対しまして、負担を軽減するための講習会派遣経費ですとか代替職員の経費について補助をするという認定看護師養成支援事業、こちらを地域医療再生計画の中に盛り込ませていただいたところでございます。
 続きまして、項目の3番、新人看護教員を含む看護専任教員等への再教育研修と看護教員養成講習会の実施についてでございます。
 県では、県看護研修所におきまして、新人看護教員に対する新任専任教員研修や看護教育方法研修、また、中堅教員に対します中堅専任教員研修を実施しているところでございます。また、看護教員になるための要件として必要な看護教員養成講習会につきましては、県内の受講者あるいは受講の要望等を踏まえまして、これまで数年おきに実施をしているところでございまして、これまでに647名の修了者がいるところでございます。
 県の取り組みといたしましては、またこちらにつきましても、地域医療再生計画におきまして、所属している看護職員を看護教員養成講習会に参加させようとする医療機関や看護師養成所等に対しまして、負担軽減のための講習会派遣経費、代替職員経費に対して補助を行う事業を計画に盛り込んでいるところでございます。
 次に、項目の4番目、千葉県立保健医療大学に大学院や実践センター等の専門的教育機関の充実を図るとともに、看護学生の1学年定員を増加することという項目についてでございますけれども、千葉県立保健医療大学は、従来の衛生短期大学と医療技術大学校を再編整備するという形で、平成21年4月に4年制大学として開学をしたところでございます。現在、1学部4学科を幕張キャンパス、仁戸名キャンパスに設置しているところでございます。看護学科の入学定員につきましては、今1学年定員80人、途中編入学20名を含みますので、4学年ですと340人ということになっております。
 県の取り組み状況でございますが、保健医療に対する課題を踏まえまして、開学3年目を迎えた大学の今後の整備方針を明らかにしようということで、看護学科の定員増や大学院の設置等について調査、検討を行っているところでございます。調査結果を踏まえまして、実施に伴う課題を含めて検討してまいりたいと考えております。
 現況については以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) では私のほうから、2項目めの訪問看護ステーションの質的、量的確保をすることについて現況を説明させていただきます。
 まず、在宅医療なんですけれども、この状況、医療機関において死亡する者の割合というのは年々増加しておりまして、最近では8割を超える水準という状況にございます。今後、医療を必要とする高齢者が大幅に増加をしていく中で、在宅医療のさらなる充実というのが急務となっているというふうに認識しております。
 県内の訪問看護ステーションの状況なんですけれども、この請願にある訪問看護師というもの、みとりに至るまでの患者家族に寄り添って、医療、介護の両側面から患者家族とかかわることになる、いわば在宅医療の中核を担う職ですけれども、ここを抱える訪問看護ステーションの数、平成21年の10月現在では176施設が県内に所在しております。これが全国的な水準としてどうかということなんですけれども、人口当たりのステーション数が全国で43位、それから、1施設当たりの看護師数で見ても全国43位ということで、非常に全国的には水準が低い状況にございます。このところの訪問看護ステーションの数は横ばいというふうに推移をしております。こうした状況、24時間の支援に十分対応できるステーションが少ないという事情もありまして、今後、訪問看護ステーションの量的、質的な確保が課題となっております。
 これに対しての県の取り組み状況ですけれども、こうした今後重要となる訪問看護サービスの基盤を整備するために、千葉県地域医療再生計画、計画期間25年度までですが、こちらで訪問看護実践センター整備事業というものを予定しておりまして、柱としては、人材育成、それから小規模な訪問看護ステーションの支援、こういったものを内容としていることを今後予定しているところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第15号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第15号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第15号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第15号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第15号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第15号第2項は採択と決定しました。
 次に、請願第15号第3項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第15号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第15号第3項は採択と決定しました。
 次に、請願第15号第4項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第15号第4項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第15号第4項は採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第16号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第16号地域医療確保のための薬剤師の資質向上及び薬局の体制整備についてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) 薬務課長の本多でございます。
 私のほうから、請願第16号地域医療確保のための薬剤師の資質向上及び薬局の体制整備に関する請願にかかわる現況について説明させていただきます。
 まず、請願項目の1でございますけれども、在宅患者訪問薬剤管理を中心とした在宅医療に関する知識や技術を有する専門的な薬剤師を養成するための研修会を計画的に実施することという請願でございますけれども、現況としましては、少子高齢化が進展する中で、高齢者で生活習慣病等の患者の多くは地域で日常生活を送ることを望んでいますので、在宅医療の充実が重要となっているところでございます。また、在宅での治療におきましても、薬物療法が適切に行われることが非常に重要でありまして、それには薬剤師が主体的にかかわることが求められております。さらに、保険診療制度の在宅医療におきまして、薬局の薬剤師が患者を訪問して薬剤の保管管理の指導等を行う在宅患者訪問薬剤管理指導料というのが認められておりまして、薬局の薬剤師が在宅医療にかかわれる状況となっていることから、在宅医療に適切に対応するために、さらなる薬剤師の資質の向上が必要となっているという状況でございます。
 県としましては、この状況を踏まえまして、在宅医療に必要な技術や知識を習得するための研修会等を開催し、在宅医療を担う薬剤師を養成する在宅医療薬剤師養成事業を地域医療再生計画の中で予定しているところでございます。
 以上が請願項目1の現況でございます。
 次に、請願項目2でございます。請願項目の2は、地域薬剤師会ごとに基幹薬局を整備し、地区内の薬局が基幹薬局内の無菌設備を共有できる体制を整備することという請願でございますけれども、この現況としましては、在宅における治療でも無菌製剤が用いられており、薬局に無菌設備が必要な状況となっているところですが、保険診療制度の中で薬局が無菌調剤処理の算定を認められるためには、専用の部屋を有し、無菌作業が行える設備を備えるという基準となっております。そのため、現在、県内の薬局約2,100施設の中で、無菌調剤を行うという薬局は25施設という状況であり、今後在宅医療を充実するためには、薬局が無菌調剤を行えるような対策を講ずることが必要となっているところでございます。
 このような状況への対応としまして、国は24年度当初予算で、地域拠点薬局の無菌調剤室の共同利用体制を構築する事業を盛り込んでおりますが、この事業の実施につきましては、先ほどお話ししましたように、保険診療制度の中では無菌設備の施設基準というのがございます。その辺の基準の見直し等を含めた制度の検討が必要になっているという状況でございます。
 なお、この案件につきましては、県としましても、在宅医療の充実には薬局の体制整備が必要であることは十分認識しておりまして、国の動向を踏まえ、地域の薬局を支援する拠点の整備を進めることとしているところでございます。
 以上が請願項目2の現況でございます。
 次に、請願項目3でございますけれども、超高齢化社会におけるよりよい地域医療提供体制の構築のため、かかりつけ薬局(かかりつけ薬剤師)が在宅医療を受けている患者に適切に医薬品等を供給できる体制を整備することという請願でございますけれども、この件に関しましての現況としましては、現在、かかりつけ薬局としての役割を担える保険調剤を行っている薬局というのは県内に約2,100施設ありますが、在宅医療において、薬局には患者の状態に応じた調剤や薬歴管理、また医療材料の供給等の役割がございます。そのため、保険調剤を行っている薬局がかかりつけ薬局として在宅医療にかかわるには、これらの役割を適切に行うための体制を整備することが必要となっていると。
 このような状況を踏まえまして、県では、夜間及び休日における在宅医療のための調剤や、特定保険医療材料の円滑な供給を行える体制などの整備に向けました事業として、地域医療再生計画の中で薬局在宅医療体制整備事業を予定しているところでございます。
 以上が請願項目3の現況でございます。
 以上で請願第16号にかかわる説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の現況説明でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、1つは、無菌調剤室が必要なのは、例えば抗がん剤の調合だとか、そんなことなんでしょうかね。要するに、何に必要なのか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 抗がん剤のいろんな注射薬とか、あるいは栄養剤を入れる輸液とか、そういう関係については、薬局でやる場合は無菌で調剤が必要ということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それと、もう1点なんですけど、2項目めで基幹薬局という言葉が出てきて、その基幹薬局に無菌調剤室を設置してくれ、こういうふうに言われているんですけども、国の社会保障審議会の中でもこの基幹薬局について議論されていて、その中では、小さい薬局が、薬剤師さんが1人か2人しかいなくて、そういうところが半分ぐらいですよね、そういうところが訪問指導に行った場合、薬局がだれもいなくなっちゃうとか、そういうときのカバーの体制として基幹薬局が位置づけられて、そういう議論がされていると思うんですけど、そこで言っている基幹薬局と──これは薬剤師会から出てきてるものだから、ここで聞くのもなんなんですけど、こういう無菌調剤室を備えている基幹薬局とここで言っている基幹薬局、その関係はどうなっているんでしょう。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) これは薬剤師会の請願ですので、委員がおっしゃるとおり、請願の基幹薬局というのは、地域でいろんなそれぞれの薬局の役割をカバーできるものが基幹薬局という考えであると思います。ただ、国のほうで考えています拠点という表現もございますので、拠点というのはもう少し広いケースもあるでしょうし、地域、単位がいろいろ違うんじゃないのかなと思いますけれども。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ここで言ってる──ここでというか、国のほうでもいいんですけど、基幹薬局というのは、どういう規模のどんなような能力を持った薬局というのを想定されているんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 今度は県の考えもちょっと入ってしまうんですけれども、要するに、在宅医療を考えた場合には、例えば薬の提供にしても、あるいは医療材料の提供にしても、休日・夜間とか、そういう際にも当然必要なことが生じるという場合、例えば支援するために看護師さんの支援センターとか、そういうところで扱いができないような医療機器とか医療材料、そういうものが例えば休日とか夜間に必要だという場合においては、それぞれの薬局が対応することは非常に難しいと思いますので、そういうところも担っていただけるのが基幹あるいは拠点になり得るのかなということで考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 機能を分担して、そういう調剤室を設けているところの調剤室を周りの薬局が使えるようにしていくとか、それから完全なバックアップをしていくとか、それ自体は必要なことかなというふうに思いますけども、そういう体制が進んでいくと力関係が出てきて、大きな基幹薬局になるそういう薬局が個々の小さい薬局を支配というか、例えば、そのあげくに薬局がつぶれていくようなことになっちゃったら本末転倒で、そういうことを懸念する声が一部にあるんですけれども、そこについてはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) そういう視点からしましても、いわゆる個人なり企業が持つ薬局が基幹薬局になるのではなくて、千葉県薬剤師会がそれなりに認定した薬局に基幹薬局になっていただくというような形が望ましいんじゃないかなとは思いますけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては項目ごとに分割して行います。
 初めに、請願第16号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第16号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第16号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第16号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第16号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第16号第2項は採択と決定しました。
 次に、請願第16号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第16号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第16号第3項は採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第17号、歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第17号歯科技工士国家試験の全国統一化に関する意見書の提出についてを議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党及び公明党から、歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 歯科技工士国家試験の現況でございますけれども、本県におきましても、毎年1回、問題作成、試験実施、合否判定等を行っているところでございます。県内の歯科技工士養成施設は、市川市にございます筑波大学附属聴覚特別支援学校1校のみでございまして、本県で実施する国家試験の受験者も、同校の生徒、大体毎年5名程度の生徒さんですけれども、に限られているところでございます。
 なお、全国歯科技工士教育協議会が全国の都道府県を対象に実施した調査では、統一試験の必要性につきまして、9割以上の自治体が全国統一試験を実施すべきと回答しているということでございます。
 現況につきましては以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 それでは、請願第17号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第17号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第17号は採択と決定しました。
 次に、意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党及び公明党から提出されております歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       子どもに対する手当の地方負担等に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに、意見書案が9件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、自民党から提出されております子どもに対する手当の地方負担等に反対する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっと伺いたいのですが、3項目めに「子どもに対する手当のような現金の直接給付ではなく、」こういうふうに書いてあるんですけれども、これはつまり、子ども手当すべてを廃止するというように読めるわけですが、そういうことを主張されているんでしょうか。
 つまり、1項目めは別に私は賛成なんですよ。この3項目めがひっかかるんですよ。児童手当に戻すこと自体の是非もありますけど、この文章だと、子どもに対する手当のような現金の直接給付ではなく、環境整備が大事だということだから、保育園をつくったりとか、そういうものになっちゃいますよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 正確には、児童手当に戻すこと、所得制限をつけることを3党合意でも求めておって、860万に戻すことを主張しておるというところなので、ちょっとこの部分は当てはまらないのかなと。それをちょっと相談しないといけないので。自民党のもとの制度に戻したいというところを今議論はいたしております。


◯丸山慎一委員 児童手当に戻すということが真意だとしたら、あれは現金の直接給付ですから、1万円と1万5,000円の。そうしたら、これは文章が違いますよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 「手当のような」ということは、ただ例示しているだけであって、主とするところは、次の環境整備こそ重要であるということを言っているわけなので、例として何となく挙げたのかなという気がいたします。


◯丸山慎一委員 例として何となく挙がってなければ態度が変わる場合だってあるわけです、ここにひっかかっているんですから。私たちは、児童手当がいいのか子ども手当がいいのかという議論はちょっとおいといたとして、それにも異論はあるんですけど、おいといたとして、「現金の直接給付ではなく、」こういうふうに書いてあると、児童手当だろうが子ども手当だろうがだめですよっていう、そういう言葉ですから、これは、だれが読んでも。だから、これについて、皆さん方の政策とも違うわけですよね。今木村さんが言われたように、3党合意とも違うわけですよ。財源の問題じゃないんですもの。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私が出したんじゃないのであれなんですけど、環境整備という、いわゆる現物給付という問題が重要であるということを言っていて、1番目に、結局お金は国が持ちなさいよということなんだから、現金給付もあるけども現物給付でちゃんと、もっとそれが重要な部分で、そこに特段の配慮をしろという、両方なのかなというふうに勝手に理解したんですけども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは日本語の読み方がおかしいですよ。だって、「現金の直接給付ではなく、」というふうに書いてあるんだから、こちらの環境整備の中には現金の直接給付は入ってないわけですよ。現金給付をもっと受け取りやすくとか何だとか──余りふじしろさん、自民党の立場に立って話さなくても。
 でも、意見書は文章で確認されますから、結構、言葉のニュアンスとかいう問題じゃなくて、「直接給付ではなく、」と書いてあるわけで。
 ──答えが出てきそうもないので、このままでいくしかないということであれば、ちょっとあれなんですけども、つまり、自民党の政策とも違うということはわかりました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 私たちも同じように、3番の文章の「ではなく、」というのが、要は、子ども手当という主語であれば、子ども手当の現金給付に反対しているという意味合いにとれるんですけども、「子どもに対する手当のような現金の直接給付」になると、多分恐らく児童手当の現金給付も含まれちゃうようなニュアンスにもとられちゃいますと、私たちも、児童手当の現金給付を否定しちゃうことになっちゃうので、この部分に関してなかなか賛同できない部分がありますので、そこは削っていただきたいなと。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 民主党もその3番目がひっかかっています、やっぱり同じように。3党合意は基本ですので。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにします。
       ─────────────────────────────


       障害者サービス報酬改定に関する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から提出されております障害者サービス報酬改定に関する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 前段といいますか、ほとんど文章的には理解できるんですけども、最後の2行で「よって、」というところからなんですけども、言ってみれば、マイナス改定について検討がなされていることは遺憾であるみたいなことであるんだが、「国においては、2012年の障害者サービス報酬改定の際、事業者から実態をよく聞き取り、適切な改定を行われることを強く希望する。」という、この「適切な改定」というところには、いわゆる報酬を下げていくということも含まれるのか、そういう意味なのか、それとも、前の文のように、こういうことはやらないように適切にというような、やらないようにという意味なのか、その意味がちょっとよくわからないんですけど、教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 障害者サービス報酬の改定自体は、2012年度に向けて今作業をしているところであります。その上で、国のほうで収支差益の分がどういうふうな扱われ方をしているのかという実態をきちんと調査して、それが決して事業所の単純な黒字、収益という実態ではない、いろんなことに必要なところに使っているんだということを、それを理解した上で収支差益の分を何%程度にするのかという報酬改定の作業を行っていただきたいという趣旨の意見書でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、マイナス改定が検討されているけれども、現状は厳しいんだから、それをよく見てちゃんと対応しろよということですよね。この「適切な」にはマイナスもプラスも入ってない、今後、そういう現実から出発をして検討しろという趣旨ですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 委員がおっしゃったとおりでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
 それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
       ─────────────────────────────


       子どものための現金給付制度に関し全額国費負担とすることを求める意見書(案)
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から提出されております子どものための現金給付制度に関し全額国費負担とすることを求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 これは6月議会でも指摘をさせていただきましたけど、国は国、地方は地方というのはわからないでもありません。しかしながら、政策責任というのは、政策と財源というものは一体かと私は考えております。今回の意見書についても、余りにも国の政策と乖離し過ぎていませんかというところでありまして、責任政党としての御意見をちょっといただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 今木村委員から、民主党が責任政党として政策と財源をきちんとすべきだというようなお話だったんですけれども、今国で、ご存じのように3党合意のもとで、きょう、あすどうなるかわからないという状況の中で、所得制限の問題とか、今いろいろ議論されておりまして、それで、この問題については、3党合意でどこに財源を求めたんだということを国会議員に聞いたんですけれども、3党合意のときには財源問題までは議論をしていなかったということなんですね。ですから、それ以上のことが私たちもちょっと今わからない状況です。大変申しわけないんですけれども、そういうことで、今国の動きがあるということを私たちは見ている状況ですので、大変申しわけないんですけれどもそこまでしかわかりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 3党合意はわかります。すべて2万6,000円支給していたら5.3兆円だった、それができないから半分の1万3,000円になって2.6兆円になった、そのとき、その時点でもう地方に強いられていたわけですよ、負担を。そのときに、予算がもうない、だから3党合意をして所得制限も、960万までですか、今度つけて、ばらまきじゃなくて制限しながら手当てをしていこうというふうに3党合意で予算も削減して、東日本の問題もあったからということで、総予算の削減ということで、3党合意では政策を議論した、あとの予算は、ほかの社会保障の問題もあるし防衛費もあるし、さまざまな問題があるから、それは総体的に考えるのが責任政党であり、与党・政府の問題であって、その辺を、予算の配分までを3党合意で求めることは私はちょっと違うと思う。
 だから、ある程度乖離しないで責任を持たれて、国は国、地方は地方はわかるんですけども、それを議論する際、意見書を出す際には、地方に負担を──この間、新聞に載ってました。地方に負担を強いるのは地域主権の実現にはほど遠いじゃないかと。それは私たちが言いたいことであって、これをコメントしたのはだれかわからないんですけれども、そういうところをある程度考えながら意見書を出していただきたいなと思う。それは自民党もやってきたということもあるんですが、ここまでは乖離していなかったというふうに理解していますし、今後とも政権をとったときには考え直していきたいなというところでありますので、これは答弁を求めませんので。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 1番目の「平成24年度以降の新たな子どものための現金給付制度」という、この「新たな」というのは何を指しているのか、教えていただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 基本的には、今まで民主党がやってきた子ども手当から、自民党さんと公明党さんと一緒になってこれからどうするんだというお話をしたという意味での新しい制度なのかなというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 木村さん、いろいろ言われましたけど、それは自民党さんだってあって、例えば沖縄の普天間基地の問題なんかでも、今はもう沖縄県の自民党県議団は皆さん反対ですよね、全会一致ですから。でも、自民党政権時代からずっと続けてきたことなわけですよ。私は、どんなに大きなことであったって、住民の立場に立つという点で、地方の組織が中央に対して意見を言うというのはいいことだと思うんですよ。だから、そういう意味では、私もこの民主党さんが出したものには──いろいろありますよ、言葉遣いとか。あったって、でも、地方に負担をかけないという、そのことを実現するためには、地方から声を上げていくということが大事なんですよ。そこで世間では足の引っ張り合いはだめよと言っているのはそういうことであって、そういう立場に地方の議会は立つべきだと私は思います。
 同時に、党内でも頑張ってもらいたい、ぜひ。議会でこれが採択されるか、自民党さんは同じ内容のものを出しているからどうなるかわかりませんけど、でも、議会でこういう議論をするのはいいことだと思いますけども、木村さんが言われたように、政党は政党としての責任自体はなくなったわけじゃないんですよ。皆さん方がそういう意見を党内でも活発に議論していただいて上げていくということも求められているということだと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言ございませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       年金改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております年金改悪に反対する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       子宮頸がん予防ワクチンなど3種ワクチン助成の継続と、国の定期接種制度の早
       期確立を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております子宮頸がん予防ワクチンなど3種ワクチン助成の継続と、国の定期接種制度の早期確立を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私ども提出させていただきましたが、これは今やられている制度で継続が求められているものですけれども、今の民主党政権のもとで、予算編成過程の中で検討していくということで結論が出てないわけですよね。年内には方向が出されるかとは思いますけども、今この現状で、これを継続させることを地方からの意思として示していくことが今のこの瞬間はすごく大事だと思うんですね。他県ではこの意見書が可決をされているところもありますので、ぜひそういう点では御賛成いただきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ワクチンの問題というのはいろんなところで言われているわけで、ヒブワクチンあるいは小児の肺炎球菌のワクチンで、死亡例等々で約1カ月間停止という状況も起こってました。その辺のことのきっちりとした調査等々がなく、ただ継続、継続というのは多少問題があるのではないかなと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その点については、確かに、この間、7月にも子宮頸がんワクチンを接種した中学生が2日後に死亡していたという事例もあって、そういう点では、使い方についてきちんとした注意などが必要だと思いますし、基礎疾患があるような、持病があるような、そういうお子さんへの使用は気をつけるとかやめるとか、そういうことは必要だと思うんですよ。しかし、全体としては有効性がある程度証明をされていますし、国の審議会の中でも、直接の死亡事例との因果関係はないということも議論されているので、それはそれとして気をつけなければいけないし、回避しなければいけないかもしれませんが、ワクチン接種自体は証明されている中で続けていく必要があるというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、ございますか。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       妊婦健康診査の国庫補助金の継続および制度化を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております妊婦健康診査の国庫補助金の継続および制度化を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これも今の3ワクチンと同様の状況に今あって、結論が出ていないわけですよね。これがもし仮になくなれば、もとの、今14回分を出されていますけど、もとは5回とか、そんな程度しか健診の回数に対して助成がなかったわけで、それが多くの問題を呼んでいたわけですよね。これも中断させるわけにいかないので、今このタイミングで地方から意見を上げていく必要があるという思いで提出をいたしました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、公明党及び自民党から、視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       「社会保障と税の共通番号制」の拙速な導入に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、市民ネット・社民・無所属から、「社会保障と税の共通番号制」の拙速な導入に反対する意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 提出した市民ネット・社民・無所属という形で、同じような内容といいますか、ちょっと書き方は違いますけども、前回は国民総背番号制につながる共通番号制はいかがなものかという形の意見書の提案がございました。これは社会保障と税の一体化改革の中で出されていることで、今までの住基ネットとはまた別に、唯一無二、いわゆる住民台帳に載っているすべての人に番号を付すという、そういうことをしないと社会保障の充実ができないという、わかったようなわからないような形で今回出されているところでございます。
 いろいろなことを言われておりますが、いわゆる真に手を差し伸べるべき人というのが、真に差し伸べるってのはだれなのかな。言ってみれば、負担と給付のバランスをとろう、そういうことになると、社会保障をどう削っていくのかな、こういう危険性もあるし、それよりも何よりも、総背番号制という形で医療と年金ともろもろの福祉のそういうセンシティブな情報が一本化される、そういう問題があります。そして、最高裁が住基ネットは合憲だと言った2つの理由として、民間に使用されない、そして情報が一本化されない。今回の共通番号というのは見えるんです。ICカードにすべて、隣からのぞけば見える番号で、そして1人1枚必ず持たなくちゃいけない、そしてそのカードを使って物事をやっていってサービスを受けてください、そして、情報連携基盤というところでは、共通番号というものを通じて行政が一本化できる、そういうものをつくってしまうと、最高裁の判例と真っ向から対決するような、否定するようなものを、いかにも社会保障をするためには必要だ、共通番号がないと一人一人をちゃんとチェックできないのでというような形で出してくるのは、これからの日本の社会を考えると非常に危険なものだというので意見を出していただきたい、そういう意見を申させていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に発言はありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について質問がありましたら御発言願います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 時間も押していますので、何点か質問させていただきたいと……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) まとめて質問しちゃってください。


◯礒部裕和委員 わかりました。
 まず、先ほど予算のほうで看護師のお話がございましたが、せっかく養成をした看護師さんが他県だとか他地域に行ってしまうということがあると思いますので、これの定着促進についてどのように取り組んでいるのかを教えてください。
 あと、今度看護学部が2つできますけれども、これで例えば地域採用枠みたいなものが設定をされているのか、これについても教えてください。
 それから、看護師養成学校の、今度2つできるということで、また先ほど請願のほうで、県の保健医療大学の定員のほうもふやしていただきたいという請願が委員会で全会一致で通ったわけでありますけれども、一方で、こういった看護師養成学校がこれから廃止もしくは廃止する予定、こういったものがあるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 看護師の最後としては、新規で養成をするのと同時に、一度やめて市中にいらっしゃる看護師の資格を持っている方をどうやってスカウトするのかといったところもあると思いますので、在野の看護師の方、経験がある方にどうやってもう一回医療現場に戻ってきていただくのか、こういった対策について教えていただきたいと思います。
 2点目としては、柏のほうで重症心身障害児施設、こちらをつくるというお話になっております。震災等、特に東葛6市というのは、放射性物質の問題で非常に対応策に苦慮しているところであり、また、財政出動なんかも結構あるものですから、光陽病院の計画がこれからきちんと進んでいくのか、これについて少し心配がありますので、現状の確認をさせていただきたいと思います。
 3点目ですが、献血についてです。
 先日、日経新聞で、献血、日赤の発表がちょっと載っていましたけれども、17歳男子から400ミリリットルの献血が可能になったということで、日赤のその新聞記事だと、たしか17歳男子で3割増ですか、献血された方なのか血液の量なのかちょっとわかりませんが、3割増というような記事が載っておりましたが、千葉県において、高校生の男子、17歳からの男子の献血が可能になったということで、こういった実績について把握をされているのでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
 また、記事によれば、19歳までに献血をやった経験があるといった方は、その後リピーターになりやすいというような記事が書いてあったんですけれども、もしそれが本当だとしたら、例えば高校生に対してのそういった普及啓発、こういったところが必要になってくるのかなというふうに思うのですが、これについての取り組み、健康福祉部としてもしあれば教えていただきたいと思います。
 あと、献血とあわせて、例えば骨髄バンクの普及率がまだ低いものですから、お話を聞いたら、結構簡単に一緒にできるよというお話がありましたので、あわせて骨髄バンクの普及促進の活動について教えていただきたいと思います。
 4点目ですが、9月の議会で一般質問させていただきましたが、病床配分について動いているか動いてないか、こういった病床の数の調査について、その手法を検討でしたか研究でしたか、していただくというような御答弁をいただきましたので、それについての経過というか、どういう検討をされて、もしくはもう調査をされたのか、ちょっとそこのところを伺いたいと思います。
 最後に、本日、健康福祉部長さんの御報告でもありましたが、今度、がん診療連携協力病院が指定をされたということでお話がありました。ちょうどことしの3月29日ということで、がん対策審議会のほうで、概略についてはお聞きをしたのですけれども、今回改めて、具体的な病院が指定をされたということで、この指定についての基本的な考え方と、あとは県民にとってのメリット、それから医療機関にとってのメリット、こういったものがあるのかどうなのか教えてください。
 最後になりますが、先日、鳥取県のほうで、銀行から資金を借りてがんの先進治療をした場合の利子補給制度を創設するといった記事が載っておりましたが、千葉県において、お考えをお聞かせいただければと思います。
 ちょっと長いですが、よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 それではまず、看護師確保関連の質問に私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、定着促進のためにどういうことをやっているのかというお話がございました。
 1つは、県内に就業する看護師等をふやすために、県では、保健師、助産師、看護師になろうとする学生に対する修学資金の貸付事業というのを実施しております。これは、修学資金を貸し付けまして、卒業後、5年間県内の医療機関に就業した場合には返済を免除するということで、県内への就業定着を目的としたものでございます。今年度は対象の貸付者697人ということを見込んでいるところでございます。また、このほかにも、病院の院内保育所の設備や運営に対する補助等を含めまして、職場環境の改善というようなことも含めて定着促進に取り組んでいるところでございまして、引き続きそうした施策を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、来年4月新設する看護大学の地域枠というお尋ねだったと理解しておりますけれども、入試とか、採用といいますか入学の中で地域枠というところ、ちょっと正確には把握してないんですけれども、今県の修学資金のお話をいたしましたが、これ以外にも、病院独自ですとか市町村で看護の修学資金というのを実施している自治体等もありまして、そういったものの活用というのは学校の側でも見込んでいきたいというようなことは聞いているところでございます。
 次に、看護学校、看護師養成所の廃止等について、状況はどうかというお尋ねをいただきました。
 今後の状況のところで申し上げますと、1つは、24年3月に銚子市立銚子高等学校の看護学科40名が廃止の予定でございます。さらには、25年の3月、東葛看護専門学校というところの第2看護学科、これは准看護師の資格を持っている方が看護師資格を取るための課程ですけれども、これの40名が課程の廃止の予定でございます。また、学校の廃止といたしましては、これは、今後募集停止をして、学校としての廃止は平成27年3月というふうに聞いておりますけれども、成田赤十字看護専門学校、こちらは1学年の定員が30名でございます。あともう1つでございますけれども、こちらは大学の移転ということで、平成25年の3月の予定と聞いておりますが、帝京平成大学のヒューマンケア学部、この中の保健師、看護師課程99名ということで、県外への移転ということで、今のところそういう計画として承知をしているところでございます。
 あとまた、再就業の支援ということだと思いますけれども、県では、千葉県看護協会に委託をしてナースセンター事業ということを実施しております。こうした中で、再就業の促進に向けての、再就業を希望する現在就業していない看護師さんへの相談事業ですとか、あと研修事業、こういったものを実施しているところでございます。
 看護師確保関係、とりあえず以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) それでは障害福祉課のほうから、東葛飾地域における重症心身障害児施設の整備の現況について御説明のほうをさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、この東葛地域における重症心身障害児施設でございますけれども、柏光陽病院の事業計画として、25年度中、具体的には26年1月の開設に向けて計画が進められているわけでございますけれども、一番今の時点までのところでポイントになっていたのは、昨年の児童福祉法の改正に伴って施設体系が児童入所施設に一元化されたということ、そして、それに伴って、20歳以上の重症心身障害児の入所者が、子供から大人への支援の継続性を確保しつつ療養介護で対応するというふうな、サービス体系が2つに分かれたというところがポイントになっていました。
 事業を進める上で一番問題になるのは、新しい事業体系になりますので、施設の基準ですとか人員配置、こういったものが非常に大きな整備を進める上ではポイントになってくるというようなところがございまして、これが、国のほうから実は10月の末に一定の考え方が示されたんですけれども、詳細なところまではまだ、具体的なところまでは示されていなかったんですね。私どものほうでとりあえず厚生労働省のほうに状況を確認しましたところ、例えば、入所施設の職員が療養介護の職員を兼務することができるですとか、あるいは児童と大人の療養介護のほうとで定員を定めなくてもいい、両方で何人というふうにしていいとか、それから、設備についても共用は可能だというふうなことなんですけれども、具体的にどの部分が共用だとか、どういう職員が兼務だというところまではまだ示されていないところなんです。
 ただ、いずれにしても、事業計画のほうを早急に固めていくということが必要になってまいりますので、私どもとしても、厚生労働省のほうからできるだけ早期にさまざまな情報を収集して、柏光陽病院の事業計画の策定を支援していきたいというふうに考えています。
 スケジュール的には、本年度中には具体的な計画が固まるところまで私どもとしても応援していきたいなというふうに思っておりますし、また、整備に当たって6市の支援についても、足並みをそろえて各市を県が支援できるように、県としても働きかけていきたいというふうに考えております。
 現状としては以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 私のほうからは、献血の関係と骨髄移植の関係についてお答えさせていただきます。
 まず、17歳の男子、400ミリリットル献血が可能になったことによる実績及び高校生献血の状況でございますけれども、平成23年4月より採血基準が改正されまして、男性に限り、400ミリリットル全血献血が17歳から可能になったところでございます。本年4月から8月までの本県の実績としましては、17歳男性の400ミリリットル献血者数は245名で、人数だけでいいますと全国で8番目という状況でございます。
 なお、高校生を含むすべての400ミリリットル献血者を前年度の同期と比較しますと、本年度、3,069名増加ということで、5.5%の増加となっています。また、高校生の献血者数を本年の4月から11月末までにつきまして見ますと、200ミリリットル献血や成分献血も含めまして、全体で5,645名の方に協力いただいておりまして、前年度同期と比べまして、527名、10.3%増加ということで、高校生献血も前年度より現時点では増加しているという状況となっております。
 それから、高校生献血に関する啓発活動でございますけれども、これにつきましては、当然、将来にわたりまして献血者を確保するには、若い方の献血への理解を深めてもらうことが重要ということでございますので、献血推進キャンペーン・月間運動を通じて普及啓発を行っております。具体的には、中学生や高校生から毎年献血啓発用ポスターを募集いたしまして、優秀作品を表彰しますとともに、そのポスターを活用しまして、リーフレットや電車の中づりポスターなどを作成して啓発資材として活用しております。また、国が高校生用に作成しました献血啓発のためのテキストというのがございまして、それを高校3年生全員に配布しております。さらに、千葉県は独自で中学生用啓発テキスト、「教えて!献血ワールド」という表題のテキストを作成しまして、県では県内の中学3年生全員にそれを配布しているというような啓発を行っているところでございます。
 それから、献血の関係に関連しまして、骨髄バンクのお話ですけれども、実は、骨髄の登録をする際には、血液の形、多分白血球の型とか、そういうのを検査するのにどうしても採血が必要なわけです。ところが、献血と並行でやりますと、献血した血液で既にその検査もできてしまいますので、そういう意味で一緒にやったほうが注射をされる回数が少ない、そういうようなこともありますし、すぐ登録できるということになります。
 千葉県でも、献血並行型登録というような形で、各市町村等で移動採血車が行って献血をしている、そこと同じ場所で骨髄バンクへ入っていただくためのお願いをしまして、了承していただいた方には登録をしていただくというようなことで活動しているということでございまして、骨髄バンクの普及啓発関係としましては、平成22年度の事業としましては、ポスターやパンフレット、このパンフレットは財団法人の骨髄移植推進財団作成のものですけれども、こういうものを市町村や保健所へ配布したり、あるいはドナー登録会というのを、先ほど言いましたように、22年度は県内各市町村で8カ所実施しておりまして、その場で献血とあわせて登録をしていただくというようなこともやっております。それから、各市町村であります成人の日の式典等でも、リーフレット、「ご存知ですか骨髄バンク」というのを配布しておりまして、骨髄バンクの推進を図っているというところでございます。
 ちなみに、現在の骨髄バンクのドナーの登録状況でございますけれども、千葉県で登録されている方は1万2,668人、これは本年9月末現在でございます。一方で、骨髄バンクの移植の希望者という方が、同じく9月末現在で全国で1,532名、千葉県内では72名の方が移植の希望をされているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 私からは、がん関係の御質問について2問答えさせていただきます。
 まず1つは、がん診療連携協力病院の指定についての基本的な考え方及び県民、医療機関にとってのメリットということでございます。
 がんの患者数、非常に高齢化とともにふえつつありまして、これからもどんどんふえていくという中で、今がんの診療の体制というのは、県内14ある拠点病院というものが核になって展開をしておりますけれども、今の増加していく状況の中でもっとこういった体制を強化していこうということがありまして、拠点病院というのは、その性格は、いわゆる五大がん、胃と肺と大腸、肝臓、乳がんですけれども、このすべてについて一定水準の診療を担う病院ということですが、今回の協力病院においては、この中の特定の部位で、さらにそれに子宮を加えて、特定の部位で拠点並みの診療を行っているものについては準拠点として指定をしていこう、その際の指定に当たっては、拠点病院が求められている水準、基準というものを準用しております。そういう意味で、まず部位ごとには拠点並みの診療水準が確保されるというところが最大の目的、メリットでございます。
 その上で、県民にとってなんですけれども、こういった診療水準が確保されるということに加え、それが明らかに指定という形を通じてわかってくるということによる、身近なところにある病院にもより信頼感が高まるというようなことでありますとか、選択肢がいろいろふえてくるということがあります。それから、協力病院にとっては、こういう指定の手続を通じて診療水準の維持に努めるというようなことが求められるわけですけれども、県民あるいは、指定を受けたことによって近隣の病院との連携関係もさらに強化をされる、こういうところが基本的な考え方及びメリットとして考えているところでございます。
 それから、次の御質問で、鳥取県におけるがんの先進治療のための利子補給制度についてですけれども、この利子補給制度について若干申し上げますと、先進医療という、これは保険診療が認められる前の、しかしながら治療効果が期待できるものとして国が認めた診療で、本来であれば、自由診療として、保険治療と一緒に診療が受けられないところを、特別に保険診療と一緒にやってよろしいというようなことで、いわば評価段階にある治療です。
 具体的に百数十種類の先進医療が定められている中で、千葉県では、代表的なものとしては、放射線医学総合研究所の重粒子医科学センター病院というところにある、我が国でも3台しかない重粒子線治療、それから、柏にある国立がんセンター東病院の陽子線治療、こういったものが代表的なところでして、御質問にある鳥取の場合には、こういった粒子線治療を初めとする50種類の先進治療をターゲットに、その利子補給という制度をつくったわけですけれども、この意図するところというのは、今の粒子線治療を例にとりますと、非常に治療費が高くて、自由診療であって300万円というまず負担が求められるということから、こういった治療を受けるに当たっての患者負担を少しでも軽減しようということが目的であろうというふうに思われます。先進医療自体は、この粒子線治療が300万という代表例ですが、あと、数種類については100万を超える治療があるというような状況でございます。
 これについての県の考え方ですけれども、この利子補給などの患者支援の制度は、全国では今6の県で行われておりまして、鳥取以外については、みずからの県で持っている大学もしくはがんセンターの粒子線治療器を利用してというふうに限定をかけているところですけれども、その6の県のうち4つは、今年度始めたばかりでまだ患者利用がございません。それから、残る2つは静岡と兵庫になるんですけれども、これが7年ないし8年、既に実績がありますが、年に数名から十数名程度の利用という状況になっております。この点につきましては、こういったほかの県の利用状況の効果を見きわめるとともに、あとは、千葉県における粒子線といった先進治療の患者の利用状況ですとか、あとは支援の効果というものをこれから研究してまいりたいというふうに思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 日常的に稼動していない、いわゆる非稼動の病床の把握についてのお尋ねでございますけれども、病床の有効利用の観点から、そういう病床の稼動状況の実態について把握してまいりたいと前回の委員会でもお答えさせていただきました。それの調査の進捗ということでございますけれども、結論から言いますと、その調査についてはまだ実施しておりません。これからの実施ということで考えております。
 医療法に基づきます保健所等の行う立入調査、いわゆる医療監視では、1日平均入院患者数も把握はしておりますけれども、それは行った時点で前年度の平均値を聞いているという点でちょっと古いのと、何で使っていないかというか、乖離のある背景等については一律的に把握をしておりませんので、病床の有効利用という観点からは、単に数だけではなく、何で使っていないのか、あとまた、今後使う見込みがどのくらいあるのかといった点もあわせて把握をしないといけないなと思っております。こういうことについて把握をする調査の内容につきまして、今後、医療審議会等専門家の御意見も伺いながら調査の実施に向けて準備をしてまいりたい、今はそのように考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 多岐にわたりありがとうございました。
 少しだけ2回目質問させていただきたいと思いますが、病床配分は、一応保健医療計画をつくって基準病床数が決まって、今まさにヒアリングをされて、これから配っていく数を決められるということですから、当然、実態調査はいろいろ時間がかかるのも理解はするところではあるのですが、一方で、今後使う予定があると言われて、そうですかとそれだけ聞いて終わりなのかという、それもありますし、今回の病床配分については実態については見ないのか、実態を調査した上で病床配分をするというのが筋なのかなとは思うんですが、今回はちょっとそれが難しいというお考えなのか、それをお聞きしたいなというふうに思います。
 あと、循環器病センターの8床、これが非稼動、使っていないので削減するというお話が先ほどありましたけれども、例えば、県立病院に配分をしてあるようなこういった使っていない病床についてはどんなお考えなんでしょうか。こういった形で、公立病院だったら使っていない病床というのはわかるんじゃないのかなというふうに思うんですが、ちょっとそれについての御見解もお伺いしたいと思います。
 それから、献血についてですけれども、結構ことしふえているというようなお話をさせていただいたんですが、その後、るるさまざまな啓発活動について御説明をいただいたんですが、基本的にその啓発活動によってふえているというような御感想なんでしょうか。それとも、例えば17歳男子から量がふえたのでふえているという御見解なんでしょうか。ちょっと見解を教えていただきたいのと、あと、移動採血車を例えば学校に持っていって学校の校門の前でお願いするとか、そういったことはやっていらっしゃるのか、やっているのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、柏の重心については、今お話を伺って少し安心をしましたが、今後とも御家族の方とお医者様と施設の人と、うまく6市と進めていっていただければなというふうに思います。
 あと、看護師養成学校が、ちょっと数を聞いてびっくりしたのですが、思った以上にいろいろ廃止だとか移転とかがあるのだなと。結局、今回180の増ということですけれども、40名、40名、30名、98名ということで、220名程度の定員が将来的に減っていくということで、看護師の需給見通しだとかさまざまな形で、これについて減りますということも情報として教えていただきましたが、これについての対策、繰り返しになるかもしれませんが、ちょっとお願いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) それではまず、病床の関係のところでお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど私、今調査を検討しておりますと言ったところにつきましては、今回の病床配分の申請をしている医療機関ではなくて、それも含みますけれども、県内の医療機関全体の調査のお話でございまして、こちらについては今内容を検討させていただいておりますというところでございます。
 今回の病床配分に申請をしている医療機関については、新規もあれば増床もございますけれども、特に増床のところについては、現在の病床利用率、これを、先ほど申し上げた調査とは別に、今回の計画、ヒアリングの中で聞いております。また、あき等がある場合の活用の見込みやスタッフの充足の見込みといったようなことについても直接に聞いております。その結果については、今後、病床配分等の判断を医療審議会の御意見を伺いながら進めていく中で、審議会等に判断の際の情報として提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 病床配分のほうの状況については、今そのようなことで進めさせていただいて──あと、すいません、先ほどの県立循環器病センターのようなというところでございますけれども、確かに、病床配分をし、次に医療法では開設許可をし、最終的に使用許可をして活用ということになるんですけれども、その途中経過に、それぞれの段階にある病院が現在も幾つかございます。こういうところはもちろん私どものほうで状況は把握しておるわけでございますので、それぞれ少し時間がかかっている理由は、さまざまな病院ごとの理由があるんですけれども、そこは聞きながら、なるべく円滑に進むように指導はしているところでございまして、今後とも、そうした状況が長期間継続しないように、円滑に進むように、引き続き指導してまいりたいと考えております。
 病床配分関係については以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 献血がふえている要因ということで、啓発活動なのか、あるいは採血基準の改正なのかというお尋ねの件ですけれども、これは多分両方が原因だろうと。ただ、結局、移動採血車だけではなくて、今献血ルームというのが6カ所か7カ所県内にございまして、そちらのほうでの献血というのがかなり安定してきておりますので、その辺の啓発を含めた体制の整備というのが進んだことによって献血者が確保できている。あと、献血につきましては、毎年、千葉県の献血計画というのを策定しまして、いわゆる献血目標というのを定めまして、どのぐらいの人数を確保していきますよということで各市町村にも協力いただいて、各市町村では移動採血車による献血、それから血液センターでは固定の献血ルームでの献血ということで、それぞれで努力していただいておりますので、その結果が現状にあるということで理解をしているところでございます。
 それから、高校生、高校の門の前で献血を勧めるとか、そういうお話ですけれども、これにつきましては、一応、従来から高校につきましては、学校の了解が得られた場合に限って、移動採血車が校内に入って、一定の時間、献血をしていただける生徒さんに献血をしていただくということで、現在もその手段は講じられているところでございます。ただし、いわゆる授業時間にかかってしまうとか、あるいは、血液をとりますので、健康状態がちょっと悪くなる方もいらっしゃるとか、いろいろな問題がございますので、学校側としても慎重になっているのが現状ということでございます。
 一応その辺でよろしいでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) あと、看護学校の関係でございますけれども、確かに、看護学校の廃止ですとか移転とか、需給見通しにも大きく響いてくることでございまして、私どもとしても本当に心苦しいところで、御相談に来られた際には、何とか考え直していただけませんかというようなことは言うんですけれども、なかなか、いろいろ事情があって存続が難しいというような話が多くなっているのが状況でございます。また、引き続き積極的に県内への看護学校の新設を支援していきますとともに、今やっているところが継続していけますように、年1回看護学校長会議というようなことは開催しているんですけれども、また個別にも、日常からいろいろな相談等に対応できるようにして、定員が減らないようにということに引き続き努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 じゃ、最後に要望だけさせていただきますが、議会でも超党派で医学部の議連が今度できるということで、茨城県は県知事が早稲田の医学部をつくりたいとか、いろいろ県単位で動きが出てきているところもありますので、これから先を本当に見通したことで議会のほうも動きが進んでいくのかな。また各党から、私もしましたが、質問等もさせていただいておりますので、そういった意見もぜひ酌み取っていただいて、県としても医師確保ということについてぜひ真摯に取り組んでいただきたいということで要望させていただきまして、終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、4点質問させていただきます。
 1つは、生活保護世帯へのエアコンの設置のことで御質問いたします。
 ことしの夏も猛暑で、お年寄りの方などで熱中症で倒れる方が相次いだわけですが、生活保護世帯にはエアコンの設置が認められていませんでした。そういう事態を受けて、厚生労働省が7月19日、その点についての改善をする通知を出したと思うんですが、その内容と、それから、その内容の周知について現状でどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
 それから2つ目が、特別養護老人ホームの入所に関する利用料の問題、これについて御質問いたしますが、特養ホームなども一定の法定内の減免制度がありますけれども、それ以外に、それを運営している社会福祉法人が一定の財源措置をして軽減措置をする社会福祉法人軽減制度がありますが、この中でいろんな分野で、在宅でもあると思うんですけれども、とりわけ特別養護老人ホームについて、社会福祉法人減免で市町村に届け出ている施設の数は今何カ所で、実際に軽減措置をしている人数は何人でしょうか。
 3つ目は、東金九十九里医療センターについて伺いたいと思います。
 東金九十九里医療センターで、地方独立行政法人が設立をされて、今開設に向けて取り組みが進められているわけですが、ここにきて、東金九十九里地域医療センターという病院の名前を東千葉メディカルセンターに変えていくということが提起をされているわけですよね。実際に変えるとなると、独立行政法人の定款も変えなきゃいけないわけですよね。定款を変えるとなると、該当する東金市と九十九里町の町議会での承認と、それから知事の認可も必要になってくる。かなり面倒くさいわけですよ。そういう手続をやってでも変えなければならないというのはどういう理由があるのか、しかもここにきてなんですけど、それに対する県の認識はどうなのか、それをお聞きしたいと思います。
 それから4つ目が、障害者の虐待防止法の関係なんですけども、虐待防止法ができて、県が権利擁護センターの機能を持たなければいけなくなりましたよね。相談業務などをやらなければならなくなったわけですが、それに関して、いわゆる障害者条例で配置をされている広域専門員の方々、そういう方々に一定の業務が指示される、相談業務などだと思うんですが、というふうに伺ったんですが、それはそれでいいのかどうかということと、そのために業務がふえるわけですけども、業務がふえるとなれば、配置人数をふやすとか、1人当たりの業務時間を延ばしてもらうとかしなければならないと思いますが、そこら辺の対策は今どうお考えなのか。
 以上4点、お願いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 生活保護世帯のエアコンの設置についてまずお答えします。
 従来、エアコンは資産価値が高く、全国的に普及が進んでいないということもありまして、保有も認められていなかったわけです。しかし、普及率の向上とともに、保護開始時に設置がされているものについては認めましょうというふうに変わってきました。昨年、高齢者の熱中症による死亡事故があったということを踏まえまして、23年の7月に、年金収入とか就労収入とか、保護費以外に収入のある世帯については、生活福祉資金を借りて冷暖房、要するにエアコンを設置することが可能となったわけでございます。その設置にかかる費用の貸し付けに係る返済については世帯の収入から控除する、そういった仕組みで設置が認められるようになったわけでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 2点目の御質問の、特に特養に絞ってということなんですけども、低所得者が社会福祉法人を利用したときの軽減の仕組みの話なんですけども、まず、これは施設が届け出ることが必要になっていまして、その数ということなんですが、特養としては154の施設が申し出ておりまして、実際に軽減をした人数──人数でよろしければ49人で、154のうち22事業所分についての49人ということだと。それ以外は対象がいなかったということになります。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 東金九十九里地域医療センターの名称変更の件についての質問でございますけども、現在、地元におきまして名称変更を検討しているということは聞いております。その理由としては、詳細については伺ってはいないんですけれども、東金九十九里という名称が全国的になかなか、その名称だけではどこにある病院なのかというところがわかりづらいということも1つの理由だというふうには聞いております。ただ、これについて今まだ検討中ということでございまして、地元の意見を、住民の意見も含めて、議会の意見を含めて判断をしていただければというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 虐待防止法関連の御質問にお答えさせていただきます。
 委員御指摘のとおり、来年の10月に虐待防止法が施行されるということで、それに向けた体制づくりというのを進めているところでございますが、都道府県には都道府県権利擁護センターというものが法律の中で予定されています。また、市町村には市町村虐待防止センターということで、専ら市町村が中心的な役割を担っていくということですが、補完的な権利擁護センターとして、都道府県ではこのようなセンターが設置を予定されているところです。それをどのような形で設けていくかということについては、法律では委託もすることができるとなっていますけれども、これは県の組織あるいは予算とも絡むことなので、今現在では確定したお話はできないわけなんですが、方針としては、県の組織として、県の機関として都道府県権利擁護センターの役割を担っていくという方向で検討を進めているところでございます。
 すなわち、都道府県権利擁護センターについては、県本庁に設置したいというふうに考えておりますが、そのうちの一部業務を障害者条例の相談員に行っていただく、とりわけ情報提供ですとか一部の相談業務ということです。その考え方というのは、今の障害者条例による相談業務の中の約1割に虐待に係る相談なども含まれているということもあり、もともと障害者条例も虐待を禁止しているということもありまして、本来的な業務の一部としてこの業務を行ってきていただいたわけですので、引き続きこの業務に従事していただくというふうなことで考えております。したがいまして、今現在では特別な増員というものを念頭には置いてございませんが、今後、法律が施行されて、状況によって変動があると思いますので、そうしたものも踏まえてその辺は対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、まず生活保護のエアコンの設置なんですが、先ほど収入から控除というのは、要するに、収入認定をしないで、今までどおりの扶助費が支給されるということですよね。それは確認したいと思います。
 その上で、問題なのは、年金だとか一定の就労をしていてそれなりに収入のある方、そういう人は生活福祉資金を借りることはできるわけですよね。だからエアコンの設置はできる。しかし、全くそういう収入のない方も生活保護世帯の中にはあるわけで、そういう人たちは借金をすることができないわけですよね。そうすると、エアコンを設置することもできないというふうに今なっていると思うんですけども、それに対する認識、対策、それはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 先ほど周知の方法はどうしているのかということのお答えを忘れましたので。まず、県から各福祉事務所に対して、こういう制度が国から通知がありましたよということでちゃんと周知はしてございます。
 それから、先ほどの控除の問題ですけども、要するに、生活福祉資金を借りて返済する部分を、その世帯のその他の収入があるところの部分から返す分だけ毎月控除していく、そういう形ですね。
 それからもう1つが、全く保護費以外に収入のない世帯については借りることすらできないので、そこに制度矛盾というのがあるんじゃないかというような御指摘かと思うんですけども、今エアコンそのものの普及率というのは、21年度ですけども、全国の消費実態調査によると、全世帯で83.1%、それから高齢者単身世帯で80.2%という状況なんですね。ですから、生活保護世帯以外にもこういう収入のない世帯もあります。そうしますと、そういった世帯も考慮しますと、生活保護で積極給付をしていくということについてはやっぱり慎重にならざるを得ないのかなというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 全国はもう9割に達してますよ。それ、ちょっと数字が古いですよね。
 問題は、実際にそうやって亡くなるような事例が出てるということなんですよ。しかも、さっきも言ったように、借りられる、要するに、一定の収入があって、その人はその分扶助費が少ないわけですけれども、そういう方は設置ができて、扶助費しか収入のない人は設置ができないという問題なんですよ。生活保護全体に対して世間並みなんだから我慢しろという話とは違うんですよね。それ自体も私は問題だと思いますけど。それをどう考えているのかということを聞きたいんですよ。いかがですか。同じ生活保護世帯の中で条件が違ってるということなんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 生活保護の基本的な考え方の中で、生活保護費をもって資産を形成させないというのが基本的な考え方なんですね。ですから、国の制度設計の中でそういうことがございますので、そういうことはあるかもしれませんけども、県としては国の指示に従ってやっていかざるを得ないというふうに考えています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、一定の収入がある人は資産形成してもいいということですか、エアコンが資産だとすれば。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) それは控除という形ですから、積極給付とは違うと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 違うんだったら、そういう収入のない人にだってやるべきじゃないですか、資産の形成じゃないというのであれば。やるべきでしょう。その対応が違うところが問題なんですよ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 生活保護費をもって形成するのと、収入から控除されるものとは違うと思いますよ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 生活保護の扶助費をもらっていて、別に収入のある人はそれに上乗せされるんですか。そうじゃないですよね。差額ですよね、扶助されるのは。だから、それは生活保護法に応じて、憲法25条に基づいて、最低生活費として支給をされているものなんですよ。多少収入があるから、年金収入でも就労収入でもあるから、その分は扶助費を引きましょうと。だから、もらっている額、もらっている相手は違いますよ、年金や就労や扶助費の合算だから。そういう人と、それから扶助費だけの人と、もらっている相手は違ったって、考え方は、最低限度の文化的で健康な生活を営むための費用として全く同じですよね。にもかかわらず、何で対応が違うんですかということなんですよ。もらってる中のこの部分だけで買ってるんですか。そんなことはないんですよ。どうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) それは、税金をもって給付する部分と自分の得た収入から控除される、給付される全体の最低生活費という部分は同じかもしれませんけども、そこは違うと思ってます、私は。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私の意見を言われても、県の施策として今議論しているわけですけども、私はそれはおかしいと思いますよ。同じ生活保護世帯であれば、同じように対応ができるようにするべきだ。対応の仕方は違うかもしれませんけどね。なぜかといえば、エアコンがなければ亡くなる人が出てくるからなんですよ。最低限の文化的で健康な生活を営むことができない事態に今なってるわけですよ。だから国だって若干の改善をこうやってやってるわけですから、そのことを受けとめないで今までどおり、何か国の改善だっておかしいみたいな話になっちゃいますでしょう。
 実際に、東京都はそれに対して対応してるんですよね、ご存じだと思いますけど。東京都は8月1日から、借りられない、全額扶助費で生活をしている方々に対して、医師の証明等により冷房機器の利用が必要と指導された方で、しかも65歳以上の方で冷房機器を有していない方、こういう人たちに対しては4万円を支給するというふうにやってるんですよ。
    (「東京都は予算がいっぱいあるんだもの」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 お金のあるなしはあるかもしれませんけど、精神はそういうことなんですよ。お医者さんから、あなたは冷房装置がなかったら健康を害するかもしれないから、高齢で弱いんだから冷房装置を入れたほうがいいですよ、こういうふうに言われた人が、生活保護の世帯で全くほかに収入がない、扶助費だけで生活してる世帯というふうになれば、医者から言われたってできないということなんですよ。そこを問題にしてるんですよ、今。それに対して手だてを東京都はとってるんですね。少なくとも千葉県でも、そんなのは当たり前だというふうにしないで、命が脅かされてるわけだから、それは検討しないといけないと思いますよ。
 椎名さんの今の立場だと、国にだって意見を言うというふうになりませんよね。私は、これを解決するには、一時扶助か何かで国が手当てするしかないと思うんですよ。それに対してはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 東京都が都の単独補助で4万円支給するという話は承知しております。県といたしましても、東京都だけじゃなくて、ほかの県の状況もちょっと見てみたいと思ってます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ほかの県もいいですけど、東京都をよく見てください。
 それでは、社会福祉法人減免のことで、対象がいなかったというのは本当にそうなんですか。それは調査されてるんでしょうか。私は、社会福祉法人の負担が生じる、一定額生じるわけですよ、何万か何十万かわかりませんけど、そこにやっぱり大きな問題があるのではないかというふうに思うんですが、そこら辺、調査されてるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 個別の社会福祉法人に対しては調査はしておりません。これは国に対して出していく資料の中で上げて、それから、その中でうちのほうが各市町村に対して数値を調べた結果ですので、委員おっしゃるように、調べたのかと言われれば、そこは調べていません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひ調べていただきたいと思うんですよ。なぜここにこだわるかというと、これも生活保護に関係してくるんですけれども、今生活保護世帯はユニット型の特養には入れないんですよ。それは居住費が生じているから。多床室だと居住費が今のところはありませんね。民主党さんが、税と社会保障の一体改革で、8,000円ぐらい多床室からも取りましょうみたいなことを言う、それはとんでもない話なんですけど、今はそれはありません。だから、多床室には生活保護世帯は扶助費で、介護扶助で入ることができるけれども、ユニット型だと居住費が発生しますので、それについては生活保護費から出ませんから、入ることはできないわけですよ。これをどうしようかというので国は改善をして、生活保護世帯もユニット型に入れるように、この社福軽減制度を生活保護世帯に適用して、足りない分は全部公費で出してやりましょうということに切りかわったわけですよね、今年度から。
 ところが、同じように今のような比率で、もしこれが社会福祉法人がお金を出すことが障害になってできないとなれば、そこまでの制度は生活保護世帯についても同じですから、社会福祉法人がお金を出さなければ生活保護受給者もユニット型に入れないということになるので、これは単に社会福祉法人がやるかやらないかだけの問題じゃなくて、生活保護受給者に対する権利の問題も生じてくる、そういうことなので、ぜひ障害になってないかどうか調べていただきたいし、なっているとしたら、それを解決していただきたいということなんです。それについてはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 委員おっしゃるように、この制度は事業所にかなりの負担がかかっている部分があります。それはこの制度自体に内在する問題で、トータルの利用者の中の低所得者の軽減分が1%を超える部分というところで、これはかなり、ある事業所にそういった方が集まっていないとなかなかこの数字に達しないということがあって、非常に難しいみたいです。
 それともう1つ、全国的に見ても、全部の市町村がこの軽減制度をやっているかどうかというと、全国的には8割ぐらいしかやっていないようです。千葉県内でもやっていない市町村がありますので、ここに対しては、まず私どもとしては、該当がいるのかいないのか、それも含めた上で、なぜその市町村がやらないのかということを調べなきゃいけない。
 それともう1つは、事業所も、さっき特養については154と申し上げたんですけども、特養は実は今全部で250ぐらいありますので、大体6割ぐらい。国の社会保障審議会に出された資料なんかを見ると、全国的には7割ぐらいが対象となっているみたいなので、そこも千葉県としては、事業所側に対してもこの制度、これは市町村を通じてになりますけども、施設長会議などを通じて、こういった制度の周知なども含めてやっていかなきゃいけないし、もちろん、やっていないところはどういう問題があるのかということも、先生おっしゃったように調べていかないと、なかなかこの制度が、それこそ特養には約1万5,000人ぐらいいるんですけども、この中の、制度は違いますけど、補足給付みたいな、所得が低い方が8割ぐらい今います。もちろん、この制度との整合性はとれてはいないんですけども、いずれにしても、100人とかこういった数字はやっぱり少ないという認識はありますので、そこはこれからいろいろと、ちょっと時間をいただくことになるかと思いますけども、いろいろ調べさせていただければなと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、それはぜひ調査してください。
 それで、東金九十九里医療センターの問題なんですけれども、全国的にどこにあるのかわからない、こう言われましたけど、確かに東金はもしかしたらそうかもしれません。でも、九十九里を知らないというのは、これはなかなか見つけるのは大変だと思いますよ。伊豆半島がどこにあるのかというのと大して変わらないと思うんですよ。しかも、変えたのが東千葉ですよね。東千葉といったら物すごく広大になっちゃうし、駅の名前をよく知っている人は、東千葉駅というのもあるのを知ってるし、全くそれは理由にならないわけですよ。しかも、もしわかりづらいとかであれば、もっと早く変えるべきですよ。最初から検討されるべきですよ、それは。当然、東金市と九十九里町がつくるんだから東金九十九里医療センターとつけたんですよ、一番素直に。なぜこの時期に変えたのか、今の説明では絶対納得できません。
    (「変えたなんて言ってないんじゃないの」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 いや、もう変える方向で今進んでいるわけで、一般報道によれば、ここにできると言われている東金九十九里医療センターの救急機能が赤字になりますよね、その財政負担をするために、しやすいように名前も変えるんだということも報道されているわけですよ。そこら辺はいかがでしょうか、認識は。
 それともう1つ、障害者条例の関係ですが、増員は念頭に置いていないというふうに言われました。そうなると、一人一人の勤務時間が延びるということになるんじゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 東金九十九里地域医療センターの名称の変更の件でございますが、現時点でまだ変えたということではなくて、変更を検討しているというところでございます。確かに、東金九十九里地域医療センターということで、これまでそれで通してきましたので、変更というところは若干、今になってというところは、私どももそれはあるところでございますが、ただ、地元、東金市と九十九里町の1市1町で独立行政法人を設立して運営をするというものでございますので、設置主体であるこの1市1町において、住民の御意見とか議会の意見をよく聞いた上で名称を変更するということであれば、やむを得ないかなとというふうには考えてございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 増員をしないというふうに今委員お話がありましたけれども、基本的に、幾つかこれは要因がありまして、1つは、広域専門指導員の配置につきましては、この条例が成立する際に当委員会で御議論いただき、附帯決議をちょうだいしております。各圏域ごと1名ずつというふうな附帯決議をちょうだいしておりますので、基本的には1名ずつとするということになろうかというふうに思っています。
 その上で、業務がふえた場合の対応でございますけれども、広域専門指導員に関していうと、市町村から推薦をいただいた方々ということになりますが、これも附帯決議で、推薦をいただいた方の中から選考する、任用するということが求められていますので、基本的に市町村から推薦いただいた方が、必ずしもすべての方が同じ時間で勤務できるというふうな、それぞれの事情があるという状況もございます。したがって、幾つかのそういった状況も踏まえて、仮に業務が増加するような場合には、新たな人的措置というものを検討しなければならないというふうに考えているということを申し上げた次第です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどの東金九十九里地域医療センターの問題ですけども、もう公式には──公式にというか、当然、実際に変えるには定款を変えなきゃいけませんから、手続が必要になってくるわけですよ。議会の全員協議会などにはそういう意向が既に示されていて、よくご存じのとおりですよ。
 私、何で言うかというと、この背景に救急医療センターを支える財源の問題があるからなんですよ。それで今こうやって、ここにきてそういう名前を変えるというようなことまで起こっているわけですよね。
 それで、ちょっと確認したいんですけども、東金九十九里医療センターができて、救命救急センターが動き出したとした場合、どのぐらい赤字が出ると今見込まれているんでしょうか。
 それから、障害者条例のほうですが、今新たな人的配置というのは、これは増員ということですか。それをちょっと確認したい。人的措置と言いましたっけ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) ここのところはまだはっきりとした御回答ができない部分なんですけれども、基本的に、業務について県の業務として対応していくということになりますので、正規の職員が対応する部分があるとすれば、それはそういった形でやってまいりますし、非常勤として要は補充をするということが必要となれば、それも検討するというような形になってくると思いますので、そこはちょっと今流動的というふうな御理解をいただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 東金九十九里地域医療センターの救命救急センターの収支推計、これは1市1町が試算したものでございますが、その中で、試算では年間約9,700万円という、救命救急センター部分についてという試算が出ております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 約1億円ですよね。この1億円というのは、すべて稼動して、予定どおり、計画どおり救命救急センターができた、病院ができた、それが前提ですから、ずっと続いていくことが想定されているわけですよ。この1億円をどこが穴埋めするかというのが今問題になってるわけですよね。地元では今どういうふうに検討されてますか。
 それと、障害者条例の問題ですが、はっきりと言えないということなので、それ自体はいいというか、しようがないと思いますけども、ふやしていくのが一番いいかもしれませんが、もしふやしていけなくて、一人一人に過重がかかってくるとすれば、それは労働条件にもかかわってくるわけですよね。今広域専門指導員の人たちは嘱託職員ですから、週3日しか働いていない方は交通費も出ないわけですよ。社会保険にも入ることができない。そういう中でやってるんですね。週4日以上の場合には交通費の支給や社保への加入というのもできますが、これもトータル時間ですよね。29時間以下、4日働いたとしても、総労働時間が例えば20時間なんという場合には交通費が出ないわけですよ。4日間保健所に通って交通費が出ない、そういう状況に今なってるわけですよ。そういう方々にさらに相談業務をふやしていくというのは、なかなかこれは厳しいものがあると思うんですね。ですから、人的配置をふやすということや、もしそれができない場合にはきちんと労働条件を改善していくということも検討していただきたいと思います。今後、かなり大事な仕事になってきますし、専門的な知識も当然必要な仕事ですので、その検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 東金九十九里地域医療センターの救命救急センターの収支不足の対応ということでございますが、1市1町では、この救命救急センターにつきましては、1市1町の周辺地域からも重症の救急患者さんを広く受け入れるということもございまして、このセンターを周辺市町村にも支えていただきたいという考えで、今財政支援を求めるというようなことで動いているという状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 広域専門指導員の方々の業務が虐待防止法の施行に伴って増加した場合に、私どもとして、できれば同じ方にある程度長い時間をやっていただくということがよろしいかというふうに思っていて、そのことに伴って、今御指摘のあった通勤手当の支給も可能になるというふうに考えています。我々としてはそのような形が望ましいというふうに考えています。
 一方、労働条件の話になりますと、これは県の非常勤制度に直接かかわることでございますので、私どもの判断でやるのがなかなか難しいという状況でございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、障害のほうは、いずれにしても、そういう業務がふえるのであれば、それにふさわしい対策、対応が必要だということで、健康福祉部だけでは難しい面もあるでしょうけれども、その場合にはちょっと総務部にも協議をするとかいうことで解決をしていただきたい。重要なテーマになりますので、お願いしたいと思います。
 東金九十九里のほうですけども、財政支援を周辺市にお願いしているということですよね。1市1町の考えでは、法人と1市1町で1億円、要するに赤字になった分の半分、残りの半分を周辺市に利用者の案分で出していただきましょうということで今進められていると思うんですね。この場合、周辺というのはどういうふうに、どの範囲で考えていらっしゃるのか、また、周辺の市にもうお願いに行ってると思うんですけど、県も一緒に行っているはずですよ、その感触はどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 周辺市町村の範囲ということでございます。これは山武・長生・夷隅圏域の3次救急を担う救命救急センターとしての役割を担っていただくということでございますので、その市町村の範囲というのは、山武・長生・夷隅の圏域にあります市町村というふうなことで今1市1町では動いております。
 その感触というお話というか御質問でございますが、事務レベルでお話を、負担の仕方についての、財政支援の仕方についての御説明をしているという段階でございまして、まだ結果が出ているというものではございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 もうそろそろやめますけど、1つは、周辺という場合、今の山武・長生・夷隅医療圏の中だけなんですか。それ以外のところには行きませんというふうに断言できるのかどうか、それを確認したいと思います。
 私は、こうした問題が起こるのは、本来だったら県が救命救急センター部分については責任を負うべきだと思うんですよ、県の施策でやってるわけですから。しかも、ここについては、県の県立病院再編計画に基づいて、県立東金病院が撤退して地域医療センターに移行したという経緯のもとでできている病院ですから、これは明らかに県の責任なんですよ。こうやって周辺の自治体に負担を求めること自体、私は、当該市からすれば、東金市や九十九里町からすればしようがないことだからというのもあるかもしれませんけど、本来あってはならないと思いますよ。そんなことをやっているところはどこにもないんですから。今までの経緯を考えれば、この部分は、赤字になった部分は県が負担をするというぐらいの決断をしなければ、この事態というのは解決できないと思うんですね。今になって、そのために、そのためもあって名前も変えて定款もいじり、しかも一生懸命周辺市に働きかけてお願いをする。はいはい、出しますよなんてなるわけないんですから。実際になってませんから。そういうような状況にさせているのは、県の全体の流れがそうさせているわけで、最終的には県が責任を負うべきだというふうに思いますが、その辺はいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 周辺市町村をこれ以上拡大するのかしないのかという御質問がまずあったと思います。その点につきましては、基本は山武・長生・夷隅ということで動いておりますが、今後、実際にセンターがオープンして、患者の出入りというのがあろうかと思います。その辺は、そこを踏まえた上で、その圏域の外ということももしかするとあり得るのかなというところはあります。
 それから、3次救急については県が支援をきちっとすべきという御質問でございますが、県といたしましては、この東金九十九里地域医療センターの設置、開設に当たりましては、建設費等につきまして補助を行うということもございますし、救命救急センター部分につきましても、地域医療再生基金を活用してさらに救命救急センターの支援を行う、設置についての支援を行うということで、そういった面での支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この病院をもし利用している患者さんがいれば、山武・長生・夷隅以外からも負担をしてもらう場合もあり得るというようなことをおっしゃいましたけど、そんなことをやってるところはほかにあるんですか。患者さんが通った、例えば松戸市立病院に船橋の人が通ったら、船橋市が松戸市にお金を払うというようなことをやっているようなところはあるんですか。それは病院の設立の性格自体にかかわってくるんですよ。それを確認したいと思います、そんなことをやっているところがあるのか。
 私がこれを問題にするのは、そんなことをさせているのは県に責任があるんだということなんですよ。それは85億円の補助金を出しますよ、建設で。救命救急センターに対してだって一定の補助金がありますよ。あったって、さらに1億円足りないんですから、そこについて今地元は苦しんでるんですよ。それを県が支援していくというのは当然のことだと思いますよ。もともとあの1市1町でこれだけ大きな病院や救命救急センターを支えられるはずがないんですから。それが心配になって、もとの枠組みがどんどん壊れていって、みんな抜けていったんですから。そんなことはわかってるはずなんですよ。いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 まず1点目、このような形で救命救急センターの支援を周辺市町村がしている例があるかという御質問だと思います。その点については、恐らくないというふうに認識をしております。
 それからもう1点、県の責任できちっと支援すべきというところでございますが、引き続き県といたしましては、1市1町のこの計画がきちっと進むよう、建設の補助等、あと人的な支援等も含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何でこれだけ言うかというと、うまく進んでないからなんですよ。うまく進んでないから言ってるんであって、万が一の場合や、そういう予定どおりにいかなかったときには、最後はやっぱり県が責任を負うということを厳しく要求しておきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 丸山委員のお話、私どもの地元のほうの病院に対していろいろと温かい御支援、同時にいろいろなことがあったと思います。ちょっと誤解されては困るので。
 1億円の赤字、九千幾らですけれども、赤字というのは救急の20ベッド分なんですよ。314分の20ベッド分のことについて議論しているのが、そのうちこういった議論がいつの間にか、314床、病院そのものの赤字というふうになっていくことを恐れています。これはあくまでも20ベッド分の赤字だということを確認しておいてください。
 あと、最初からそれはある程度わかっているので、そのほかの部分で、ほかの病院会計の分からその分は基本的には補てんするということをスキームとしては考えていたはずです。
 それと同時に、もう1点、進展してないと言ってますけど、これは完全にきれいに進んでまして、既に基本設計が終わって、詳細設計がことしに終わって、来年の4月1日からは確実に着工いたしますので、それが進んでないということはないので、その点だけは御承知おきください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 九十九里の医療センターにつきましては、建設の場所を見させていただきましたけども、ここが先ほどからも救急と急性期、第3次医療という形で言われていて、既に経営がうまくいくのかいかないのかという話が出始めちゃっているんですけども、最初の当初の計画よりも土地の面積はかなり狭くしている。しかも、なぜか隣の土地を新しく、県のほうが試みの案として、今決まっているところは、もともとあった、決定していた場所でなくて、まさにその隣の場所を9万平米、何とかこの場所でという形になっています。ベッド数も314床の病院で第3次救急まで本当にできるのかな、この問題。そして、話を聞きましたら、1次、2次、3次全部やるんだと。救命救急で、そして急性期で、そして第3次救急までやるということが本当に九十九里の医療センターでできるのか、本気になって考えてるのか、まずその点が非常に不安になります。
 それと同時に、県立東金病院の仕組みを全部引き受けるよと当初は言ってましたけども、お話を聞きましたら、法定で指定されている分だけだと。ということになると、東金の病院が持っていた、いわゆる急性期でなくて慢性期における糖尿病の問題、この病院を中心にしてどうこれをつかんでいくのか、こういういろいろな問題が九十九里の医療センターにはあるのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでございましょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 まず、314床の規模の医療機関で3次救急ができるのかという御質問でございますが、1市1町では病院事業計画というのを立ててございます。その中で、他の3次救急を担っている医療機関を参考にしながら、そこの部分の救命救急センターの運営というのが可能ということで進めているというふうに理解をしております。
 それからあとは、今の県立東金病院の医療機能の承継というところでございますけれども、基本的には、東金病院が今地域の中核病院として担っているがんの治療とか救急基幹センターの役割などは東金九十九里地域医療センターの事業計画にも位置づけられておりますので、これは引き継がれていくんだというふうに考えております。今糖尿病のお話もございましたけれども、その他の部分については、東金九十九里地域医療センターだけではなくて、地域の医療機関との間で分担、連携していくという中で、地域の医療提供体制に支障を来さないよう、今後、地元市、千葉大学とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、いわゆる東金さんがやっている糖尿病等々は地域のほかの医療機関とということで。1次、2次、3次と、この九十九里の医療センターの性格が非常に見えてこない。建前上は、3次救急をつくる、山武・長生・夷隅の3次救急医療がないのでという形になっているんですけども、実態としては、314床では病院経営は難しいというのは、これは病院の経営をした人にとっては当たり前の常識。そういうところで3次救急までやりましょう、しかも、1次、2次というプライマリーのことまでもそれと一緒くたにやりましょうというのは、一体全体どういった性格づけでこれをやろうとしているのかな。そういうものを85億県が補助金を出すからつくってくださいよというふうに試案を出して今進んでるわけですけども、確かに東金病院の──あとは病院局で聞きますけど、東金病院が今30床しかベッドを使っていないという、ここまで落ち込ませてしまった問題と絡んで、一体全体地域医療──何か厚ぼったい本がいっぱい出てきます。いわゆる保健医療計画という形で千葉県はつくってますけども、一体全体この地域医療というのをどういうふうに考えているのかな。3次医療もできるかできないかわからないだろうと言われているような314床で、改めて120億で病院をつくる、だけども、その中に入ってくるのは1次、2次から3次ですよ。全然これは、今一生懸命やっている独法のほうの話はまた別にしても、医療計画そのものとして、県がどうこれをちゃんとコントロールしていくのかな、指導していくのかな。それがなかったら、あんな厚ぼったい医療計画をつくったって何の意味もないわけですよね。と思うんですけど、どうなんでしょう。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 東金九十九里地域医療センターにつきましては、山武・長生・夷隅の圏域の救急医療も含めた中核的な施設ということで進めるということで、医療計画にも位置づけてやっているところでございます。したがいまして、その実現に向けて、県としても、地域の関係する団体、医療機関とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 関係機関との連携でということで、言ってみれば、周辺の山武の医療圏のほかの医療機関との同意というのができているんだろうかというのがまず1点、それと、お医者さんと看護師さんの確保が確実にできるのか、それに、シャトルバス等々は出さないと言ってますから、アクセスの問題はどうなっているのかな。そういうのはこれからというのは余りにも遅過ぎると思うんですけども、その辺はもうちゃんと盤石で進んでいるというふうにとらえているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) まず、医師、看護師の確保というところでございますが、医師につきましては、千葉大学との間で協定を結びまして、臨床教育センターということで、千葉大学が医師を派遣するということで進められております。看護師につきましては、今現在、看護職を全国に募集しているところでございますので、まだもう少し開院まではございますが、今から計画的に募集を進めているというところでございます。
 また、ほかの医療機関との連携につきましては、これも今後、医療センターの機能等も踏まえまして、連携については協議してまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これからということは、かなり遠い話かなと思いますけども、ここでずっとやっていてもらちがあかないでしょうから、これから議論していって、九十九里の医療センターの性格づけと、そして、いわゆる東金地域の地域医療をどうしていくのか、そういうことを今後議論していきたいとペンディングさせていただきます。
 あと2点だけ、よろしいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。


◯ふじしろ政夫委員 あと2つ質問させていただきます。病院のことは後で病院局のほうで聞きます。
 1つは、いわゆるTPP、これは農業の問題として語られてますけども、漏れ聞くといいますか、その実態はかなり医療の問題にかかわってくるんじゃないかと。いわゆる混合診療の問題とか皆保険制度の問題、そして、そういった医療の問題と同時に、食料品の安全の問題としてのBSEの牛肉の問題あるいは遺伝子組み換えの食料品の問題、こういう問題について、農林水産部ではTPPについてはかなりのシミュレーションをして、生産が3分の1に減っちゃうよという形で、米も豚もなくなっちゃうというふうなものを出しているんですけども、このTPPについて、いわゆる混合診療等について、健康福祉部のどこで検討するのかよくわかりませんけども、こういうことについては何らかの検討をしたことがあるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 委員御指摘のとおり、TPPにつきましては、特に医療分野につきましていろいろと問題があるという認識はございます。ただ、こちらにつきましては、今現在、県として、部として何か対応を検討しているというところまではまだ至っておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 多分、国のほうが言ってきたらそのときに考えるんですということなんでしょうけども、これ、農業の問題だけじゃないということは十分ご存じですよね。言ってみれば、ISD条項という形で、日本の皆保険制度がアメリカの民間の保険会社の利益にならないと。1990年代にWTOがジュネーブでMAIという多国間投資協定というのをつくろうとした、いわゆる非関税障壁によって商売ができなかったら、これは損害賠償するんだ、そういうものを一時つくろうとしたのが、総スカンを食らってできなかったんですけども、それと同じものがTPPで来てるわけですよ。そうしたら、日本の中の、狂牛病のために20カ月という今月齢がありますけども、これも外せ、いわゆる遺伝子組み換えを食べないと、うちのモンサントの食品が売れないじゃないか、だから損害賠償請求する、さっき言った皆保険制度によって保険会社が自由に保険を売れないじゃないか、1兆円損害賠償を請求する、それができるのがTPPでしょう。具体的なことがもうちょっとわかってからというんじゃなくて、その辺のことは、農林水産部のほうはちゃんと試算も出してるので、こういういろいろな課題があるけどもどうなんだろうか、健康福祉部としてのことをきっちりと、その辺のことも、例えば先ほどの混合診療の問題もあります、そういう問題を含めてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思いますけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課長の地引でございます。
 御指摘のとおり、混合診療の問題、それから、それを含めての国民皆保険制度の維持というところの問題というふうには認識しております。皆保険制度につきましては、非常に現在の日本がこの皆保険制度で健康、医療の維持がされているというところもございますので、そこのところの堅持というのは必要なのかなというふうには考えてございます。そういったことも含めて、医療も食料の部分も含めて、今後ちょっと検討してまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございますというか、その辺、本当に真剣になって考えていただきたい。
 先ほども、いわゆる混合診療じゃございませんけども、原則禁止なところを例外規定として、先ほど何か御説明がありましたけど、百数十種のいわゆる先進医療という形で、既にお金持ちじゃなければ受けられないという領域ができている、そういうことも含めて考えていかないとこれからとんでもないことになると思いますので、その点も含めて検討していただきたいと思います。
 あともう1点だけ。いわゆるホームレスの自立支援という計画書が出されております。その中で、先般の一般質問あるいは代表質問の中でしたのですか、無料低額宿泊施設の問題が取り上げられておりました。今回の中でも、21ページの、県の新しいガイドラインでこれを見直していくというふうに語られております。立入調査あるいは家賃の設定がいいのかどうか、これは今のガイドラインの中にはありませんけども、これはどのように実施していこうとしていらっしゃるのか、そして、無料低額宿泊施設が持っている問題点をどうとらえているのか、お教え願えればと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 まず、ガイドラインにつきましてですけども、このガイドラインにつきましては、今国のほうで無料低額宿泊施設等のあり方に関する検討チームで検討が進められているということ、それから、議員立法によります規制強化の動きがございます。それに加えまして、現行のホームレスの支援法が24年の8月に失効します。そうしますと、新たな法の施行が見込まれておりますので、こういったものと県のガイドラインといったものは整合をとる必要がございますので、そういった動きを見ながら見直しをしていくという考え方で進めております。
 それから、施設の規制強化につきましてですけども、今の施設につきましては届け出制ということになっておりまして、県としては、立入調査に入ったり、ガイドラインに沿った指導をしているところでございますけども、もうちょっときちっとした体制が必要かな、法的な部分として必要かなというふうに考えておりますので、国に対して、許認可制の変更等、こういったものについて要望しているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 立入調査とか家賃の認定というものについては、私が言っているんじゃなくて、おたく様たちがつくった21ページに、見直してこうやっていきましょうと書いてあるんですよね。それが法的に担保されるのかどうかというのは国がやる話です。でも、方向性としてはそういうことをやるんだというふうに理解していいのかというのがまず1点。
 それと、今言いましたように、これは日弁連のほうなんですけども、ホームレスのこの問題について、いわゆる無料低額宿泊施設というのは、国が社会福祉法の第二種事業に設定しているので届け出で終わっちゃってる、第一種にすれば許可制になっているよという問題も含めてああいった1つの案をつくってますけども、今後、大体こういうことを言いますと、国の動向を見てという話なんでしょうから、国のほうに強くその辺の規制ができるように要望していただきたい。どうでしょうか、それについて。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) まず、規制の強化については、国に対して今までも要望してますけども、これからも要望していきたいと考えております。それから、書いてある家賃の問題とかそういったものについては、これから検討してまいります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 時間もあれですので、短目でしっかり前向きな答弁をお願いします。
 離職者等生活・就労等支援対策事業に関しまして、その事業の中で、生活保護受給者がことし206万人という形で非常にふえておりまして、その中でも特にその他世帯がかなり急増しているというふうな形で、現状、国全体で3兆円を超えた保護費の膨張に対して、制度の見直しが高まっております。
 その中で、県の直近の生活保護世帯数、その人数及び費用は幾らぐらいか、また、その他世帯はどのぐらいで、増加率はどうなっているのか、そして、生活保護受給者の就労と自立支援に対して今どういうふうな取り組みをされているか。また、国のほうでも、昨日報道等で、国と地方の協議会があって、その中間報告を見て、余り実効的な中身がなかったように感じてはいるんですけども、来年度以降、県としては具体的にどのような取り組みを考えていらっしゃるのかを簡潔にお答えください。
 それから続けて、本当は3つ考えていたんですけど、2つにします、時間もあれなので。軽度、中等度の難聴児への補聴器助成に関してです。
 軽度、中等度の難聴児に関しましては、非常に周囲からは聞こえているように見られがちですが、実際は聞こえが悪いというふうに周りから見られづらいんですね。音として本人たちは聞こえていても、言葉として明瞭に聞こえてないために、そのままほうっておきますと、言葉のおくれとか発音の誤りなど、言語発達に非常に支障を来すと言われています。
 そこで、早期に補聴器を装用することで、発達上、言語発達やコミュニケーション能力が高められる効果が今非常に見込まれているというふうに言われておりますが、現在のところ、補聴器の購入費用の助成に関しましては、障害者手帳があると原則的には自己負担1割程度となっておりますが、障害者手帳が交付されない、基準を満たさない場合は購入費用は全額自己負担となっている。補聴器の金額に関しても、数万円のものから数十万円と結構金額がかさみますので、成長期の児童においては、発達に合わせて買いかえの頻度も大人よりも非常に多い現実もありますので、家計負担も非常に大変な状況となっておりますので、その補聴器の一部助成が生活上、今、特に若い親御さんの世帯なんかは収入が少ないので、厳しいという声もかなり出てきております。
 そこで、各県も17年度ぐらいから、例えば秋田とか大阪とか岡山、三重などは、県単独事業として助成事業を開始して、全国的に広がりを見せておりますし、県内においては、調べたら、いすみ市が難聴児補聴器購入費助成金交付制度をことしの4月から開始しているということですので、県としても、聴覚障害児の福祉の増進を図るという目的で、軽度、中等度の難聴児の補聴器購入費用助成をぜひ行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 この2つ、お答えいただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) まず、直近の生活保護世帯等の数値についてお答えしたいと思います。
 この10月の被保護世帯数は、政令市の千葉市を除きまして4万422世帯、人員で5万5,797人でございます。世帯数、それから人員とも、対前年同月比で比べますと約1割の増加となっております。
 それから、世帯類型で見ますと、高齢者世帯が42.5%、続いて障害・傷病世帯が37.7%、その他世帯が12.9%、母子世帯が6.9%という状況です。その他世帯の増加率については、ほかの世帯が約1割である中で24.5%といったことで、働ける者のいる世帯、その他世帯が非常に突出した伸びを見せているということでございます。
 それから、生活保護費についてですけども、平成22年度の千葉市を除いた県の総支出額は885億円というような状況でございます。
 それから次に、生活保護受給者の就労と自立に向けた支援についてでございますけども、各福祉事務所におきましては、就労可能な保護受給者に対しまして就労支援プログラムを設定し、また、就労支援によるハローワークへの同行等を行って就職活動を支援しております。また、本年度から、ハローワークと福祉事務所で支援チームを構成しまして、個々の状況に応じました支援プログラムを作成の上、職場体験や就職面接会への参加などの支援を行う「福祉から就労」支援事業といったものを実施しているところでございます。また、県では本年度、柏市において、保護受給者に対しまして、就労活動の基本的な知識に関する講習会の開催とか、就労意欲の喚起を図ることとしております。県としましては、24年度も引き続き国のほうで予算がつくこととなりましたので、この事業を充実、拡大していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 軽度、中等度難聴児の補聴器の購入費用の助成についてお答えさせていただきたいと思います。
 委員御指摘のとおり、幼児期に言語を獲得できるかどうかというのは、そのお子さんのその後の人生において非常に大きな影響を及ぼす事柄だというふうに私どもも考えてございます。県では、そのために、国に対して身体障害者手帳の交付ができるような改正を行っていただくということや、また、そのための補装具支給をしていただけるようにというふうな要望をしているところですけれども、県としても、こうした補聴器の購入費の助成制度の創設についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 実際、生活保護者の就労支援のほう、さまざま取り組んでいただいているということで、ハローワークと福祉事務所共同での支援プランを今年度から行って、お聞きしたところ、300名近くの方がその支援プランを活用して、約3分の1ぐらいが就労につながっているということで、残りも継続されているというふうな形でお聞きいたしましたが、こういった形で、就労につながれば税収にもつながっていきますし、就労意欲をしっかり喚起することで生活保護の数を減らしていけるということにつながりますので、ぜひこういったもの──例えば、地方に行けば行くほど、そういった財政難のところ、もっと厳しいところは、もっともっと真剣に取り組んでいる都道府県もたくさんあると思いますので、そういったところを、先進的な取り組みなんかをよくよく調べていただきながら、県としてもさらに取り組んでいただければなと思っております。
 それから、補聴器の助成につきまして、検討しているということで回答いただきましてありがとうございます。非常に財政難で厳しい状況の中で県の単独事業を行っていくということに関して、本当はここでやりますという答えをいただきたかったんですけれども、そういった中でも、補聴器の必要性に関しては、聴力の度合いにかかわらず、みんな難聴の方に関していえば、交付される交付されないにかかわらず絶対的に必要なものになってきますので、交付の有無によって財政的な負担に差が出るというのはあってはいけないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、対象者は大体1,000人に1人ぐらいの割合だというふうに一般的に言われていて、事業をやっても小さいかもしれませんが、事業の大小にかかわらず、必要なものはしっかりと県としても取り組んでいただきたいと思いますので、何としても来年度助成事業として行っていただくように、これは要望としてお願いしたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木名瀬委員。


◯木名瀬捷司委員 ちょっとお聞きしたいんですけど、市川市がホームレス149人ということで、船橋の3倍ということなんですけど、その原因というか、わかりましたら。
 また、生活保護、市川市はどのぐらいの人数が受けているのかなということをちょっと教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) ホームレスの数につきまして、何で市川が多いんだという原因はちょっと……。確かにあそこは、ガンバの会という、副田さんというのが代表をやっているホームレスを支援する団体があって、かなり手厚い事業等をやっていらっしゃることがあって多いのかなというようなことで考えております。
 生活保護者については、市川と船橋を比べますと、船橋が6,003世帯、市川は4,523世帯ということで、船橋のほうが多いという状況です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他によろしいですか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午後4時04分休憩
       ─────────────────────────────


       午後4時12分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより病院局関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、病院局長に諸般の報告を求めます。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 病院局でございます。大変お疲れのところでございますが、引き続き御審議をお願いしたいと思います。
 今回、病院局関係で健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
 なお、この際、病院局の当面する諸問題につきまして、2点御報告申し上げます。
 初めに、県立病院における後発医薬品の使用促進に係る取り組み状況について申し上げます。
 後発医薬品につきましては、患者負担の軽減あるいは医療費削減の観点から、県立病院においても使用促進に取り組んでいるところでございます。県立病院全体で採用している医薬品に占める後発医薬品の採用品目数の割合は、各年度の4月1日時点で申し上げますと、平成21年度6.7%、22年度6.9%、23年度には8.1%と徐々に増加しているところでございます。
 また、23年度には、より組織的に後発医薬品の使用促進に取り組むため、病院局内に各病院の医師や薬剤師を委員とする後発医薬品採用検討委員会を設置したところでございます。この委員会では、後発医薬品の品質やメーカーの情報提供体制、安定供給に問題はないかといった情報収集を実施しまして、採用候補品目の選定を行い、各県立病院における後発医薬品の採用促進を図っているところでございます。
 本年4月以降これらの取り組みを進めた結果、11月には、4月時点と比較して、病院局全体で後発医薬品の採用品目数は、64品目増加しまして619品目となりました。採用割合では9.1%と増加しております。引き続き後発医薬品の採用については積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、来年度に向けた医師、看護師の確保の状況について申し上げます。
 病院局では、医師の研修制度を充実させることにより、若手医師を独自に確保、育成することに力を入れているところでございます。医師免許取得後2年間の初期臨床研修医につきましては、来年度10名の採用を予定しておりまして、これにより、24年度の初期臨床研修医は、1、2年次合わせて25名となる見込みでございます。また、専門医を目指す後期臨床研修医、いわゆるレジデントにつきましては、35名が現在在籍しておりますが、来年度、新たに15名を確保できる見込みでございます。後期研修医からはこれまで11名が県立病院の常勤医として採用され、現在もそのうち6名が勤務しております。来年4月には新たに後期研修医が修了しますので、そこから常勤医へ数名の採用を見込んでおりまして、医師確保のための取り組みが徐々に成果を結びつつあると考えております。
 次に、看護師確保の状況について御説明申し上げます。
 看護師の確保は、医師の確保とともに病院運営にとって重要な課題であることから、病院局では、その募集活動及び定着対策に力を入れているところでございます。来年度に向けた本年8月の採用試験におきましては、看護師100名、助産師5名の募集に対して、看護師117名、助産師2名の応募があり、最終的に、看護師99名、助産師2名の101名の内定を出すことができました。しかし、今後の採用辞退等も考慮いたしますと不足のおそれもあることから、この12月10日に追加試験を実施したところ、14名の応募があり、10名が受験いたしました。来年1月20日には合格者を発表する予定でおりますが、8月の採用試験と合わせまして、おおむね予定の人員は確保できるものと考えております。
 以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、1つだけ質問させていただきます。
 県立病院の看護師さんたちの勤務環境のことについてですが、6月17日付で厚生労働省医政局とか労働基準局とか保険局とかから、「看護師等の「雇用の質」の向上のための取組について」という通知が、各都道府県の労働基準局と、それから都道府県知事と、それから、関係団体ということで医師会とか看護協会とか、そういうところに発出をされているのはご存じだと当然思いますが、これの中身について今どう検討されて、どのような取り組みが進められているのか、伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 先ほどの通知が出たということは存じております。しかしながら、県の中で健康福祉部のほうがその通知を受けて、関係の団体にその取り組みの通知をするというのが次の段階になるわけですけれども、現在のところ、その通知の中身が、例えば国あるいは県が、あるいは地域も含んでいたでしょうか、協力し合ってその対策を練っていくというようなことが書かれているものですから、今県と国のほうでその対策、千葉県における取り組みをどうするのかという協議をしているというふうに伺っておりまして、病院局のほうに県としての対応というのがまだ参っておりませんものですから、具体的な取り組みはまだ始まっておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、今後取り組むことになるということを前提にして、少しその中身について要望も含めて伺っておきたいんですが、私、この通知というのは極めて重要で、具体化が急がれる通知だと思います。例えば、雇用の質ということを向上させようという、そういう通知になっているわけですが、「離職の防止に一層重点を置いた対策を進めることが課題である」というふうに述べて、例えば、夜勤を含む交代制を伴う勤務を行っている病棟勤務の看護師等については、30代以降でその割合が著しく低下している現状があることにかんがみ、病院での重点的な取り組みが求められている、つまり、勤務時間そのものの改善ですね、それが離職等の要因にもなっているので改善をしていくべきだということや、その具体的な中身として、複数を主として月8回以内の夜勤体制、厚生労働省もずっとニッパチということを言ってきましたが、なかなか現状でそうなっていないのでそうするべきだということや、それから、十分な勤務間隔、インターバルですね、これの確保を含めて、より負担の少ない交代制に向けた取り組みを着実に進めることが求められているというような内容とか、それから、今広がってきている2交代制、昔は3交代、日勤、深夜、準夜というのが普通だったと思うんですが、今は2交代になっていて、県立病院の中でも2交代制勤務が広がっていると思いますが、この2交代制勤務は夜勤が当然長時間になって、それの負荷が大きくなっているということも指摘をされていて、最終的に、こうした看護師さんたちの勤務環境の改善というのは、日々患者さんの命にかかわる仕事に携わっていることから、交代制勤務等に伴う負担をできる限り軽減することにより心身の健康を確保することが求められている、これは医療安全の確保の観点からも重要だというふうに指摘をしているわけですよ。看護師さんたちの生活にとっても大事だけれども、そういう負担を軽減することが患者さんの命にもつながっていく、それから、ヒヤリ・ハットなどのミスを減らすことにもつながっていく、だから大事なんだと言って交代制勤務などの改善を求めている、そういう通知ですよね。政策委員会みたいなのがつくられて、労働局、ここが事務局的なことをやって、健康福祉部からも多分だれか参加するんだと思いますけども、そんなようなことが今やられようとしているわけなんですが、これを病院局としても受けとめて改善していくところがあるのではないかというふうに思っているわけですね。
 それで、1つそれに関して伺いたいのは、今休みをとっていて、要するに、職場の人員には入っているけれども、産休だとか育休だとか育児短縮勤務だとか療養休暇とか休職とか、そうやって職場に来れてない人たち、いろんな理由があると思うんですが、そういう人たちの代替をどうしていくのかというのが大事だと思うんですが、まずは、そういう休んでいる方々の人数、現状でどうなっているのか、そういう休まれた方々の代替配置等についてはどのように今対策がとられているのか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今は看護師のことでということだと思いますけれども、23年12月1日現在で、産休が15名、育休が93名、療養休暇を取得している者が8名、休職中の者が8名、合計124名おります。また、今育児短時間勤務制度というものがありますので、それを取得している看護師が74名おります。その対応ですね。
    (丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ)


◯説明者(神子経営管理課長) 基本的には、県立病院の場合には、そういった職場から離れている人、その分を正規職員でカバーするという意味で、例えば、いわゆる定数が100だとしますと、休んでいる人が20人いれば、120名は配置するようにしておりますし、年度途中で離脱する方もいらっしゃいますので、年度の初めには120名プラスアルファを配置するようにしているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 要するに、今雇用している正職員の中で、当然休む人たちの人数を想定して配置されているということになるわけですね。育児短時間勤務についても同様の考え方なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 同様の考え方でやっております。ただ、しかしながら、育児短時間勤務の場合難しいのは、夜勤に入れないという方もいらっしゃるということで、育児短時間勤務の方がふえると、それ以外のスタッフの夜勤の回数にちょっと影響が及ぶ、その辺のところが課題だというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 育児短時間勤務の場合には、単に時間が短いというだけじゃなくて、例えば、朝から午後の一定時間までで終わるということになれば、申し送りもなかなか十分にできなくなると思うんですね。そうするとその人たちが、何らかの責任を負うような、そういう業務ができなくなると思うんですが、そういうことについてはどう対応されているんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今丸山委員おっしゃいました、職場の細かい対応をどうしているのかというところまで今承知しておりませんので、後ほど御説明させていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 現場ではそういう問題が起こっているんですよね。だから、人は単に人数がいればいいということじゃなくて、その人たちの勤務形態や経験などに合わせて役割が決まっていくわけですが、短時間勤務──短時間勤務自体は、私、悪いことだと思わないんですよ。短時間勤務を位置づけることによって休まなくて済む、やめなくて済む、そういう看護師さんもいるでしょうから、それは大いに活用していくべきだと思いますが、問題は、そういう方々が責任を負えない分、どこが負担するのか、どこに負荷がかかるのかということだと思うんですね。それが、今働いていらっしゃる方だけで対応しろということになるとなかなか大変になるので、一定の補充なり何らかの支援策、強化策が必要になってくるという意味で今言っているので、ぜひ職場の実態をつかんでいただいて検討していただきたいと思います。
 それと、交代勤務なんですが、例えばこの通知の中でも、それから昔から厚労省でも、複数で月8回程度の夜勤ということが言われていますが、今県立病院では8回を超える夜勤の回数というのはどうなっていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) これは、データとしては平成22年度のデータで申し上げますと、8回を超えている病院を申し上げます。がんセンターが8.1、こども病院が8.2、循環器病センターが9.2、佐原病院が8.2、そんな状況で、あとはそれ以内ということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それ以外は8を下回っているとしても、半分以上は上回っているわけだし、これはあくまでも平均ですから、例えば、CCUみたいなそういうところになれば、月に10回とか11回とか、そういうふうにやっていらっしゃる看護師さんもいらっしゃるんですよね。月に10回、11回ということになると、休みの日を除くと、そのうちの半分は夜勤ということなんですよ。それではやっぱり健康を保つことができないと思うんですね。だから、そういうところに今の医療の高度化だとかいうのがすべてしわ寄せをされてはならない、必要なところには必要な配置をするべきだと思うんですが、その点で、厚労省でもこの通知の中でも8回以内ということが言われているんですけども、それに対する対策、取り組みはどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 先ほど、基本的には正規職員で十分な人数を配置するということを申し上げましたけれども、この夜勤の問題、先ほど申し上げたような育児短時間勤務の方もふえているというような状況もあって、夜勤に入れない方がふえているということもありまして、夜勤をしている人のこれが平均になるわけですけれども、その対応とすると、1つは、臨時職員といいますか、非常勤職員で夜勤専門で勤務していただける、そういう方もいらっしゃいますので、夜勤専門の看護師の雇用、そういったことで取り組んでいるところでありますけれども、特に循環器病センターあたりですと、なかなかそういった方がいらっしゃらないということもあって、このような結果となっているということであります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、現状ではまずいとは思っている、改善をさせる方向で努力をしたいということでいいんですよね、今の立場は。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 県立病院の場合は、先ほど丸山先生からニッパチということがございました、これは2人で月8回以内の夜勤ということでありますけれども、ニッパチというところは逆に少なくて、3人夜勤あるいは4人夜勤という病棟が非常に多うございます。そういった状況の違いもございますけれども、原則として8回以内におさめるのが望ましいという考え方は持っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 あと、この通知の中でも2交代制について指摘をしているんですが、それについては今現状はどうなっていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 2交代制については、日勤と夜勤、その2交代でございまして、日勤が7時間45分、夜勤の方はその倍の勤務時間という形で2交代を運用しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはそうなんですけど、それがどのぐらい導入されているのか。病院によって違うんじゃないかとは思うんですけどもね。3交代のままでやっているところもまだあるのだとは思いますが、2交代制の導入状況はどうですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 病院局の場合は、各病院の、しかも各病棟ごとの希望で、2交代にするのか3交代にするのかを決めていただいております。そういう中で、現在の2交代、これは5月1日現在になりますけれども、全部で22の病棟で2交代を施行しているという状況で、あとは3交代ということになります。
    (丸山慎一委員、「ちなみに、あとは何病棟あるんですか、病棟というふうに分けた場合」
    と呼ぶ)


◯説明者(神子経営管理課長) それ以外に、佐原病院では5つの病棟がございます。佐原病院では、病棟ごとに2交代、3交代に分けるのではなくて、職員の選択で2交代の方もいるし3交代の方もいる、それを組み合わせてやっている、混合方式と呼んでおりますけれども、そういう病棟もあるということであります。──申しわけございません。
    (丸山慎一委員、「後できちっとした数字をください」と呼ぶ)


◯説明者(神子経営管理課長) では、その数字を後で整理して御報告差し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それで、2交代、ほかの曜日が休みがふえる──休みがふえるというか、通した休みがふえるからというような、そういう希望もあるんでしょうけども、今病院局でやっているのは、全体として病棟ごとの希望でやっているということを先ほど言われましたけど、それはそういう理解でいいんでしょうか。つまり、病院局が2交代にしろとか言ってるんではなくて、病棟ごとにきちんと議論してもらって、この病棟は2交代、この病棟は3交代、そういう仕組みになっているということでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 丸山委員のおっしゃるとおりでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 最後に、これは循環器病センターからお話を伺ったんですが、日当直というのを今やっていると。要するに、外来の場合、日勤がずっとあって、日勤が終わってそのまま当直に入るような勤務形態が今行われていると。
    (「24時間勤務か」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 25時間なんですね。というふうに聞いているんですが、これは事実なのかどうか、これについての実際にやっている方々の要望なり状況はどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今循環器病センターの外来のお話でありましたけれども、これは、看護師に限らず、薬剤師、放射線技師などもそうなんですけれども、夜間の救急患者に対応するために、全員ではないんですけれども、夜間の当直を交代でやっていただく、そういうケースはございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 夜間の当直を交代でというのは、日勤をやっていた方がそのまま夜勤に入るという、要するに、同じ人が続けて入るというような働き方ということで聞いているんですけども、そういうことでいいんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) そのとおりでございまして、夜勤は宿直という扱いになりまして、実際に患者さんが来たときには、対応したときには、その分の時間外勤務手当を支給する、そのような形態で勤務していただいております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、例えば、8時半から日勤が始まると思うんですけど、次の日の夜勤というのは何時に終わるんですか。当直を終わって、その方が勤務を終わるのは何時。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 勤務といいますか、宿直になりますけれども、翌日の勤務時間が始まるまでであります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 翌日の9時半までですよね。何時までになってますか、翌日の勤務が始まるというのは。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) その方の勤務時間が午前8時半から始まるのであれば、翌日の午前8時半までということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういうことですけども、実際にはそれでぴったり上がれるわけではないんですよね。いろんな問題が、いろんな諸事情があって、なかなかぴったり終われない、だから24時間を超える勤務になってるんですよ、現実には。それに対して今、要望だとか声だとか、そういうのは聞いていませんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 丸山委員のおっしゃる循環器病センターの外来に関して、看護師に関してということでは、直接は伺っておりません。しかし、ほかの薬剤師、放射線技師等についてもそのような勤務形態をしていただいております。その中からは、非常に厳しいという意見もいただいているところであります。今後できる中で、いわゆるシフト勤務といいますか、夜間については別の方の勤務ということも一部できないかどうかということを今病院局の中では検討しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 体は、24時間ずっと勤務をするということになると、相当きついに決まってるし、勤務といったって、単に留守番で電話を受けるだけじゃないですよね。看護師さんが勤務するということは、急患が入ったらそれに対応しなきゃいけないし、常に電話の中身だって、いませんよとかじゃ済まないわけで、そういう意味では仮眠中も緊張がずっと強いられていて、熟睡なんか当然できない、そういう状況で24時間働かされているということなんですよね。これは私は、この通知の精神に従って当然改善をしなければいけないことじゃないかと思いますので、今改善の方向で検討されているということだったので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
 全体として、この雇用の質の通知について、今後、もう半年もたってるんですから遅いんじゃないかと思いますけど、そういう通知などが来たら積極的に受けとめていただきたいということを申し添えておきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 時間もあれですので、先ほど言いました東金病院と佐原病院についてお伺いいたします。
 現地の視察をさせていただきましてありがとうございます。まず佐原病院のほうで、3月11日の課題として、緊急時における井戸水の課題と非常時用の発電機、これがCT等々につなぐ部分がないのでと。そしてもう1点が、耐震としてIs値が0.4の本館が、本会議の場での御答弁では、平成27年までに何とかするというようなお話ですけども、あれだけちゃんとやってる病院が、平成27年までに大地震があったらどうするのかな、そういう問題、この3点が非常に大きな課題と院長先生を初めおっしゃってるんですが、これをどういうふうにしようとしているのか、まずお聞きします。
 そして、佐原病院の場合、平成18年、医師が18名で、現在は26名という形で黒字への転換。24時間365日だれでも受け入れる体制、そして不活化ポリオワクチンの導入、あるいは訪問診療、訪問看護を行っているという形で、かなり積極的な活動をすることによって、18名から26名という黒字体質へ転換したというのは、これは地域医療のありようとしては非常にいいケースなのかなということで、この好転のポイントはどこにあるというふうに病院局のほうでは考えていらっしゃるのか。
 それに引きかえ、東金病院は同じような状況から始まったんですが、今30床しか使っていない。2階の部屋に行きますと真っ暗で立入禁止、ちょっと怖いなというような状況です。しかし、これで本当に経営が成り立っているのかな、素人考えでは成り立たないんじゃないかなと思います。そして、その東金病院は法的指定を受けている。エイズの部分は今もまだやっていると言いますが、災害拠点病院、そしていわゆる救急病院としての指定を受けているわけですけども、これをどう実行しているのか、実行できなければどこで実現しているのか、まずこの点についてお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 私からは、災害用の井戸と、それから自家発電機の増設についてお答えをさせていただきます。
 まず、災害用井戸の掘削工事についてなんですが、今月、指名審査会へ提出していくというふうな予定でおります。また、自家発電機の増設工事も予定しておりますが、これについては、現在、県土整備部へ積算を依頼しているところでありまして、今後これについても整備を進めていくというふうに予定しております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 残りの御質問について私のほうからお答えいたしますが、佐原病院の本館の耐震化、これが27年度までに可能なのかということでありますが、本年度、これまでも御説明しておりますとおり、本館についての耐震工事をやる場合の耐震の手法あるいは工法、いろいろございます、そういったものを比較検討して、今ふじしろ委員御指摘のとおり、病棟でございますので、工事の振動ですとか騒音とか、そういったものも発生します。そういったものが実際に可能なのかどうか、どういう手法が一番いいのか、そういったことをこれから検討するということでございます。27年度末ということでありますと、期間はそれほどないわけですけれども、手法、工法等が決まれば、27年度末に向けての作業は進められるもの、そのように考えております。
 それからもう1つ、佐原病院の経営の好転のポイントはということでございますが、これもふじしろ委員が御指摘のとおり、医師の確保が進んだということが非常に大きいわけであります。最も減ったところから、今は8名医師がふえているという状況にございます。これは佐原病院で募集、大学の医局からの医師の派遣というのはもうふえませんので、みずから募集広報に力を入れてきた。もう1つは、民間で今人材紹介会社がございます。その人材紹介会社を介しまして、あるいは募集広報に直接応募して来ていただいた医師を採用することが、この間、21年度から今現在までに10名そういった形で採用することができた、そういったことが何よりも経営改善のポイントであろうかというふうに思っております。
 それから、最後になりますが、東金病院の関係です。
 東金病院は、今御指摘の災害拠点病院あるいは救急の基幹センター、そういった役割を果たしていないではないかということでありますけれども、東金病院のほうは逆に医師の数が大分減っておりまして、平成16年の4月に23名いた常勤医が途中で12名まで減ってしまいまして、またその後少し盛り返したんですけれども、閉院というのがあと数年後に控えるという状況の中で、外科医2名が退職するとか、そういった状況が続いておりまして、非常に厳しい状況にある、そのように考えております。とにかく、医師の確保というのが何よりもキーポイントになるんだろうと思いますが、なかなか、いろいろな努力をしているんですけれども実を結んでいないという状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、耐震が27年度末というお答えなんですけども、4年も待ってるというのは、果たしてそれでいいのかなと。これは素人考えなんですけども、4年間地震がないのかなとか、いわゆる災害の、病院で──この前の3月11日でも、患者さんを覆っておなかを戻してということを佐原のほうではやっていらっしゃるわけで、そのことを考えますと、また現地へ行きますと、床はもう斜めになっちゃってまして真っすぐ歩けない、そういった状態で、極端なことを言うと、建てかえまで選択肢として入れなくちゃいけないのかなというような状況を感じるんですけども、何よりも早く結論を出して耐震の問題はやっていくべきだと思うんですが、この点についてもう一度お答え願いたい。
 それと、医師の確保ができたからとおっしゃるんですけど、結果的に医師の確保ができたのであって、佐原さんが24時間365日とかいろいろな手を打ってきた、その辺に注目していかないと、医師を何しろ集めても、行きたくないよと言えば来ないわけですね、お医者さんは。東金病院さんでも、わかしお医療ネットワークという形で非常に先進的だ、全国的に知られている、その領域に関してはいわゆる研修医が何名か来ていらっしゃるわけですよね。東金さんはこの先進的なものをほかの科に何で拡大できなかったのか、それは病院局でどう考えているのかな。だから、地域医療を再生する再生するというときに、一番肝心なものは何なのかというのを考えないと、東金病院が持ってる最もよいものが拡大されない。だから、今行くと、言ってみれば糖尿病と小児科の診療しかないみたいになっている。あの先進的なものをどうしてほかに拡大して病院を再生に持っていけなかったのかな、この辺のこと。何で佐原病院ができたのかな、ここをちゃんとつかまえないと、これからの地域医療はどこに焦点を定めるか。結果的にはお医者さんがふえればとか、これは結果なんですよ。そういったちゃんとした医療、亀田病院で何でお医者さんが集まるか考えれば一番わかるじゃないですか。佐久総合病院に何でお医者さんが集まるか考えればわかるわけです。そこのところを考えられないと、東金と佐原の問題というのは本質的な問題がとらえられないと思うんですけど、その点について病院局のほうではどう考えていらっしゃるか、お答え願えれば。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 御質問の1点目ですけれども、佐原病院の耐震化、平成27年度末、それは遅過ぎるのではないかというお話でございます。
 これに関しては、ことしの耐震化手法、病棟への影響の調査、それがまず第一歩でございますので、目標として平成27年度末というふうに申し上げているのであって、平成27年度末まで先延ばしをする、そういうことではございませんので、その調査の結果、できることからやっていくということでございます。
 それから2点目ですが、東金病院のわかしおネットワーク、その他地域医療とのネットワークといったような先進的な部分というのがなぜほかの診療科でできないのかということでございますけれども、この点に関しては、東金病院、糖尿病の治療、そして慢性腎臓病に至らせないような取り組みということに力を入れてやってきておりまして、その関係でそういうネットワークもできているわけでありますけれども、それは東金病院の強みの部分であります。ただ、病院にはそれぞれの特徴といいますか、強みと弱みといいますか、弱いところがあるわけでありまして、ほかの診療科でやれといいましても、それぞれの病院の特徴がございますのでなかなか難しい、そのように思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 確かに特徴があるわけですけども、特徴で30床までなっちゃったら、これは病院経営じゃないですよね。趣味の領域でやってるわけじゃないわけですよ、特徴、特徴といったって。それは特徴はなくちゃいけないのは当たり前です。そして、東金病院というのは災害拠点病院の指定も受けてるんですよ。救急病院となって指定を受けてる。だとするならば、地域医療の基幹病院として県立病院があるんだから、それなりのちゃんと確立をしなかったら、それは責任の放棄じゃないですか。うちは特徴があるんです、特徴があるところはいいんですけどほかのところはだめなんですなんて、それはちょっと余りにも、7つしかないとはいえ、県立病院を経営していく視点としては余りにも安易かなと。
 ならば、佐原病院の今事務局に入っている方はそういう視点は全く持っていらっしゃらなかったのか。今佐原のほうの病院で事務局に入っている方が、何年前か、これはほかから採用させてもらってやっていらっしゃるけども、病院経営についていろんなことを考えていく、今必要なものは何なのか、患者さんにとって何が必要か、そういうのを考えて、24時間365日とかそういうのを入れてくるから、だからほかからの研修の先生もやってこれる、また、お医者さんも何とか募集してもやってくるわけですね。言ってみれば、そこへ行っても何の仕事もなければ来ないわけじゃないですか。その違いをちゃんととらえないと、佐原が何で黒字になったのかということを考えないと、地域医療で赤字になったのは少し先生が足りないから、言ってみれば、平成18年前後のいわゆる研修医制度、全部それのせいにしちゃって、お医者さんが来ないから──確かにそれはあるわけですよ。国の制度が悪かったからこんなに地域医療が壊れているわけで、国がこれまでやってきた医療制度のあり方というのは全く間違っている。だけども、その中でも一生懸命佐原がやってきたら、それをどう県立病院の中で共有化するかというのが一番必要じゃないかなというのが僕の考えなんですけども、いかがなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 例えば佐原病院で、先ほど申し上げましたが、医師募集に力を入れて医師の確保を進めてきた、そういうことは、例えば、東金病院もそうですが、循環器病センターでも、内科、整形外科医あるいは眼科といった医師の確保に非常に困っております。そういったこともありますので、じゃ、佐原病院ではどうやっているのか、そういったことを共有するために、佐原病院でこういうやり方をやっているということを、院長、事務局長、看護局長が集まる、病院局の中の経営会議というのがございます、そういう中で発表してもらって各病院もそういった努力をするとか、あるいは医師確保担当医会議というものも設けまして、各病院ごとの取り組みで取り入れられるものはほかの病院も取り入れていく、そのような努力はしているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これ以上言っても、私が現場にいるわけじゃございませんので、現場に一番近い病院局の方々に努力していただきたい。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ほかによろしいですね。
    (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で健康福祉部常任委員会を閉会します。
       午後4時53分閉会