議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 千葉県

平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2011.10.13 : 平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
       ─────────────────────────────
       開  会
       午前10時開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
       ─────────────────────────────


       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に木名瀬委員、横山委員を指名します。
       ─────────────────────────────


       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案1件、請願5件、病院局関係の議案2件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係とします。よろしく御審議願います。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより病院局関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 病院局でございます。
 今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は2件でございます。
 初めに、議案第6号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 これは東日本大震災により被災した県立病院の改修及び自家発電装置の増強等に要する経費であり、資本的支出として3億8,500万円を増額補正し、既定予算と合わせまして59億6,390万円にしようとするものでございます。
 なお、主な事業といたしまして、最も被害が大きかった佐原病院において大規模な施設の復旧・復興事業を行います。また、今回の災害を教訓に、停電時の対応・対策の強化といたしまして、がんセンターで非常用発電機の増設、救急医療センターで自家発電燃料タンクの増設、こども病院で無停電電源装置の整備を行います。さらに、患者数の増加等に伴い、早急に更新が必要となった医療機器の整備を行い、患者サービスの維持を図るものです。
 次に、議案第14号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
 これは、こども病院において、出生直後からの治療が必要な新生児に対し、出生前後の一貫した医療を提供するため、産科を新設するほか、分娩料等の料金の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
 続きまして、この際、病院局の当面する諸問題について、1点御報告申し上げます。
 千葉県病院局の平成22年度決算について御説明申し上げます。
 平成22年度の病院事業収益は、患者数の増加や診療報酬の改定等により、入院収益が9.7%、外来収益が5.1%伸びたことなどから、414億1,252万5,000円となり、前年度と比較して7.8%増加いたしました。一方、病院事業費用は、経費の節減に努めたこと等により、402億8,642万8,000円となり、前年度と比較して2.8%の増加にとどまりました。その結果、総収支は、前年度より19億211万6,000円改善し、11億2,609万7,000円の純利益となり、病院事業として平成5年度以来17年ぶりに黒字を確保いたしました。今後も収益の向上、経費の節減等に努め、一層の経営改善を進めながら、県立病院として県民に良質な医療を提供する役割を果たしてまいりたいと考えています。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
       ─────────────────────────────


       議案第6号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第6号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 副参事兼経営管理課財務室長、藤田厳さん。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) 議案第6号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。お手元に配付の9月定例県議会議案説明資料の137ページをお開きください。
 では、上段の表をごらんください。資本的支出について、東日本大震災により被災した県立病院の改修及び停電時の対応の強化などに要する経費として3億8,500万円を増額補正し、既定予算と合わせ59億6,390万円にしようとするものです。
 この予算の主な内容ですが、下段の表をごらんください。建物取得費に、各県立病院の状況に応じた停電時の対応強化のため、がんセンターの非常用発電機増設事業3,800万円、救急医療センターの自家発電燃料タンク増設事業1,000万円、こども病院の無停電電源装置整備事業3,600万円を計上しています。
 次に、県立病院の中で震災の被害が最も大きかった佐原病院関連ですが、建物取得費に、施設復旧事業として、災害用井戸の整備や自家発電増設の復興費用も含めた1億9,900万円、器械及び備品取得費に、医療機器復旧事業として手術室プラズマ滅菌器等の更新のため2,600万円、構築物取得費に被災した駐車場の改修のため500万円を計上しています。
 また、震災関連以外としまして、器械及び備品取得費に、緊急的医療機器整備事業として、がんセンターなどにおける患者数の増加等に伴い、早急に更新が必要となった医療機器の整備を行うため、7,100万円を計上しています。
 以上、議案第6号について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 前回の議会で御要望申し上げたところで、発電装置等の増設に早速予算をつけていただきまして、本当にありがとうございます。
 その中身について少しだけお伺いをしたいのですが、今回の発電機の増設事業等で稼働時間がどの程度伸びるのかということをまず教えていただきたいと思います。
 それから、今佐原病院の井戸のほうもおっしゃっていただきましたが、電気と水は今回の補正のほうで手当てをされているのかなと思うんですが、あとは熱源というか、都市ガスだとかプロパンガスだとかそういった、物を温めるだとか調理をするだとか、そういう用に供するための熱源のほうについてはどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 初めに、救急医療センターについて燃料タンクの増設を予定させていただいたわけですが、これについては、10キロリットルのタンクをもう1基増設することによって、合わせて計算上では18時間から30時間プラスして48時間が最大で、その範囲になりますけども、可能になるというふうなことで予定をしております。
 それからあと、佐原病院の熱源ということですが、これについては、直接的ではないんですが、まず初めに、自家発電装置を増設するというふうなことで、大型医療機器などについてもさらに対応できるようにというふうなことであります。燃料についてなんですが、これについては、私どものほう、震災後も年間契約を地元の燃料会社等と結んでおりますので、そういったところで優先的に供給をしていただけるように努めていくというふうなことで対応しているところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 がんセンターの非常用発電機の増設について、プラスの時間というのを教えていただけませんか。
 あと、今回の震災の後で、ガスなんですが、地元の業者さんということは、佐原病院の場合にはプロパンガスか何かなんでしょうか。今回、仙台市でも都市ガスの復旧に約1カ月ぐらいかかっておりまして、こういった非常時における熱源の燃料の確保というのが、実はプロパンガス、ボンベを持ってくるのが一番手っ取り早いというようなお話を聞いたこともありまして、そこら辺についてのお考えをちょっとお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 初めに、がんセンターについては、自家用発電機を145キロボルトアンペアということで増設する予定なんですが、これについては、主に電子カルテをこのまま継続的に停電時においても使えるようにというようなことで、結果としてほかのほうの電気に回せるというふうなことであるんですが、基本的には、全体の稼働時間を伸ばすというよりも、そういった供給する範囲について電子カルテを中心にしてさらに対応強化というふうなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、佐原病院については、ボイラーなどの運転については重油を利用しているというふうなことが基本的にありますので、この重油については、先ほど申し上げましたような形で、業者のほうとの契約上、優先的に病院ということで供給をお願いしたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1点だけ確認しておきたいんですけれども、この間、5月議会、6月議会、そして今回の議会で、こうした自家発電装置だとか無停電電源装置なんかが整備されてきましたが、これで全部整備し終わったという認識なのか、それとも、まだ増強というか整備をしなければならない部分があると考えているのか、そこら辺の今の県立病院の全体の認識はいかがなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 今御指摘の点なんですが、まずは、具体的には病院としても、中長期的には、病院施設や設備について、老朽化とかそういったもので整備を、建てかえ、そういったものも計画しておりますので、そういった中でも、さらに今回の経験、また将来をにらんで充実をしていかなければならないというふうな認識でおります。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 すいません、私、大きいことを聞いてなくて、こういう1つ1つの設備について今の現瞬間でどうなのかという──建てかえだとか耐震だとか、そういうのは長期的に何年かかけてやっていくんだと思うんですが、こういう1つ1つの設備、装備についてはどういう認識なのかということを。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) まず、今回、補正予算において一たん整理させていただいて補正をお願いしているところですが、今委員おっしゃったように、今後、また来年度予算編成、そういったもので、さらに各病院の実情を確認しつつ、充実していくように努めていきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第6号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第6号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第14号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第14号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) それでは、議案第14号千葉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。お手元の9月定例県議会議案説明資料の154ページをごらんください。
 この条例改正は、千葉県こども病院に産科を新設し、出産の前後に医療の必要な新生児についてはこども病院で出産ができるようにするものでございまして、あわせて分娩料等の料金の見直しを行うものです。
 改正内容は、こども病院の診療科目に産科を加えるとともに、業務に周産期医療の提供を加え、病床数を224床に増床する。
 それとあわせて、料金の見直しにつきましては、まず(1)の分娩料ですが、表の下に、※の2番目にございますように、平成21年に創設された産科医療補償制度の掛金として3万円を加えるほか、人件費の増等のコストを勘案して見直しを行いまして、表のとおり料金を見直すものでございます。
 また、(2)にありますとおり、新生児介補料については、名称をわかりやすくするため新生児管理保育料に変更するとともに、同様に料金の見直しをするものでございます。
 施行期日は、産科の診療開始を予定している平成24年3月1日としております。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今課長の説明があった改正の中身なんですけども、産科医療補償制度の掛金の3万円、これは一応おいておいたとして、これを除くと、診療時間内が2万円の引き上げ、診療時間外が1万円の引き上げ、深夜及び休日については1万円の引き下げ、こうなっているわけですね。その中身、引き上げの幅をこうやって変えたその考え方、深夜、休日については引き下げることができた、その内容について少し説明していただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) まず、時間外と深夜につきまして料金が高くなっておりますのは、診療に当たりますスタッフの時間外手当、深夜勤務手当、その金額を勘案したものでございます。従来は、医師1名、そして看護師2名分の時間外あるいは深夜勤務手当を勘案しておりました。それによりまして2万円程度の差があったわけでありますけれども、今回算定にするに当たりまして、ほかの団体の分娩料について調査をしたところ、例えば東京都などでは、時間にかかわらず同一料金にする、そういうような団体も出てきております。また、差をつけていても1万円程度という団体も結構出てきているということで、患者負担の軽減を図るという観点から、今回は時間外勤務手当、深夜勤務手当相当については医師についてだけ上乗せをさせていただいたということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 若干病院としても患者さんの立場でそういう緩和を図ったということだと思いますけれども、全体とすれば引き上げになっているわけですよね。今は県立病院では佐原病院も東金病院も産科はやっていないわけなんですよね。だから、これは実際には使われていない料金表になるわけなので、比較はなかなか難しいんですけど、でも、今少子化の問題だとか、それから今の経済情勢、それから給料がどんどん減っている問題、とりわけお子さんを産むというのは若い世代ですから、若い世代はそういう世間の荒波を直接受けている、そういう部分なので、公立病院がその役割を果たすというふうに考えれば、こうした引き上げはわずかでも私は行うべきではないと思います。
 それともう1つ、新生児介補料、名称が管理保育料に変わりますが、これについてなんですけど、子供さんを出産して、その後数日間入院をしている間の管理保育料ということだと思いますが、通常6日から7日ぐらいと考えていいんでしょうか、その期間。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今回の料金算定に当たっては、6日間の入院というのを基本的な形として想定しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、これも3,810円から4,800円に引き上げる、約1,000円引き上がるわけで、それが6日間だとして6,000円になりますよね。合わせると、6日間の合計で3万円近く負担がかかるということになりますので、これも負担増なんですよね。やっぱりこの点でも、少子化の対策のためにも、こうやって何重にも負担をふやすというのは今の現状から見て余りいいことではないというふうに思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 こども病院で21床増床するわけでございますが、そもそもの、もともとの稼働率というのはどの程度だったんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今現在、こども病院には203床病床がございます。この中にはNICUとかあるいはGCUという特殊な病床も含んでおりまして、昨年度の203床全体の病床利用率は75.9%となっております。今年度は4月から9月までの間の数字も出ておりますが、それは若干上がっておりまして79%、そういったような数字でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 21床ふやすということは、稼働率が9割、10割近いのかなというところもあったんですが、今後、周産期がふえることによって稼働率が上がるというお考えですか。必要性に迫られてのことだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 21床増床の内訳ですけれども、子供の病床というのは7床で、母体に関する病床が14床でございます。若干この母体に関する病床のほうは多目に設定しておりますので、これに伴って子供さんの入院が若干ふえるとは思いますけれども、全体として病床利用率としては横ばい程度かなと、そのように考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 じゃ、もう1点。周産期は民間の病院でもそんなに数多くはないですが、そういう母体も含めた形で入院できるというのは数少ないという認識でよろしいんですか。お子様だけを預かる周産期というのはよくあると思うんですけども、船橋なんかも中央病院が周産期があったり──それはちょっと質問が合わないな。今のところでとめておきます、すいません。今の質問なしで、ごめんなさい。
    (「遠慮しないで」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) よろしいですか。


◯木村哲也委員 はい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 もしわかったらでいいんですけど、県内で異常分娩は何%ぐらいありますか。わからなかったら後で教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今手元にございませんので、後ほど。
    (堀江はつ委員、「後で結構です」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 後ほどお願いします。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 それと、周産期医療が県内に幾つかあるわけですけれども、大変これが長期になっているんですね。先日も亀田病院に行きましたところ、300グラムで子供さんの命が助かるというお話を聞きまして、相当な長期になってくるものですから、つくればつくっただけそれが結局はふえてしまう──ふえるというと言い方が悪いんですけれども、そういう状況になってくるものですから、こども病院に産科が新設されたということはとてもいいことなんですね、そのことは賛成なんですけれども、これから先、十分にそこの辺のところを充実されて、県立病院ですから、実施をしていただきたいと要望しておきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。──ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほども述べましたが、今の経済の状況だとか若い世代の家計の実態だとか、そういうものを考えれば、公立病院としてこうした引き上げを行うべきではないと思いますので、反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第14号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 電子カルテについて1点お伺いしたいんですが、県立病院として電子カルテのバックアップをどのようにしてとっていらっしゃるのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 県立病院についても電子カルテを導入して、今御質問の件なんですが、現状では各県立病院のほうで独立してそれぞれ導入しているという状況なもので、今現在、病院局としては次期の病院情報システムを検討している状況なものですから、その中で、今言われている、例えば離れた場所でとか何か、各病院、もし病院個別で被災した場合に、離れたところでバックアップがきくようにというようなことについても、十分今後対応できるように検討していきたいと思っています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 じゃ、要望にさせていただきますが、たしか岩手の高田病院でしたか、津波で4階の途中まで水が来たところは、たしか山形県の別の病院とクロスサーバーでお互いの電子カルテを保存するというようなシステムをつくっていましたので、県内にとどまらず、幾らマグニチュード9の地震が起こっても関西のほうは大丈夫だったわけですから、そこら辺の地理的な関係をうまく見定めて、ぜひクロスサーバーについても御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 県立病院の耐震補強工事、耐震化について1つは伺いたいと思います。
 この間、議会でも質疑があって、がんセンターなどについて、これは西病棟が耐震基準を満たしていないということになっていますが、平成27年度末を目標に検討を進めていくと、こういうふうに御答弁されているんですけども、この目標というのを確認しておきたいんですが、この目標というのは、耐震化が完了すると、要するに、27年度末までに耐震化が完了して、その建物が使えるんだという目標なんでしょうか、ここで言っている目標というのは。全部完了するという目標なのかどうかを教えていただきたい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 御質問の27年度末という目標は、委員おっしゃるとおり、耐震化の工事も完了するということを目標としております。しかしながら、委員御指摘のとおり、がんセンターに関しましては、本年度、新病棟の建てかえ等についての詳細な調査に入るという段階でありまして、その後、仁戸名地区の土地利用のあり方をどうするのかといったところも絡んだりもいたします。したがいまして、平成27年度末までの完了ということになりますと、なかなか厳しいというふうに私どもも認識しておりますけれども、病院局としてできる限り早期に整備を図りたいと、そのように考えているところであります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、目標って掲げてても、はなからその目標を目指してやっていくということに今なってないということですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) あくまで、目標としてはそれを目指してやっていこうということを考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そのためには、やっぱり事務手続も相当、簡略化はできないけれども、迅速に進めていく必要があると思うんですよ。予算は単年度予算ですから、それはもうしようがないにしても、その間にさまざまな事務手続があると思うんですね。そういうのを今までどおりのような状況でやるんじゃなくてスピードアップをして、簡単にするんじゃなくてスピードアップをして、そこへ力を集中してやっていくというようなことも必要だと思うんですね。今の状況を見れば、いつ地震が起こっても不思議じゃない状況になっているわけですよ。27年度だってあと4年あるわけですよね。それを超えるというと、5年も6年もかかるということになってしまうわけで、その間大きな地震が来たら、西病棟は倒壊する可能性だってある、だからやらなきゃいけないわけですけども、そういうふうにするべきだと。やっぱり目標は目標としてきちんと堅持をして、なかなか難しいなんて今から言ってちゃだめだと思うんですけど、そこら辺の姿勢、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 厳しい御指摘をいただきましたが、そのとおりの姿勢でやってまいりたいと、そのように思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういう意味で、救急医療センターも佐原病院も同じですよね。同じ立場でやっていただきたいし、東金病院については、これまたちょっと質が違っていて、東金九十九里医療センターができるから、26年4月ですよね、スタートするから、そこで廃止が予定されているので、手は加えないということになっていますが、これも実際にどのぐらい、九十九里医療センターのほうがオープンをするときに、一応病床数は決まっていて、3年間ですべてオープンというふうになっていますけど、予定どおりいくかどうか、今はまだ予断を許さない事態にあるわけですよ、職員をなかなか集めるのが大変になっていて。ですから、この点もきちんと考える必要があるというふうに思います。
 それと、もう1ついいでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい、どうぞ。


◯丸山慎一委員 別件ですが、県立病院にかかった患者さんが窓口で払う一部負担金、3割とか1割の負担を払うわけですが、その負担金の減額、免除の制度について、県立病院の設置管理条例に記載をされているわけですよね。昨年の9月議会だったと思いますが、確認をいたしましたら、全くそれが実施されていないということがわかりました。そのときの質疑の中で、他県の状況を調査したい、こういうふうに言われているんですが、そういう調査はやられたんでしょうか。もしやっていたら、結果はどうだったんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 昨年、9月議会でそのような御質問をいただきまして、その後、昨年の10月の時点で全国の他の都道府県の状況を調査いたしました。その結果では、現在既に病院のいわゆる独立行政法人化を図った府県を除きます38都道府県、県立病院のある38都道府県で、すべての団体が条例に料金の減免条項を持っておりました。ただ、この中で、減免に係る具体的な基準を設けている団体はそのうち4団体であり、また、その4団体の中でも、実際に料金の減免の適用事例があるという団体は2団体のみでございました。また、その2団体の適用事例についても、ここ数年は適用事例はないと、そういう調査結果でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 少ないとはいえ、きちんと適用事例があるんですよね。そういう方々が来て求められたことに対して対応できる、そのためにはやっぱり要綱を持ってないといけないと思うんですよ。基準が今つくられていないわけですよね、千葉県の場合。基準なしで、そういう方々が来たときにそれを判断することができるんですか。そこはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 条例の規定は「災害その他特別の理由があると認めるとき」という定めになっておりまして、これは、解釈についても県庁の内部で協議しておりますが、災害に類似した事象が生じた場合に適用するという解釈なのかなと。その場合、災害の場合には、今回の東日本大震災のように、条例の規定ではなく、国の法律、健康保険法等の規定に基づいて、国の通知によりまして被災者の医療費の窓口負担の減免が行われております。県立病院でも今回行っております。そういう中で、条例を適用する場面、ケースというものをなかなか想定しにくいと、そういうふうに現状では考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 条例は災害だけじゃないんですよ。災害その他特別の理由のある場合と、相当広い裁量権を局長に与えているわけですよね。それを実際に運用する基準や要綱がない、ここが問題になっているんだと思うんですよ。このその他特別な理由がある場合というのを要綱もなしに判断することができるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 繰り返しになりますけれども、現状では想定するようなケースというものはなかなかないというふうに考えておりまして、具体的な基準について定めろというお話ですが、なかなか定めるのも難しいという状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはひどい答弁だと思いますよ。その他特別の理由がある場合は減免できるというふうに条例が決められているんですよ。その条例に基づいて皆さんは運用しなきゃいけないんだから、そのときに、その他特別な理由がある場合というのが何だかわかりませんというのでは運用できないじゃないですか。実際に他県では要綱を決めているところがあるわけですから、そういう要綱などを参考にして今後検討するべきだと思います。そうしなければこの条項が生きてこないんですよね。いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 医療費の減免ということにつきましては、公平性とか応益負担の考え方からいいますと、私ども、慎重に対応すべきであるというふうに考えておりますが、具体的に基準を定めている団体も、最近適用事例がないというところが多いわけですけれども、定めるに至った経緯などももう少し調査するなどしていきながら、引き続き研究してまいりたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 何だか本当に減免したくないというのがありありと……。
 今の経済は本当に大変なんですよ。医療さえ受けられない、経済的な問題でね、そういう人たちがたくさんいるんですよ。民間の病院だって、今、社会福祉法に無料・低額診療という制度があって、それの認可を受けて無料で医療を提供しているという、民間団体だってあるんですよ。そこは民間団体がその分請け負って、お金を多少損するけれども、でもそういう方々のためにやろうといって頑張っているんですよ。それを公立病院が、いかにもそういうことはやりたくないかのような、そういう姿勢では本当に県民は救われないと思いますので、そこは襟を正していただいて、今言われたように他県の状況などもよく学んで、前向きに検討していただきたいと思います。
 以上。
       ─────────────────────────────


       閉会中における継続事件
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは次に、閉会中における継続事件についてお諮りいたします。
 病院局関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
       ─────────────────────────────


       委員の派遣
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了します。
 暫時休憩します。
       午前10時39分休憩
       ─────────────────────────────


       午前10時43分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き審査を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。よろしくお願いいたします。
 今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は1件、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)でございます。
 健康福祉部に係る9月補正予算につきましては、5月補正及び6月補正に引き続き、東日本大震災への対応に係る事業を計上したほか、国の経済対策により積み立てた基金を活用した事業など、緊急的に取り組むべき事業について71億4,576万5,000円を計上いたしました。これにより、6月補正後予算と合わせた総額は2,853億1,313万8,000円となり、前年度9月現計予算と比較いたしますと、14.6%の増となっております。
 補正予算の主な事業は、被災した低所得世帯が当面の生活に必要となる費用等に対し、特例措置として貸し付けを行うための原資を県社会福祉協議会に助成する生活福祉資金補助金、自家発電装置を有していない救急病院の電力確保を支援するための自家発電装置の整備に要する経費の一部を新たに助成する医療施設自家発電装置整備事業、市町村が実施する子宮頸がん等のワクチン接種費用に対する助成を増額する子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業、障害者自立支援法に基づく事業を行う社会福祉法人等に対し、福祉サービスの拡充を図るために必要な施設の改修や備品購入に対する助成を増額する障害者自立支援対策臨時特例基金事業などでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について、3点御報告いたします。
 1点目は、放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛の食肉の流通調査についてでございます。
 福島県などから放射性物質に汚染された疑いのある牛肉が出荷された問題で、県内の流通調査を行ったところ、9月30日現在で約1万9,000キログラムが33市7町で流通し、そのうち約1万キログラムが販売されていることを確認いたしました。販売されていない牛肉については、その多くが既に県外業者へ返品されており、約170キログラムが在庫品として保管されていました。これらの在庫品について放射性物質検査を実施したところ、暫定規制値を超えていないことを確認いたしました。今後も、調査の終わっていない他の都道府県から放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛肉の流通情報があった場合は、流通調査等を実施し、暫定規制値を超える牛肉が販売されないよう努めてまいります。
 2点目は、10月以降の子ども手当の支給についてでございます。
 平成23年10月分から24年3月分までの子ども手当は、半年間の特別措置法により、支給月額が、一律1万3,000円から、3歳未満と3歳から小学生以下の第3子は1万5,000円、3歳から小学生の第1子、第2子と中学生は1万円に変更されました。子ども手当の地方負担額につきましては、県と市町村の負担分の根拠である児童手当法が変更されていないため、負担額は変わりません。しかし、24年度以降については、児童手当法自体の改正が見込まれているため、全国一律の現金給付は国の負担という考えを基本に、制度設計に当たっては、全国知事会等と連携いたしまして、新たな負担が都道府県に生じないよう、国に強く要望していきたいと考えております。
 3点目は、地域医療再生臨時特例交付金についてでございます。
 国が平成22年度補正予算で交付金の追加をいたしました平成23年度地域医療再生臨時特例交付金につきましては、県では120億円の交付金を目指した千葉県地域医療再生計画(案)を策定し、6月16日に国に提出したところでございます。県では、交付額の内示を受け次第、千葉県地域医療再生本部等の御意見を伺った上で、計画案にある医療人材の確保・育成、在宅医療の充実、救急医療の整備促進など5本の柱ごとに実施する事業を決定し、国に交付申請する予定といたしております。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題につきまして御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第1号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第5号)のうち、健康福祉政策課に係る補正予算について御説明をいたします。お手元の9月定例県議会議案説明資料の23ページをお開きください。
 上段の第3款第1項第1目社会福祉総務費でございますが、補正額は4,938万5,000円の増額であり、これは人事異動に伴う人件費の増額でございます。
 下段の第3款第4項第1目災害救助対策諸費でございますが、補正額は3億円の増額でございまして、これは東北被災県からの避難者の受け入れに係る予算を増額しようとするものでございます。
 続いて、24ページをお開きください。上段の第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、補正額は1億8,553万2,000円の増額であり、これは人事異動に伴う人件費の増額でございます。
 下段の第4款第3項第1目の保健所費でございますが、補正額は98万5,000円の増額であります。これは、被災者雇用緊急事業を活用し、健康福祉センターで被災者を事務補助員として雇用するものでございます。
 続いて、25ページをお開きください。第4款第4項第2目医務費でございますが、補正額は468万円の増額であり、これは、地域医療再生臨時特例基金を活用し、平成26年4月開院予定の東金九十九里地域医療センターが行う認定看護師の資格取得を支援するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の椎名でございます。
 健康福祉指導課の平成23年度9月補正予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の26ページをごらんください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、補正額5億4,312万円の増額であり、その内容は、低所得者対策として、東日本大震災により被災した世帯の復興支援のため国が創設した生活復興支援資金を活用し、生活福祉資金の貸付原資の上積みを行うとともに、他県の被災地に生活福祉資金貸付業務の支援のため派遣された県、市町村の社会福祉協議会職員に係る経費について補助を行うものでございます。また、地域生活推進支援事業として、NPOや社会福祉法人等が協働して、地域における高齢者や障害者等、要援護者の見守り及び支え合う体制の整備に向け、介護ボランティア等の人材育成や地域資源を活用したネットワークの整備など、地域支え合い体制づくり事業の実施のため補正を行うものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課長でございます。
 補正予算、健康づくり支援課分について御説明いたします。
 27ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますけれども、補正額1,086万5,000円の増額です。内容は、歯科保健対策事業として、災害時における歯科医療提供体制を確保するために、県歯科医師会が整備する被災地に持ち運びが可能な歯科診療機器などの経費に対する助成、それから、2番目の被災者緊急雇用事業で被災者1名を雇用する経費でございます。
 次に、第4款第4項第2目医務費でございますが、補正額は351万3,000円の増額でございます。内容は東日本大震災に係る医療救護活動負担事業でして、千葉県看護協会との災害時の医療救護活動に関する協定書に基づきまして、県内被災地である旭市の医療救護活動に従事された看護師の派遣に要した経費の負担でございます。
 次の28ページをお開きください。第4款第4項第3目栄養指導費でございますが、補正額152万4,000円の減額です。内容は栄養指導事業でありまして、調理師試験会場設営・撤去業務委託の入札に伴う執行残を減額いたします。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課の渡辺でございます。
 疾病対策課の一般会計補正予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の29ページをごらんください。第4款第1項第3目予防費でございますが、補正額は23億2,122万9,000円の増額でございます。補正内容は子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業でございますが、これは、平成22年度と23年度に市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対し補助するもので、ワクチン不足等により平成22年度に接種ができなかった分を平成23年度に組み込むための経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課長、飯田でございます。
 当課の一般会計補正予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の30ページをごらんくださいませ。第3款第2項第1目児童福祉総務費でございますが、補正額1億1,950万円の増額でございます。内容ですが、児童育成事業といたしまして、放課後児童クラブの運営に係る経費や被災したクラブの復旧に係る経費1億1,950万円を計上いたしました。
 次に、31ページをお開きくださいませ。第2目児童措置費でございますが、補正額11億4,462万2,000円の増額でございます。内容ですが、1、保育事業につきましては、保育所等が実施する延長保育や病後児保育の促進などに係る経費や、被災した保育施設の園庭等の復旧に係る経費として8,450万円を計上いたしました。2、安心こども基金積立金につきましては、国の第1次補正予算に係る基金の積み増しとして3,640万円を計上いたしました。3、安心こども基金事業でございますが、子育て安心応援事業として、待機児童解消のための民間保育所の施設整備に係る経費4億5,900万円を計上いたしました。また、地域子育て創生事業として、子ども手当の支給対象とならなかった民間の児童福祉施設に入所する児童等に対する子ども手当相当額の支給に要する経費や、子ども手当法の改正に伴うシステム改修に係る経費5億3,427万2,000円を計上いたしました。そのほか、国の電力需給対策に伴う就業時間等の変更に対応するための保育所や放課後児童クラブの休日の開設等に係る経費を含めまして、安心こども基金事業として合計で10億2,372万2,000円を計上いたしております。
 次に、32ページをお開きくださいませ。第4目児童福祉施設費でございますが、補正額1,680万円の増額でございます。内容ですが、1、安心こども基金事業につきましては、地域子育て創生事業として、子ども手当の支給対象とならなかった、こちらは県立の児童福祉施設に入所する児童等に対する子ども手当相当額の支援に要する経費1,030万円を計上いたしました。また、児童虐待防止対策緊急強化事業として、児童相談所一時保護所の防犯体制の強化を図るためのセンサー等の防犯設備の整備に係る経費350万円、これを加えまして、合計で1,380万円を計上いたしました。2、緊急雇用創出事業につきましては、東日本大震災により被災された方の当面の就業機会の提供と生活再建支援のため、児童相談所の非常勤職員としての雇用に係る経費300万円を計上いたしました。
 当課分は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の櫛引でございます。
 当課の一般会計補正予算について御説明をさせていただきます。
 33ページをお開きください。高齢者福祉課の予算はすべて第3款第1項第3目老人福祉費でございます。補正額は6億5,490万9,000円でございます。補正内容でございますけれども、まず、高齢者の社会参加の推進でございますが、千葉県生涯大学校について、平成24年3月末までに改革マスタープランを策定することとしておりますけれども、プランを検討するに当たりまして民間事業者の知見を活用するため、委託費として950万円を計上いたしました。
 続きまして、高齢者施設福祉の充実でございますけれども、国庫補助の対象とはならない株式会社等が設置した認知症高齢者グループホーム等の災害復旧に要する経費に対して助成するため、1,050万円を計上いたしました。
 最後に、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業でございますが、東日本大震災の被災者生活支援等への対応分として、6月補正予算において一部、1億5,000万を基金への積み立てとして計上したところ、その後、国から2億円の内示がございましたので、差額の5,000万円を追加計上いたしました。また、基金を活用して地域の支え合い活動について啓発を行うとともに、その立ち上げ、活動拠点の整備、人材育成に対して助成するため、5億8,490万9,000円を計上いたしました。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の横山でございます。
 障害福祉課の補正予算について御説明をさせていただきます。
 議案説明資料の34ページをお開きください。第3款第1項第2目障害福祉費でございます。補正額15億1,709万8,000円の増額でございます。この主な補正内容でございますが、まず、1の自立と社会参加の促進といたしまして、東日本大震災により被災し、他県から千葉県に避難した障害者への支援をするために派遣される県内施設職員に係る経費について1,211万5,000円を、3の施設整備・福祉の充実といたしまして、社会福祉施設の非常用発電機の設置費への補助等で1億3,610万円を計上いたしました。4の障害者自立支援のための特別対策事業といたしまして、13億6,850万円を増額いたしたものでございます。
 35ページをごらんください。第3款第1項第9目千葉リハビリテーションセンター運営費でございますが、こちらは補正額8万2,000円、この補正内容は、管理的経費を増額したものでございます。
 第3款第2項第2目児童措置費でございますが、補正額3,500万円の増額でございます。この主な補正内容でございますが、2の障害者自立支援のための特別対策事業といたしまして、障害児を育てる地域の支援体制整備事業等で3,500万円を増額いたしております。
 36ページをお開きください。第4款第1項第4目精神保健福祉費でございます。補正額は3,547万7,000円の増額でございます。この補正内容は、東日本大震災による被災地における心のケアチーム派遣に係る負担金を計上したものでございます。
 第4款第1項第7目精神保健福祉センター費でございますが、補正額216万9,000円の増額でございます。この補正内容でございますが、1の緊急雇用創出事業といたしまして、被災者雇用緊急事業を計上いたしました。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 保険指導課の一般会計補正予算につきまして説明申し上げます。
 37ページをごらんいただきたいと思います。第3款第1項第3目老人福祉費につきまして、1,000万円の増額補正をお願いするというものでございます。内容でございますが、東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のために、被災した介護サービス事業所に対しまして、事業再開に要する経費、備品購入とか需用費が中心になりますが、その一部を、介護施設等復旧支援事業費等補助金ということで、全額国庫の負担により支援するものでございます。
 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長の山崎でございます。
 医療整備課補正予算の概要について御説明させていただきます。
 議案説明資料の38ページをごらんください。第4款第4項第2目医務費における補正額は1億6,052万9,000円の増額で、主な内容は、自家発電装置を有しない救急病院の電力確保を支援するため、自家発電装置の整備に要する経費の一部を助成する医療施設自家発電装置整備事業5,400万円、また、東日本大震災において岩手県、宮城県、福島県、茨城県へ派遣いたしましたDMATや医療救護班の費用支弁である災害医療対策費2,783万円、医師の医療技術研修や就職支援を行うセンターの本年12月の開設に向けて、千葉大学が実施する設備整備に対して助成を行う医師確保対策等支援事業6,850万円となっております。
 次に、39ページをごらんください。第4款第4項第4目保健師等指導管理費における補正額は1,825万6,000円の増額で、主な内容は、本年5月に野田看護専門学校に落雷があり、自動火災報知機が故障しましたため、その修繕を行う野田看護専門学校施設設備整備事業1,500万円となっております。
 続きまして、40ページをごらんください。第4款第4項第6目保健医療大学費における補正額は1,219万2,000円の増額で、主な内容は、独立行政法人日本学術振興会から交付される科学研究費補助金や、市川市の食事調査個別分析受託事業等の増額による保健医療大学一般運営事業926万8,000円となってございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 当課の平成23年度一般会計9月補正予算について御説明をさせていただきます。お手元の9月定例県議会議案説明資料の41ページをごらんください。
 第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、補正額134万6,000円で、これは緊急雇用創出事業といたしまして被災者を1名雇用するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、1つは、先ほどの説明の29ページ、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業について伺いたいんですが、昨年度から始まって、3ワクチンについて基本的には無料ということになっていますが、今の接種率はいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課、渡辺でございます。
 平成22年度から始まりました事業ですが、平成23年8月までの実績で、子宮頸がん予防ワクチンが接種率35.1%、ヒブワクチンが26.2%、小児用肺炎球菌ワクチンが30.1%となっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは8月までですから、9月から3月まで残り半年間しかないというか、まだあるというか、ありますけれども、見通しはどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 見通しといたしましては、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、7月20日にワクチンの供給不足が解消されて、全学年についての接種が開始されたところであり、8月に非常に接種が増大し、9月もかなり多くなるかと思っております。その辺は非常に難しいところではございますが、80%ぐらいはこのまま接種が進むのではないかというふうに思っております。子供用の2つのワクチンにつきましても、六、七十%の見込みで進むのではないかというふうに思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 六、七十%というのは、それほど高い数字にはならないということになるかと思いますが、とりわけ子宮頸がんワクチンについて、例えば千葉市なんかのホームページを見ると、9月30日までに1回目を接種した人について公費助成をします、今年度中ということになっているんですね。だから、10月以降に1回目を接種した人については、公費助成の対象にするという文言がないんです。これは御存じですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 9月30日までという接種につきましては、昨年の高校1年生が暫定的に今年度の高校2年生で打つ場合には9月30日までということで国のほうからも示されておるところです。それ以外の学年につきましては、事業として今年度いっぱい、平成24年3月31日までの事業ということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その高校生についてはそのとおりだと思うんですけど、それ以外についても、市によっては、9月までに1回目を受けなければ、例えば3回目については公費助成の対象にならないというようにしているところもあるんですね。子宮頸がんワクチンは、御存じのように、1回目を打ちます、2回目は、薬によって違いますけど、1カ月後かもしくは2カ月後に打つ、3回目は1回目から数えて6カ月後に打つわけですよ。そうすると、10月に1回目を打った方は3回目が来年度になっちゃうわけですよね、4月以降に。4月以降の予算措置がまだ確定してませんよね。市によっては、そのことについて、これは公費助成の対象になるかどうかわからないというふうになっている市もあるんです。それは御存じですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 各市町村でということについて、市町村からそのような相談もこちらに来ておりませんので、把握はしておりませんが、我々としましては、先ほど申し上げましたとおり、接種事業としては3月31日まで、それと、私どもも、9月末までに打たないと3回目が今年度に終わらないというようなこともありまして、8月の末に各学校に、9月末、いわゆる早目に接種を始めてくださいねというようなお願いもさせていただいているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、ちょっと聞き方を変えますけど、10月以降に1回目を打った方の3回目については、公費助成の対象になりますよというふうに市がメッセージを出すことは可能なんですか。そういうふうにしてない市があるんですけど、その市はやり方が間違っているということですか。確実に公費助成の対象になるというふうに言えるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 4月以降……。


◯丸山慎一委員 いや、4月以降じゃなくて、1回目を例えば10月とか11月、これから打ちますよね、そうすると、2回やって、3回目が来年の4月以降になりますでしょう、打つのは。なりますよね。そうすると、来年度については現状では予算措置がされていないので、3回目が公費助成の対象になるかどうかわからない。今全国から公費助成にしろと国に言っているのは事実ですよ。だから、もしかしたら──もしかしたらというか、多分なるかもしれない、それは。でも、今確定はしてないわけですよ。そのとき、公費助成の対象になるということで市町村はメッセージをすべきだというふうにはできませんでしょう。そこを確認したいんですよ。そういう問題が起こっているということを認識しているのかということなんですよ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 4月以降が公費の負担になるかどうかというのは今のところ確定はされておりませんが、先生おっしゃるとおり、県としましても、継続をしていかなければいけないということで国のほうにもお願いをしているところであり、国のほうでも延長について検討中であるというようなことを得ております。ですので、その動向を見ていくところですが、1回目、2回目、今年度中に打った者は公費助成の対象というふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1回目、2回目打って公費助成の対象になるのは、それは当たり前なんですよ。でも、そこでやめちゃったら効果がないわけでしょう。意味ないんですよ、3回目を打たないと。3回目を打たないと意味ないということは、やっぱり3回目がきちんと公費助成の対象にならなきゃいけないということなんですよ。ところが、今そうなってないから、これから80%──8月までで35.1、9月末までにどこまで伸びたかわかりませんが、今後、3回目が公費助成の対象にならないということになってくれば、やっぱりそれが二の足を踏む1つの要因になりかねないんですよ。しかも、市町村によって対応が違うのを御存じですか。──わかりませんか。
 例えば、ある市では4月以降も公費助成にしますというふうに断言しているところもあるんですよ。それは市単で出すということなんですよ。それから、出しませんというふうに明言しているところもあるんですよ、現状では出しませんと。それから、現状ではわかりませんというふうに言っているところもあるんですよ。ばらばらなんですよ、市の対応が。
 だから、今本当にこのワクチン接種を伸ばそうと思ったら、県単ででも、県と市が協力してでも、もし万が一国がやらなくても、県と市で出しますから受けてくださいというメッセージをしなければ、残りの半年間は伸びないんですよ。その辺についてはどう検討されていますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 先ほども申し上げましたとおり、県としても国のほうに事業の継続をお願いしているところであり、全国知事会、全国衛生部長会を通しましてもお願いしているところです。国のほうも、先日の自治体向けのQ&Aでも、先ほど申し上げましたとおり、延長についてはその方向で検討しているというような答えも得ており、また厚生労働省概算要求の中でも、予算編成過程で検討すると非常に前向きなことを得ておりますので、県としても国の動きを見守っていきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 見守るのは自由なんですけど、それはあくまでも国と県との関係なんですよ。前向きに検討しているのも事実なんですよ。でも、だからといって、出ますから受けてください、3回目までちゃんと無料にしますからワクチンを接種してくださいというふうには言えませんでしょう、その国の動向だけでは。そこを問題にしているんですよ。そういう微妙な問題だから、市によって、財政力があるところは自分で出してでも受けてくれと言っているということなんですよ。これを解決するには、万が一国がやらなかったときのことを県がカバーしない限り先へは進めないということなんですよ。それを検討しているのかということなんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 先日来、国のほうでもそういう回答を得ておりますので、もうしばらく待ってみたい、動向を注視していたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 まあ、これ以上聞いてもね。でも、やっぱり国がやらないんだったら県がやるという姿勢をぜひ持っていただきたい、これは。検討していただきたいと思います。
 あと2つ、保育所関係で伺いたいんですが、1つは、保育所の整備についてなんですけども、今回の補正で定員にして何人分ぐらいふえて、今年度、最終的には何人の定員増が図れるのかというのを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 今年度の補正で255名の増を予定しております。合計で2,743名の定員増を今年度の整備で予定しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 2,743。──はい。
 それで、今待機児童数は4月1日で1,432名だと思うんですが、これの解消の見通しというのはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 先生おっしゃるとおり1,432名なんですけれども、4月1日の時点というのは、年間を通じますと一番待機児童数のカウント数としては低い状態になります。これで年度だんだん始まってきますと、新しく需要が、お生まれになるお子さん、1歳になるお子さん等々いまして、大体10月時点で2倍ぐらいに例年なります。今1,400だとすると、2,500前後ですので、毎年同じようなお答えをしていて、整備数との見合いでいくと大丈夫なんですけれども、ではゼロになるかというと、実は待機児童の8割がゼロ、1、2歳児でございます。そして、ゼロ、1、2歳児だけの保育所の整備ということは基本的にあり得ませんので、ゼロ、1、2歳児の待機児童についてゼロになるということは当面ないというふうに予測しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そのとおりですよね。大体10月1日は4月1日の倍ぐらいの待機児童数になりますし、今おっしゃられたように、ゼロ歳−2歳児が一番多いわけですから、それに見合って、今年度はこれで終わりなんだと思いますから、来年度予算、これから編成されるので、児童家庭課として頑張っていただきたいと思うんです。
 それに関連をして、待機児童対策で、いわゆる国の最低基準がありますよね。入所児童1人当たりの面積はここまでなきゃいけない、職員配置数は何人いなきゃいけないということが国によって決められているわけですが、それを引き下げる動きがある。本来保育所をつくって待機児童を解決していかなければいけない、受け入れなければいけないのに、そうじゃなくて、1人当たりの基準になる面積を緩和して、言葉は悪いですけども、詰め込んで待機児童を解消しようという動きが今生まれているというか強められているというふうに思うんですが、待機児童に関連して、そのことについて少し伺っておきたいんですけど、1つは、地域主権改革で、国の今言った最低基準が地方条例に委任されることになりました。今、県と政令市、中核市で最低基準条例の準備が進められていると思うんですが、千葉県の場合、現状ではどんな状況になっていて、いつぐらいまでに条例をつくる予定になっているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 現在の準備状況でございますけれども、まず、法に基づく厚生省令のほうが、先週、10月7日に閣議決定、公表されております。この中で、国の最低基準が今後基準という形になって、従うべき基準、標準、そして参酌すべき基準ということ、その辺が明示されましたので、本格的な準備業務はこれからと考えています。
 それと、今後やっていくべきことは、まずは、先生御指摘のとおり、今回の条例化は、県と政令市である千葉市、中核市である船橋、柏、同じように同列で条例化をしていかなければいけませんので、まずこちらとの意見交換、それから意向を十分に確認し合いたいということがございます。それともう1つは、先ほど先生のお話でもありました、特例地域として千葉県内で市川市が指定されております。この市川市の部分については、市川市の意向を十分確認していかなければいけない。実は、そういったことは既に内々にやってはいるんですけれども、いずれもまだ市の意向が示されておりません。はっきりしておりません。ですので、これもこれから再度、省令が出ましたので、再度意見の聴取をしていきたいと思っています。
 それから、それとちょっとおくれたタイミングで、保育の現場、いわゆる保育団体であるとか、そういったところからの要望を踏まえた意見をいただきたいと思っています。それから、他県の状況なども調べていきます。そして、うちの県では県の指導指針というのも持っておりますので、それとの関係もございますので、経過措置期間の1年間を十分に活用して、慎重に検討を始めていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 法律では来年4月からというのが基準になっていますが、経過措置で1年間延期できるということで、私もそれを今──今のままやると半年でつくらなきゃいけないということになりますので、余りにも拙速なので、十分そういう意見交換の場などを設ける上で必要な措置だと思う。ぜひ、あと1年半、条例を出すのはもうちょっと早いでしょうから、1年半はないのかもしれませんが、じっくりと準備を進めていっていただきたいと思います。
 その上で、今、保育団体から意見を聞くということを言われましたが、私は、保育関係者との意見交換の場、それは父母であり、現場の保育士さんだとか設置している法人だとか、そういう方々から、何か文書を送ってアンケートのように回答を求めるという意見の聞き方じゃなくて、意見交換をしていくということが大事だと思うんですが、そういうことは検討されているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 今の段階では、県の保育協議会や民間保育振興会など、保育関係の民間団体に対し意見照会を行うことで考えておりますけれども、具体的な実施に当たりましては、また団体とも話をしてみたいと思っております。ただ、タウンミーティングのような形でやることについては、現在は考えてはおりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ぜひ生の声をやりとりできるような形で、そういう場をできる限り設定していただきたいと思います。
 それで、今、保育関係の方々が一番心配しているのは、県がつくる条例が、国の最低基準そのままに──それをさらに緩和するというと、これまた大きな問題になってくるんですが、そのままになって、今の県基準が廃止されるのではないかということを心配されているんですね。今の県基準というのは、例えばゼロ歳児の1人当たりの面積でいうと、国基準が1.65平米に対して、県の指導基準は4.95平米、3倍の広さになっているんですよね。それから、匍匐室については、国基準が3.3平米で、県の指導基準が4.95平米、これは1.5倍、それから2歳児以上の保育室、これが、国が1.98平米に対して県は3.0平米、約1.5倍。今どこの認可保育園も県基準でつくっていて、県基準で定員が設定されているんですね。ただ、定員を緩和してもいいということになっていますので、県基準を上回って児童を入れているので、若干この基準というのが狭くはなっていますが、それでも定員は県基準で設定されている。それは県基準があるからなんですよね。それがもしなくなっちゃって国基準になっちゃったら、例えばゼロ歳児なんかは、今60人の定員のところに180人入れるということになるわけですよ、そのまま考えれば。これはなかなか大変なことだと思うんですね。そこら辺はこれから検討していくんだと思いますが、現状ではどのような検討状況になっているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) まだ具体的な検討はしてございませんというのが正直なところでございますけれども、御指摘の部分については、重要な今後の検討スタートに当たっての要素だという認識は持っております。国の現在の最低基準あるいは県基準、それから一部の自治体でされている国と県基準の間のような基準、いろいろ基準として考えられる想定というのはあるんですけれども、現状の入所児童数と居室面積の関係を分析して議論のスタートとしていきたいと、何が一番適正なのかというのを慎重に検討していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国の基準というのは50年ほど前ですよね、設定されて。主な、一番大事な面積だとか職員の配置については全く変わってないわけですよ。だから、これで国基準に戻っちゃうということは、50年前の基準に戻るということになりますので、それは絶対にあるべきではないというふうに思います。
 例えば、県基準を条例化して、そのまま来年度、再来年度の4月から県基準が最低基準になっちゃうと、子供さんを定員オーバー部分出さなきゃいけなくなっちゃう、そういう問題も確かに起こるので、例えば5年間の経過措置を設けるなどのようなさまざまな条例作成上の工夫というのができると思うんです。あくまでも今の県基準を最低のラインで、私はもっと面積などを広くしていく必要もあるんじゃないかと思いますが、最低でも今の県基準は下回らない方向でやっていただきたいというふうに思います。これは要望でお伝えをしておきます。
 最後に、市川市の問題なんですが、市からの意見はまだ正式には聞いてないというお答えでしたが、9月議会、市議会でのやりとりの中で市が、他市町村に合わせて今の最低基準でというふうに答弁はしているんです。ですので、多分そういう意見が来るんじゃないかと思いますが、確認をしておきたいのは、市川市が今のままでやってもらいたいというふうになった場合、県はその方向になるのかということなんです。県の意向でそうではなくて、市川市はもっとここまでしないとだめなんだみたいな、そういう話になると地域主権の流れからも反する──地域主権は余り好きじゃないですけど、反することになりますので、その辺の今の考え方はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) おっしゃるとおり、現在特例地域として指定されているのは市川市のみでございますけれども、この特例措置の期間は27年3月31日までということで省令で先ごろ示されました。ですので、例えば来年の4月1日の時点でどこか別の市が指定されるという可能性もあるわけです。ですので、市川市の意向だけをもってこの条例化についての中身を決めるということはないと思います。ただ、市川市の意向については、先ほどもお答えしましたとおり、うちのほうとの協議の中では、特例措置の適用を受けるという考えを市川市さんが示したことはこれまでにございません。それから、新聞報道等でも、市川市は最低基準を引き下げないと言っているというような新聞報道もありますので、市の意向は漠然とはそんなところだとは思いますが、公式には聞いていないこと、あと、条例化に当たっては市川市のことだけではないということを考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ最後に、全く別な話なんですが、先ほどの説明の31ページの地域子育て創生事業5億3,400万の中に、子ども手当がこの10月から変わったことによるシステム改修費が含まれているということだったと思うんですが、そのシステム改修費だけだと幾ら予算措置されているんでしょうか。
    (飯田児童家庭課長、「すいません、4億ちょっとだったと思うんですけど」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 はい。まあ、いいや。4億円以上入っているんですよ。
 だから、この5億3,400万のほとんどがシステム改修費なんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 申しわけありません、4億3,917万2,000円でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ありがとうございます。
 要するに、何が聞きたかったかというと、莫大なお金をかけるということなんですけども、それによって3歳未満の方と3歳から小学校6年生までの第3子以降の子供さんたちは2,000円ずつふえるわけですよね。それ以外は3,000円ずつ月に減るわけですよ。
 それで伺いたいのは、千葉県内で子ども手当をもらっているお子さんが何人いて、その中で何人がふえるのか、何人が減るのか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 一番押さえられる直近の数字として、本年5月末時点における対象子供数は約78万9,000人おります。これを基本にお答えをさせていただきますが、まずふえるほうですけれども、パーセンテージでいきますと、2,000円ふえるほうは25%、それから、3,000円減る方が75%という割合になります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 だから、4分の3が減ってしまうということになりますよね。しかも、ふえるほうは2,000円で減るほうは3,000円ですから、それも大きく影響してきて、手元の数字で計算をすると、2,000円の増額が19万3,947人で、合わせると46億円、これがふえるほうですよね。減るほうは59万5,034人、これが3,000円減りますから、年額にして214億2,000万円、だから、40億ぐらいふえて200億ぐらい減る、そういうことになるわけなんですよね。だから大変な、今までもらってきた方々にとっては大きな収入減になってしまうということだと思います。
 それと、伺っておきたいのは、今回の見直しに合わせて、子ども手当から保育料だとか給食費などを天引きできるようになるわけですよね。それは市町村の判断ということなんですけども、それについて、県内の市町村では今どんな動きになっていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 県内の市町村においての実施予定は、調査を行っていないために把握はできておりません。ただ、先ほど9月補正で計上しましたシステム改修費、この中で、給食費とか保育料とかの特別徴収とか天引きをすることになるとすれば、当然にシステム改修が必要になってきますので、そういった御相談の中では、特段に具体的な市町村から、こういうふうにしたいんだけれどもというような話は聞いていません。ただ、正式には調査をしてございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういうことであれば、県内市町村にそういう動きがなければ、それはそれでいいんだと思いますが、やっぱり本人の意向に基づいて、便利だから引いてくれという人も中にはいるかもしれませんけど、あくまでも意向に基づいてやられるべきだと思います。その点、学校給食費などは本人からの申し出という形をとりますので、これは任意ということになると思うんですが、保育料については、市が決めれば強制的に徴収をすることができるということになってますので、あくまでも御本人の希望に従ってやられるべきだということを申し添えておきたいと思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 3項目ほどについてお伺いしたいと思いますが、まず最初に、先ほど子宮頸がんのワクチンの問題が出ておりました。3回受ける、大体3回目が6カ月で、ことしの9月末に受けなければ、3回目を受けるときには公費負担がどうなのかなと、そういう話がございましたが、この問題についてはまだまだいろんな問題点がございます。
 まず、子宮頸がんワクチンにつきまして、この予防効果、これは、1回目の接種後は最長で6.4年まで予防効果がある云々とサーバリックスの会社のほうの文書等々にも出ているわけでございますけども、3回受けて、この子宮頸がんの有効期限といいますか、予防効果の年限は10年とも20年とも言われておりますが、まず、何年ぐらいなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課、渡辺でございます。
 子宮頸がん予防ワクチンの効果ということは、医薬品としての試験の結果では6.4年程度、また、抗体としては20年程度の効果があるのではないかというような情報を得ております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 6.4年、これは今までにわかったことだということで、抗体としては20年程度かなということで、これは始めたばかりということか、よくわからないと。そのわからないことにこれだけのお金を使って、しかも、この子宮頸がんワクチンを使って、先般中学生の女子が死亡するという事件が起こっております。こういう報道に対してはどのような御見解を持っていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 先生御指摘のものは、7月28日に接種した10歳代の女性がワクチン接種2日後に死亡したという事例でございますが、これにつきましては、国の子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会というところで検討された結果、その因果関係は不明であるというようなことになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 因果関係は不明ということは、そうでないとも言えないし、そうであるとも言えないというふうに理解させていただきますが、先ほどの20年かどうかということも含めて、例えばサーバリックスの場合には、ヒトパピローマウイルス、HPV16型と18型、この2つだけに効くのであって、それ以外の効果は確認されておりません。そしてまた、このワクチンは、ウイルスの排除、また既に感染した方に対しては予防効果は期待できないというようなこともはっきりと、言ってみれば、この薬をつくっている方がおっしゃっているわけです。そしてその中で、本剤の接種は定期的な子宮頸がん検診のかわりになるものではない、ちゃんと検診を受けてくださいよという形で、言ってみれば、検診を受けていかないと、これは根本的な予防にはならないんじゃないかなと思うんですが、子宮頸がんの検診率、外国の場合はかなり高い形であるというふうに伺っておりますが、千葉県あるいは日本の場合はどのぐらいの検診率なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 子宮がんの検診率ですけれども、全国で21%に対して、千葉県が26.8%というふうになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 26.8ということになりますと、4分の1ほどということで、4分の3の方々は、そういう検診を受けないで、ただワクチンをすれば大丈夫なのかなと思って、今2年間にわたってこのワクチンを接種させているわけでございますけども、そういう形でいいのかなどうなのかな。その辺についてはどう考えていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 先生おっしゃるように、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのうちの約7割程度のパピローマウイルスに効果があるということは認識しておりまして、しかしながら、ワクチンによって子宮頸がんが予防できるという効果については、有効性については認められているところであり、その中でも検診も必要だと、並行して検診も必要だということととらえております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 先ほど死亡という例がございましたけども、ショックとかアレルギー反応とか、そういった重篤な反応もあるというように、この薬の処方せんといいますか、書類の中にちゃんと書いてあるわけですけども、その辺についての御見解と、接種してください、公費負担ですよという形で、住民にというか、中学校1年から高校1年という、その範囲内ですけども、その少女の方々に接種することの意味というのを、ちゃんとこの副反応等々についてはお知らせしているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 このたびの死亡例、いわゆる発売以来350万回のうち初めての事例ということ、また、おっしゃるとおり、医療機関からの報告では副反応の報告というのもございます。その中でも重篤だというのが、失神とかショック状態というようなことがかなり知られているところでありますので、今回この事業を開始するに当たりましても、市町村、医療機関に対しまして、接種後30分はそのまま様子を見るようにということを周知徹底いたしまして、接種後の事故防止に努めているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今御答弁ありましたように、例えば重篤の場合も0.03%、これはお医者さんが関係あるよという形で、そういう事例も報告があるわけでございます。こういった問題点が子宮頸がんにあるということ、そして、この予算の中のヒブワクチン、小児用の肺炎球菌、このワクチンにつきましても、先般、3月2日−4日の間に死亡例4例が報告され、3月4日から31日まで一時見合わせたという状況がございますが、こちらのほうのワクチンについてはどういう御見解を持っているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) おっしゃるとおり、3月に死亡例が続いたことによって、一時見合せという措置がとられましたが、国の審議会において、やはり因果関係が特定できないということ、また、その結果を踏まえまして、県といたしましても、県医師会、また地区医師会の担当の先生方とともに再開について検討いたしまして、現在、再開に至っているところです。
 先ほどの子宮頸がんワクチンもこのワクチンも同様ですが、接種前の調査、いわゆる接種不適当者というような、発熱がある者については接種が不適当である、そういう事前のことについても、事業を始めるに当たりまして市町村に、よく接種する方に周知をし、また医療機関についても、同じように接種前にも周知をするということでお願いをしているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうなんですよね。これは医療の安全対策調査会のほうの報告でも、今後は保護者の同意を得てとか、慎重にやってくれと、そして、今後ともワクチン接種数日間に死亡例が報告されることが想定されるが、そのときには専門家の意見を聞いてくれというような形が出ているわけですよね、正式な文書で。そして、死亡報告があった場合、因果関係の有無にかかわらず、その比率が0.5を超えた場合には対応を何とかして検討しなければいけないというものを、ある意味で、平成22年、23年と一生懸命ワクチン接種してくださいよと。確かに有効性のある部分もあるけども、こういう副反応という、子宮頸がんについても小児用肺炎球菌、ヒブワクチンについてもあるというものを、このように積極的に果たして勧めていいのかなというような思いもある。これは国から来るのでと言ってしまえばそれまでなんですけども、市町村に対して、この辺の問題点というのは県としてはちゃんと伝えているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) ワクチンについては副反応というものがあるということ、またあわせて、ワクチンがどのぐらい有効なのかということ、そのような両方を接種する方に伝えた上でというようなことを、市町村にも日ごろの予防接種事業の中でお願いしているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます、お伝えしているということで。
 先ほども問題になりましたけども、22年と23年しかこれは予算立てされていない。こんなに有効性があるものだったら、何で24年以降も設定してないのかなと非常に大きな疑問を持っている。こういう副反応という大きな問題のある子宮頸がんと子供たちのヒブワクチン、そして小児用の肺炎球菌のワクチンについては、もっと慎重にしていかなければいけないのではないかなと思います。その点を指摘しておきます。
 それで、あと2項目でございますけども、補正予算の中で、いわゆる除染の問題、全くないと。これは、昨日の文教常任委員会の中でも委員の中から、何でこの補正予算の中に除染の問題が出てこないんだと。文教ですから、小学校、中学校、高校という形になっております。この部署におきましても、保育園という場所で何ゆえ予算立て──この補正予算の説明の資料をいただいた頭のところに、「原子力災害対策の一層の強化」云々ということで書いて、確かに、いわゆるモニタリングスポット等々が6台ふやされ等々となっておりますけども、除染の問題、既に言われております。そして、県としての基準、1ミリシーベルトなのか20ミリシーベルトなのか、そういう問題をどこの場でどう検討するのか、そして健康チェックの問題、先般から質問させていただいておりますが、それらについて全く──すぐ事業として展開できなくても、それを検討する場をどこかで設ければ何らかの予算立てがされるんだと思うんですけども、それが一切されていない理由は何なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 線量の基準についての御質問のほうにお答えさせていただきます。
 保育所等において子供が受ける線量については、8月26日付の福島県知事あての厚労省からの通知で、原則年間1ミリシーベルト以下とし、これを達成するために、園庭の空間線量率については毎時1マイクロシーベルト未満を目安とするという通知をいただいておりまして、福島県あての通知ではございますが、他県にも参考として同じものが今回は送られております。ですので、本県におきましても目安は同様と考えてございます。
 そして、除染などの低減策の実施につきましては、児童福祉施設の災害復旧事業の枠組みで財政支援を行うということが既に厚労省から6月の時点で出ておりまして、対象は毎時1マイクロシーベルト以上の施設となっています。現時点でこれを超える保育所等の報告は受けておりませんので、こういった事態になった場合には、枠組みに従って県も一定の負担をする決まりになっておりますので、予算等々についての対応を適切にその時点でしていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ただいまの御答弁ですと、言ってみれば、小・中学校と同じように、保育園についても厚生労働省のほうからも連絡があると思いますので、この除染が毎時1マイクロシーベルトでございますけども、これは、設定しているのは、1日6.5時間、そしてそのうち、屋内で4.5時間で、屋外に2時間いるという、その設定で1マイクロシーベルトです。単純計算しますと、今、市町村では、東葛地区の市川等々では、1ミリシーベルトを目標にすることによって、時間当たりは0.26マイクロシーベルト、これをもって目標設定して除染活動をしているわけですよね。とするならば、国のほうの指示以外に、新しいというか独自の方針というのはなかなか県のほうは出せないというか、ずっとこの間の御答弁を聞いていると、県というのは地方自治があるのかなどうなのかなと非常に疑問を感ずるほど主体的な判断をなさらないという中でございますけども、じゃ、1マイクロシーベルトを超えるような、そういうものが出てこなければ除染しないよということなのか、じゃなくて、既にいろいろなところで除染作業をしているんだから、それを県から除染してくださいと、先般も本会議の中でありました、値を設定せず、あらゆるときにちゃんと国のほうで財政負担するようにというようなことを県知事の名前で国のほうへ要望しているわけですよね。何もこちらのほうで1マイクロに設定する必要はないわけであって、とするならば、そういう作業のためのいろいろな作業を保育園等々でしてくださいというための予算立てをしてもいいはずなんですけども、何でそれを立てようとしないのかな、保育園が何かやってきたら待つのかな、どうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 除染を必要とする線量ですとか除染すべき明確な基準というのは、議員御指摘のとおり、国から示されていないという状況がございます。その中で、県としましては、復旧・復興本部の中で、私ども保育所、それから学校、それから幼稚園、子供たちの生活の場は幾つもございますので、そういったところ、連携というか共通の土俵でいろんなことを決めて対応していくべきだと考えておりますので、そういった対応方針については従来と変わってございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 文教常任委員会の中でも、8月26日の通知を受けて今後の除染も検討していくと。検討しないで早くやればいいんですけども、なぜか遅いので。
 保育園を対象にするこの健康福祉の所轄でも、この問題を、私立じゃないんでしょうけど、保育園においてもやはりそういうのをちゃんとしていかないと、一番影響を受ける、感受性が高い小さなお子さんがいらっしゃるところで除染を何で考えようとしないのかというのは、例えば東葛において、この前も言いましたけど、鎌ケ谷高校では2.48マイクロシーベルト、小金高校では5マイクロシーベルトという、側溝でそれだけの値が出ている。ちゃんと市民が調べて、それを教育委員会に言っても反応しようとしない。例えば保育園等々でも、きょうの新聞ではありませんけども、世田谷で非常に高い値、2マイクロシーベルト以上の値が出ている。ですから、今、除染しましょうと、そして県民の健康を何とか守っていくために頑張りましょうというときに、健康福祉という名前をつけている部署でこれに対して全く方針を出せないといったら、一体全体どこでこれを出すのかなと。
 伺いますと、防災何とか部署でやるという形なんですけども、じゃ、そこが指令を出してちゃんとこれをやれと言ってくるのかというと、またこれ、それぞれの部署の、例えば健康福祉に関しては健康福祉、教育に関しては教育、それぞれのセクションでやってください。一体全体どうするのかな。一番考えなくちゃいけない部署だと、私は健康を含めてそう思うんですけども、その点について、どこか健康福祉部で全庁音頭をとってそういったものをやっていくという方針を提起していくという考えはないんでしょうか。それは予算立てを含めて。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 先ほど議員のほうからもお話がありましたように、県では国に対して、局所的に放射線量が高い場所も含む除染費用を全額国が負担するように、先月26日に緊急要望したところでございます。これが現在の県の対応ということでいえば最新の状況と認識しております。そして、本部での議論につきましては、当然うちの部も主要なメンバーとして加わっておりますので、今後もそういった対応でやっていきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この問題、いつも言いますと堂々めぐりといいますか、検討します、検討しますと、そういうことなんですけども、新聞等々で私たちも、市民も知っているんですけども、いわゆる航空機での調査によって、千葉県の東葛地区は3万から6万ベクレルのセシウムが蓄積されていると、場所によっては6万から10万ベクレル。チェルノブイリでは、いわゆる汚染地域というのは3万7,000ベクレル。汚染地域なんです。そこにいるということの認識が全然ないから、指示待ち、指示待ちになっちゃうんです。いわゆる汚染地域に東葛地域はもう、国が調べた、文科省が調べた──文科省が調べたんだから、うちの厚生労働省は知らないよという話なら、これはまた話は別なんですけども、ちゃんと調べて、それだけの汚染地域というふうなものが出ているところで、どうして除染作業をしようとしないのか、これが一番大きな問題だと思うんですけども、もう一遍ちょっとその辺、それをわかっていながらそういうふうに検討待ちという形なのかどうなのか、お教えいただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 文科省の航空機モニタリング調査の9月29日の発表の内容については承知しております。0.2から0.5マイクロ毎時という数値が柏、松戸等々で続出していることは承知してございます。
 あと、もう一方の国のほうの動きで、放射性物質の汚染対策特措法における地域指定の要件なども今盛んに議論をしている最中と聞いておりますので、私どもとしては、この動向を相当に注視していかなければいけないというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これ以上聞いてもまた同じ答えしか戻ってこないんじゃないかと思います。前回と同じになっちゃうと思いますので、この部分については真剣に考えていただきたい。部長さんも前にいらっしゃいますので、真剣に考えていただきたいということを御要望いたしまして、あともう1点、どういたしましょう。いいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。


◯ふじしろ政夫委員 もう1点は、いわゆる生活福祉資金補助金という形で5億円の補正予算、これが社協に対するいわゆる貸し付けの原資という形なんですが、被災した低所得世帯が対象となるということでございますが、この低所得世帯というのはどのような方々をおっしゃるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 低所得世帯の定義というのは明確なものはございませんけども、一般的に、内規的な話で国のほうで定めているものとして、生活保護世帯の1.7倍以内というのがおおよその目安となっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1.7倍といいますと、300万ちょっとぐらいということなのかな。
    (「それじゃみんな低所得者だ」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 じゃ、生活保護世帯の1.7倍というと幾らになりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 生活保護世帯の状況によっていろいろ違うもので、一概に基準が幾らだということは申し上げられません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 わかりました。今勘違いしました。
 その低所得者の、生活保護の1.7倍という世帯の方々にこういう形で、これは社協でやっている、生活福祉資金の貸し付けというのは以前からも行われているわけですけども、この貸し付けの意義とか役割というのはどういうふうになっているのか、お答えください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) この生活福祉資金貸付制度というのは昭和30年から始まっています。当時は世帯更生資金貸付制度と言われていまして、これは、生活保護を受けている方が一時的な資金を得ることによって自立が可能となる場合、あるいは、低所得者であって、この資金を活用することによって自立意欲が増す、そういった一時的な需要に対して対応するものだと。一般的に低所得者については、生活保障というものは生活保護で対応すると、そういう仕組みになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 給付でなくて貸し付けという意味は何なんでしょうか。貸し付けですよね、これは。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) この貸し付けと、給付でないのかというものは、あくまでもこれは国の制度としてやっているものでございますので、私どもはその事務を国のほうから委託されてやっているというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうすると、一体全体この資金の意味は何なのかなと。一番根本的なところが、理解はしていらっしゃるんでしょうけど、御答弁されなかったのかなと思います。
 というのは、これは貸しているお金ですから、返してもらうということですよね。このお金の償還率というのは余りよくないという話を聞いているんですけども、どのぐらいの償還率なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 22年度の償還率は、本県は46%です。全国平均が20%くらいですから、千葉県は償還率は非常にいいほうだというふうに認識しています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 その46%がいいか悪いかはまた別に議論をさせていただきますけども、ちょっと資料などを見させていただきますと、障害を持っている方々の償還率は27%ぐらい、医療、介護等々が63%、教育あるいは福祉等々の一般的といいますか、それが85%前後という形で、そうしますと、制度そのもので貸し付けというのが本当にいいのかなと。さっき聞いたのは、意味は、国がやっているのでそうなんですと言ってしまえばそれっきりなんですけども、その中で、障害者に対するとかあるいは医療等々のこのあたりの方の償還率が悪い理由というのは何なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) これは、当初貸し付けの計画を出して申請されたときに、償還計画、そういったものが出されます。そういった中で、資金を借りて事業等を起こしたり、自立へ向けて努力していただいているわけでございますけども、またそのときに疾病になってしまったり、生活状況の変化によって、こういったものによって延滞が起きてくるというようなことで認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今の46.何%の償還率、これはいたし方ないなとお考えでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 先ほどから申しておりますように、この部分については、低所得者で高齢者世帯であったり障害者世帯であって、もともとリスクを負っている世帯に対して貸し付けている制度である、そういった世帯の自立を促すということでやっているものでございますので、償還率を高めるということは大事なことだと思いますけども、努力していきたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ですから、本来的にいうんだったら、これは貸し付けじゃなくて給付のほうになるはずじゃないかなと、制度的な設計としてはね。これは国が決めちゃっているので、今ここで議論してもしようがないんですけども。
 償還率が46%前後、そして免除規定というのがございますけども、この規定はどのような内容で、どういう条件が整うと、そしてまたどなたがこれを最終的に免除しますよと決定するんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) この免除規定につきましては、最終的に決定するのは貸し付けの実施主体であります千葉県の社会福祉協議会長でございます。免除制度の内容でございますけども、生活福祉資金の貸付金償還免除規程というのを社協のほうで定めております。これによりますと、貸し付けを受けた方の死亡あるいは行方不明あるいは時効が成立している、それから自己破産の免責が確定した者、こういったことの場合に、県社協の会長が判断した場合に免除ができるというふうになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今までに貸し付けの総額の中の何%ぐらいが免除されていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 何%ということでは申し上げられませんけども、平成21年度に4件で420万、22年度に25件で2,400万、これが免除されております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この免除のところで、本当に困っている方は免除すべきだと思いますけども、ある市民の方から、不正受給じゃないかというような情報も入っておるんですね。不正かどうかというのは、途中までは全然不正でも何でもないんだけど、返せなくなって、途中で金額がふえているんだけども、その金額を借りるときの内容は、実際に車も買ってないのにとか、そういう話が伝わってくるんですけども、これはあくまでも伝聞ですから、当局のほうとしては、そのような不正受給というのはあるのかないのか等々についてどの程度把握なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) この貸し付けにつきましては、千葉県社会福祉協議会が、市町村の社会福祉協議会あるいは地元の民生委員さん、こういった方のご協力をいただきながら運営している制度でございますので、私どもとしては、適正に貸し付けが行われているというふうに認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 じゃ、今までに、例えば生活保護の場合、時々そういった不正の形があるというのは事実として出ているんですけども、ベンツに乗っている方が受けているとか、そういう話を受けているんですけども、この制度の場合にはそういうのはほとんどあり得ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) あり得ないというよりも、ないというふうに思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうふうに信じたいということなんでしょうけども、この制度そのものが貸し付けという形で行われている。本来的に、さっき御答弁ございましたように、生活保護の1.7倍以内ということで、言ってみれば、生活保護でいわゆるネットをかけるのかどうなのかというときの、非常に社会的セーフティーネットがない状況の中でこういう制度があるわけで、貸し付けという制度なんですけど、1つ、先ほどから言っている、給付制度としてこういうのがあるべきだと思っているんですけども、貸し付けという形でしているメリットなんかはどういうところがあるのか、お教えいただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 借りたものは返す。──給付というのは生活保護で対応していますので、低所得者の自立を促すためにも、貸し付けというもので返していただくということが必要かと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形だというけども、逆に言いますと、ない袖は振れないという形だから償還率46%あるいは免除という形もあるわけで、別に払えない方をいけないと言っているわけじゃないんです。そのように非常に厳しい状況の中で一生懸命頑張るというので貸付制度があるのかなと、自立へ向けて援助しましょうと。でも、いわゆる社会的セーフティーネットのありようとしては、どうしても返せない方は免除しなくちゃいけないなと。そういった制度の持っている欠陥性等々も含めて、これを適切に運用していただきたいなということを要望しておいて、質問を終わらせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 東金九十九里地域医療センターのことについて1つお伺いします。
 先ほどある委員が、東金九十九里地域医療センターの職員のことについて、なかなか難しいということをおっしゃっていましたけど、26年4月1日に向けて頑張ってやっています。そのことを申し上げて。
 それから、認定看護師の資格というのはどのようなものかということと、県内で何名ぐらいその取得者がいるのかということをお聞きします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) まず、認定看護師の資格ということでございますが、これは、公的な資格というよりは、学会の認定医と同じようなものでございまして、認定看護師の資格を取得するために、研修施設、そういう研修所があるんですけども、そこに入って、現時点で、6カ月研修を受けた後に試験を受けて、試験に通って認定をされるという仕組みのものでございます。
 人数でございますが、すいません、全体の認定看護師の県内の人数についてちょっと今……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) わかりましたら、後ほどでも回答してください。
    (石橋清孝委員、「以上です。」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 この前ちょっとお話を伺ったときに、認定看護師を11名養成するということで、こんな認定看護師が十何名もいる病院というのはなかなかないと思います。これが要は看護師確保の1つの切り札というお話でしたけれども、養成した認定看護師を東金九十九里で大体何年間拘束というか、勤めていただくことになっているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 養成後──養成後というか資格取得後、3年間勤務していただくということで仕組みを考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 他の看護師だとか医師についても、貸し付けをしたり給付したりする場合は期間というのがあるとは思うんですが、本当に3年でいいのかどうかというのも含めて、個人的にはもう少し長くしたほうがいいんじゃないかなという気もしますが、もし何か御意見があれば。──じゃ、意見として、もう少し長くした方がいいと思いますということで、終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 石橋委員の御質問の県内の認定看護師数ということで、10月1日現在の数字でございますが、336名というふうなデータがございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 先ほど丸山議員の御質問で、保育所の整備による今年度の定員増見込み数について数字が違っておりましたので、訂正をさせていただきます。
    (丸山慎一委員、「そうでしょう」と呼ぶ)


◯説明者(飯田児童家庭課長) すいません。2,743名とお答えしましたが、2,728名の間違いでございます。申しわけございませんでした。
    (丸山慎一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、ここで暫時休憩します。
       午後0時15分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時14分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
 質疑がありましたらお願いします。
 山中委員。


◯山中 操委員 それでは、1点だけ質問させていただきたいと思います。
 安心こども基金積立金というのがあるかと思います。まず、いつごろから積み立てたか、当然国からの助成金だと思うんですけども、そしてこの目的はどんな目的だったか、それからもう1つは、どのくらい今積立金があるか、ちょっとその辺、教えていただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 安心こども基金についての御質問です。
 まず、この事業の目的というお話でしたけれども、平成20年度末に創設されました国の子育て支援臨時特例交付金というのがございまして、それを財源として各都道府県が安心こども基金を造成して、具体的には5つほどの大きなメニューがございまして、まず保育サービスの拡充、それからすべての子供とか家庭を対象にした支援、それからひとり親家庭への支援、それから要保護児童など社会的擁護が必要な子供たちの環境整備、それから虐待防止の緊急対策という5つの大きなメニューがございまして、これらのメニューの実施を通しまして、子供を安心して育てることができるような体制整備を行うことを目的にしている事業でございます。
 それから、もう1点の御質問で、いつからというお話は、国の20年度の2次補正でまず一弾目の交付金が来ましたので、20年度に造成をして21年度から事業をやっているという状況でございます。
 それから、現在までの県の基金の造成額という御質問だったかと思うんですけども、ちょっと正確な数字はあれなんですが、約134億円これまでに造成をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山中委員。


◯山中 操委員 今、約134億円ぐらいの大きな金額がこども基金積立金というふうにあるわけでございますが、この積立金というのは、取り崩しだとか、今大変国が財政厳しい折なんですけども、今後、この積立金はそれなりに積み立てていく方向であるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 現在、この基金につきましては、今年度末、24年3月31日が基本的に適用期限になっております。一部、ひとり親の支援について26年度末というのがございますけれども、多くは今年度末で期限が到来し、そして、余っているお金は国のほうに返還をするということになってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山中委員。


◯山中 操委員 余っているお金は国に返還というふうな話を聞きましたけど、どのくらいの費用を国に返還、いつごろ返還する予定なんでしょうか、もし返還ということになりましたら。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 今回、9月補正で約10億ぐらい、この基金をまた取り崩して事業をやることを御協議させていただいていますが、その分を含めますと、年度末で返還しなければならない額というのは約30億弱、25億から30億の間の数字を返還することになろうかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山中委員。


◯山中 操委員 それでは、約25億から30億の返還ということを聞きましたけども、これは要望になるかどうかわかりませんけども、いろいろ保育園の施設の整備等があろうかと思うんですけども、そういった予算に組み入れることはできるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) この基金自体は国の制度でございますので、基金の期限延長をしていただかない限り、これを都道府県のほうで自分のものにしてしまい、ほかの使途に使う、保育所整備であっても、ほかの使途に使うということは無理かと思いますので、とにかく期限の延長をしていただけるように、知事会通じて要望しておりますし、これからもしていくということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山中委員。


◯山中 操委員 今のお話、我々この健福で期限の延長の方向に、私も個人的には思っておりますので、ぜひひとつお願いすることを要望したいと思います。
 以上です。ありがとうございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今回補正予算につきましては、先ほどの質問等々の中にもありましたように、子宮頸がん等のワクチン接種促進基金事業23億2,122万9,000円、このワクチンについての多くの課題を持っているときに、このような形で、国からの施策とはいえ、大きな問題を抱えているのではないかという点と、除染あるいは健康チェック等々の、そういった今最も考えなければいけない原発事故に対応する県の対応が予算の中に示されていない、最も重要な部分がこの健康福祉常任委員会の所轄の部分でも欠けているという点で、今回の補正予算については反対の討論をさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第5号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第5号動物愛護についてを議題とします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 ただいまの動物愛護に関する請願につきまして、現況の御説明をさせていただきます。
 まず、1項目め、県内各市町村と各地域獣医師会との災害時における動物救護活動に関する協定の早期締結の働きかけをお願いするということでございますけども、現況といたしまして、県と県獣医師会は災害時における動物救護活動に関する協定を既に締結しており、このたびの東日本大震災においては、県内及び東北3県の被災動物の救護活動を行ってきたところでございます。災害が発生した場合には、負傷動物の保護等、迅速な対応が求められることから、その実施に当たっては、市町村と地域獣医師会が事前に活動内容及び経費負担にかかわる協定を締結することが必要であります。現在協定を締結している市町村は、市川市及び浦安市の2市となっております。
 3項目め、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術ができる対策を講ずることということでございますけども、本県では猫の引き取りによる致死処分数が多く、その大半は飼い主のいない猫の子猫が占めている現状でございます。ちなみに、平成22年度につきましては、猫の引き取り数5,512匹のうち、飼い主のいない子猫3,494匹、比率で63.4%となっております。県では、平成22年3月に人とねこの共生ガイドラインを作成いたしまして、保健所職員のほか、知事が委嘱しました動物愛護推進員の協力によりまして、飼い主のいない猫にえさを与えている者に対し、不妊・去勢手術の必要性について啓発に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 地域の獣医師さんの中に、小動物の関係のお医者さんというのは、若い方が病院を開業していますよね。それで、獣医師会になかなか入らない傾向にあるんですけれども、その辺の加入率というんですか、それがわかりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 獣医師会のことですので、私どものほうでその数は把握しておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 県内で協定を結んでいるのは市川市と浦安市の2つだけ、54の中でこれだけだと、おくれているということになるかと思うんですけど、その要因は何なんでしょうか。働きかけがないということなんですか。それとも、何かそれなりの障害というか理由のあるものなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 私ども県と県の獣医師会は、先ほど御説明いたしましたように協定を結んでおりまして、個々の市町村と今回の問題であります地域獣医師会とのかかわりの問題ですけども、基本的には、市町村の動物愛護にかかわる意識レベルがそれぞれまちまちなものと、もう1つは、各地域獣医師会の動物愛護に関する意識、その辺のずれが若干あると。それと、市川市と浦安市につきましては、非常に動物愛護にかかわる意識が高いということと、獣医師会、たまたま市川市と浦安市が一緒ということで、かなり市町村の考え方の格差があるということで、私ども県といたしましては、今回の請願にかかわる問題についてはやはり必要と考えておりますので、市町村との会議の中で、早急に協定を結ぶようにお願いをするということは考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第5号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第5号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第5号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第5号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第5号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第5号第3項は採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第7号、福祉・介護人材の安定的な確保を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第7号修学資金貸付制度の拡充並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練及び働きながら介護福祉士の資格をとる介護雇用プログラムの継続実施を求める意見書の提出についてを議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党から、福祉・介護人材の安定的な確保を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 請願第7号につきまして御説明いたします。
 この請願で本委員会に付託されているのは、1項目から3項目めであります。項目の内容を要約して申しますと、第1項目が、介護福祉士修学資金制度の資金の積み増しを図ること、第2といたしまして、東日本大震災による被災学生について優先貸し付け及び貸付額のかさ上げなどの措置を図ること、第3が、介護福祉士修学資金貸付制度の返還免除条件の緩和を図ることということでございます。
 現状について申し上げますと、介護福祉士修学資金貸付制度は国の制度であり、本制度を活用し、各都道府県で貸し付けが行われております。貸付原資につきましては、従来の補助率は国が2分の1、県2分の1で行われておりましたけども、福祉・介護人材の確保が著しく困難な状況を受け、国において、平成21年度に国庫負担10割とするなどの同修学資金制度の拡充が行われたところでございます。これにあわせまして、本県では、平成25年までのおおむね5年間分の貸付財源といたしまして、平成20年度に国から11億4,100万円の補助を受けたところでございます。
 拡充後の制度では、貸付金額は従来の月額3万6,000円から月額5万円に、返還免除のための従事期間が7年から5年に条件緩和が行われております。平成21年以降の拡充制度による貸付者の数は、従来年間40人程度でしたものが、本年までの3カ年で495人ということで、大きく伸びているところでございます。
 なお、東日本大震災による被災学生の優先貸し付け等につきましては、現在、国の平成23年度の第3次補正予算の編成過程において検討がなされているというふうに伺っております。県といたしましては、国の平成23年度第3次補正予算及び平成24年度予算が編成過程にあることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっとお聞きしたいんですけども、介護福祉士へのお金の貸し付け、修学資金の貸し付けということで、これを免除する場合には、千葉県の場合は千葉県の中で働いてくださいよということで、今までそういう形で貸し付けした方が四百数十名いらっしゃるそうですが、県の中で逆に働いてくれるようになったという、この制度によってどのぐらいいらっしゃるか、教えていただきたいんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 平成21年度が、卒業された方が30名で、このうち県内に就職された方が28名でございます。それから22年度が、77人が卒業されまして、63人が県内に就職されているという状況でございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 かなりの方々が県内にいてくださる。この意見聞いちゃ失礼なんですけど、意見聞くわけじゃないんですけども、いわゆる免除規定を緩和して、どこでも自由だよということになった場合に、千葉県の場合はほかからまた来ればいいんだということで、これだけの多くの方々が千葉県で働いていただけるということが期待できるとお思いでしょうか。──意味がわからない。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) すいません、もう一度。意味がよく理解できないので。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今の場合は、5年間千葉県の中で働いてくださると免除になるということで、30名のうち28名の方が県内で働いてくださっているわけですけども、この制度を緩和した場合には、千葉県の中で働く方々が減ってくるという可能性があると思うんですが、その辺についてはどういう認識を持っていらっしゃるか、そういった答えで。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) これは、今でこそ補助率、国が10分の10出していますけども、従来、国が2分の1で県が2分の1を負担しています。この部分として、貸し付けの条件として、まず県内で働いていただくということを前提として貸し付けしてあるわけでございますので、県内で働いていただくということが貸し付けの前提でありますので、そういうことで、もしその部分を緩和してしまいますと、他県のほうに流れてしまう可能性も禁じ得ないというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 請願のほうについては異論はないんですが、意見書のほうでちょっと伺いたいんですけども、この提出されている意見書は請願を受けた意見書、請願が採択されたら意見書を出してほしいという請願なので、それを受けた、請願の願意に沿った意見書ということで出されているんですよね、確認ですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見書はまたこの後にやりますので。
    (丸山慎一委員、「そうですか、一緒じゃなくて」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。
    (丸山慎一委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ということで、ほかにありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第7号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第7号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第7号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第7号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第7号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第7号第2項は採択と決定しました。
 次に、請願第7号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第7号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第7号第3項は採択と決定しました。
 次に、意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党から、福祉・介護人材の安定的な確保を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、改めまして。
 今採択をされたこの請願が採択をされたので出ている意見書だということなんですが、例えば、4段落目、「また、」というところがありますよね。「介護保険の実施、認知症の要介護者の増加、医療行為に対する介護職員への要求など、措置制度時代とは環境が大きく変化したことに伴い、」云々と。例えば、こういう文章は請願の中には全く出てこないんですよね。それはなぜこうした文章が入れられたんでしょうか。趣旨としても出てこないですよね。
 何でそんなことを言うかというと、請願のほうは、賛成したように私たち異論ないんですけども、この意見書のほうの項目も請願そのままですから問題ないんですよ。でも、こちらの意見書の中の文章のほうで、例えば今読み上げた「医療行為に対する介護職員への要求など、」これを前提に介護職員の資質の向上や増員などということになっているわけなんですけど、私たちは医療行為を介護職員ができるようにするということ自体は反対をしているんですね。それは、本会議での質問でも述べましたように、そういうことがやられれば、介護職員の責任や負担が重くなって、ますますなり手がいなくなるということや、医療行為そのものは、医療系職員、お医者さんとか看護師さんが当然やるべきだ、そこの増員を図るのが当たり前のことだという立場なんですよ。ですから、この意見書の例えば今言ったような部分は異論があるんですよ。請願そのものを素直に意見書にしてもらえれば全く異論なしに賛成できるのに、何でこうやって請願の趣旨にもないものを、文章には当然ないし、そういうものが入ってしまったのかということなんです。
    (「だれが答えるんだ」、「紹介議員がいないでしょう」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 いや、紹介議員の問題じゃないんです、自民党提出の意見書ですから。
    (「「また、」からが問題だということ」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 いや、ほかのところも、違うのはあっても事実を述べているところ、こういうことでこのプログラムが実施されているとか、それは請願になくても、意見書としての形がありますから、前提として書くのは、それは事実ですからいいと思うんですよ。しかし、今読み上げたようなところというのは政策判断なんですよね。こういうことがあるからやらなければいけないというと、医療行為に対する介護職員への要求が前提になってきていて、それを是とする意見書に当然なるわけですよ。そういうことは請願のほうには触れられてないんだから、書かなければ何のわだかまりもなく賛成できるんだけれども……。
    (「削除だ」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 できれば、「また、」からこの一文をとってもらうというのが一番すっきりするんです。
    (「「医療行為に対する介護職員」、ここだけですね」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 うん。どうしてもというんなら、この「医療行為に対する介護職員への要求」というのをとってもらえば、まあまあ……。これは予備審査ですから、まだ議案にはなってないので、ちょっと調整ができるのであればね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまの意見、商工と関連しますので、条件つきで、今話が出ているのは、「医療行為に対する介護職員への要求」、それを削除するというようなことであればという条件つきで、ちょっと時間──時間というか、後で御了解いただければ、商工のほうとの……。


◯丸山慎一委員 それが最終的にとられなかったらどうすればいいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それは条件つきですから……。


◯丸山慎一委員 わかりました。じゃ、それを後々その方向で調整するということを、要するに削除、「医療行為に対する介護職員への要求」までを削除するということで商工労働と調整するということでね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) じゃ、きょう商工やってますので、時間中に確認します、休憩なり入れてですね。で、もう一度というのはどうですか。
    (「休憩しよう」、「向こうがお決めになったら困る」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) そうですね。では、暫時休憩を入れます。
       午後1時51分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時55分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、再開いたします。
 商工労働委員会のほうはまだ終わってませんでしたので、今の意向を伝えまして、健康福祉常任委員会ではこうだということを言っていただくような形にしてきましたので、ここでは一応条件つきで、削除するということを前提に、これより採決をしたいと思います。
    (丸山慎一委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議するものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
 ただし、先ほど丸山委員からありました部分については削除するという条件つきといたします。
 それでは、挙手願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 全員賛成ということです。それでは、本意見書を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
       ─────────────────────────────


       請願第8号、請願第10号、「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書(案)関
       係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第8号政府「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入反対を求める意見書の提出について及び請願第10号「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入反対を求める意見書の提出についての2件について、内容が関連しますので、あわせて議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党から、「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書(案)が提出されておりますので、あわせて協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 地引政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 請願第8号政府「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入反対を求める意見書の提出に関する請願及び請願第10号「社会保障・税一体改革成案」における「受診時定額負担」の導入反対を求める意見書の提出に関する請願につきましては、その要旨及び請願事項が同一ですので、一括して現況を御説明いたします。
 本年7月1日に閣議報告されました社会保障・税一体改革成案におきましては、社会保障改革の具体策の1つとして、高額療養費の見直しによる負担の軽減と、その規模に応じた受診時定額負担とをあわせて検討すること、ただし、受診時定額負担については低所得者に配慮するとされているところでございます。これは、治療が長期にわたりまして医療費の自己負担が高額になる患者の負担を軽減する一方、その財源といたしまして、現在定率負担となっています窓口での自己負担に加えまして、一定額の負担を導入しようとするものでございます。社会保障・税一体改革成案では、その例といたしまして、初診、再診時に100円の定額負担を導入した場合、1,300億円の公費が削減できるとしております。
 なお、一体改革成案におきましては、社会保障・税一体改革については平成23年度中に必要な法制上の措置を講じることとされております。現在、受診時定額負担制度の要否も含めて、国会や政府の審議会等において議論が行われているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 請願文書の中でも、受診回数の多い人ほど負担がふえるんだって、こういうふうに言われているわけですが、実際に今受診回数、例えば月に16日以上受診している人が何人ぐらいいるのか、そういう数字、わかりますか。
    (「わからないだろう」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 そのぐらい現況報告、請願の趣旨で書いているんですから、わかってもらいたい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 数字ということでございますけれども、22年3月の平均ということでの数字がございます。例えば、後期高齢者医療制度の受診者では、3月において患者当たり約3.7回、国民健康保険におきましては約2.7回、それから、協会けんぽ、健保組合については約2.1回というようなデータがございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは知ってるんですよ。そうじゃなくて、受診回数がふえればふえるほど負担がふえるんですよね、毎回払うんですから。だから、受診回数が多い人がどのぐらいいるのかというのが必要なわけですよ、数字としては。
 それで、平均3回といったって、大多数は、後期高齢者はわかりませんが、現役世代も入れれば、大多数はほとんど病院になんか行かないわけですから、それで平均3回になっているわけでしょう、2回から3回に。ということは、10回行ったり15回行ったりという、そういう人たちもいるということなので、それを聞いてるんです。例えば16回以上、要するに月のうち半分以上、ほぼ毎日のように通っている人というのが何人ぐらいいるか、わかりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 今お申し出のあったデータについては、手元にございませんのでわかりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 請願の趣旨に沿ってきちんと現況が報告できるようにしておいてもらいたいと思います。
 その数字は、全国ベースですけど、厚労省が明らかにしてまして、ことしの9月16日に第45回社会保障審議会医療保険部会というのが開かれていて、その中で今の税と社会保障の一体改革の定額負担について議論されてるんですね。そこに資料として提出をされてるんですよ、厚労省から。それによれば、月16日以上受けているという方々が全体で54万人、全国で54万人いるんですよ。
 ちなみに、後期高齢者に限ってだと、2.5%が16日以上行ってるんですよ。40人に1人は月のうち半分以上通っているということですよね。土日を除いたらほぼ毎日通っているわけですよ。さらに、26日以上という数値もあるんです。月に26日以上、外来ですよ、お医者さんに通っている、そういう方々が全国ベースで8万1,000人いるんですよ。
 だから、仮に100円を負担させるということになったら、月に2,600円ふえるんですよね。年間だと3万円を超すわけですよ。そういう負担を押しつけようということになるわけですよ。だから、私は医師会と歯科医師会から出てきたこの請願は本当になかなかすばらしい請願だと思います。
    (「褒められちゃったよ」と呼ぶ者あり)


◯丸山慎一委員 ええ、褒めました。
 民主党の皆さん、どうですか。民主党でも何党でも、政府と県議会は立場が違いますから、賛成するならいいと思うんですが、反対するならちょっと意見を言ってもらったほうがいいと思うんですよね。そういう負担を押しつけるなという請願なんですよ。病気が重ければ重い人ほど、病気がちな人ほど負担がふえるということなんですよね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。
    (丸山慎一委員、「やっぱり反対するんですね」と呼ぶ)


◯礒部裕和委員 ええ。政府の方針ということでこういうことが出てきておりますので、この請願につきましては反対をさせていただきたいと思っております。
 もちろん、書いてある中身につきましても十分理解をするところではありますが、今回は国の方針に従うということで対応させていただきたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 余り理由は言えないということですよね。それは正常な感覚だと思いますよ。こんな無慈悲なことを堂々と主張されたらね。
 例えば、今言った9月16日の社保審の医療保険部会で、日本医師会の常任理事の方が委員になってるんですよね。メンバーになっていて、こういうことを言ってるんですよ。先ほどの説明、現況報告の中で、高額療養費のためという理由が出てきましたよね。高額療養費のことについてこういうふうに言ってるんです。高額療養費の対応をなぜ普通の外来の患者さんに負担を求めるのか理解ができません、高額な薬価を引き下げることによってそういった財源を捻出するということは可能になる、そういったものには手を触れないで、弱い患者の方々に、受診回数が多い高齢者を中心に外来の負担をふやして抑制させた上で──要するに、負担がふえれば医療の抑制につながるということも心配されていて、抑制をさせた上でそれを高額療養費に回そうというのは、非常に国民皆保険制度の根幹を揺るがすような大きな問題だと、そういう意見を述べられてるんですよね。医師会は本当に今患者さんの立場に立ってこういう問題ではやっていると思いますし、そういう趣旨で出されている請願ですから、政府がどうだろうが、勇気を持って採択に賛成をしていただきたい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 民主党さんが政府を担っているから、出したものはすべて正しいというわけじゃございませんので、地方自治というこの千葉県の中で正しい判断をしていただきたいなと思うんですが、ここで言っている社会保障と税一体化の成案という中では、かなり多くの問題を含んでいて、今回のいわゆる受診時定額負担というのは、一体全体これまで議論してきた保険制度が何なのかな、それを一方的に、100円ならいいだろうという形で乗っけてくる、こういう制度そのものを認めることは、やはり私たちの皆保険制度を根本的に崩すということなので、この請願に対しては大いに賛成していきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ほかにございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第8号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第8号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、請願第8号は採択と決定しました。
 次に、請願第10号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第10号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、請願第10号は採択と決定しました。
 次に、意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党から提出されております「受診時定額負担制度」導入に反対する意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       請願第9号、飲食店営業等における調理師設置等を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第9号飲食店営業等における調理師設置等を求めることについてを議題とします。
 なお、本請願に関し、自民党から、飲食店営業等における調理師設置等を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) それでは、私から状況について説明をいたします。
 請願4項目あるうちの第1項目、県議会として国に対して意見書を提出することという2項目の1項目めですけれども、調理師法第8条の2の規定において、調理師設置については努力規定となっているが、大規模な施設において義務化するなどの法改正を行うこととあること、それから第2項目めは、調理師の資質向上のために、調理師免許取得者の講習受講の義務化について法律等所要の制度改正を行うこととあることについてですけれども、現況は、調理師法の定める中で、調理師の設置については、飲食営業施設について設置に努めることという努力義務の規定がされています。
 それから、調理師法は免許制度については、交付要件、それから手続を規定いたしまして、免許試験の実施基準、手続を厚生労働大臣が定めることを規定しておりますが、ここに講習受講義務は課されておりません。都道府県は、こうした調理師法の定める制度に基づいて、免許交付事務及び免許試験事務を行うことと定められております。
 それから、調理師設置の現況についてですけれども、直接的に飲食営業施設のうちどれだけに設置がされているかということは把握はできておりませんが、参考となる状況として、県内の飲食店営業許可施設の数、これが22年度末で3万6,808施設でございます。それから、同じく22年度の調理師の就業届け出のあったもの、1万8,850という数字になっております。
 以上が1項目め、2項目めに関する現況でございます。
 それから、3項目めにありますのは、同じく調理師法第8条の2の規定、設置の努力義務の規定、この趣旨並びに県の健康福祉部長から平成16年に各保健所長あてに通知された「飲食店営業等における調理師の設置の促進について」の趣旨を踏まえ、飲食店営業施設の設置者及び営業者等に対して調理師の設置を勧奨するなど、より一層強力に促進に努めることとするものであります。
 調理師法の8条の2の規定が飲食営業施設における設置に努めることとする趣旨ですが、その趣旨を踏まえて、県においても、直接飲食営業の経営者等に当たる保健所の窓口に対して特にこの趣旨の徹底を図るために、平成16年1月7日付で健康福祉部長名で、その設置の促進について通知を発出いたしております。その上で促進に努めているところでございます。この通知なんですけれども、請願のところには16年1月7日と書いてありますが、さかのぼること11年前の平成5年5月11日にも同様の趣旨の通知を発出しているところでございます。
 それから、請願の4項目めですけれども、「県において、調理師会が行う調理師の資質向上のための講習について、調理師免許新規取得者に対する講習など、講習機会の拡充を支援するとともに、講習実施の広報に協力すること。」とあります。この点につきまして、県は、調理師の資質向上のための中堅調理師講習会を調理師会へ委託しております。この対象は調理従事年数3年から5年の調理師、いわゆる中堅の調理師を対象として、生活習慣病予防や健康づくりに関する知識の習得、こういったことを内容として実施をしております。この講習会の広報につきましては、地域ごとに「保健所だより」あるいは地域の新聞への掲載を実施して広報に努めているというところでございます。
 現況は以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ここで4つほど請願という形になっているんですけども、1番目のほうで、調理師を義務規定にしようと。一応ここでは一定規模以上の飲食を提供する大規模な施設に対して云々ということになっておりますが、これまで、上にもありますように、食品の衛生責任者というものは、調理師あるいは栄養士等の方々が当たるという形で義務づけられております。こういうものがあるわけでございますけども、調理師がいないということで不都合が、どのような具体的な事例があったかどうなのか、なかったのか、いわゆる食品衛生責任者だけではそういうものが足りなかったのか、その辺の事実関係がどうなのか、お教え願いたいと思います。
 もう1点、同時に、2番目に講習の義務化というのがございます。調理師の講習を義務化しなければ調理師の間において今までいろいろな問題点が起こってきたと、そういう具体的な──これは立法してほしいということなので、1番目と2番目同時ですが、そういった立法事実はあったのかどうなのか、その辺についてお答え願えれば幸いです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今の1点目ですけれども、調理師がいないことによる不都合となる事実があったのかということについては、特にそのようなことはございません。食品衛生に関しては、また食品衛生法のもとで別途、請願の中にもあるように、食品衛生責任者を置くという制度のもとできちっとした管理がされておりますけれども、調理師法が目的とする趣旨というのは、衛生のみに限らず、調理を通していろんな豊かさ、それから健康問題に寄与すること、いろいろな観点がございます。そういった意味での専門家として調理師があり、その資質の向上というところがここでは調理師法のねらいでもあり、私どもも、そういう意味での資質の向上というのは非常に重要なことだというふうに考えております。
 それから、2点目の講習の問題につきましても、特に食品衛生につきましては、1項目めで申し上げました食品衛生法の体系のもとでとられている中で、調理師のみに限らず、飲食営業に携わる方全員に対する講習というものが毎年行われ、特に食品衛生責任者については毎年受講が求められており、県の保健所の立入検査でも、そういった受講がされていない場合には受講するよう指導しているということで、食品衛生につきましては、特にそういった食品衛生法のもとでの徹底した措置がとられているということで、この面につきましても、現時点で調理師に限っての義務化がないということが直ちに大きな問題を起こしているということではございません。社会的にはいろいろと、ことしありましたような食中毒の問題がありますけれども、これはまた調理師の免許を持った方に限らない、いわゆる飲食業界の中での問題ということでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 先ほどの御説明の中でも、3万6,808店舗の中で1万8,850、約2万店舗近い方々、私の知っているラーメン屋さんのおやじさんは調理師の免許を持ってませんし、小料理屋さんのおやじさんは板前さんで調理師の免許を持っているわけですけども、こういうふうに、あと2万店舗ほどの方々が、先ほどは大店舗でそういう不都合はないということですけども、小さなお店をやっている個々のお店でも、調理師免許があったほうがよかったんだけどなというような、店舗の主からそういう声を聞いたことがありますでしょうか。そこだけ確認したいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 直接私どもとしてそのようなお声を伺ったことはございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 この請願の紹介議員で自民党の議員の皆さんが座っていて、また、自民党さんから意見書のほうも出されておりますので、自民党の皆さんに1点だけ教えていただきたいのですが、この請願の中、また意見書の中で、調理師を「一定規模以上の飲食を提供する大規模な施設」、こういった書かれ方をしておるのですが、これは具体的にはどのような規模のお店を想定されているのかな。基本的には、調理師、本当に趣旨にありますとおりに、外食の機会もふえて、また日本人の食生活も変わってきている中で、きちんとした食事を提供していただくということに対しての非常に力というのがあるとは思ってはおります。ですが、一定以上の規模というものがいまいちわからなかったもので、それについて、どういう意味なのか、ちょっと教えていただければ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 2つほどありまして、1つは、ただ温めるだけで出すような飲食店がありますね、それは除くということと、それから、夫婦2人でやっているような、そういったところについてはいいんじゃないかということ、それから、ある程度年をとって、おじいさん、おばあさんでやっているようなところ、その辺も除いて、ある程度、何人か人を雇って大きくやっている、それで一定規模という言い方をしたんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1項と2項の点につきましては、既に食品衛生法に基づいて責任者がおり、保健所等々もきっちり機能しているところでそういう問題を規定していけばいいのかなと。いわゆる調理師さんの技術のよさあるいは調理師の免許を持っている方のお店は、その特異性を出すことが最もいいことであり、それをある意味で原則的に、飲食店を開くときには調理師の免許が必要だという、そこまでの義務化をすることが果たしていいことなのかどうなのか。現実問題として、調理師の免許を持っていない奥さんが始めたお店のほうがはるかにはやっておいしい料理だという、そういう事実関係も見れば、3項、4項の形で、調理師の皆さんの技術向上あるいはそれらの質をアップしていくということは必要ですけども、1項、2項の義務化に対しては必要ないことであり、このことについては反対していきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、これを読んで、先ほど来出ている1人のところとか、例えば飲食店をやっていた夫が亡くなって、その後、奥さんがやらなければいけなくなったとか、そういうところについては、すぐに義務化するというとなかなか酷なことになるので、それはどうなのかというのが気になったんですけど、今のやりとりで、一定規模の飲食を提供するところは当面例外にするということになっているので、私はこれに賛成をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。──ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第9号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 採決ということですので、これより採決を行います。
 請願第9号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、請願第9号第1項は採択と決定しました。
 次に、請願第9号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第9号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、請願第9号第2項は採択と決定しました。
 次に、請願第9号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第9号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第9号第3項は採択と決定しました。
 次に、請願第9号第4項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第9号第4項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、請願第9号第4項は採択と決定しました。
 次に、意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党から提出されております飲食店営業等における調理師設置等を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、先ほど請願とあわせて協議いただきました意見書案のほかに、意見書案が6件提出されておりますので、御協議願います。
 案文はお手元に配付してあります。
 初めに、自民党から提出されております「子ども・子育て新システム」の撤回を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これはなかなかすばらしい意見書で、今、子ども・子育て新システムについて政府が検討していて、早ければ来年の通常国会に法案を提出するということになってますよね。しかし、本当にこれがこのまま行っちゃったら、保育の分野は大変なことになるというふうに思います。
 そもそも一番のかなめは児童福祉法の24条ですよね。今、保育の実施責任が市町村にあるわけで、それを廃止して保護者の自己責任にしてしまおうと。園と保護者との任意の契約に移行するわけですから、そういうふうになれば、今の待機児の現状を考えてみれば、保育の分野、保護者の苦労は大変な大きさになりますし、市町村の責任がなくなれば、それも大きな後退を招くことになると思います。
 さらに、保育料についても、今は応能負担で市町村が一律に決めていますが、それも任意の、例えばいろんなオプションを保育園の側がつけて、それに対しては、上限は決めるとか言ってますけど、ある程度園の側で任意の料金を設定してもいいということになってますので、それがもしやられたら、上限が幾らになるのかわかりませんけど、それが何万とかいうふうになれば、なかなか払い切れない保育料になるという可能性もありますし、契約ということになって、国の説明でも、例えば定員をオーバーして申し込みがあった場合、そういうときには園の側が子供さんを、入園児を選べる、そういうことも打ち出されておりますので、そうなると、例えば障害を持ったお子さんが排除されないとも限らない。
 だから、やっぱり子育てをきちんと、本当に未来のために、それから子供さんの人生のために社会的に責任を負うということを考えれば、今の児童福祉法の体系を壊すべきではないというふうに思います。今の民主党政権が進めようとしている子ども・子育て新システムというのは、それを正面から壊そうということになっておりますので、ぜひ本議会としてこの意見書を採択して、国に意見を言うべきだというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私も、子供の子育てシステムの撤回を求める意見書、これは表向きは、幼保一元化とかこども園あるいは総合施設というような多様なサービスをするんだよという形になっておりますけども、今、丸山委員からも御指摘があったように、いわゆる保護者と事業者の間で自由な契約によるという形で、これまでの公的保育制度がどうなるのかな、また、株式会社を含めて事業者の自由な参加、そしてまた、待機児童がいなくなるなら幼稚園だろうが保育園だろうが、どちらも協力してというような、今までの仕組みのありようを、言ってみれば、ゼロ歳からの子育てのありようと幼児教育のあり方というあたりをもうちょっと徹底的に検討すべきところを、し切れてないのではないか。そういう形でこの制度を導入すると、これまでの公的な保育制度というものがなし崩し的になくなっていくという点でも、この意見書を採択すべきと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       学校教育現場等における放射能対策を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から、学校教育現場等における放射能対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──発言ございませんね。それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税と、社会保障の全面改悪に反
       対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から、「税と社会保障の一体改革」の名による消費税増税と、社会保障の全面改悪に反対する意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 今こういうあれがありますけど、「消費税は、所得の低い人ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、従って本質的に福祉とは相容れない福祉破壊税である。」とか書いてあるけども、こんな意見、私は認められない。というのは、高額所得者ほど、いろんなもの、高いものを買い、いろんな税金を払っているわけだから、一概にこうとは言えないんじゃないかと思いますので、この意見には反対です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 額とすればそうだと思いますよ。でも、税というのは、収入に対して何%納めているか、その比率が問題になってくるわけですよね。そういうふうになれば、低所得者というのは、例えば年間200万円だとしたら、貯金もできないほどそれを全部使って、使ったものにはほとんどすべて消費税がかかりますから、消費税を支払っているその額の収入全体から見た比率、これは極めて高くなるわけですよ。その点、高額所得者の場合には全部は使いませんでしょう。10億円も、カルロス・ゴーンさんとかもらってますけど、毎年毎年8億ものお金、使ってないわけですよ。だから、自分が受け取っている、その人が所得として受け取っているお金の中で、どれだけ消費税負担がパーセンテージとして占めているのかと、そういうことをここでは述べているんですね。ですから、額とすれば確かにそうだと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       国民総背番号制の導入に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から、国民総背番号制の導入に反対する意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 国民総背番号制の導入に反対する意見書、これは、3行目にも書いてありますように、社会保障・税一体改革が閣議報告された6月30日に、同時にこの大綱が発表されたわけでございます。
 共通番号制度の根幹をなすのは、まさに国民一人一人に唯一無二、民民間でもあるいは官との間でも利用可能な、まさに見える番号を、今までは見えなかったんですけど、見える番号をすべての者に付し、それと情報連携基盤という形で、あたかもそれぞれの機関においてそれぞれの番号であるかのごとくしておりますが、共通番号という形で、いわゆる同一人の情報を串刺しできる、データマッチングできる、そして本人確認のためにIDカードを出す、そういった仕組みで、これが今政府の中で社会保障・税一体改革の最後のところにぽこっと出てきて、御説明ありますように、この秋には法案を出したい、2014年には共通番号を全国民に付し、2015年には利用していきたいということでございます。その目的が、まさに所得の把握、そして真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障をしよう、そして負担の公正性、その中で言われているのが総合合算制度、いわゆる負担の上限を設けると言われておりますが、これは何を申すかといえば、社会保障個人会計の裏書き、焼き直しという形で、本当に社会保障のためにこの共通番号が必要なのかな、多くの問題点が指摘されております。
 この中で政府が言っているのは、給付つき税額控除をするにも共通番号がないとできないよ、これは所得把握するために、あるいは災害対策、今回の3・11以降、この番号があればなと言われております。社会保障の給付と負担、税の賦課と徴収についての国民の公平で公正を実感できる社会を目指すとその基本的な考えを言っておりますけども、果たして3・11のあの大津波のとき、番号をどのように管理するのか、みんな1人ずつIDカードを持っていなくちゃいけないのに、果たしてそれでできるのかな。災害のためというのは1つの方便でしかない。そしてまた、給付つき税額控除、これは何も番号がなくても、今でもちゃんと把握できる。これをちゃんと政府がやるかやらないかだけの話です。とすると、共通番号がなくてもできます。それどころか、いわゆる個人情報保護の観点、国民総背番号制といった問題点からすると、住基ネット以上に大きな問題を抱えている。
 先ほど来説明いたしましたように、これまで見えなかった、住基ネットの11けたの番号、私たちにはみんなすべてついております、これは見ることができない、そして官しか使うことができない。それが共通番号では、唯一無二、民民の間でも、そして民と官の間でも利用可能、しかも見える、隣の人がのぞけば見える番号としてこれを付す、そしてデータマッチングをする、分離管理ですが、情報連携基盤においてデータマッチングできる、そして共通番号の本人確認として住基コードと対になっているということで、まさにこれは国民総背番号制の総仕上げじゃないか。そして、国民年金に使う、健康保険に使う、介護保険に使う、医療と税金に使うということで、まさに私どものセンシティブな情報が一本化されていく。成り済ましの犯罪というのが、まさに社会保障番号で、アメリカの場合、大きな問題になっております。そういう問題があるこの共通番号です。
 国が最高裁の判例で住基ネットを合憲としたときの理由、2つございます。いわゆるデータマッチングされない、そして民間に使用されずオープンでない。それが今回の共通番号では、民間に使われてオープンである、データマッチングできる、まさに国民総背番号制としての違憲性を大きく抱えたこの共通番号が使われるということはいかがなものかな。それを今一生懸命、なぜか震災のことにはだらだらしている政府でございますが、こういうことに対しては一生懸命頑張っていらっしゃる。
 そして、イギリスでは2010年、新政府は導入されていた総背番号とIDカード制を全廃いたしました。これは個人の尊厳に違反する、そしてドイツでも共通番号は違憲であるとしている、それなのになぜか共通番号を社会保障と税金という名のもとに導入するということは、まさに、先ほど申しましたが、住基ネットの国民総背番号制の総仕上げとしてある。果たしてそういう社会を国民が望むのか。一人一人に全部番号をつけて、すべて上から下まで丸裸にして、ひっくり返して見られている。それはすばらしいねと、私にお金を少しくれるならと、みんな国民がそう思うならいいんですけど、やっぱり1億3,000万の日本国民は、一人一人の個人の尊厳を十分に尊重し得る社会を求めていくと私は考えますので、この意見書を出して、国民総背番号制度をつくる共通番号には反対していきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       「子ども・子育て新システム」の撤回と、公的保育制度の充実を求める意見書(案)
       関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております「子ども・子育て新システム」の撤回と、公的保育制度の充実を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──ないようですので、それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       「子ども手当」の廃止に反対する意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております「子ども手当」の廃止に反対する意見書(案)について御協議願います。──御発言はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 幾つか質問させていただきます。
 最初は、柏市で起こった虐待死事件について伺っておきたいと思いますが、2011年、ことしの5月26日に救急車で搬送されて、その日のうちに亡くなっている事件で、2歳10カ月の男の子でした。食事を与えられずに、最後は本当にやせ細って、報道によれば、紙だとかそういうものも胃の中から見つけられたという本当に痛ましい事件で、8月9日に両親が逮捕されているという流れになっているんですが、初めて児相がこの家庭を認知したのは2008年、平成20年の8月4日だと伺ってます。その次の日に現地に行って確認をして、また柏市に戻して、それ以降ずっと経過をしてこういう事態になってしまったわけですが、その間、例えば柏市の要保護児童対策地域協議会、その中でどんな議論がされていたのか、なぜ立ち入りというところまで判断できなかったのか、そこら辺を伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 委員のお話にございましたように、児相がこの件についてかかわりを持ったのは20年の8月4日でございます。これは、柏市から子供の、特にこの場合、次女の安否確認ができないということで送致がされたものでございます。翌日に児相のほうで家庭訪問をいたしまして、この次女を含む当時3名の子供についての安全を確認しております。それ以降、柏市の要保護児童対策地域協議会のケースとして継続的に経過を見ていたという状態にございます。そして、この要保護児童対策協議会では、進行管理部会というところで3カ月に1回、児童相談所も当然参加いたしましてケース管理を行っておりました。この時点での報告内容としましては、父が拒否的な態度であるということ、それから、家庭訪問に行っても会えないということ、それからもう1つは、健診等未受診が続いているということなどでございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 つまり、要対協でも児相もそういう、父親が拒否をしていること、そして、新聞報道によると、うちにはうちの教育方針があるというようなことも言っていたということも報道されていますが、そういう態度をとっていたということや、それから、訪問しても当該児童、お子さんに会えなかったわけですよね。さらに、子供さんが受けなければならない6カ月とか1歳6カ月とか、そういう健診も受けていない。そういうことを知っていたわけですよ、知らなかったならともかく。知っていて、そういうことを議論する場に、俎上に乗っかっていて、3カ月ごとにきちんと議論がされていたはずなのに、何でこういう事態になってしまったのか、そこがどう考えてもわからないんですよね。なぜ立ち入りしてみようとかいうような議論にならなかったんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) その点につきましては、所内の検証等も既にやっておりますけれども、判断のタイミングという点が、大きな検証していかなければいけない課題だという認識になってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ちょっとよくわからない。判断のタイミングを間違えたということですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) それにつきましても、今後、第三者による検証をしていただく予定にしてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうなると、ここでは今後何も答弁が出てこないということになっちゃうと思うんですけどね。つまり、もう3年も前から知っていて、経過観察もしていて、会えないだの健診に来ないだの、そういうことも知っていたのに救えなかったとしたら、何も救えませんよ、子供を。極めてそういう意味では重大な事態だと思うんですね。
 今後、第三者と言いますけど、第三者にゆだねるのは、それはそれで大事だと思いますけど、やっぱり自分たちが、県の児童家庭課として、児童相談所として、何でこういうことになってしまったのか、きちんと自己分析をしてえぐっていく必要があると思うんですよ。その辺はいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 私どもの課としても児童相談所としても大変重く受けとめておりまして、そのような認識でおります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 市と一緒に要保護児童対策地域協議会はやられているわけで、市からは、例えば立ち入りの権限というのは市にはありませんよね、それを持っているのは児童相談所なんですよ。市から、協議会の場なりなんなりで、立ち入りに対する要請とか、そういう話というのはなかったんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 現在までうちのほうで把握している限りでは、市から新たな要請等はこれまでにございませんでした。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この間の柏の市議会でこれが議論になっていて、市は、立ち入りを行う権限があるのは児童相談所ですと。自分たちの非もそれなりに認めてますけどね。やっぱり市とすればどうしても児相に、言葉は悪いですけど、もたれかかるというか、自分たちが立ち入りの権限があれば自分たちで真剣に考えるんだと思うんですよ。でも、立ち入るかどうかを判断しても、自分たちは権限ないわけですから、やっぱり権限を持っているところが判断しなければだめなんですよね。
 何年前か忘れましたけど、市町村が第1次的な虐待の受け付け場になった、そのときから、こういう責任の問題、それから権限の問題というのは極めてお互いに何かあいまいになっていって、こうした事態を生んでいるということもあると思うんですね。ですから、そういう何で判断できなかったのかを検証するときに、今のシステムそのもの、本当にこれでいいのかということも含めて考える必要があるし、こうした問題がずっと長い間続いてきているのに、それがチェックされてないんですよね。何で長い間続いているのか、例えばそれを中央児相で全体として議論するだとか、児童家庭課も加わってやるだとか、まあ児童家庭課が加わってもあれかもしれないんですけど、そういうようなチェック機構、これも今ないですよね。そういうようなシステムそのものも含めて検証していく、そうしなかったら、このお子さん、本当に浮かばれないと思うんですね。二度と起こさないためにはそこまでえぐる必要があると思います。
 私やっぱり、この問題がこうなっちゃったもう1つは、体制の問題があると思うんですよね。例えば、要保護児童対策地域協議会、柏の要対協にかかっていたケースというのは何ケースぐらいあるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 今回の案件を含めて、大体柏市の協議会で管理しているケースは120ケース程度、このうち、3カ月に一遍の進行管理部会のほうで取り上げられるケースというのは50ケース程度と聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その50ケースをどのぐらいの時間かけて調査、検討、議論しているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 部会の協議時間は約2時間から3時間程度というふうに聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、1ケース当たりほんの数分、五、六分ですよ。それで1つ1つの問題について突っ込んだ議論なんかできるはずないんですよね。だから、やっぱりこういうところでも体制の問題が問われてくる。この50ケースの中にどのぐらい、50ケースの中にもいろんな、大変なのやそうでもないのやあるんでしょうけれども、それを1つ1つきちんと、本当に救うところまで議論すると思えば、やっぱり1回の二、三時間の要対協に50ケースもがかぶってくるというのでは、それはもう不可能なんですよね。そのためには、体制ももっとふやして、児童相談所も、今の体制でいうと市も体制をふやさなければいけませんけど、こういう要対協のようなものを幾つかつくって分散するとかいうようなことをやらなかったら、ちゃんとした、本当に会議でやってますというだけになっちゃいますよ。現実にそういう問題として起こっているわけですから。そこら辺も含めて検証していただきたいというふうに思います。
 それから、この問題の最後で、健診に来てるかどうかというのが大きな1つのポイントになっているかと思うんですが、今やられている健診、どんな健診があって、どのぐらいの受診率になっているか、わかりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 まず乳児健診、それから1歳6カ月健診、それから3歳児健診ということで、実施主体はいずれも市町村でございますけれども、実施されております。受診率については、詳しい資料を今持っておりませんけれども、90%前後であったかと思います。ですので、未受診の方というのは一定割合いるということで、その解消について努力しているという状況にございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 船橋市に聞いてみました。3カ月から6カ月の健診で、対象児童数が5,926人、受けているのが5,555人、94%。受けてない人がこの時点で既に371人いるんですよ、わずか3カ月で。それから9カ月健診、これが86%。1歳6カ月は、6,221人の中で5,842人、94%で379人。3歳児健診になるとやっぱりもっと落ちていて、88%で受けてない人が696人、こういう規模になっているんですよね。船橋市は人口大体1割ですから、全県的にはこの10倍ぐらい、6,000人とか、そういう規模のお子さんが健診を受けてないということなんですよね。これは重要な信号を発信しているということですから、こういう人たち、こういうお子さんを最後まで追っかけていかないといけませんし、何で受けてないのか、そこに何らかの、大多数は虐待じゃないとは思いますけど、追っかけてみなければわからないわけだし、そういうことを本当に全体を挙げてやれれば、今回の事態だって防げたかもしれないんですよね。そのためには、やっぱりここでも体制なんですよ、これは市になるかもしれませんが。そういうことも含めて、本当に今回の死を無にしないために、検証していただきたいというふうに思います。
 あと、簡単に3つ、いいでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) じゃ、3時になったから休憩入れますか。


◯丸山慎一委員 はい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 暫時休憩します。
       午後3時5分休憩
       ─────────────────────────────


       午後3時19分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、再開します。
 丸山委員が途中でしたので。
 なお、質問に際しましては、幾つかある場合には最初に言っていただいて、準備もありますので、回答がまとまったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、あと3項目、簡単に行きます。
 1つ目は、災害のときの要援護者への支援についてなんですが、福祉避難所などの整備については、県庁の中では防災危機管理監の所管になるかと思いますけど、要援護者そのものの情報なり、その状況を一番つかんでいるのは健康福祉部ですよね。やっぱり健康福祉部がきちんと状況、この間の3・11のときにどうだったのかというのを掌握して、県全体の防災計画を今見直されようとしていますが、そういうところに反映するなどのようなことが大事だと思うので、そういう役割を健康福祉部として果たす必要があると思うんですが、その認識をまず伺わせていただきたいと思います。
 それから2つ目が、この間ずっと質問させていただいていますが、重度障害者の医療費助成制度と、それから子供の医療費、この市町村の年齢引き上げ部分について償還払いになっているんですね、それぞれ理由は違うのかもしれませんが。
 この間、当然私は、県全体で、県として、現物給付化、一たんお金を払わなくてもいい、そういう制度にするべきだと思いますが、少なくとも市町村がそれを選択しようとした場合、それができるようにするべきだと思うんですね。重度障害者なんかについては、埼玉とか栃木ではそういう方法がとられています。それぞれの自治体ごとに医師会と契約したり国保連と契約したり、やり方はまちまちだけれども、いずれにしても、現物給付に市町村段階でなっているところに対して、県はそれはだめよなんていうことは言ってないわけですよ。
 それから子供の医療費については、県全体で3年生までは今制度化されていて、1回300円で、所得制限はありますが、現物給付でやられています。市町村ごとに年齢を引き上げているところ、横については現物になっているわけですよね。1回300円をなくしたり所得制限をなくしたり、そういう年齢が3年生以下のところについては、市町村の上乗せというか横出しの部分も現物給付になっているんですけど、年齢が上がるとそれがだめなんですよね。6年生までやっている自治体は結構ありますが、4年生から6年生までについては償還払いになっているわけですね。こういうところも、自治体としてやりたいというふうになった場合に、それを奨励するようなことが必要なんじゃないかと思うんです。
 その2つについて認識をお聞かせいただきたいと思います。
 それから3項目め、これは市町村国保以外の国民健康保険のことなんですが、具体的には、建設関係の国民健康保険で、中央建設国保という建設にかかわっている人たちが入っている国民健康保険があるんですね。ただ、これは県を超えた広域の保険になっていて、千葉県から全く補助金なんかは当然出されて──当然かどうかは知らない。当然じゃない。私が当然と言っちゃだめだ。出されていないんですよ、今はね。でも、県によっては、例えば、今私が認識している範囲では、秋田県、岩手県、福島県、滋賀県、こういうところでは、この中央建設国民健康保険組合の、例えば秋田県支部とか岩手県支部とか、そういう支部に対して補助金を支給しているんですよ。その補助金の内容というのが、特定健診の市町村国保への県負担分と同じ形で支給しているんですね。市町村国保については、国が3分の1、県が3分の1、特定健診や保健指導について補助金があるわけですが、こういった国民健康保険に対してはないんですね。国は一応3分の1の補助をしていますが、県段階では余りやられていないので、それを千葉県でも実施していく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その認識をお聞かせいただきたいと思います。
 以上3点。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 まず、1点目の災害時の要援護者の状況、今回の震災時の状況の把握と、それを踏まえた防災計画見直しへの反映についての認識という点でございますけれども、委員御指摘のありましたように、災害時の要援護者の避難支援等につきましては、主として防災担当部局において所管しているところでございますが、御指摘のとおり、災害時に援護が必要な方々というのは、高齢者であったり障害者であったり乳幼児、妊婦さんであったりということで、私ども健康福祉部が所管しております方々、多く占めているという状況にあります。したがいまして、やはりその部分はきちっと私どもが、防災担当部局とも連携した上で、市町村が地域の実情に応じた避難支援体制が構築できるようにしていくこと、これが大変重要だというふうに認識をしております。したがいまして、今後見直しの中で、私ども、市町村の状況を確認した上で適切な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 今の中央建設国保ということ、支部というお話なんですけども、かなりどこの県でも国保に関する支出が多くなって、地単事業はかなり減っているという現状は認識はしています。この話はずっと前からいろいろ、建設国保に限らず、特定健診についてはこういう話があったんですけども、今の認識ということになれば、非常に厳しいというふうな認識でいます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害者の重度医療費の現物給付化についての御質問でございますが、御案内のとおり、この給付事業、補助金事業として、市町村が支出をした場合に、その2分の1を県として補助するという仕組みですので、県として支払い方式を、市町村に対してこの方式でなければならないというふうな指導は今までも行ってきていないところでございます。
 ただ、現実問題として、支払いを考えますと、例えばシステムの設計ですとか、あるいは国保連や支払基金の制度的な混乱や煩雑さ、こういったものを考えると、できれば県内同じような制度が運用されていることが望ましいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 子供医療費に関しまして、助成対象を県の基準よりも拡大して独自に実施している市町村の現物給付への支援という御質問だったかと思います。
    (丸山慎一委員、「年齢引き上げ部分」と呼ぶ)


◯説明者(飯田児童家庭課長) はい。現在、県基準よりも対象年齢を拡大して独自で実施している市町村がふえております。この8月1日現在で、入院に関していいますと、約7割、37市町村が既に県基準よりも対象年齢を広げております。それから通院につきましても、約50%、26市町村が県基準よりも拡大して実施しているという状況にございます。
 ただ、県の助成事業は現物給付のシステムでやるということを基本にしておりますので、現物給付のためのシステムは県の子ども医療費助成事業を現物給付で行うためのシステムということで、従来から制度改正、具体的には助成対象の拡大時に実施してきたということがございます。この原則の考え方は変わっておりませんで、システムは県の助成事業に付随、連動するものというふうに考えています。現時点では、現行、小3以降のさらなる拡大についてまだ検討中の段階でございますので、現物給付化のシステムについてもこれに連動するということでございます。
 それから、議員御指摘の現物給付化についての、自分らが独自で拡大している部分についてシステムだけでも対応してもらえないかという要望は、市川市さん初め幾つかの市から、非公式ですが、何度か聞いてございます。ただ、この子供医療費の助成事業の拡大に当たっての市町村さんからの要望というのは、ほかにも、補助率の引き上げですとか、たび重なる拡大に当たってのシステム改修への補助ですとか、事務費のこととか、いろいろ現物給付のシステム提供のほかにも幾つも要望が出ておりますので、それら市町村からの意見も聞いた上で、市町村への支援の1つとして今後とも検討していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、1つ、要援護者の問題なんですが、今連携していくのが重要だというお答えだったので、それはそれでいいことだと思いますが、実際に3月11日に、先ほど言われた高齢者だとか障害者だとか、そういう人たちが何を考えてどう行動したのか、どういう支援を求めていたのか、支援ができたのかできなかったのかなどについてつかんでいらっしゃいますでしょうか。それを聞かせていただきたいと思います。
 それから、今の医療費助成の問題ですけども、先ほどの、できれば県内で一緒のほうが望ましいというふうに答えられましたけど、それはなぜなんですか。後でお答えいただけますでしょうか。それぞれ市町村が判断して、市町村ごとにどういう徴収の仕方かをそれぞれの市町村が決められるようにするべきだと。現物給付にしたい市町村があれば、それは市町村として現物給付にすればいいと私は思うんですが、何で全県一緒のほうがいいのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。
 それから、子供の医療費のほうでは、認識としては、年齢を引き上げた部分もできれば現物になったほうがいいと。技術的な問題、お金の問題、あるんでしょうけども、そういう認識ではいるのかどうか。一番大もとの考え方の問題ですが、それを確認しておきたいと思います。
 それから、最後の建設国保ですが、やっているところは、そういう支援をすることによって特定健診などの受診率が上がっていく、広報にお金を使えるとか。受診率が上がっていって、ひいては医療費の軽減に結びついていく、そういうことを期待して補助金を出しているんですよね。だから、お金を出すのは確かに今皆さん方の立場からすれば大変かもしれませんが、そういうことを少し研究してみていただきたい。実際にやっている県ではどうなっているのか、幾らぐらい出しているのか、入ったお金でどんなことをやっているのか、まずはそこから始めていただきたいと思いますが、それさえ嫌だって言われちゃうとちょっとあれなんですけど、いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 今組合国保のほうの話なんですけど、ほかにも、例えば健診に対して後期高齢者なんかのところも出してない部分があって、それはいろんな御指摘をいただいているところです。それで、それは理屈としてだめだとかそういうことじゃなくて、もちろん、委員おっしゃったように、やればやったなりの効果があるということはありますから、研究とか検討、それはしなくちゃいけないとは考えています。今財政的な話をしましたからこういう状況なんですけども、理屈としてだめだとかそういうことではなくて、検討は──検討というか研究はしてみたいとは思っています。
    (丸山慎一委員、「微妙に言葉を使い分けますね」と呼ぶ)


◯説明者(半田保険指導課長) ちょっと研究してみたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 重度医療の質問でございますけれども、制度の統一が望ましい理由としては、市町村ごとに制度設計をした場合に、制度が異なってくる可能性は当然あろうかというふうに思います。その場合には、受診者の給付の対象となるお金の問題であるとか、あるいは、例えばA市の方がB市を受診したときの手続の問題とか、かえって県民の皆さんに不便をかける可能性もあります。そういった意味で、同じような制度で足並みをそろえることのほうが望ましいのではないかというふうに考えているような次第です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 3月11日の震災発災の当日に、例えば高齢者の方がどういったことを考えてどういった行動をしたのか、それについて把握をしているのかという御質問ですが、アンケート等とか聞き取りをしたことはございませんので、実際に把握をしている状況にはございませんが、例えば、福祉避難所が実際に開設された地域が旭市とか山武、長生、多古でございますので、そこには福祉避難所として特別養護老人ホームとかそういったものが避難所として開設されましたので、そこに多くの高齢者の方々が避難されたという状況はつかんでおります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 子供医療費の現物給付についての基本的な考え方ということでございますけれども、県の子ども医療費助成事業は、平成15年度から関係者が集まってかなり長い時間をかけて検討した上で、支給方法を現物給付方式に変更して実施しておりますので、基本的には、県の事業に関しましては現物給付で今後の拡大の際もやっていくことが基本になろうかと、現時点ではそのようなお答えになろうかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、建設国保についてはぜひ研究をしていただきたいと思います。
 それから、要援護者の問題ですが、ぜひ直接の聞き取りとかアンケートとか、これは市町村と協力してということに当然なるかと思いますが、やっていただきたいと思うんですよ。というのは、ある市がそういうアンケートをやっているんですね。これは障害の分野だけなんですけど、障害者については手帳とか出してますから、全部住所がわかって、そこに全部郵送でアンケート用紙を送って、それが4割ぐらい返ってきているんですよ。もちろん書けない人もいますから、家族が書いたという回答もあるんですけどね。
 それを見せていただいたんですが、例えば、そこの地域は津波があったところなんですけども、津波が起こって緊急避難指示が出されたんですけど、それを知らなかったという方が半分ぐらいいらっしゃるんですよ。それは、耳が聞こえなかったりいろんなハンディがあるというのもその1つの要因になっているんですね。それから、避難指示の地域に住んでいた人で避難していないという人も半数近くに上っていました。なぜなのかと聞いたら、22人の方々が、手伝ってくれる人がいなかったためにできなかったと答えているんです。たまたまそこまで津波が来なかったからその方は助かりましたけど、避難しなきゃいけないと思ってもできない方々がこうやって残されている、そういう事態もこのアンケートを通じてわかっています。
 それから、避難訓練なんかもこれは聞いているんですよ。防災訓練に参加したいというふうに答えている人が半分近くに上っています。でも、参加をしたことがあるというのは2割程度しかいないんですね。やっぱり一般でやられている防災訓練になかなか障害を持った方というのは参加しづらいんですよね。だから、障害を持っている方々や障害者団体などを対象にした、そういう防災訓練をやってほしいという、そんな要望も出てるんですよ。
 こういうようなことがわかるわけですよね、アンケートをとっていただくと。だから、そういうことを県としてもぜひやっていただきたいと思います。それは要望としてお願いしたいと思います。
 最後ですが、重度の場合、先ほどの横山さんの、A市の人がB市が受けられなくなってしまうと。それは当然なんですよ。だから、県全体でやるのが一番いいに決まってるんですよ。だから、それは県がやってから言ってもらいたい。県がやってないので仕方なく市がやっているわけで、市民の方はその市の中だけなんですよ、もちろん。埼玉に行って私聞いてきました。この間も言いましたけど、その市の中だけで、市の外はやっぱり償還払いになっちゃうんですよ。でも、市の中だけでも便利になるんですよね。それは市ができる最大のことなんですよ。その市も、できれば県にやってもらいたいんだと、こう言ってるんですよ。県がやっていない中で、市が自分たちの自己努力でできることをやろうとしているわけですから、それは、県からの圧力というと言葉は悪いですけど、むしろ推奨して、県はやれなくて申しわけなかったけど、市ができるんだったらやってもらいたいというぐらいのことは言ってもらいたいんですよね。市がやるのは構わないけど、できれば県全体で一緒にやるのが望ましいといったら、市は縮んじゃいますでしょう。それはやっぱり県としての立場が逆だと思うんですよ。県でやることを真剣に考える、同時に、市町村がやろうと思っているところはそれを支援していくというような立場でぜひやっていただきたいと思います。聞いても同じ答えでしょうから、もうこれ以上伺うことはしませんが、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。
 以上で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 じゃ、ちょっと質問させていただきます。高齢者福祉課、それから障害福祉課ですね。
 福祉施設整備工事が発注されてると思うんですが、これは補助金対象ですから一般公募して行う、こういうことを伺っているんですけども、私が結果を見た中、あるいは関係者からいろいろ聞くところによると、理事長さんやあるいは入札した人が、えっと思うような入札結果があったというふうに聞いています。そういう中で、両課では入札を行う法人にどのような指導をされたのか、まずお伺いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 特別養護老人ホームは社会福祉法人が県の補助金を活用して整備しております。工事の発注に際しましては、公平性、競争性を確保するという必要がございますので、厚生労働省老健局長通知を踏まえまして、県が行う公共工事の取り扱いに準じて入札を行うように指導しておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の補助事業も、やはりこの国の通知に準拠してやるということで、高齢者と同じような形で障害のほうもやらせていただいています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私が聞いたところの話、担当課さんが社会福祉法人を指導するときに、聞くのが面倒だから私みんな言っていきますけども、聞いた話をしますと、要するに、設計金額は変えては困りますよ、予定価格は公表するところ公表しないところあって入札したようですけれども、そして、最低制限価格90から70、こういう指導をされてやったと聞いております。それはそういうことでよろしいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 最低制限価格を90から70%ということでございますけれども、適正な見積もり設計がなされて、県の算定式と同様ということで、今の90から70という、予定価格の90から70の範囲内において最低制限価格が設定されることということで、適正な品質が確保されるというふうなことでやっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課のほうも同様の扱いとさせていただいています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 そうですね。
 それで、私が聞くところによると、結果が同札があった、抽せんの結果決まった、あるいはその結果がわずか百何十円差であったとか、まともに行われたかどうか、こういう疑義を持たれるような入札があったというふうに関係者から聞いております。
 それで私は、それを持ってきょう、私の考えがいいかどうか、建設・不動産業課、それから建築指導課の方に伺いました。要するに、予定価格を決めるときに、決められていますね、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の80%、一般管理費の30%、こういうふうに決められている。そうすると、例えば、今言った直接、共通、現場、一般管理費がきちっとわかっていないと、最低制限価格ぴったりなんていう数字は出てこないんじゃないのかなと。こういうものもあるわけですよ。それが同一札が出たとか、あるいは百八十何円差であったとかということは大変疑義を生ずる。
 それから、ましてや、私も高齢者福祉課長に聞いたことがあるんですけども、施設の話で金額のことを聞いたことはあるけども、これはコンプライアンスに準ずる問題ですから、そんなことが漏れることは絶対ありませんよという明言を受けたことがあります。だから、ああ、なるほどな、これはきちっと守られているんだなという中で行われた入札が、10億単位、億単位の入札をするに当たって、100円とかぴったし同一業者が出るなんていうことはどのようにお考えになりますか、担当課長さんたちに伺いたいんですけども。──じゃ、そういう仕事があったかないか、お伺いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 社会福祉法人が行う入札について、最低制限価格と同額の落札価格の実績があったかという御質問ととらえてよろしいでしょうか。
    (川名寛章委員、「うん」と呼ぶ)


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 入札の結果の届け出につきましては、当然私どもいただいておりますので、把握をしておるところでございます。
    (川名寛章委員、「把握して、あったかないか聞いているわけですよね」と呼ぶ)


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) ですから、同額があったということを把握しておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課についても、平成21年から23年まで私どものほうでちょっとチェックしてみたんですけれども、1件、同額のケースがございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私なんか、そういう話を聞くと、コンプライアンスが本当に守られているのかどうかということに疑義を生ずるわけですよね。しかも、理事長さんが最初に出たのを見て、えっと言ったということを聞いてるんですよ。そういう疑義を生ずるような入札が、本当に適正に行われたというふうに担当課では理解するんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 入札を行う場合には、監事、それから複数の理事、それから評議員、さらには地元の市町村の職員の立ち会いということで、そういう形で進めていただいておりますのと、報告につきましても、入札結果を県に届け出いただく折に、皆さんの直筆の署名、捺印というふうな形でいただいておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 直筆の署名があったにもかかわらずそういう結果が出たことについて、課長さんはどのようにお考えになりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 私どもは日ごろから、先ほど来委員が御指摘いただいているとおり、指導ということでやっておりますので、当然そういった指導に基づいて皆様方におやりいただいているものというふうに受けとめております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 いや、私が言ったのは、出た結果について課長はどのように思われていますかということを聞いているのよ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 今も申し上げましたけども、建設工事につきましては、公正な競争の促進、それから建設工事の適正な施工の確保という観点から社会福祉法人に対して指導を行っておるところでございまして、そういった指導のもとに行われているというふうに受けとめておるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 じゃ、同じ質問で、障害福祉課長。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 結局、これは法人で入札を執行するわけですよね。県では、この基準でやっていただきたいという形でお願いしているので、最終的にそこの担保というのは法人のほうでしっかりやっていただかなくちゃいけないというふうに思っています。もしそうしたことで不適切な入札が行われたということが明らかであれば、それは県としても何らかの対応を指導していかなければならないというふうには思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 私は障害福祉課長のような答弁が欲しいわけよ。疑義を感じないなんてことがおかしい。そのもとは何なのか。そのもとは、要するに、90%から70%ですよとか、あるいはこれは──設計価格はしようがないよね、これは国へ報告したりなんかするから。予定価格が──課長さん、これからあるんだからよく聞いておきな。予定価格と設計価格が違うと、この計算はもっと難しいのよ。絶対同じあれにはならないと聞いてるのよ。そういう中で、同一札が出たり、100円単位のあれが来たり、1,000円単位の札が出てくるなんてことに疑義を感じないような課長じゃ失格だとおれは言いたいんだよな。だから、そういうことをきちっとただす必要がある。
 それで、お願いしたいんだけども、部長、そういう絶対条件、そして今入札制度も、県は大体みんな今の計算していくと84%以上ですよ、最低が。だから、70なんていうのは今の時代に即応してないの。それで、もっと言うと、いろいろ聞いてみました。建築は、いろいろな建物を建てるときに、これを使用してくださいよと言っても、これにも1等から5等級までありますと言うのよ。内装をしてくださいと言っても、そんなにあるんですって。だから、その中で同じ予算を出すなんていうことはとても考えられないわけ。だから私はこういう質問をするわけです。ですから、そのためには、要するに県も指導しなきゃならない立場、また、みんなに疑念を持たせないためには、これは決めなきゃいけない、ここだけは絶対しなきゃいけない、ここまで以上にしてくださいよという、あるいは昔あった談合入札みたいに、ここに決まっているものを高売りして、ここでみんなで話して受けましょうなんて、こんな時代じゃありませんので、そういうところを加味してこれから対応していただきたいというのが要望なんですけど、どうですか、部長。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 委員おっしゃるように、法人で適正な執行をするということが、県の補助金なり国の補助金が入っている入札でございますので当然でございますので、それについてしっかり、今後ともこんなことが起こらないようにきちっとした指導は続けていきますし、また、最低制限価格の70%の話を、引き上げということもちょっと今含んでいたかと思うんですけども、これは今のところは県の入札の基準でやっていますので、その辺はまた担当部局とも相談してみたいと思いますが、そういう意味で承って、今後の研究材料にしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 じゃ、最低制限価格については部局内の話もあるでしょうから、それはよくしてください。それと、疑義を持った入札関係については、またきちっとした精査をして報告ください。
 終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 かなり時間もたっていますので、まとめて質問させていただきます。
 最初に、口腔がん検診制度の制定についてなんですけども、今日本では口腔がんに年間7,000人ぐらいが罹患しているというふうに言われておりまして、年々これは増加傾向で、30年前の3倍ぐらいになっていると。今後、10年後の予想としては、1.5倍の1万2,000人ぐらいが罹患するのではないかというふうな予想が立っていまして、口腔がんが原因で亡くなる方も3,000人を超えているというような報告も入ってきております。
 例えば、先進諸国の中では、国を挙げてがん対策なんかもかなり強化をしているところでありますので、先進諸国では近年、罹患率は高いんですけれども減少傾向に、対策として効果があって減少しているというふうに聞いておりますが、日本では、全体のがんの中で口腔がんとか咽頭がんの罹患率というのは非常に低いんですけれども、先進国の中でも増加傾向にありますので、そのためにも何らかやっぱり対策はしっかりと打っていかなきゃいけないかなというふうにも思っております。
 そういった意味で、口腔がんの検診制度、これは公的な検診制度というのは今ないと思うんですけども、県内では多分1カ所、私の知っている範囲では検診制度をやっている病院があると思うんですけども、こういったものを、できれば早期に検診制度を導入していったほうがいいんじゃないかと考えているんですが、県としてはどのように考えていらっしゃるのかということをまずお聞きしたいと思います。
 それから、災害時の医薬品と医療器材の確保の状況におきまして、現状での災害発生時に対応できる医薬品や医療器材の備蓄状況がどうなっているのか、また薬事関係団体との協定状況はどうなっているのか、また、今回の大震災を踏まえて、今後の対応、現状の形からどのような形で変化が必要かどうか、県としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、児童養護施設公募の状況に関しまして、虐待が増加している状況で要保護児童が非常にふえているということと、また、そういった養護施設自体の形態を、小規模化体制が今重要視されておりますので、要保護児童の受け皿の質と量の両面の拡充のために、県が今回民間の児童養護施設の設置者を公募していると思いますが、その状況と、今後どのようなスケジュールで進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
 それから、第5期の介護保険料設定と財政安定化基金の取り崩しについてですが、第117回の国会におきまして、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立して、6月22日に公布されましたが、この内容が、高齢者が地域で自立した生活が営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるように、地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めていくということが今回の改正のポイントとなっておりますが、現状における第4期での第1号保険料の水準が全国平均で月額4,160円、お聞きしたところ、千葉では3,715円という状況だそうですが、前述のような切れ目のないサービスをするためのサービスの向上とか、県全体の高齢化が今後進んでいく状況において、次期の第5期での試算においては、全国的にも約5,200円程度、月額平均でなるのではないかということで、約25%保険料が引き上がるとされていると。
 そこで、今回の改正におきまして、特例的に平成24年度に限り、都道府県に設置されている財政安定化基金の一部を取り崩して、この第1号の保険料の軽減に充てることが可能になっているというふうにされておりますが、県としては、第5期における保険料の上昇が見込まれる状況において、今後3年間の動向をかんがみて、どのようにこの安定化基金の切り崩しについて考えていらっしゃるか、お聞きできればと思っております。
 それと最後に、行政文書への視覚障害者のための音声コードの活用、充実についてですけども、5月に視覚障害者向けとした音声コードが読み取れる機能がついた携帯電話が発売されましたので、非常にリーズナブルになって、これから広く普及が期待されているところですけども、音声コードが付された行政印刷物、どのような形で、県として今どういった印刷物に活用されているかと、また、取り組んでいる市町村は県内にどれぐらいあるか、そして、これを普及促進するために、自治体向けに音声コードに関する研修会を実施できる補助事業が国の全額補助でありますけれども、これが今年度限りとなっていますが、県内では現状どれぐらい活用されているか、そういったものをお聞きしたいと思っています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 最初の口腔がんの検診制度についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、口腔がんというのは大体がんの中で2%程度ということで、少数派ではありますけれども、おっしゃるとおり増加傾向にあるということで、日本の国のがんの検診制度では、国がガイドライン、この中で5大がんというのを定めて、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、これについて基本的に各市町村で検診制度がとられている、そこには入ってないというのがこの口腔がんの実情なわけですね。
 口腔がんというのは口の中のがんなので、いわば発見しやすい、見やすい、見えるがんなので発見しやすいという特徴があると。こうした増加傾向にあるとか、あるいは視診、触診ですぐに見つけられるということを背景に、最近取り組みが広がってきていると。県内の例ですと、千葉市ですとか市川市が地区の医師会と連携して、あるいは松戸の医師会などが単独で主催してというようなことで行われるようになってきております。
 その一方で、県あるいは県医師会は啓発を主体に動いておりますが、県ではがん予防展などで口腔がんコーナーを設置する、あるいは県歯科医師会においては、早期発見チェックシートというようなものをつくって、市町村などを通じて県民配布を行っているというふうに今現状ではなっているところです。
 先ほどの市町村あるいは地区医師会の取り組みが、徐々にではありますが進んできている、こういった状況を踏まえながら、今後、増加傾向にあるこのがんについては対応を研究していきたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 災害時の医療器材の確保状況についてでございますけれども、県では、災害発生時に医師や看護師が災害現場で医療救護活動を行えるように、例えば吸引器ですとか酸素マスク、包帯や注射器、そういったものワンセットを1つのケースにおさめました救急医療セット、これを、県では私ども医療整備課と各健康福祉センターに、合わせて全体で156セット備蓄しているところでございます。
 使ったことによる不足を補うための協定というのは特には結んでおりませんけれども、不足が生じた場合には、点検等を行う事業者等を通じて速やかに補給することとしております。
 また、内容について、これまでも段階的に見直ししてきておりますが、御指摘のように、今回の震災の経験を踏まえまして、専門家の御意見も伺いながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 医薬品の備蓄状況等についてお答えいたします。
 現在、薬務課では、災害時に備えまして、初期医療活動に必要な殺菌消毒剤や局所麻酔剤等の医薬品35品目、輸液セットや包帯等衛生材料12品目1万1,000人分を、各健康福祉センター及び県庁に分散備蓄しております。また、薬剤師会など薬事関係8団体と協定を結んでおりまして、災害時の医薬品等の確保及び供給、備蓄している医薬品等の搬送、救護所等における調剤業務や医薬品等の管理あるいは医療機関の医療機器の修理などについて協力をお願いし、医療の確保に努めているところでございます。
 なお、今回の震災を踏まえまして、県の地域防災計画の見直しの中で、必要があれば現在の備蓄品目及び数量等についても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 3点目の児童養護施設の公募の状況と今後のスケジュールについてでございます。
 本事業は、議員御指摘のとおり、要保護児童の受け皿整備の緊急的な必要性から予定している事業でございます。進捗でございますけれども、本年6月20日から9月16日までの間、公募を実施いたしました。そして、結果、4事業者から応募がございました。今後は、11月上旬までに、民間委員を含む選定委員会で審査をして、設置者の選定、そして設置者への通知を行う予定にしてございます。そして来年度、施設の建設、これは来年度当初予算での要求事項になりますので、事業費等の助成について要求していきたいと考えております。そして、24年度中に工事をしていただいて、25年度に施設を開所、2施設ですけれども、開所していただくというスケジュールを予定してございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 介護保険と財政安定化基金の取り崩しの件なんですけども、委員おっしゃったように、法律が改正されまして、24年度に限ってその一部を取り崩すことができることとなりました。この基金は国と都道府県と市町村が3分の1ずつ出し合ってつくったものなんですけども、取り崩したときにはそれぞれ3分の1ずつ戻すと。そういうことの中で、市町村のほうは保険料率の増加の抑制を図るため使いなさいよというような仕組みになっています。
 来年度予算のことですので、現時点ではまだ確定したお話をできる段階にはございません。ただ、今市町村、いろいろヒアリングをやったりしているところなんですけども、やはり千葉県でも保険料が上がる基調にあります。これは、委員おっしゃったように、国でも平均4,160円が5,000円を超えるだろうという勢いで動いている中で、千葉県でもそういう動きがあります。そういった状況はわかっておりますので、県としても、基金の取り崩しについてどうしていくのかということについては、そういったことも頭に入れながら検討していきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 行政文書への視覚障害者のための音声コードの御質問でございますけれども、直近の調べでは、市町村におきまして、活字文書読み取り装置、テルミーとかスピーチオとかいった機械を導入している市町村が、24市町村が窓口にそのようなものを設置しております。県といたしましても、障害者計画ですとかあるいは障害者施策に関するお知らせのパンフレット、リーフレットあるいは特定の障害の方々、視覚障害の方々にごらんになっていただきたいような文書、こういったものにこうしたコードをつけて提供させていただいているというふうな状況でございます。
 ちなみに、音声コード活用の例で、市町村でどんな場面で使っているかというところでは、一般市民向けの広報紙、やっぱりこれはちょっと少のうございまして2市、それから、福祉関係のパンフレット等にこのコードを使っているところが14市町ございます。そのほか、個人向けの文書にこの音声コードを刷り込んでいるところが11市町ございます。
 それから、研修のほうでございますけれども、この研修は、委員御指摘のとおり、21年から国の補助事業として実施してまいりましたが、県内ではこれまでに2つの市でこの研修を実施しているという状況にあります。それから、今年度またもう1市、研修を実施しているというような、今そのような状況でございます。
 県では、この取り組みについては、県の機関あるいは市町村向けに、障害のある人に対する情報保障のためのガイドラインというのを平成21年の12月に作成しておりまして、今後とも、このガイドラインを市町村に十分理解していただいて、また引き続き研修事業、これは余りお金がかからないというふうに聞いていますので、取り組みが進むように指導していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 御答弁ありがとうございます。前向きな御回答も結構いただけたと思いますので、よろしくお願いします。
 口腔がん検診のほうに関しましても、普及啓発──普及というかパンフレットとかチェックの紙とか、そういったものをやっていただいているということですので、がん対策、非常に今後力を入れてやっていくということですので、少しでも、早期発見ができやすいがんですので、国の制度を待たずとも、どんどん各市町村、また県でぜひ検診制度を導入していただけるように進めていただければと思っております。
 それから、児童養護施設の公募状況、ありがとうございました。現状、来年度の当初予算で2施設という設置数で考えていらっしゃるということですが、今の増加傾向に対して、2施設で本当に足りるのかどうかというところをまたいろいろと検討していただきながら、できる限り、先ほどほかの委員からもございましたとおり、そういった虐待に関する事案は年々増加していますので、そういったものに対してもしっかりと取り組んでいただけるように、2施設のほうでですね、また、ケア、メンテナンスのほうも細かくできるような形でやっていただければというふうに思っております。
 あと、音声コードの普及啓発に関して、先ほど御答弁いただいたとおり、市町村の窓口で読み取り機が設置されているということですが、視覚障害者に限らず、高齢化が進んでいますので、目の不自由な方というのは今後相当ふえると思うんですね。そういった方に、市町村に来て読み取り機とかいう対応ではなかなか、こういった文書を、必要なときに個人的に情報を取得する方法としてはやっぱり音声コードというのが、携帯でぱっとかざせば、もうそれで音声として聞き取れるということで、そういう状況ですので、この音声コードを、さらに各市町村に活用を推進していただけるような御指導にぜひ取り組んでいただければと思っております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 2点だけお伺いをしたいと思います。
 1点目は、昨年6月なんですが、政府のほうで地域主権戦略大綱が策定をされました。また、ことしの8月ですけれども、これに付随する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されました。これによって、国から都道府県や、また特別市、特別区長等々にさまざまな権限がおりてくることになる。
 1つには、先ほどの保育所の設置要件というお話もございましたが、その他にも多々あるように聞いておりますけれども、それについて、千葉県の健康福祉部として、国からの権限移譲、またさまざまな事務の移管等に対しての対応、これがどのようになっているのか、これについて、まず1点目、お伺いしたいと思います。
 それから、第2点目といたしまして、一般質問のほうでも少し御質問申し上げたんですが、病床配分についてもう少しだけお伺いをしたいというふうに思います。
 一般質問のほうでは、優先順位はどうでしょうかとか、そういった御質問をさせていただいたんですが、今回はもう少し突っ込みまして、例えば診療科、救急だとか産科だとか回復リハだとか、そういった診療科ごとの優先順位だとか順位づけ、こういった話はどうでしょうかというお話をしたんですが、例えばそれ以外、看護師、医師の確保、また資金計画、また土地の購入、立地場所等々について、そういったことに関しても考えていかなければいけないと思うんですが、それについてどういった視点からのものを重視されているのかということ。
 それから、こういったスケジュールがこれからどういうふうなスケジュールになっていくのか、病床配分のスケジュール、これもお聞かせいただきたいと思います。一般質問のときには、動いていない病床の把握について、やり方を検討していただくというような御答弁をいただいたんですが、そこら辺も含めたこれからのスケジュールであるといいなというふうに思っていますが、今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。
 とりあえず、1回目はそれでお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、地引でございます。
 まず最初の御質問でありました、8月末に公布されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律というのがございますが、これにつきましては、関係してくる法令が多数ございまして、一括してお答えするというのはなかなか難しいんですけれども、例えば、1つ例を挙げて、私ども健康福祉政策課が所管をしている地域保健法の関係を申し上げますと、この地域保健法の改正におきましては、21条が改正されているわけでございますけれども、この条項は、結論から申しますと、改正に伴って直接何か影響があるというものではないということであります。
 具体的には、現在この地域保健法の21条につきましては、県は、町、村からの申し出に基づきまして、その町、村における地域保健対策を担当する職員の確保と資質の向上、これに関する計画を策定することができるというふうな条項でございます。その中に盛り込むべき事項として、人材の確保または資質の向上に関する基本方針とか、さらに向上に資する事業とか、その他必要と認める事項というのが盛り込むべき事項として定められているところでございますけれども、今回の法改正の中で、盛り込むべき事項が、今申し上げました3つのうちの人材の確保または資質の向上に関する事業のみというふうになってございまして、そういう意味で、それ以外のものが外れたということでございますので、計画をつくる際に盛り込むべき事項が少なくなったという面で、特段の影響はないというふうに考えてございます。
 というように、今回の法律改正で私ども健康福祉部が関係してきますのが相当ありますので、全般的にどんなふうに対応していくのかというのは一概に答えられないので、一例を申し上げました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 それでは、私からは病床配分のことについてお答えをさせていただきたいと考えております。
 一般質問のほうでもお答えさせていただいたんですけれども、こちらについては、今回の医療計画の見直しに伴いまして、県内9つの医療圏で3,362床の病床の不足が生じております。こちらについて、8月から9月21日までに書面で申請受け付けをいたしまして、現在、計画書のほうでは、全県で68の事業者の方から5,779床分ということで申請が上がっているところでございます。
 先にスケジュール的なところでありますけれども、9月21日までに書面で申請をしていただいたわけですが、現在、それぞれスケジュールを組んで、直接申請者の方にこちらまでお越しいただいて、時間をとって私どものほうでヒアリングを実施させていただいております。こちらもかなり件数が多いですので、しっかり時間をかけて行ってまいりたい。今後については、まだ詳細なスケジュールが立てられるところまで来ておりませんけれども、ヒアリングの結果等を整理し、医療審議会の御意見を伺いながら、今年度中には配分の決定ということをしていきたいというふうに現段階では思っております。
 優先順位の考え方についてですけれども、これは、一般質問の中でもお答えいたしましたとおり、救命救急や周産期、小児、難病、回復期リハビリテーションなどの医療を優先すべき分野として挙げておりますけれども、一律にこれに何が1番、何が2番というのは、当該医療圏、その地域のニーズ等もありますので、そういうふうには定めておりません。診療科についても同様でございまして、その地域でのニーズもありますし、病院ですので、診療科1つという申請はほとんどなくて、複数の診療科ということでなっております。その診療科を含めたどういう医療を目指しているのかということについては、申請書に加えて、先ほど申し上げましたヒアリングのほうでしっかりお伺いすることとしております。
 そのほかにも、委員御指摘の点で、医師や看護師の人員確保、財政的な計画、また土地の確保等々も非常に重要な項目と考えておりまして、これらについてもヒアリングの中で詳しく聞いております。これらについては、計画のいわば熟度といいますか、実現可能性に影響する項目と考えておりますので、それらは、ヒアリングをして整理をした上で、医療審議会の御意見をいただきながら整理をしていきたいというふうに考えております。
 なお、非稼動の病床の調査については、今回の病床配分のスケジュールとは直接はリンクしないとは考えているんですけれども、これも、医療資源の有効利用の観点から、まず調査というものについて検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。
 じゃ、地域主権戦略のほうですが、正直、余り影響しないという御回答だったかなと思います。これはもちろん国のほうも、それこそうまく突き詰めて、本当に必要な分権が行われているのかどうかということはきちんと考えなくてはいけないんだろうなというふうに思っております。もちろん、現段階で必要な改正については適宜対応していただかないといけないとは思うんですが、本来意図したところであるものとその中身とが少し違うのかなというところは私も見て思っておりましたので、それについてはまた検討していかなければいけないと思っていました。県の皆さんのお考えもちょっとお聞きできたのでよかったなと思っております。
 それから、病床のほうですが、1つだけお願いをさせていただくと、一部聞くところによると、要は、動いていない病床を持っているところが今回申請をされているというようなお話も聞きますので、非稼動の病床の問題と今回の病床配分はリンクしないというお答えでしたけれども、その点についてはぜひ少し御注意をいただきたいということでお願いさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 失礼いたしました。そういう意味では、今回申請のあった事業者、それが既存の医療機関を持っている場合には、そこの既存の病床の利用状況、これも詳しく聞くようにしておりますので、今委員御指摘の点も含めてしっかり対応していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) ちょっと補足をさせていただきますと、地域戦略大綱の関係の権限移譲の件でございますが、私が先ほど説明させていただきましたのはある特定の法律部分でございまして、このほかに、今回健康福祉部関係では、理容師法とか墓地埋葬法とか含めて多数の法律が改正になっております。その部分については影響しないというふうにお答えをしたところではございませんで、地域保健法の部分についてはということでございますので、そういうことで御理解いただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 地域医療については一、二点ですので、集中的に自殺対策についてお伺いいたします。
 千葉県の自殺者というのは、1998年以降、1,220人前後で推移しているわけでございます。自殺対策推進計画というのを読ませていただきますと、平成9年924名、それ以前は大体700名から900名だったのが、1998年、国が3万人以上の自殺者になった、その3月以降の自殺者が急にふえているわけでございます。そして、この十数年間、同じような数字で推移して、ほぼ横ばいで来ているのかなと。
 どのようなことを今まで自殺対策として行ってきたのか、そして、国全体として3万人を超す自殺者がいらっしゃる、そういう場に追い詰められている方々がいらっしゃるということに対して、まず、県はどういうスタンスというか、どういう見解をお持ちなのか、お願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) お答え申し上げます。
 まず、自殺対策について基本となるのが、県が22年、昨年の5月に策定いたしました自殺対策推進計画ということで、ここの中で、自殺の関係機関の連携のもとに各種の事業を推進していくということを定めております。
 自殺については原因が多様でありまして、一番その中で危険と考えられるのはメンタル的なもの、特にうつ病ということにはなるわけですけれども、そこに至るまでの過程で、経済問題でありますとか、あるいは雇用問題でありますとか、あるいは人間関係、いじめとかさまざまなものがあるわけで、この連携の中では、例えば多重債務に関する弁護士であるとか、それから失業に関する労働関係者であるとか、そういうそれぞれの場面で御相談を担当する、こういった方々とともに連絡会議というのを県でも設けまして、そこで情報共有をしながら進んでいるという状況にございます。
 その上で、県民全体で見守るということから、今県のほうで県民の方々に訴えているのが見守りと気づきということで、身近な方々の心の変化を感じた場合に、それを相談につなげられるような、そういうことを知事を筆頭にいろいろ訴えて、みんなで見守りと気づきで、1人で悩まないで相談をというようなことも訴えているところでございます。連携と、そういうような全体としての心の見守りというんでしょうか、そういうことを県としては行っているところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この冊子だと思うんですけども、「〜一人ひとりの気づきと見守りで自殺を防ぐ〜」ということで、読ませていただきますと、うつ病というメンタルなものにかなりのページを割かれて、言ってみれば、最終的に自殺の直前というのはかなり、90%ぐらいうつ病になってしまう、こういうのは事実関係としてあるわけですけども、最後のうつ病に余り焦点を絞り過ぎているんじゃないかなということがあります。今の御答弁の中で、いろいろな要因があるというのは、基本的に自殺をうつ病の段階でチェックすればいいのか、それとも、こういうライフリンクさんが2008年につくったいわゆる実態調査、それによりますと、今御答弁ありましたようにいろんな要因が、言ってみれば、自殺に至るまでには4つから5つの危険因子が重なり合って、最後に自殺せざるを得ない状況になっていくと。1998年というのは経済的な危機があったので、だから3月以降なんです。1998年の3月から自殺者が急にふえ出して3万人になって、それから全然減らない。そういうことを考えると、社会的な要因とか、そういういろいろなことをきっちり考えていかないと、見守っていても、社会基盤、いわゆる私たちが生活しているバックそのものが、解決されていかなければいけない事柄が解決されないと、いつまでたっても3万人を減らすことができない。
 千葉県においても1,250人前後、ピークは千三百何人かになっておりますけども、その状況を全く十数年間減らし切れていない。その辺の問題点は、別に今の内閣府の清水さんたちの考えがいいというわけじゃないですけども、県のほうは、そういうふうないろいろな社会的な要因との、いろいろな段階でのセーフティーネットを図っていくというふうな形で自殺に対して対応していこうとしているのか、最終的なうつ病というのに焦点を合わせてやっていこうとしているのか、その辺はどっちなんでしょう。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 今おっしゃられた点に関していえば、前者のスタンスとお考えいただいて結構なんですけれども、この自殺対策推進計画の構成の中で、ごらんいただいたときに、メンタル面について重きが置かれているとお受け取りになられるのは、確かに構成上そうなっているところです。ただ、そこに至るまでのいろんな原因に対して既に、この自殺対策を立てたから初めて取り組んだということではなくて、それぞれの分野でそれぞれの取り組みがこれまでになされてきているわけです。ちょうどこの自殺対策推進計画の第3章が「関係機関・団体等における自殺対策の取組」ということで、ここに柱が9本立っておりますけれども、その中の6番目のところで、「社会的な取組で自殺を防ぐ」ということで、例えば、過重労働対策としていろいろな労働の個別指導、監督の際に何をする、あるいは難病患者の相談として何をする、あるいは多重債務者に対してどういうような相談体制を弁護士会が行う、あるいは失業者に対してどういうような職業相談の際に行う、あるいは経営者に対する相談として産業振興サイドでどういうことを行うというような、ほかには、いじめを苦にした自殺予防というようなことでも子どもと親のサポートセンターでどうする、こういったようなことが参考に載っておるわけですけれども、自殺対策推進計画の中で、この1つ1つは既にそれぞれの場面で行われていることですので、これを詳細に改めて書くことはしていないという構成上の特徴がございます。その点がちょっとうつ病に、メンタルヘルスに偏重しているのかなということを思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 簡潔にお願いします。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) すいません。
 ということで、連絡会議の中では、それぞれの機関が役割をこなしながら、共有する部分においては自殺対策に関する共通マニュアルというものを今作成しているところです。メンタルヘルスについてのいろんなマニュアル、それから債務問題についてのマニュアル、こういったのを次々と今つくろうとしているところです。そういう分野ごとのものを共有しながら、それぞれの機関がそれぞれの事情もわかりながら対応していこうということをこれから進めていこうとしています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうも細かくありがとうございます。
 自殺につきまして、例えば千葉県と東京都では、自殺になってしまったという方々の最初の理由というのは、大体遺書がないというのが一番多いんですけども、東京の場合次は病気等々を苦にしてという形で、千葉県の場合は経済、生活、その次に病気という、それはいろんな形で、この実態調査というライフリンクさんがやった形では、かなり少ない情報の中とはいいながら、地域特性というのが出ているわけなんですけども、千葉県については、その辺についての実態調査というのはなさっていらっしゃるのか、これからするのか、その点についてはいかがなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) すいません、その点での調査は行っておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 この計画の中でも、その辺のいろいろな社会的な特性をちゃんとつかんでやっていきましょうということがあるわけですし、自殺対策基本法の2条では、背景にはいろいろな要因があり、単に精神的な観点のみならず、自殺の実態に即してということになっているんですけど、実態をつかんでないと、概念的に1,200名だけですねというだけだと、なかなかこれは解決にならないので、まず、実態調査というのは警察との関係がございますけども、かなり情報を今出してくれるようになってますので、ぜひ千葉県の情報を、NPOとも協力してもいいですから、実態調査をしていただきたいということをまず要望します。
 それと、いろいろな要因があるということで、今差別と貧困が言われていますけども、貧困と自殺との関係というのはかなりつながっている。それは1998年、先ほど言いましたけども、3月から起こっている3万人が減らないというこの実態は、そういう中で、今パーソナルサポートサービスあるいはワンストップサービスという形で自殺と貧困との間をどうチェックしていくのか、そういう問題を、どういうふうに県はそれらの具体的な施策を展開していくのか、お教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 要因の1つとして貧困の問題もあると思います。それは、介護ですとか福祉ですとか、そういったセクションの中で十分踏まえながら、いろいろな活動、それから相談をしていく必要があると考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 国のほうでも、ワンストップサービスというのはハローワークでこの前やりましたし、その後、あれだけでは十分つかみ切れないということで、パーソナルサポートサービスをしましょうと、今国のほうでも、内閣府か何かに清水さんも参与か何かで入って言っているわけなんですよね。3月、9月という形で、自殺対策のキャンペーンを張るので知事が顔を出してもしようがないわけなんです。要は、ちゃんとした対応をどうとっていくかということなので、その辺のパーソナルサポートサービスというのは、例えば県の中のどういうところでこれを設定していくのか、場所的にね。じゃなかったら、市町村でそういう場を起こすのをどうやってサポートしていくのか、そういうちゃんとした基本的な点がないと、ただ頑張っているんですというだけではなかなか、ちゃんと頑張ってくれれば、秋田県は行政が頑張ろうとなったら自殺率がちゃんと下がったという実態もあるわけですから、その辺のことも、じゃ、これも要望にしておきますので、検討していただきたい。
 最後に、3月11日以降、この状況というのは非常に、仮設住宅に行ったりとかいろんな状況がありますので、この辺の自殺対策を含めた形でのサポート体制というのはどういうふうな形を県としては考えていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課のほうから、心のケアという視点での御答弁になりますけれども、さきの議会で御承認をいただいて、心のケアの施策として、とりあえず被災地である旭市を中心として、旭中央病院の医師や臨床心理士などで構成する心のケアチームが巡回訪問をしているというふうな、そのような取り組みをこの間進めてまいりました。9月末までで、チーム自体の活動頻度として、17回ほど現地での訪問活動を実施しております。対象となっている方は38人程度というふうに聞いておりますけれども、仮設住宅への臨戸訪問ですとか、あるいは集会場での健康相談、お茶会の開催など、こういったケアを、地域の中でこのケアチームを中心に展開してきたというような状況でございます。
 うちのほうからは以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう心のケアの問題と、先ほど来の答弁の中にもありますように、3月11日以降、職場を失ったとかいろんな問題でいろんな危険要因が加わってくるわけです。今までの実態調査でも、事業不振とか過労とか人間関係、失業あるいは負債、そして職場環境とか身体的な疾患等々という形で、約10ぐらいの危険因子が関連する形で自殺に追いやられてしまうということをちゃんととらえた形の施策を展開しないと、言ってみれば空回りしてしまう。こういう問題も、自殺遺児の方々のケアも含めて、これから、この計画もございますので、きっちりと推進していただきたいなと思います。これは要望にしておきます。
 最後にもう1点、お願いします。地域医療につきまして、これは基本的なスタンスを聞きます。
 保健医療計画という形で出されております。厚ぼったいもので、なかなか全部読み切れないんですけども、基本的なスタンスで、最初の資料等々を見ましたら、長野県では、佐久総合病院あるいは諏訪中央病院という形で、いわゆる地域医療というのが昔から行われております。日本一長生き、日本一医療費がかからないということで、小泉さんがこれをまねしようじゃないかと言ったわけでございますけども、県が出されている保健医療計画の最初のほうの資料をちょっと見ますと、長野県に多くて千葉県に少ないもの、介護サービス施設、そして訪問看護ステーション、保健師、助産師、看護師。医師については、両方とも少ないから余り変わらないんですけども、そういう形で、訪問診療、訪問看護といった形での地域医療、言ってみれば、保健と医療と介護とターミナルケアというのをトータルにケアするような地域医療の方向性というものが長野県のほうでは求められていたのかなと思うわけです。
 千葉県のを読ませていただきますと、地域連携、いわゆる循環型地域医療連携システムとかそういう形で、高度の医療機関といわゆる地域のかかりつけのお医者さんとの関係は言っているんですけども、患者さんサイドからして、人生をずっとその地域で生活するときに、保健と医療との関係をどうしていくのかというところが余りよく見えないんですが、先ほどの長野県のそういった医療資源のあり方、千葉県より多いもののあたりを考えて、千葉県の場合はどういうふうに考えていらっしゃるか、基本的なこの1点についてお伺いできればと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 今の御質問でございますが、保健医療計画の中に、まずは、委員御指摘のように、循環型地域医療連携システムの推進等の連携体制とネットワークの充実強化というのをうたってございますが、加えて、住みなれた自宅等で療養する在宅医療の充実や、さらには、医療だけではなくて福祉分野との連携という項目も含めて計画の中で記載をしているところでございます。したがいまして、それに必要な、当然人材の確保、育成というのも必要となってまいりますし、それを含めた計画として保健医療計画をつくっているものでございます。ですから、今後も、この計画に基づいて、地域の医療機関同士の連携に加えて、さらには在宅医療の充実、福祉分野との連携等を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんね。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
       ─────────────────────────────


       閉会中における継続事件
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、閉会中における継続事件についてお諮りします。
 健康福祉部関係について、お手元に配付の継続事件項目表のとおり、閉会中も調査することとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 御異議ないものと認め、そのように決定します。
       ─────────────────────────────


       委員の派遣
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、委員の派遣について申し上げます。
 ただいま決定されました継続事件項目の調査に伴う委員の派遣については正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後4時42分閉会