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平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2011.07.01 : 平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時1分開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ちまして申し上げます。
 朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会の取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
 また、委員会風景を千葉県議会ホームページに掲載するため、事務局の広報を担当する職員による撮影を許可しましたので、御了承願います。撮影が終わるまで、しばらくお待ちください。
    (写真撮影)
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、礒部委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案4件、請願2件であります。
 なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。よろしく審議願います。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) おはようございます。よろしくどうぞお願いいたします。
 それでは、今回提案いたしました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は4件でございます。
 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第4号)につきましては、東日本大震災への対応として最優先に取り組むべき被災者の生活再建支援等の事業を計上した先般の5月補正予算に続き、電力供給不足対策や医療施設の復旧を行うための事業費などとして6億5,450万円を計上いたしました。
 補正予算の主な事業は、社会福祉施設における非常用自家発電機の設置費に対する補助事業、救命救急センター等の医療施設の災害復旧費に対する補助事業、国が創設した地域支え合い体制づくり事業を活用しまして、被災地の高齢者や障害者等に対する相談、生活支援等を実施する市町村へ助成を行う事業などでございます。
 次に、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県立保健医療大学において、各種証明書の交付手数料の取り扱いについて規定を整備するものでございます。
 次に、議案第7号千葉県立鶴舞看護専門学校設置管理条例及び千葉県立野田看護専門学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定については、鶴舞及び野田看護専門学校における在学者以外の者から証明書交付手数料を徴収できるよう規定を整備するものでございます。
 次に、議案第14号財産の取得については、新型インフルエンザ対策といたしまして、抗インフルエンザウイルス薬タミフルを平成21年度からの3年計画で追加備蓄することとしておりますが、このうち、本年度分の21万5,000人分、215万カプセルを購入するものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸課題等につきまして、4点御報告いたします。
 1点目は、千葉県歯・口腔保健計画の策定についてでございます。
 歯や口の中を健やかに保つことは、何歳になっても自分の歯でしっかりかんで食べられるだけでなく、肥満や糖尿病を初めとする生活習慣病の予防など、体の健康の保持増進のためにも大変重要なことです。
 県では、平成22年度から施行している千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づき、子供の虫歯の減少や80歳で20本以上の歯を有する方の増加などを目標に、県民の歯や口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、千葉県歯・口腔保健計画を策定したところでございます。今後は、本計画に基づき、在宅歯科医療の推進、歯科医療従事者の資質の向上、歯・口腔の健康づくりに関する情報提供などに取り組んでまいります。
 2点目は、生食肉を原因とする腸管出血性大腸菌集団食中毒事件についてでございます。
 本年4月に、富山県や福井県などで、腸管出血性大腸菌に汚染された生肉を食べたことを原因とする食中毒事件が発生し、4名の方が亡くなりました。
 県では、生食用食肉の衛生管理の徹底を目的とした国の通知を踏まえまして、直ちに焼き肉店や食肉販売店など約3,000施設に緊急監視を実施いたしました。その結果、生食肉を取り扱っていた246施設のうち、187施設が衛生基準に反していたため、書面による改善指導を行いました。今後も食肉の適切な取り扱いが行われるよう指導し、食中毒の発生防止に努めてまいります。
 3点目は、千葉県地域医療再生計画(案)についてでございます。
 国が平成22年度補正予算で交付金の追加をいたしました平成23年度地域医療再生臨時特例交付金は、三次医療圏の課題を解決するために各都道府県が策定した地域医療再生計画に対して、15億円から最大120億円の交付金を各都道府県に交付するものでございます。
 県では、120億円の交付金を目指し、県民、関係団体、医療機関等からの御意見を踏まえ、千葉県地域医療再生本部等において御審議をいただき、今後急速に進む高齢化に備え、医療人材の確保、育成、在宅医療の充実、救急医療の整備促進などの課題解決に必要な事業を、千葉県地域医療再生計画(案)といたしまして6月16日に国へ提出したところでございます。
 今後は、国が計画案の審査を行い、8月下旬に交付額の内示があると聞いております。県では、内示後、再生計画として実施する事業を確定し、医療提供体制の整備充実に努めてまいります。
 4点目は、利用しやすい心の相談室の開設についてです。
 千葉県の自殺者数は、人口動態統計によりますと、平成10年に急増し、現在まで年間1,200人から1,300人の水準で推移してきております。このため、県では、個別カウンセリングによる県民の心のケアを目的として、仕事が終わった後や休日にも心の悩み、不安などを相談できるように、利用しやすい心の相談室「立ち寄り処ちば心のキャッチ」を船橋駅前の「フェイス」において7月6日に開設いたします。県民の皆様にこの相談室の周知を広く図り、自殺予防に取り組んでまいります。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第4号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第4号)の健康福祉部関係について御説明いたします。お手元配付の議案説明補足資料の1ページをお開きください。
 平成23年度6月補正予算の概要の上段、(1)県総予算及び健康福祉部の予算額をごらんください。健康福祉部における6月補正予算額は、災害ボランティアセンター支援事業を初めとする4事業に計6億5,450万円を計上いたしました。この補正により、既定予算と合わせた健康福祉部の予算額は2,781億6,737万3,000円となります。
 下段(2)の課別予算額をごらんください。今回の補正予算において措置しました主な事業について御説明いたします。
 まず、健康福祉指導課の欄でございますが、千葉県社会福祉協議会等の運営する県災害ボランティアセンターが、災害時に市町村災害ボランティアセンターに提供する資機材の整備等について助成する災害ボランティアセンター支援事業として500万円を計上いたしました。
 次に、高齢者福祉課、障害福祉課、医療整備課に共通して載せてございますが、人工呼吸器等を使用している社会福祉施設入所者の安全を確保するため、非常用自家発電機の設置経費について、国庫補助を活用するとともに、県が上乗せして助成する社会福祉施設における非常用自家発電機設置費補助事業として、3課合わせて3億5,100万円を計上しました。
 高齢者福祉課の欄の下のほうでございますが、国の補正予算で措置された交付金を財源として介護基盤緊急整備等臨時特例基金を増額するとともに、その基金を活用して、市町村が被災地の高齢者や障害者等に対する相談、生活支援事業等を実施する場合に助成する、地域支え合い体制づくり事業として2億6,450万円を計上いたしました。
 最後に、医療整備課の欄でございますが、国の補正予算で公的医療機関の災害復旧に係る補助率が2分の1から3分の2に引き上げられたことから、民間の救命救急センター等に対しても公的医療機関と同じ水準まで補助するため、医療施設等災害復旧事業として3,400万円を計上いたしました。
 なお、科目別の内訳については、2ページに記載のとおりでございます。
 議案第1号についての説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ありがとうございました。
 これより質疑を行います。質疑はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 おはようございます。補正予算であります議案第1号につきまして、何点かお伺いさせていただきます。
 議案の、いわゆる予算額の中には入ってないんですが、補正予算の主要な枠組みということで、放射性物質の総合監視体制の整備、そして電力供給不足・省エネルギー対策という形、それと、商工労働者あるいは農業者に対するさらなる支援という形が主要な課題であるということが書かれておりますし、その点、当初いただきました予算案の中で、放射性物質の総合監視体制という中になぜかこの健康福祉部関係の項目が入っていないという。約7,400万円ほどの予算ですが、水質関係では600万、大気では2,100万、農林では4,000万、畜産で682万という形ですが、どうして今回の補正予算の中、抜本的な監視体制をつくっていこうとするのに、健康福祉部の仕事として予算立てが全く出てこないのかなと。例えば、保育園あるいは県民の健康のためにどういうことをしていくのかということが全然出てこなかった理由をまず教えていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 監視体制の件につきましては、私の部ということではなくて、大気の放射線量の測定ということで、環境生活部のほうで測定機器を35台整備するということで別途計上されている、その中で連携して部としても必要な測定をしていきたいということでございます。全庁的な対応の中で連携してやっていきたいということでございます。
 もう1点、5月補正予算におきましての農林水産物の検査に絡んで、既に測定機器の補正予算を計上して御承認いただいてますので、それをあわせて健康福祉部としては対応していきたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。
 今のお話聞きますと、農林とか大気の問題は、いわゆる大気保全のほうで調べていくと。それと連携をとっていくということで、この問題を解決しようとしてるんですけども、じゃ、具体的に言いますと、昨日のニュースなんかで、体内被曝というのが公になってきたと。福島県におけるお子さんたちの体内被曝が明らかになってきたという状態の中で、それでは県民の健康、いわゆる3月11日以降の、原発がメルトダウンを起こしている、そのような中で、ホットスポットなどと言われる形で、全く関係ないという状況じゃない千葉県の中で、県民630万の健康について、特にこの原子力発電所事故に対する放射能汚染についての健康についてどういうふうに対応していくのか、その点についてはどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 放射能に対する健康福祉部の対応という御質問というふうに理解いたしました。
 放射能問題につきましては、庁内の関係部局が連携して全庁的な対応をとっているというところでございます。この対応の中で、健康福祉部としては、例えば事故発生後、速やかにホームページに順次健康への影響とか食の安全に係る最新情報を提供するというような対応をしてきたものでございますし、また、健康福祉センターにおいても県民からの相談や質問に応じるというようなことで対応させていただいたところでございます。また、これと並行いたしまして、県として国に対して、明確な安全基準の設定、それから放射線被曝量の低減策の提示、実施などを要望してきたというところでございます。
 引き続き、県民の安全・安心を確保するという観点から、健康福祉部もそうでございますが、関係部局が連携して、県としてできる限りの対応を行うこととしてございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 なかなかかみ合わないようなんですけども、それぞれの部局で調べて対応してるから、全庁的にやってるからまあ何とかなる、できてるよというようなお答えだと思うんですけども、それでは、現在の千葉県における、いわゆる空中とか水とか土壌とかいろいろと調べてますけども、今のいわゆる放射線量に対して、県民の健康にどういう影響が与えられてくるのか、そういうことについては健康福祉部としてはどういう見解を持ってますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) お答えいたします。
 現況の県内で測定されている低レベルの放射線、これを長期にわたり受けた場合の健康への影響につきましては、これまで蓄積されたデータがないということがございます。特に、私どもの健康福祉部としては、放射線への感受性が高いと言われている子供たちについては、長期的に何らかの影響を及ぼす可能性も否定できないというふうに考えてございます。したがいまして、子供の健康への影響の調査方法につきまして、国に対して早急に検討し公表するよう要望しているところでございますけども、県といたしましても、どのような対応ができるのか、情報収集に努めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういう形で国のほうに要望してるというのは、毎回、もうこの3カ月間やってるわけですけども、そうしますと、その結果を待たないとと。データはないって、こんなものはデータがあったら大変なものでして、たびたびあったら大変なんですよね。ないだろうと思ってるから、国も言ってみれば原発事故に対する対応策というのは全くしてこなかったので、今の右往左往している騒ぎ。
 だけども、事実関係としては体内被曝というのも起こってるし、今御答弁にありましたように、大人よりも子供のほうが4倍から5倍の感受性があるとか、あるいは発がん性の問題としては、ある人に言わせれば、胎児の場合には数百倍あるんじゃないかと、そういうことぐらいまでは最低限わかってるわけですよね。とするならば、まず原発事故の今の現状について、これは、単なる放射性物質が向こうから降ってくるというんじゃなくて、かなり大変な状況になって、それに対して県としては、基本的に県民の健康を守るために、まさに全庁的に、本当に健康福祉部が先頭に立って県民の健康を守るための施策をきっちりと展開していかなくちゃいけないと。昨日の総務防災常任委員会の中で、これまで千葉県は原発の10キロ範囲内しか考えていないので、全く防災計画がなかったというような状況が明らかになってるわけですけども、でも現実は、10キロ範囲内じゃなくて、200キロ離れたところでも問題が起きているというのが今回の原発事故の現実であるというふうに私は思ってるんですけど、その辺の見解はどうでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) これまでの県の放射性物質の事故のマニュアルですか、方針では考えていなかったものが発生しているという認識はございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 であればこそ、体内被曝の問題とか、どの程度の、言ってみれば被曝状況か、そういうことに対して620万の県民の──福島の場合は地元──地元って変な言い方ですけども、全県民の健康診査をしていく、調査をしていくという形になってるわけですけども、その辺のことは千葉県としてはどういうふうに考えて──これから国にも要望しているので、その要望した数値が出てから、これから対応を考えましょうみたいなことを言ってるんですけども、これから考えるということで本当にいいんですか。今すぐ県自体として考えようとはしませんか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 要望はしているところでございますが、県としてもどのような対応ができるかということについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そういうことで、実際問題としてなかなか踏み込んだ形がされてないので、予算案にも出てこないんだなというふうに理解させていただきます。
 具体的には、前回の5月の臨時議会のときにもありましたように、なぜか土壌の検査というのも出てきません。保育園の問題です。保育園の園庭における土壌の検査というのも全く出てこない。先般6月29日、県が国への要望書を出した中では、県は、大気、海域、土壌──ちゃんと土壌と書いてるんですよね。水等々の放射線量がどのように影響を与えるか、そういうこと云々と。この基準等々を何とか把握したいというふうに、国に要望するときには危険な問題としてこれをとらえようとしてるんですけども、これも予算の中に出そうとしてこないという。何で土壌を──いわゆる保育園の子供たちが、先ほども子供たちが感受性が高いと言っているならば、最も肝心な保育園における放射線量の測定における土壌の測定というものが何で予算に上がってこないのかなと疑問に思ってるんですけど、その点はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 現在県では、順次統一的な方法で、空間放射線量については県内各地の計測を実施しているところでございます。この中では、ほとんどの地域で保育所がその中に入っているという状況があります。今後、市町村が実施する独自調査ですとか可搬式の測定器の活用によって引き続き、あるいは拡充した形で市町村と連携して空間放射線量についてはやっていくということでございます。
 それと、土壌のことなんですけれども、環境生活部によれば、土壌からの放射線による体への影響を見るには地表近くの放射線量を把握することが効果的だという考えのもとで、現在50センチというようなところでの統一的な方法で測定を実施しているというのが、本会議の答弁の中で今回も環境生活部のほうから出ておりまして、それが考え方と承知しております。それと、その中で、今後土壌調査については、参考になる情報の収集を行って、必要に応じて対応を検討していくというような答弁がされておりまして、それが県の方針であるというふうに理解しております。また、子供たちの生活の場というのは、保育所以外にも学校、幼稚園、公園などなど多くあります。県としての対応の場面では、そういった担当部局連携して適切に対応していきたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということは、健康福祉部としては、今後土壌を含めた形で測定していくというふうに理解していいのか、それとも今のところは、今御答弁では何か最後におっしゃってくださったんですけども、その辺の測定については50センチでいいでしょうとおっしゃるんですけども、これは50センチじゃなくて、底のところで足でぐじゅぐじゅぐじゅっとけっ飛ばしますと、大体測定値というのは上がるというのはどこでもわかり切ってることで、そういうことになると、どこでも土壌の中の値が高いので、福島なんかでは50センチ上をとると値が下がるということを考えてくると、体内被曝というのは、そこの例えばほこりを吸ってしまうとなってしまうということを考えるならば、いわゆる保育園における園庭の土壌測定というのは具体的に上げていかなくちゃ、いわゆる検討課題というか、まさに具体的にやるというために検討するというふうにしていかなくちゃいけないと思うんですけども、どうでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) その辺につきましても、最後のところでお話ししましたとおり、県全体として担当部局連携しての対応ということで考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 じゃ、部局で一緒に検討していただきたいなと思います。要望しておきます。
 そういう形で、いわゆる健康という今のお話を聞きましても、こういうふうに理解してよろしいのかな。健康福祉部としては、県民の健康のための健康調査等は今のところも余り考えていないし、とりあえずは大気等々の庁内の部署で測定している結果を見て今後検討すると、そういう状況であると、それ以上でも以下でもないというふうに理解してよろしいですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康への影響の調査方法につきましては、現時点で具体的な方策というのは持ってございませんが、今後それを研究してまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっと遅いと思いますけども、早急にそういう対策をとっていただきたいと思います。620万といいますと、地球儀見てみれば、これよりもっとちっちゃい国があるわけで、一国みたいなものでございます。1兆6,000億の予算持っている中で、いつもいつも国のほうばかりを見てる必要もないのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 それでは補正予算について、あと2点ほどお伺いいたします。
 社会福祉施設における非常用自家発電3億5,100万円、この予算がついておりますが、事前にお伺いいたしましたら、国の施策として、照明等に使う電力としてはこれはだめだよと。たん取りだとか人工呼吸とか酸素療法等々の器具の作動に十分な電力を供給するためだけであり、平時における電力供給として使うことは補助対象ではないと、いうような形での今回のそれに対応した予算でございますけども、このような国の施策の意味するところはどういうことなんでしょうか。
    (「質問するだけ全部言っちゃってよ、じゃないと時間かかってしようがない」と呼ぶ者
    あり)


◯ふじしろ政夫委員 わかりました。その問題が1点。
 そして、それを含めて、今回の震災の中で社会福祉施設あるいは病院等々で、いわゆる停電という状態で、自家発電等々で電力の供給が十分に対応できたのかどうか、その点が2つ目。
 そして、もしそれができているならば、今後ともその状態で、たん取りとか人工呼吸等々の器具の導入だけで、いわゆる停電には対応できるということとして理解していいのかなという、まずこの3点をお聞きいたします。
    (「国の方針だから」、「答えられない」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 いやいや、そちらに聞いてるんじゃない、こっちに聞いてる。
    (「答えられない」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 答えられないんだったら、答えられないと答えてください。
    (「どこの課が答えるんだ」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 だから、3月11日に停電という状態が起きてるんだろうけど、そのとき社会福祉施設とか病院というのはそういった電力に対する問題は何も起こんなかったんですね。起きてると思ってるから聞いてるんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の横山でございます。
 御質問の中で、前回の停電の際に問題がなかったかというところに関して、障害福祉施設に関連してお答え申し上げますと、震災に伴う計画停電、あるいは震災時の停電に伴って、障害福祉施設での影響については、当課で確認をいたしましたけれども、これに伴って、特に人工呼吸器等も含めて、入所者処遇に直接的な支障が生じたというケースはございませんでした。基本的に、そうした前提に立って今回は予算の確保を行っているというような状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課の山崎でございます。
 私ども、社会福祉施設のうちの介護老人保健施設、こちらについて所管をしております。こちらについては、震災の後の計画停電等に対しまして、老健施設の中には人工呼吸器や酸素を使っている入所者の方もいらっしゃいますけれども、非常用のバッテリー等で対応し、入所者等に対してトラブルのあった施設はなかったというふうに確認をしているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 先ほどの意味するところ、私のほうでお答えすべきかどうかはわからないのですが、生命の安全というんでしょうか、そういったところを優先するというふうな考え方に基づくものであるというふうなことかと思っております。
 つきまして、2点目ですけれども、特別養護老人ホーム等につきましては、先ほどの生命の危機的な状況というふうな観点から申し上げますと、特に影響ということはなかったというふうに聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今お答えいただいて、生命に直接関係ある、言ってみれば、たん取り、人工呼吸、酸素療法等々のものについては問題がなかったと。問題なかったのに、また3億のお金を使うのは何なのかなと。じゃなくて、照明を含めた機能そのものは、いわゆる停電ということで、3月11日の震災のときには困ることはなかったんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 3月11日の震災後に、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームを対象に行った停電による影響調査の結果といたしましては、酸素療法の機器の稼働に影響があるというふうに回答があった施設は19施設ございます。それから、喀たん吸引の機器の稼働に影響があるというふうな回答を得られたものが27ございました。ですので、そういう意味での影響はございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今明るいんですけども、こういう照明というのは全部停電のときにもちゃんとついてたということですね。それはどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) エレベーターが停止したりというふうなことがあったということ、照明について、すべてかどうかはわかりませんけれども、やはり消えたというふうなことも聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。
 最初この議案が出てきたときには、非常用発電機ということなので、そういう照明も含めたものなのかなというふうに素直に素人っぽく読んだんですけども、そうしたら、これは国のほうではいわゆる命に直接かかわるものだけだということになると、今照明も消えたりなんかしているという状況を是正するための自家発電というか、そういう施設のものというのは今後必要になるんじゃないかなと思うんですけども、その点についての御見解はどうでしょうか。
    (「答えられない」、「何課に聞く」と呼ぶ者あり)


◯ふじしろ政夫委員 聞くというか、社会福祉施設で電気が消えても余り関係ないよと言えばいいんですけど、消えて困ったんだろうなと思うから、非常用の自家発電というか電力を発電する設備を、これから何とか復興作業の中でこういう形でやっていきましょうというふうに、必要なのかなと思うんですけど、今回の補正予算の問題はたん取りとか人工呼吸等々なので、今後はそういう照明等も含めて、そういった社会福祉施設とか、病院のことはまた別なんでしょうけども、そういった医療施設においては、そういった電力が担保されるような施策をとっていかないといけないのかなというふうに思ってるんですけども、電力に関してはそういう問題点はないんですか、今後考えていかなくちゃいけないんじゃないんですかと思うんですが、基本的な考えだけをお伺いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) このたびは生命に特化した形になっておりますけれども、影響が、今申し上げたとおり、ないわけではございませんので、やはりそういったことも踏まえて今後検討、研究してまいりたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に質疑はありませんか。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 すいません、今の関連なんですけれども、社会福祉施設の中で、人間というのはずっと症状は動いてますから、把握するのは難しいかもしれませんけれども、人工呼吸器の福祉施設での現在の使用者、たんの吸引とか酸素吸入含めてで結構ですから、それぞれの施設でどのぐらいの方が使用されているのか、把握されていたら教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 私どもの所管しております介護老人保健施設でございますけれども、これは5月末に照会をしました結果でございます。人工呼吸器を使用している入所者の方がこの時点で入所していた施設は8施設でございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 8施設で何人か教えてもらえますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 施設にそういう入所者の人がいるかいないかということで聞きましたので、申しわけありません。ただ、老健なので余り大勢はいないと思うんですけれども、済みません、正確に把握しておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉施設に関してお答え申し上げます。
 今回、こうした国の補助事業が設けられたということで、改めて最近になってなんですけれども、様子を確認してございます。その結果、この補助事業自体については6月補正を今要求しているところですけれども、そのほかにも幾つか要望が上がってきそうなところがありまして、そうした施設の中で、全体として人工呼吸器に関して申し上げますと、お1人の方がこの要望を出してきている施設の中にはいらっしゃるというのが現状でございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 先ほど申し上げました特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームを対象にいたしまして私どもが先般行いました調査によりますと、人工呼吸器の稼働に支障があるというふうな回答はございませんでした。そして、現在、7月中旬を期限といたしまして、自家発電装置の要望調査を実施しておりますけれども、現時点で人工呼吸器をつけている入所者がいるという報告はございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 この場合は全部社会福祉施設なんですけれども、今病院から人工呼吸器をつけたまま家庭に帰る患者さんというのがたくさんいるわけなんですね。ですから、もし可能なものであるならば、そういう場合には、ここで、例えば施設で、このときに補助をもらって自家発電をつけているけれども、そこに余裕があったときには、そういう家庭に帰った方にもそれを融通してあげるとか、そういうような形の中での使い方というのは不可能なんでしょうか。申請をしたならば。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 一応、今回の補助のところは、当該施設で必要だという前提で整備に対して補助されるものというふうに理解をしております。ただ、一般に、例えば老人保健施設の運用等で、酸素療法が必要な入所者の方が退所するなどのときに、例えば一時的に退所に当たってお貸しするとか、そういった運用は日々のケアの中で当然行われることがあるものとは理解をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは、今質問が出ていた非常用自家発電機のことなんですが、まず予算上で積算の台数、箇所数、それをそれぞれ教えていただけますか。数字で結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 先ほど堀江委員からの御質問の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、6月補正時について、障害福祉関係の施設に関していいますと、国から補助要綱が示されて予算要求までの時期が非常に短かったということもありまして、当座緊急に補正で措置をすべき施設について今回は要求をさせていただきました。
 内容的には、2施設分で1,350万円を障害福祉課分として予定しているところでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、14施設からその後も要望が出されたということもありますので、これらについては、また改めて9月の予算にお諮りして御承認をいただき、整備を進めてまいりたいというふうに今考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課でございます。
 介護老人保健施設につきましては、予算の積算上は15施設分を想定しておりまして、予算額でいいますと1億125万円ということで想定をしております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 特別養護老人ホーム等の老人福祉施設分といたしましては、35施設、2億3,625万円ということで計上させていただいております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 介護老人保健施設と特養については、先ほどの障害者施設のような、その後要望がふえたとか、そんなような状況というのはどうなんでしょうか。それはもうないということなんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 介護老人保健施設についてですけれども、現在要望を取りまとめているところでございます。私ども、具体的には7月11日までに申請をというところでやっておりますけれども、現在のところ、先ほど申し上げた数を上回るような要望というのは来ておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 私どものほうは、特にその後ということはございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その後はないというのは、そういう要望をするような施設がないということですか。それともそういう聞き取りをやってないという──やったけれどもなかったということで理解していいですか。つまり、全体の数が少し少ないなというふうに思ったものですから。自己負担もあるわけですよね。若干そういうのでちゅうちょをするような施設もあるのではないかと思いますので、障害福祉課については今後補正で加えるということなので、ぜひ、これで打ち切るということじゃなくて、今後出てきたところで、先ほどお答えにあったように命に直接かかわるものなので、そういう方向で処理をしていただきたいというふうに思います。
 次に、先ほどもこれも出ていましたが、保育園の園庭などの放射能汚染の問題なんですけども、学校については、文部科学省が6月16日、それまで福島県内の学校の土壌汚染について、除染をする費用、土を入れかえるとか表土を取り去る費用、それに対する補助制度があったわけですが、6月16日の通知で福島県だけだったのをそれ以外の15都県に拡大して、その中に千葉県も入っているわけですよね。
 基準は1時間当たり1マイクロシーベルトということなので、これ自体はちょっと高いと思うんですね、私。年間1ミリシーベルトが基準だというふうに言われてますが、それだと0.19マイクロになりますので、若干高いわけですよ。でも、それを超えた場合には除染に対して補助金を出そうと、千葉県にも適用しますというふうに学校施設ではなりました。
 もちろん、この学校の中には幼稚園も入ってるわけですよね。幼稚園に対してそういう措置がとられるわけですから、先ほどもお話がありましたけど、当然保育園でも同様の措置をとらなければいけないし、そういうことを考えれば、これも出てましたけど、すべての保育園で園庭の放射線量の測定が必要になってくるんじゃないかと思うんです。やっぱり小さいお子さんを抱えているお父さん、お母さん方は本当に不安なんですね。その不安を取り除くためには、実際にはかって大丈夫だというふうにならなければいけないし、これがもしだめだったら大変なことなので、今言ったような土壌の除染などはやらなければならないということになるわけなので、そのスタートは全部の悉皆調査だと思うんですが、そこら辺の厚労省からの補助金などの話と、それから県の考え、悉皆調査の考え、それはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 現在のところ、厚生労働省から当県あてに、文科省が千葉県の教育委員会にあてて、議員御指摘の、先ほど言っていただきました6月、うちのほうは20日付と承知しているんですけれども、そちらの通知と同趣旨の通知や連絡はまだございません。厚生労働省のほうの対応を注視している状況でございます。厚労省からそういった同趣旨の保育所等の土壌処理に関する方針や財政支援の内容等々が示されれば、保育の実施主体でございます市町村に速やかに情報を提供して、連携して適切な措置をとることになろうかと思います。ただ、連絡はまだございません。
 それからもう1点の、それに備えてというか、全所調査、全保育所の空間放射線量を測定すべきじゃないかという2問目についてなんですけれども、保育所の放射線量測定については、市町村が県と連携して、あるいは独自で調査を実施しているということは承知しております。一部の市町村ではすべての保育所に対して独自調査を始めているということも承知しておりますが、県の調査地点、それから市町村独自の調査地点ともに、その多くが、もちろんすべてではありませんが、保育所を入れている状況にあります。今後、市町村に県が整備した測定器を貸し出すことにしていますので、有効に活用していただきたいと思っております。国から新たな方針が示されれば、もちろん適切に対応していきたいというところが現状でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私は、今お答えにもあったように、全部の保育園の調査をしているところもあるんですよ。でもそれはあくまでも一部なんですね。銚子だとか柏だとか、一部の市にとどまっているんです。船橋も市が独自にやってますけど、県と市が協力をしてやったのが2カ所、市が独自にやったのが11カ所、その11カ所の中に何カ所か保育園が入ってるという状況なんですよ。やっぱりこれでは安心感を得ることもできませんし、例えば船橋でやった調査の中で、小室保育園というところなんかは0.72マイクロシーベルト/アワーという数値が出てるんです、最高値ですけどもね。だから、1マイクロは超さないよというふうにはならない状況も生まれてるので、やっぱり全部をきちんと調査していくということが必要だと思うんですね。
 私は、健康福祉部の責任でっていうふうにならなくても、全県庁的に連携してでも何でも、結果として悉皆調査ができればそれは構わないし、市町村と協力してでも構わないと思うんです。でも、今やるのは、結果として悉皆調査をやって県民に安心感を与えること、基準を超えたところについてはきちんと公費で除染をしていくこと、それが今一番大事なことだと思うんですが、その立場、考え方はいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 認識的にはそのとおりだと思います。やり方については、先ほどの繰り返しになりますけれども、県において可搬式の測定器を35台整備することになっておりますので、これの活用を市町村に働きかけていく、あるいは市町村も有効に活用してくださると思いますので、その状況を当面は見てまいるのかなと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、県としても、ぜひ悉皆調査を市町村の力もかりてやっていくことを大いに働きかけていっていただきたいと思います。
 以上。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1号議案、この補正予算でございますけども、三百二十数億円という形で、5月の補正に続いてのいわゆる補正が出ているわけですけども、基本的な方向としては非常に正しい方向が出されて、諸策においてはいろいろな形が出されておりますが、先ほどの放射性物質の総合的な監視体制、そして、それに対する県としてどのように健康の問題等々もとらえていくのかと、その基本的な姿勢がいまいち不十分じゃないか。いろいろな先ほどの保育所等々と、あるいは630万県民の健康をどう調査し、どう守っていくのか、そういった視点が非常に欠けているという、そういった形での補正予算は、5月の段階でも指摘させていただいたわけですけども、その姿勢が全く省みられていない。個々の施策はいろんなことを、35台の機械を入れるとかという形になってるんですけども、基本的なところで、この原発の問題というのが国のありようそのもの、いや、千葉県の政治そのものも考えていくということを考えるならば、もっと真剣に補正予算の中でそのような視点が入ってこなければいけないのではないか、そういった警告の意味を含めて、その他の点については賛成なんですけど、その点を含めまして、今回のこの1号議案については反対の討論をさせていただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決するものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第5号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 それでは、議案第5号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。お手元の議案説明補足資料の3ページをごらんください。
 千葉県立保健医療大学におきましては、条例に基づき、卒業証明書や成績証明書などの各種証明書の交付手数料を徴収しているところですけれども、在学生の在学や成績等の証明は教育行政上必要な行為であることから、在学者から手数料を徴収しない取り扱いとしているところでございます。しかしながら、このことが規定上明確になっていなかったことから、今回規定を整備させていただこうとするものでございます。
 なお、施行日につきましては、公布日を予定しているところでございます。
 議案第5号につきましては以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 単純な確認ですが、今までどおり無料で交付しますよということですね、規定を整備するだけで。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 在学者の方は従来どおり無料でということで、そのことを規定上明示するということでございます。取り扱いには変更ございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第5号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 全員。よって、議案第5号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第7号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第7号千葉県立鶴舞看護専門学校設置管理条例及び千葉県立野田看護専門学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について議題とします。
 当局に説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課長でございます。
 次に、議案第7号千葉県立鶴舞看護専門学校設置管理条例及び千葉県立野田看護専門学校設置管理条例の一部を改正する条例の制定について御説明させていただきます。お手元の資料の4ページをごらんください。
 鶴舞看護専門学校及び野田看護専門学校については、卒業証明書や成績証明書の交付の際、手数料を徴収しない取り扱いとしておりましたけれども、今御説明いたしましたような保健医療大学等の徴収の状況を踏まえ、受益者負担の適正化も考慮し、在学者以外の者から証明書交付手数料を新たに徴収しようとするものでございます。手数料につきましては、1通につき400円を予定しているところでございます。
 なお、施行日についてですけれども、こちらについては、対象者に対する周知期間を設けた上で、平成23年8月1日の施行を予定しているところでございます。
 以上で御説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 伺いたいのは、過去の交付件数、例えば、昨年度は在学者以外の方からの要求は何件あったんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 証明書の交付実績でございますけれども、昨年度、平成22年度の実績が、鶴舞看護専門学校で64件、野田看護専門学校で78件、合計で142件でございました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 400円ということですけれども、この根拠は。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 400円についてでございますけれども、現在、県内の県立学校ですとか農業大学校におきましても、同様に在学者以外の者からは証明書交付手数料を徴収しておりまして、こちらが400円でございます。また、近県の看護学校の状況も聞きましたけれども、大体多くの県で1通400円というところを聞き取りましたので、今回400円ということで提案をさせていただいております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 結論から言うと、私は反対をさせていただきたいと思います。
 それで、確かに、1件400円ですから、それほどの額とは言えないかと思いますけど、これは、一たん卒業してどこかに勤める、それから再就職をする、そういう方々が必要とされるもので、1人は1件とは限らないわけですよね。複数件請求することもありますし、とりわけ、今看護師さんが足りない状況もありますし、全体として所得が減ってきているわけですよね。そういうときに、わずかでも意欲に水を差すようなことがあってはならない、私はそう思いますので、わずかな金額でも、今この時期に有料にするということに対しては反対をいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第7号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第7号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第14号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第14号財産の取得についてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) 議案第14号財産の取得について御説明申し上げます。お手元の平成23年6月定例県議会議案説明補足資料の5ページをごらんください。
 この議案は、県が新型インフルエンザ対策としまして今年度追加備蓄します、抗インフルエンザウイルス薬であるタミフルカプセル75、21万5,000人分を取得するに当たり、その取得金額が千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例第3条に規定する1億5,000万以上となるため、議会の議決を得ようとするものでございます。
 なお、取得金額は、お手元の資料にございますように3億8,151万7,500円でございまして、取得の相手方は、本製剤の国内唯一の輸入販売元であります中外製薬株式会社でございます。
 以上が議案第14号の説明でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 礒部でございます。
 財産の取得については疑義があるわけではありませんが、少しだけお伺いをさせていただきたいんですが、千葉県のタミフルを平成18年から購入されていると思うんですが、例えば、18年度と19年度は24万8,000人分を購入されていて、購入費用が、18年は5億6,194万円で、19年が同じ人数分で5億8,590万円という形で上がっております。このタミフルは中外製薬の1社販売ということだと思うんですが、薬の単価というのは年度ごとによって変わるものなのでしょうか、ちょっと伺います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) タミフルの契約につきましては、実はユーロで契約をするという形になっておりますので、日本円の価格ではなくて、そちらのほうの価格がもとになってますので、毎年購入価格に変動があるということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。理解をいたしました。
 あと、このタミフル及びリレンザについては使用期限があると思います。以前にもちょっとお伺いしたことがあるんですが、たしか5年だか7年だかの使用期限が過ぎた、もしくは近くなってきた際の処分というか使用について、市場販売価格と備蓄用の価格が差があるということで、まだ明確に決められていないと思うんですが、そこら辺の方向性というのはどうでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多薬務課長。


◯説明者(本多薬務課長) 実は、備蓄タミフルにつきましては売買契約の特約事項というのがございまして、その中で、タミフルの購入目的というのは、県が策定しております千葉県新型インフルエンザ対策行動計画に基づく行政備蓄用ということになっておりまして、その特約事項の中で、行政備蓄用以外の目的で使用または譲渡はしないものとするという契約になっておりますので、いわゆる一般流通をさせることは、新型インフルエンザが発生してどうしても必要だという状況にならないと提供できないという形になっておりまして、したがいまして、使用期限内に新型インフルエンザが発生して使用する必要が生じなければ、期限が来ますと廃棄処分ということになってしまうというのが現状でございます。
 なお、この備蓄タミフルの廃棄につきましては、既に平成18年に、全国知事会を通じまして、有効利用が図られるよう関係者と協議するよう国に対して申し入れは行われております。
 さらに、平成20年の4月には、国のほうの衆議院及び参議院の厚生労働委員会において、抗インフルエンザウイルス薬について、「期限切れによる無駄等が生じることのないよう、安全性・有効性を担保しつつ有効期限の延長について検討すること。」というような附帯決議がされておりまして、平成20年の11月には、実際に備蓄品の有効期限が当時製造後5年間から7年間に延長されているという経過がございまして、さらに、実は有効期限が千葉県の場合は25年に切れます、18年のものは。ただ、来年、平成24年に国で備蓄しているものそのものが期限切れになりますので、それまでには、いわゆる対応方針というのが示されるだろうというのが今の状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 このインフルエンザのタミフルの備蓄なんですが、3億8,151万7,500円、これで備蓄するわけですけども、これはあくまでも新型インフルエンザのパンデミック対策という形でこの備蓄が行われると思うんですが、これは法定受託事務なのか、それとも自治事務なのか、その点をまず1点目、お聞きしたいんですが。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 自治事務という認識をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ありがとうございます。その自治事務という前提の上で、県独自でも判断できるという前提の上で少々お伺いいたします。
 このタミフルなんでございますけども、タミフルの問題に入る前に、あくまでも高病原性鳥インフルエンザ、新型インフルエンザは、この前出ましたが、鳥じゃなくて豚さんで、大した毒性もなかったのでほっとしたんですけども、初期の対応は非常に大変だったと。ああいう形で新型のインフルエンザが出てくると大変な状況になるということは前回のことでかなり経験したのかなと思いますが、まず医療体制あるいは県民への情報の提供等々というのは、前回のそういった豚の新型インフルエンザの経験を含めて、パンデミックが起きたときには対応ができているのか、それとも、その体制に向けて今どのようなことがなされているのか、まずお答え願いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保健康危機対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 私のほうからお答えをさせていただきます。
 まず、鳥インフルエンザ等がパンデミックになったときの医療体制ですが、今回新型インフルエンザが出たときに、まず外来患者さんをどうやって医療につなげていくか、あるいは入院患者さんに関しましても、どういう形で効率的な入院を提供するかというような体制をつくりました。
 入院に関しましては、千葉県内の重立った病院全部集めまして、そういうふうな対応、情報共有をまずいたしまして、その中で重症患者さんは、ベッドからあふれたときにはどういう形で次の医療につなげていくかというような体制までも全部含めましてとりあえずやりました。それが今回いい経験になりまして、次に対してはそれがかなり使えるというふうに認識をしております。
 それから、次に外来受診ですけれども、これに関しましては、外来受診に当たる病院を51カ所、とりあえずは設置いたしましたし、それ以後、発熱外来という形で、各市町村に対しておおむね1カ所設置をするという方向で検討していきました。たまたまこれは今回の場合必要なかったですけれども、そういうふうなことすべてに対しまして、とりあえず経験したことを生かしていけるだろう、次に対してですね、というふうには認識をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そのような体制ができているということを聞きまして、安心できるのかなと、ほっとするかなと。新型インフルエンザ対策用のマスクの備蓄とか、いろんな備蓄もしなくちゃいけない、また発熱外来の問題では、今回はそこまで必要なかったんですけども、果たして、発熱外来というのを設定することがインフルエンザのいわゆる蔓延に逆になってしまうのかなというような問題点も多々指摘もされてますので、その辺のことも御検討されるのかなと。
 それを踏まえた上でのこのタミフルの備蓄だと思うんですが、タミフルには副作用があるというのが世間一般の親御さんの間からも多少出ております。そのタミフルの副作用については大きな関心がございますけども、その点につきましては県のほうはどのように考えてますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) タミフルによる異常行動等の問題につきましては、国のほうで調査研究が進められておりましたけれども、現時点では、タミフルとの因果関係は特定できないという結論になっているところでございます。
 そういうことで、一応国の結論としてはそうなっておりますけども、タミフルを使ったことによって異常行動の発現等が見受けられるということで、タミフルの使用上の注意、添付文書の中には、警告としまして、10歳代の患者には原則として本剤の使用を差し控えることという警告が発せられておりまして、さらに、使用する場合につきましても、いわゆる事故防止等の対応についてきちんと説明した上で使用することというのが使用上の注意の中に盛り込まれているという状況になっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。
 国のほうでは、因果関係はなかなかうんとは、否定とも言えないけども、肯定はなかなかできないなというような国のほうの見解でしょうけども、でも国のほうでも、今おっしゃったように、10代の処方は原則的にはほかのものでやっていこうという施策がそのまま展開されているのかなと思います。
 この薬は、ラムズフェルドが会長だったギリアドとロシュの開発した薬で、全世界の使用量の約78%が日本で使用しているというちょっと特異な薬でございますけども、このタミフルにはいわゆる耐性ウイルスがもう出始めているというような形もヨーロッパ等々でも言われております。また、一体全体、今度新型インフルエンザ、新型ですからワクチンもないわけでございます、そうしますと、新型インフルエンザに本当にタミフルが効くのかなという問題もあるので、まず、この2点についてはどのような御見解でしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) タミフルの耐性につきましては、確かに耐性の情報はございますけれども、いわゆる治療レベルでタミフルの耐性によって効果がなかったという、国内での使用状況では、たしかまだきちんとは出ていないと認識しております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうなんですよね。普通のインフルエンザに対してある程度効果がある、今発熱の期間を短くするというような形で東北大の先生等々も言ってるんですけども、じゃ、鳥インフルエンザ、今一番心配される高病原性鳥インフルエンザで感染した380人に対して、タミフルを長期投与しても亡くなった方がいるという形で、こういった事実関係もございます。
 一体全体、新型のインフルエンザ、何が出てくるかわからないという、何が出てくるというよりも、一応鳥のインフルエンザに対しての、このパンデミックに対応するタミフルの備蓄だと思うんですが、かなりタミフルだけでは有効性はないんじゃないかと言われている中で、大阪府のいわゆる衛生部長会議等々では、タミフルだけに偏り過ぎてこれを備蓄するのはどうなんだろうか、そういう問題点も出されております。何ゆえタミフルだけを今回の──また4億近いお金を使うわけでございます。先ほどのお話にもありましたように、7年たつと基本的には廃棄と。廃棄しますけども、その分に関してはまた備蓄しなくちゃいけないわけですから、早い話が、行ってこいでダブルで、少しは安くなってるから、4億ですと、マイナスの4億とプラスの4億ですから8億円使うという、結果的には。そういったことをやってまでも、果たしてこのタミフルを備蓄する必要があるのかな、その点につきましてはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) このタミフルの備蓄というのは、いわゆる国家戦略ということで、新型インフルエンザの対応ということで国の方針として示されているものでございます。県としましては、その国の方針に基づきまして県として判断して、国の方針に従って備蓄するという判断で備蓄するものでございますので、いわゆるタミフルを備蓄するのか、あるいはほかのものを今後備蓄していくのか、その辺は今後の状況次第だと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 いろいろとタミフルについては、一番問題あるのは副作用という形で、副作用は全くないとは言えないということで、10代の方々にはほかのものにしましょうというような対応がされ始めている中で、あえてこのタミフルをきっちり入れようというのは、国の施策だから、国がタミフル備蓄しておきなさいと言うから備蓄するわけですけども、果たしてこういったタミフルの持っている副作用が、これは私が言わなくてももう皆様御案内のとおりで、異常行動を起こしてしまうとか、いろんな症状が起こってくるわけです。そういうことを十分に考えないと、これから大きな問題点があるということを今私は思うわけですが、改めまして、その点につきましては県としてはどのように判断しますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 医薬品の副作用につきましては、基本的に、タミフルだけではなくて、ほかのものも多かれ少なかれあるものだと認識しておりますので、現時点でタミフルが有効ではないという明らかなものは出ておりませんし、医薬品の情報関係につきましては、国のほうでメーカー等あるいは医療機関から随時集めておりますので、その辺の動向によって判断していくこととなると思います。現時点では、ですから、タミフルは基本的には有効だという判断になると思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今回、約二十数万人分を備蓄するわけですけども、この約120万人分の備蓄は国の政策だからという形でするんですけども、こんなに備蓄しなくちゃやっぱりいけないんですかね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) それは私個人で判断することはできません。基本的に、国のほうの方針として、まず平成21年度に出された中で、当然新型インフルエンザの発生の規模等を勘案した上で、諸外国の状況とかそういうものを勘案した上でこういう数値が出ているという認識をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 議案第14号、抗インフルエンザウイルス薬購入3億8,151万7,500円、議案14号のこの予算につきましては、反対の立場から討論させていただきます。
 いわゆる高病原性鳥インフルエンザH5N1、これがいわゆるパンデミックになった場合、どういう状況になるかもまだわからない、そして、タミフルそのものが新型インフルエンザに効くかどうかもわからない、そういう状況の中で、4億近い金額をまたことしも投入していくということが果たして合理的なのかどうなのか、その辺の検討をしていただきたいという意味を含めまして、この議案に対しまして反対の討論をさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第14号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手多数。よって、議案第14号は可決すべきものと決定しました。
 ここで暫時休憩をします。
       午前11時22分休憩
       ─────────────────────────────


       午前11時28分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       請願第2号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願の審査を行います。
 初めに、請願第2号県の「障害者いじめ」をやめさせ障害児者の福祉・医療・教育の充実を求めることについてを議題とします。
 なお、本請願は3項目に分かれており、当委員会には第1項及び第2項が付託されております。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課長の横山でございます。
 それでは私のほうから、重度心身障害者(児)医療給付改善事業と、それから地域活動支援センター等への助成の状況について、現況をあわせて御説明させていただきたいと思います。
 まず初めに、重度心身障害者(児)医療給付改善事業でございますけれども、この事業は、重度心身障害者(児)の健康と福祉の増進、医療費の負担軽減を図るために、市町村が医療費の自己負担額を助成した場合に、その経費の2分の1を県が助成するという事業でございます。対象者のほうは、身体障害者手帳1、2級の方、それから療育手帳マルAとAの重度障害のある方を補助対象としてございます。
 給付方法でございますが、こちらは一たん自己負担額を医療機関に支払った後に受給者において市町村に還付請求をするという、償還払い方式と呼ばれておりますが、この方法によって行ってございます。
 なお、全国の状況について、23年4月1日現在の状況を調べてございますので、御報告をさせていただきます。現物給付方式、これは、受診の際に受給者証を提示することによりまして、自己負担を支払わずに、医療機関が自己負担分を国保連あるいは支払基金から受け取るという方法でございますが、この現物給付方式をとっている団体は全国で21道府県と把握してございます。一方、償還払い方式をとっている県は千葉県も含めまして18県、このほかに、現物と償還払いの両方を併用している県が8都県ございます。
 ちなみに、関東近県の状況でございますけれども、現物給付方式をとっているところは神奈川県、茨城県、群馬県、それから、償還払い方式をとっているのが千葉県のほか栃木県と埼玉県、それから、併用しているのが東京都という状況になってございます。
 なお、平成19年度から、本事業におきましては、入院時の食事の自己負担への補助の廃止、それから、自立支援法による医療制度に準じた所得制限の制度の改正を行ったところでございます。
 続いて、地域活動支援センター等に対する助成の状況でございます。
 障害者自立支援法が施行されまして、小規模作業所につきましては、市町村が実施主体となる地域活動支援事業の中の地域活動支援センターあるいは自立支援給付のいわゆる訓練等給付と言われるものとして位置づけているところでございます。これに伴いまして、平成18年度以降、地域活動支援センターや既存の小規模福祉作業所の運営費補助等につきましては、基本的には市町村が行うこととされているところでございます。その財源でございますけれども、市町村の基準財政需要額に計上されて地方交付税措置がなされているという状況でございます。
 また、地域活動支援センターについては、常勤職員等を配置する場合には、この地方交付税措置に加えまして、市町村地域生活支援事業として、市町村に対して国、県による補助が行われてございます。それから、そのほかに県では、県の単独事業といたしまして、地域活動支援センター等の円滑な事業運営を推進するために、重度障害者を受け入れるような地域活動支援センターの加算制度、それから利用者の一般就労に向けた取り組みをする事業所に対する補助、さらに、借家でこの地域活動支援センター等を運営する場合には、その家賃補助などを行っているところでございます。また、今年度からは新たに、利用者の送迎に係る経費についても補助を行うというふうな補助を導入したという状況でございます。
 概略については以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の現況説明についても少し伺いたいと思います。
 それで、先ほど関東の1都6県の状況が出されました。東京は併用でやっているわけですから、全くやっていないというふうには言えないと思うんですね。先ほどの御説明の中で、栃木県と埼玉県、ここがやっていないというふうに言われましたが、市町村段階でも全くやっていないのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 都道府県に照会をした段階で、今の栃木ないし埼玉は償還払いというふうな回答をいただいているわけですが、実際のところ、市町村でどのような形になっているかということに関して申し上げますと、栃木県においては、27市町村のうち1市1町の2つの自治体で独自に現物給付をしているという情報を伺っております。また、埼玉県については、64市町村のうち25市6町で、合わせると31市町で市町村の判断で現物給付を行っているというふうに伺っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今答弁にあったように、県制度としてはその2つはやられていませんが、市町村が独自にやっているわけですね、現物給付を。ですので、障害者の側から見れば、一切県内で現物給付がやられていないというのは、関東1都6県のうち千葉県だけということになるわけですよね。それは、この請願の先ほど読み上げられた文書表の中の「関東1都6県のうち千葉県のみ実施していない」というのはそれを指しているわけです。やっぱり私は、障害者福祉のおくれということでいえば、関東の中で千葉県だけ全くやってないわけですから、これは本当に重大なことだと思うんですけど、それに対する認識はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) この償還払い方式について認識をということでございますけれども、基本的に、利用者の方々の、障害のある方々の行政サービスとして、手続を簡素化していくということはやはり進めていかなければならないことだというふうな基本認識を持ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはそのとおりだと思うんですけど、私聞いたのは、関東1都6県で千葉県だけやっていないということに対して今どういう認識なのかということを伺いたかったので、ちょっと川島さん、いかがですか。制度の問題じゃなくて、県の姿勢が問われることだと思うんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課の横山でございます。
 全国的にこの間、償還払い、それから現物給付の制度について、徐々にではありますけれども、そのような形で進んできたという状況はございます。そのようなというのは、現物給付に踏み切っている自治体がふえてきたという状況がございます。
 ただ、それぞれ市町村において独自の判断で、埼玉県、それから栃木県においてそのような制度を導入したというふうな状況がございまして、そうした状況の中で、それぞれの自治体が判断に踏み切っているというふうに基本的には考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それぞれの自治体がそれぞれの判断でやっていれば、少なくとも半々ぐらいになるんですよ。でも、この場合には1都6県の中でやってないのは千葉県だけなんですよ。多くは、先ほど言われたように、簡素化するのが望ましいと。どこだって、先ほどの県の説明が正しいとすれば、現物給付にすれば若干は予算がふえるのかもしれませんよ。それでも、障害者の方々の利便性の向上のために踏み切ってやりましょうということで決断しているわけですよ。ただ1県やってないのが千葉県だけなんですよ、1県だけできていないのが。これはそれぞれの自治体の判断というふうには言えないと思うんですよね。それぞれが自由に判断してそうなってるわけじゃないわけですよ。みんな障害者の立場に立って考えているからそういう方向に今移ってきているんだと思うんですよね。
 ちょっと川島さん、いかがですか。千葉県だけやってないというのはやっぱりちょっと、何とかする必要あるんじゃないんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 丸山委員おっしゃるように、今の現状を見ますと、市町村の対応を含めると千葉県のみがやってないということでございますけれども、重度心身障害児(者)の現物給付ということで、利便性を図っていくということは非常に重要なことだとは思います。
 ただ、その中で、これは県の今までの考え方ということでいいますと、現物給付にしてしまうことによりまして、経費がわずかというようなお話もございますけれども、額が非常に大きくなっていったときに、この制度自体の持続可能性ということも考えていかなきゃならないという、そういったことがありますし、また、他県でこの制度をやっている中で、例えば、今回県でもいろいろやってますけど、自己負担の問題とか、そういったこともいろいろ考えて、現物給付にしたことによる負担の増加等によって、このシステムが適切に将来にわたって長く維持できるということも考えなきゃいけないというような中で、いろいろ県としても今検討というか、他県の状況を見たり検討しているような状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今経費がふえるということが、やっぱりそこが唯一の理由になってるわけですよ。県として、現物給付にしたらどのぐらい予算をふやさなければいけないのかという、そういう検討、研究、調査はやられてるんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課長です。
 基本的に、一人一人の給付費を計算していくというのは難しいという状況にございます。したがって、あくまでも他県の状況を評価しながら推計していくというふうなやり方になりますが、近年において、現行の制度のまま、そのまま償還払いから現物給付へ移行した自治体で、約30%ぐらいの給付費の伸びが見込まれているというふうな、そういった評価と認識をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 例えば佐倉市なんですけども、昨年の11月の市議会で、この重度障害者医療費助成制度についてこういう答弁があるんですよ。21年度の重度医療の対象者が2,260人で、申請者は1,732人、申請率は76.6%というふうに議会答弁があったわけですよね。確かに、これをそのまま当てはめると、佐倉市の場合には約2億円になっていて、先ほどの申請者数で割り返すと1人当たり11万9,000円、12万円ぐらいになるわけです、申請した方ね、なるわけですけども、単純にこの人たちが、この方々全員が申請をしたというふうに考えて、全員が同じ額使ったと考えると、確かに3割ぐらいふえるんですよ、6,000万円ぐらいふえますから。しかし、全員がそうだというふうには限らないわけですよね。つまり、申請していない方には、重度障害の方だから余り考えられませんが、一度もお医者さんに1年間でかかってない方だっているかもしれませんよね。それから、申請しないということは、年間12万円もかかっていなくて、このぐらいだったらと思って申請していないという方もいるかもしれないわけですよ。これはあくまでも推測になっちゃいますけど、どちらかといえば、やっぱりたくさんかかった人ほど申請する傾向というのは強いと思うんですね。目いっぱい広げてさっきの3割増なんですよ。そこら辺を──そうやって首かしげても反論できないでしょう、調査してないから。
 私は、そういう調査をやるべきだと、一度。悉皆で全県やれといったら、それは大変ですよ。だから、ある特定の協力してくれる市なんかにお願いをして、佐倉市のこの問題だって、これは全体の数字ですから、これもあくまでも推測になっちゃうので、一人一人、申請しなかった方はどうなっているのかとか、そういうサンプル調査で結構ですから、それなりの母数を調査して、実際に本当にどのぐらいふえるのか、それをやっぱり県として出すべきだと思うんですね、予算がふえるからできないというのであれば。そういう聞き方はちょっと嫌らしいから嫌ですけどね、それをやっていただきたいと。今やるとかは言えないでしょうから──言えますか。やらないなんて言っちゃだめですよ。それは要望しておきますから、検討してください、ぜひ。
 要するに、他県のを当てはめるんじゃなくて、モデルケースでいいですから、きちんとした調査をしていただきたいというふうに思います。それを前提にしたとしても、私は、たとえ3割ふえたとしても、やっぱりやるべきだと思います、それは。障害者の方々が、しかも重度の障害の方々が申請をしなければならない、市役所に行かなければならない、いろんな多少別な方法もあるようですけども、やっぱりそういう面倒くささを障害者の──ただでさえ生きていくのは大変なのに、そこにかぶせてるということ自体、そのこと自体を問題にしなきゃいけないと思うんですよ。だから全国的には広がってきてるんですから、そのことをぜひ考えていただきたいと思います。
 最後に、この問題で県内からの要望はどうでしょうか、この請願以外に。例えば医師会だとか市長会だとか、そういう団体からの現物給付化への要望というのはないんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 関係団体からの要望ということについては、例えば医師会や国保連合会等からの具体的な要望というのは承ってございません。ただ、こうした団体からの意見など、制度自体が、市町村だけではなくて、それこそ医療機関や保険者等の事務に非常に大きな影響を及ぼすということですから、ぜひこうした団体からの意見もこれから聞いてみたいなというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど紹介した佐倉の市議会では、先ほどの答弁に続けて最後のほうで、県に現物給付化を要求してる、求めていますということも言ってますし、市長会も、これは昨年度、平成22年度の県予算編成に対する千葉県市長会としての要望の中の1項目に現物給付化というのが入ってるんですよね。それは御存じですよね。ですから、全体として望んでいる声がふえてきているのは事実だと思いますので、ぜひ議会の側としても本請願を採択していただいて、県の後押しをしていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 もしわかったらお答えを願いたいんですけれども、これもし──子ども手当もそうなんですけれども、切りかえると、皆さん、患者数がふえるというふうによく言われてまして、3割増というと、大体10億から11億ぐらい補助額が伸びるのかなというところでありますけれども、これは、他県で切りかえたときにそういう調査をされていますでしょうか。切りかえたときに限って利用者が伸びてるんだというようなところはお調べなさってますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 他県の切りかえのときにどの程度の増加があったかという資料は、今ちょっと手元に持ち合わせてございません。申しわけございません。
 ただ、この現物給付化をする際に、そうした意味では、一部負担の見直し等をあわせて制度見直しを行っているという団体は数多くあるかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 これもわかったらで結構なんですけど、無料化のところとこういう事務手数料を取っているところ、現物給付といっても、事務手数料、一定の手数料を取っているところがあるかないかということだけ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課です。
 自己負担を導入している自治体の数ですけれども、28団体ございます。うち、現物給付の制度の中で自己負担を徴収している団体が13団体、それから、償還払いでも自己負担をいただいているところが10団体、それから、併用で5団体というような状況になってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 私も千葉県だけというところがひっかかりまして、今の財政状況がこのように逼迫してる状況ではいたし方ないというところもありますので、その辺、他県も調査しながら、一定の手数料もいただく、事務手数料ですね、そういう形も考えながら、やはり研究していく必要はあるんじゃないかと思います。
 一部要望になりますけど、以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっと1点、よくわからないので教えてください。
 先ほどの御答弁の中で、現物給付にすると30%ぐらい給付がふえると。ふえることは悪いことなんだろうか。重度心身障害者の方々の医療助成というので、利便性がないので、現物支給になるとそういうふうにお使いになる方がふえるということは福祉政策として悪いことなのかいいことなのか、まず、その点ちょっと教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 金額がふえる、ふえないということでいいとか悪いとかということではないと思います。基本的には、必要な給付が簡単な手続で行われるということが重要だというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということは、財政的な問題は別にしておいても、いわゆる福祉政策としては、重度心身障害者という方は、障害を持っていない方に比べれば、いろいろな動きをするのも非常に大変なわけですけども、そういう方が利便性がふえて現物で対応してもらえるということは福祉の政策としては別に悪いことじゃないわけであって、いいことを進めることに──あとは経費がかかっちゃうとか、理由の中で、使う方がふえてきちゃってお金が足りなくなっちゃうからだというのは、これは次の問題になるので、現物給付そのものというのは、福祉の施策をどう展開していくか、言ってみれば、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例、いわゆる合理的配慮義務じゃございませんけども、どうやって配慮するのかということを考えるならば、現物支給に向けて鋭意検討していかなくちゃいけないというふうに考えますが、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 一番最初にも申し上げましたとおり、やはり手続としても何らかの見直しをしていくということが必要かというふうに思います。
 ただ、今の段階で見直しの方法として手続を簡素化する、支払い代行や何かをやっている、そういう方法をとっている自治体なんかも、自動償還払いというふうに言いますけれども、ございますので、選択肢としてはそうした方法もございます。ですので、幅広に制度設計の中では考えていきたいというふうに現時点では考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということは、一義的には結局、障害者の当事者のためを思った施策を展開していくというふうに理解していいですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) そのような基本的な考え方はございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございませんか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 簡潔に申し上げます。
 現物給付については、前任期の議会中におきましても、自民党さんの紹介ということで請願が上がっていて、それを継続的に審査してきたという経過がありますし、我々もそれにつきましては採択するようにということでお願いをして、また県の当局の皆さんにも、ぜひこの現物給付については前向きに御検討いただきたいということでお願いをさせていただいてまいりました。
 本当に、この第1項の現物給付についてはぜひともきちんと考えて、特に、同僚議員から言われたんですけれども、やはり重度の障害を持ってる、特に親の方が、障害を抱えた子の面倒を見ながら市役所に行って手続をするということの大変さというのはぜひわかってほしいということはおっしゃっておりましたので、ぜひそのところはお考えをいただきたいなと思っております。
 そのほかの対象の拡大だとか所得制限の撤廃だとか、そういった非常に範囲が広くなってくることについて、今すぐにできるのかなという思いは同時にありますけれども、第1項の最初の現物給付についてはぜひともお願いしたいということだけ意見を申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第2号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第2号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第2号第1項は不採択と決定しました。
 次に、請願第2号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第2号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第2号は不採択と決定しました。
       ─────────────────────────────


       請願第3号、医師・看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を
       実現するよう求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、請願第3号大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を求める意見書の提出についてを議題とします。
 なお、本請願に関し、共産党から、医師・看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を実現するよう求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 当局に状況の説明を求めます。
 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 なお、項目2、3に関しましては介護の関係もございますけれども、現況の説明につきましては、私のほうから一括して御説明をさせていただきたいと思います。
 まず、項目1についての現況でございますけれども、ILO看護職員条約についてでございますが、こちらは1977年の看護職員条約でございまして、内容といたしましては、看護職員が労働時間、週休休暇、社会保障等の分野で他の労働者と同等の条件を享受するとともに、看護業務の計画に看護職員が参加すること、並びに看護職員に関係する決定について看護職員との協議を促進することなどが定められておりますけれども、現在、日本はこの条約を批准しておりません。また、同時に採択された看護職員勧告において、看護師の労働時間を1日8時間、勤務間隔を12時間以上とすることなどが規定をされているところでございます。
 次に、我が国の労働時間等の制度の概要でございますけれども、看護師の労働時間につきましても、労働基準法に基づきまして、原則として1日8時間、1週40時間以内というふうにされているところでございます。また、看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づく看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針というものを国がつくっておりますが、こちらでは、当面、週40時間労働制を目指して、完全週休2日制の普及等労働時間短縮を進めていくこと、また、月8回以内の夜勤体制を積極的に構築していくことが努力義務とされているところでございます。診療報酬制度におきましては、夜勤時間帯に従事する看護職員1人当たりの月当たりの平均夜勤時間数を72時間以下というふうにしているところでございます。
 県内の状況でございますけれども、県では、医療法第25条に基づく病院の立入検査、いわゆる医療監視でございますが、これを毎年行っており、この際に看護師等の勤務状況や月平均夜勤回数を確認し、必要に応じて勤務体制の改善について指導を行っているところでございます。
 また、県の看護師の勤務環境の改善に関してでございますけれども、特に今年度は、短時間正規雇用等、多様な勤務形態の導入を行う医療機関に対する支援や、看護職員のさまざまな悩みに対応する相談窓口の設置などの事業を千葉県看護協会と連携して実施することとしておりまして、引き続き県といたしましても看護師の勤務環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、項目2、3につきまして、あわせて現況の御報告をさせていただきたいと思います。
 まず、社会保障給付費の国際比較ということでございますけれども、日本は、平成19年の社会保障給付費の国際比較におきまして、対GDP比が18.7%ということでございまして、これはOECDの対象34カ国中20位ということでございました。また、医療費について見ますと、平成18年のデータでございますが、医療費の国際比較では日本の対GDP比が8.1%、これはこのときの対象31カ国中22位ということでございました。
 県の取り組みでございますが、医師、看護師の確保についてでございますが、本県の人口10万対の医師数、看護師数は全国平均を大きく下回っている状況でございます。県では、このような医師、看護師不足の厳しい現状を踏まえまして、医学生や看護学生などを対象とした修学資金の貸し付け、勤務医等の処遇や医師、看護師の勤務環境の改善に取り組む医療機関に対する支援など、さまざまな対策を行っているところでございます。
 介護職員についてでございますけれども、県では福祉人材確保・定着対策本部を設置しておりまして、国からの交付金を原資にした基金を活用して、職業紹介の充実や賃金等の処遇改善など、介護職員等の確保、定着へ向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。国ではこれらの事業実施期間を平成23年度までとしているところでございますけれども、県といたしましては、介護職員の給与改善のための施策の実施や資格取得、経験が適切に評価される仕組みづくりなど、緊急対策にとどまることなく、平成24年度以降も福祉、介護の現場で必要となる人材を確保するため、地域の実情に即して、長期的な視点に立った制度設計とさまざまな支援策の充実強化を国に対して要望しているところでございます。
 現況の御説明については以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 意見等がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この請願に関して、委員長の許可を得まして事前に資料を配らせていただいておりますので、ちょっとごらんいただけますでしょうか。こういう横長のカラーのものでございます。
 これは、一番下に書いてあるように、日本看護協会が出している資料になっていまして、これを見ると、本当に今の看護師さんの働き方というのが過酷過ぎる、過労死寸前だということがよくわかります。例えば、1枚目で交代制勤務者の超過勤務時間というのが左の円グラフにかかれていますが、月に60時間を超える、そういう勤務をしている方が4.3%もいるということで、右のほうに書いてあるように、全国で2万人程度と推計をされています。その下の青い四角の中に書いてあるように、交代制勤務につく看護職の23人に1人が月60時間を超える超過勤務の実態にあるということになっています。
 それから、1枚目めくっていただきまして、これは一昼夜連続勤務じゃないかというような状況で、ある事例がそこに書いてあります。真ん中の時間の推移に従って、どういうふうにその看護師さんがなっているかということで、朝6時に目覚めて通勤をして、黄色いのは、左の下にあるように時間外勤務の時間なんですね、だから、きちんとした正規の業務開始の前に、準備期間として業務の準備を時間外でやらざるを得ないような状況になっているということが書かれているわけですね。その後、日勤で8.5時間を終わって、6時ちょっと前にまた残業があって、その次が、肌色のところが通勤時間ですね。うちにやっと帰れると。仮眠時間はほんの数時間しかありませんが、ここで、その下の横の棒グラフの真ん中の下に書いてあるように、家族の面倒も見るとかいうようなのもここに含まれるわけですよね。やっぱり家庭の中ではそういう役割を果たさざるを得ない立場に看護師さんたちは置かれているということですね。夜中の12時ちょっと前に通勤して、また深夜勤に入っていく。深夜勤の前にも若干の準備作業として時間外勤務があるというような状況になっているわけですね。
 請願で言っている勤務間隔を12時間以上にすることというのは、例えばここのシフト表に出ている日勤と深夜勤、この間をもっと広げなきゃだめだということなんですよね。ほとんど仮眠もとらずに、とれずにぶっ続けで1日近く働くような状況が常態化してるというのが今の現状になっています。
 1枚めくっていただいて、これは何回夜勤をやっているかという調査なんですね。2−8判定というのは、1965年に人事院が出したもので、夜勤の体制は複数で、要するに2人以上で、月に8回以下にすべきというものになるわけですが、実際には、その棒グラフを見ればわかるように、平均は8.5回で、9回以上、赤い棒グラフになっていますが50.5%、要するに、半分の看護師さんが9回以上やっているという状況がそこに書かれています。
 4枚目は、有給休暇がとれていないということですね。年次有給休暇が1日もとれない方々が7.4%という状況になっています。
 最後についているのは、先ほど言われましたILOの看護職員条約、正式には、請願文書表にあったように、看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、第149号ですが、それを抜粋しておきました。先ほどお話があった1日の労働時間12時間を超えるべきではないというのは、真ん中辺の33の(2)に書いてあります。それから、下のほうの38の(2)には、勤務間隔を12時間あけるべきだということもここで示されているということですね。
 こういうような、これは日本看護協会の調査によって、本当に深刻な、過酷な実態が明らかになっていまして、これを解決するにはふやすしかないんですよね、看護師さんをということがよくわかると思います。
 それから、GDPのことについて先ほどもお話が多少ありましたが、例えば社会保障給付費のGDPの国際比較、スウェーデンは29.5%、フランスは28.5%、ドイツは28.8%、イギリスは22.4%、それに比べて日本は17.5%という数値が、これは厚労省の数値ですけれども出されていて、世界から見ても、GDP比で日本の社会保障費というのが少なくなっているという状況もわかります。
 最後に、看護師さんをふやしてほしいということの1つの問題として、今年度から第7次の看護職員受給見通しというのがスタートしていて、5年間の見通しが昨年度出されました。以前も指摘したかもしれませんが、5年後の平成27年、2015年度でも、若干不足数は減っていきますが、実人員で1,693人、常勤換算で1,481.6人、千葉県内で看護師さんが足りないということですね。今年度は2,500人程度ですから、足りなさは減っていきますけど、それでも、5年たっても千数百人足りないという、そういう状況になっているわけなんですよね。ですから、先ほどの日本看護協会の示しているこの実態を解決するような状況に全くなっていませんので、思い切って社会保障費をふやして、看護師さんを増員する必要があるというふうに思います。
 議会の側でも、ぜひこの請願を採択していただいて、県の後押しをしていただきたいということとあわせて、国へ意見書を上げて、やっぱり国の施策としてそういう措置をとらなければいけませんので、ぜひ意見書も採択をしていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第3号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第3号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第3号第1項は不採択と決定しました。
 次に、請願第3号第2項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第3号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第3号第2項は不採択と決定しました。
 次に、請願第3号第3項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより採決を行います。
 請願第3号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手少数。よって、請願第3号第3項は不採択と決定しました。
 ここで暫時休憩をします。
       午後0時17分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時10分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


◯委員長(鶴岡宏祥君) 休憩前に審査の行われました意見書の提出を求める請願は不採択となりましたが、共産党から提出されております医師・看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全、安心の医療・介護を実現するよう求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       国の原子力防災指針の見直しを求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに、意見書案が6件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、市民ネット・社民・無所属から提出されております国の原子力防災指針の見直しを求める意見書案についてですが、ふじしろ委員より発言を求められております。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 申しわけございません、私どもの事務員の手違いでこれを出してしまって、取り下げさせていただきたく申し上げます。よろしくお願い申し上げます。申しわけございませんでした。


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本意見書案について、取り下げということで御了承願います。
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       千葉県における放射能汚染対策を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から、千葉県における放射能汚染対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっとお伺いしたいんですけども、この意見書の中で最後のところなんですけども、「よって、国においては、学校・幼稚園・保育園等における放射線量の安全基準値を早急に定めるとともに、安全基準値を超えた場合の対応策を明示し、」云々と。まことにそのとおりなんですけども、この値というのをどの辺のことに考えていらっしゃるのか、その辺についてお教え願えればと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 具体的な数値につきましては国のほうで定めていただくように求める意見書でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、福島においては年間20ミリシーベルト、そして、当面は1ミリシーベルトを目指していくというような値が出されておりますけども、それと同じような値でも国のほうでどの辺になるか定めてほしいという意味でよろしいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 当面は20ミリシーベルトとおっしゃったんですが、当面ではないと思います。学校、幼稚園等については夏期休業期間中まで、それから、保育園については8月末までということで、暫定的な数値として20ミリがある。一般的に、通常時であれば1ミリシーベルトという話が基本的に国際的に決められているものだと理解をしています。また、文部科学大臣のほうからも、福島県内につきましては1ミリシーベルトを目指すという話がありましたので、同様に、福島県外においても同様の指針と基準値、そして対策についての負担を求める、こういう趣旨で意見書を提出させていただいております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 1点だけ、ごめんなさい。
 そもそも論というか筋論なんですけれども、民主党さんになんですけれども、国への意見書でございます。あて先が、衆議院議長から政府にあてて、各大臣にあててなんですけれども、発議的には民主党提出ということで、民主党から民主党へ提出するというような意見書になると思います。言いかえれば、例えが悪いですけど、子供から親に意見書を、物申しつけるようなことなんだと思いますけれども、これはそもそも国の基準値を早急に示させればいい話なんですけれども、それをどのように私たち議会に対して、これを民主党が率先して提出するのかという筋論から、ちょっとその辺を、どのようなお考えのもとに意見書を出されるのかということを一言。
    (「自民党だってずっと出していた」と呼ぶ者あり)


◯木村哲也委員 それは自民党のほうで出してたかもしれないから、それは今後ただしていくことかもしれません。私は、市議会のときもそういうようなところもあって、そのお考えをひとつお伺いしたいと。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 御指摘も考えなくちゃいけないのかなという思いもありますが、あくまで千葉県議会の議員の皆様の御賛同をもって千葉県議会議長様のあて名で国会に出すものでありますから、これについては、地方の意見を国に聞いてもらう、そして国できちんと施策をやってもらう、そういった意味で御理解をいただければなというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 手短に。
 内容は云々として、議会上の筋論なんですけど、これは議会運営委員会で──悪いことじゃないと思います。悪いことじゃないけれども、筋論として、親を訂正させるために周りを巻き込んでどうのこうの言ってくださいという、その辺がどうなのかなというところなんです。自民党も恐らく今までやってきたことなんだと思います。
    (「たくさんやってました、今まで」と呼ぶ者あり)


◯木村哲也委員 ええ、やってきたことなんだと思いますけれども、これは一般的に筋論としては私はおかしいと思ったので、ちょっと御意見を伺ったところでございました。別に、これは意見でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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       全国健康保険協会の財政基盤の強化を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から提出されております全国健康保険協会の財政基盤の強化を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないこととします。
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       こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、民主党から提出されておりますこころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 これは民主党さんから出されてるんですけども、心の健康という問題は非常に重要な問題だというのはわかるんですけども、3万人を超す自殺者の問題で、自殺対策基本法ができたときには、自殺とは単に心の問題ではなく、個人の問題ではなく社会的な問題である、そういった形で自殺等々の問題を考えていかないとなかなかこれは解決できない、1998年から急激にふえているのもそういう背景があるんだと。トータルに見ていくと。確かに、ライフリンクの方々が調査した結果、最終的にうつ病という形での、いわゆる自殺へ至るという、そういう経路というのはわかるんですけども、それを1本すべて心の問題にしてしまうという意味なのか、それともどうなのか、そのあたりがちょっとこの文章からはわからないんですけど、お教えいただければと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 今ふじしろ委員のほうからは自殺の問題ということで御質問されたんですが、私どもといたしましては、決して自殺だけにとどまらずに、ひきこもりであるとか、また、本当に今小さい子供の虐待、それから育児放棄等々、さまざまな分野で心の健康の問題が非常に大きな社会問題としてあらわれている、そういったことに対して、特に世界保健機関などでは、この心の健康、これをまず守っていきましょうということで、がん、循環器疾患とあわせて、精神疾患を三大疾患の1つとしています。これで欧米におきましてもさまざまな施策がとられているわけですけれども、日本においてもこういった施策をきちんと進めていっていただきたいといった意味で、基本法をまず制定していただきたいという旨の意見書を提出するものでございます。自殺に限ったものではございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 別に自殺に限ってるんじゃなくて、次のひきこもり、虐待、育児放棄等々という、こういう社会問題というのも常に本人の心の問題にしちゃうと──そういったケアというのは非常に必要だというのはわかるんですよね。ひきこもりにしろ虐待にしろ育児放棄にしろ自殺にしろ、本人の心のありようが非常に健康でないというか、うつ病になったりいろいろとサインを、そういう段階からそういう行為に出てしまう、こういう態度に出てしまうという、そういうことは当然わかるんですけど、それを心の健康という形で1本にしてしまうということの意味がちょっといまいち。私も自殺だけに限って言ったわけじゃないんですけども、そういう、いつも心、心と言われた問題が、実は社会的な問題であるということを心のほうにまた一本化されちゃうということなのか、いや、そういうことを言ってるんじゃないんだよというあたりをもうちょっと説明していただけると助かるんですけど。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 決してそういうふうに一本化するものではないというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私も、今この意見書については、指摘をされているような社会的な背景に全く触れてないわけですよ。それはやっぱり大きなこの意見書の弱点だと思います。自殺者が13年で3万人を超えている、世界から見ても異常な事態、それが単にこういう相談体制を整えればなくなるなんということは全くなくて、勤め先がなかったり、障害を抱えていてもケアがなかなか貧しかったり、そういうところに大きな要因があるので、社会的な問題を掘り下げていかないとそれは改善されないと思います。それは確かにそのとおりだと思います。
 ただし、しかしそんなことはありませんというふうに書いてあるわけでもなくて、これはこれで、精神疾患の研究が欧米に比べておくれているのも事実だし、それはそれでやらなきゃいけません。だから、この3段落目にある相談体制の充実だとか精神医療における人員配置や医療費の水準の見直し、精神疾患を抱えた方々の地域生活支援だとか、これは一つ一つ、それ自体は大事なことだと思うんですよ。私は、もっとよくすることはできるかもしれませんが、この意見書に書いてあること自体、これは間違いだというふうには思いませんし、これそのものはやるべきことだと思いますので、そういう立場で賛成をさせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
       ─────────────────────────────


       福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策
       の早期設定を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から、福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値及び対応策の早期設定を求める意見書案が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどちょっと似た意見書で議論があったので、国が決めたら年間20ミリシーベルトでもいいですよということにならないのは当然のことで、1つは、国際放射線防護委員会の1ミリシーベルトから20ミリシーベルト、あれが参考になるということだと思うんです。ただし、それでもう絶対かというと、そんなことはないと思うので、当然、国民的な議論にたえられるようなものでなければいけないということなんです、背景にあるのは。
 しかし、じゃ、それは各県が勝手につくることになるのかというと、そんなことないと思うんですね。やっぱり国がそういう今の知見を全部集めて、国として合理的な値、それから国民が納得をする、そういう基準を示していく、それも含めて国の責任だという立場で私たちはこの意見書を提出しておりますので、ふじしろさんが心配するようなことは全くありません。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありませんか。
 木村委員。


◯木村哲也委員 先ほどの意見書と違うところは2番目なんですけれども、責任で全額負担て、どの対応に対してなんでしょうか。校庭の土からなのか補償の問題なのか、その具体策がないんですけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それについては今後制度設計なりが当然やられていくもので、この意見書のねらいは、何しろ国に責任があると。それは、東電にも責任があるのはもちろん事実なんですけども、東電、電力会社と一体として、むしろ国が主導して原発政策を推進してきたわけで、想定外だって言われるかもしれませんけど、それは国会なりなんなりでもう十分指摘をされてきたことだったわけですよね。その上でどんどん原発をつくってきた結果が今回のこの事態を招いているわけで、そういう意味では、地方には責任あるところもあるかもしれませんけど、全体とすればやっぱり国の責任だという、それを明確にする。国の責任であれば、地方負担を求めないで国が後処理については全額出すというのは当然のことだと、そういう趣旨なんですよ。その上で、そういう基本的な考え方の上で、じゃ、校庭はどうしましょう、何々はどうしましょうというのが出てくる。それはこの意見書の次の段階の話なんですよね。そういう趣旨でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木村委員。


◯木村哲也委員 今、防護委員会が示している1ミリシーベルトというのがひとり歩きをして、それを基準として示さざるを得ない、それをどこでも1ミリシーベルト以下と、防護委員会が出した数値を皆さんが議論してるんですけども、どの辺までの信憑性があると考えられていますか。──それは示してないんですか。これは国で示せと。共産党が言ってるわけじゃないですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1から20で、一般的には普通の生活をしている人たちに対しては1ミリシーベルトっていうのが国際防護委員会の勧告ですよね。それは当然、背景、さまざまな検証があってやられてることですから、当然参考にはなると。参考にはなりますけど、じゃ、それでもう絶対大丈夫かっていうと、それはまた別な話で、そのことも含めて国で各種知見を集めて、いろんな専門家から話聞いて、合理的な、国民が納得し得る基準を明確にしてもらいたいということなので、国際放射線防護委員会の基準そのままを当てはめろと言ってるわけでは全くないです。そういう趣旨です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他、発言はありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本意見書案を発議すべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
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       改定介護保険法の施行凍結を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、共産党から提出されております改定介護保険法の施行凍結を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。──発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんでしたので、当委員会としては提出しないこととします。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、諸般の報告・その他について、御質問がありましたら御発言願います。
 川名委員。


◯川名寛章委員 私たちの仲間である館山の秋山さんの一般質問でもあったわけですけども、富浦学園の進捗状況についてお伺いします。それと、富浦学園さんが建てかえをするという話は聞いてるんですけども、それに伴って、地域小規模児童養護施設、そういう施設も必要だということで聞かれてますので、その趣旨と整備についてお伺いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 まず、1点目の富浦学園の整備のほうの進捗状況でございますが、21年度の9月補正で本園の建てかえに係る基本設計の予算をつけていただきまして、基本設計を行い、昨年度は実施設計を実施いたしました。今年度は、本園整備の第一弾で管理棟の工事に着手することとしておりまして、現在、県土整備部のほうで入札の手続を行ってくだすっているところでございます。管理棟につきましては、平成24年4月の竣工を予定しておりまして、その後、現在の古い管理棟を解体して、その跡地に子供たちが住む居住棟をつくるという予定になっております。居住棟も含めた全体の供用開始は25年3月ということで、24年度末を予定しております。
 それから、もう1点目の地域小規模児童養護施設の設置趣旨と今の状況というお話ですけれども、地域小規模児童養護施設というのは、戸建ての借家に子供が6人単位で生活する、いわゆる施設の分園というようなものでございまして、本園の近くに整備するというのが基本でございます。ここは、子供たちが普通の家庭と限りなく同じ環境の中で、地域とのつながりを学びながら育っていくということで、非常に子供たちにとっては家庭的な養護という面では理想に近い形と言われておりまして、国のほうでも拡大を推進しております。ただ、問題なのは、そういった形態なので、子供たちの自由度が高い分、管理が大変なのと、人手がかかるということがありまして、なかなか民間の児童養護の法人などでは手を出しにくい分野でございまして、千葉県でもまだそんなに進んでいません。
 富浦の場合には県立ですので、この整備に当たりましては、21年9月の第三者委員会の提言の中で、県立ならではのこととして、地域小規模児童養護施設を複数設置した新しい形態の児童養護施設を目指してほしいというような提言がございましたことを整備の基本にしている関係で、現在3カ所整備されておりますけれども、本園の開設までの間にあと3カ所の整備を予定しているところでございます。場所については、借家ですので、まだどこと決まってませんけれども、少なくとも館山市か南房総市の地域内で、本園になるべく近いところということで想定をしております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川名委員。


◯川名寛章委員 わかりました。私も勉強不足でわからなかったんですけど、建てかえすれば済むものだとばかり思ってたら、この小規模が重要だなんていう話を聞いて、そんなことを、この委員会でもみんなで同じような理解が進めばいいなということの中でお聞きしました。早く整備してください。
 終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、2つ質問させていただきます。
 1つは、県内の保育所の耐震補強工事の進捗の問題なんですが、私たち、本会議で一般質問でこの項目を取り上げさせていただいて、それに対して答弁で、保育所の耐震改修について、3年間で59.7%から63.7%に4ポイント増加しているという御答弁がありました。しかし、このペースだと、耐震改修促進計画の目標年次、2015年度ですけれども、そこまでに90%にしようというのが目標ですよね。本当だったら100%、こういうふうにならなきゃいけないところを90%にしていること自体ちょっと問題があると思いますが、それでもその90%にとてもとても到達しないというスピードになっていて、先ほどのペースでいくと7割ちょっとにしかならないわけですよね。そのことについてまずどう認識しているのか、目標との関係で今の改修が進んでいくスピード、それをまずちょっと伺わせていただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 保育所の耐震化の整備については、基本的には保育の実施主体である市町村が、それぞれ次世代の行動計画等の法定計画に盛り込むなどして計画的に取り組んでいるという認識でございますが、御指摘のとおり、市町村により耐震化率が大きく異なっているということも事実でございまして、そういった認識がございます。特に公立に関しては、本会議の答弁でも申し上げましたように、進捗状況についてかなり相対的に私立に比べておくれているという認識は持ってございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは現状認識で、目標に対しておくれてるのを、具体的に言うとどうやって引き上げていくのかということだと思うんですよ。市町村がやるんだって、こう言いますけど、耐震改修促進計画は県の計画ですから、県として持っている目標なんですよね。市町村がやらないからできませんでしたというのでは、これはやっぱり県としての責任は果たせないわけで、通っている子供たちは県民ですから、県としてきちんと、責任の負い方は市町村との違いはあると思いますけど、やっぱり県も責任は免れないというふうに思うんですね。
 今、昨年の9月の調査で残っている建物の数、棟数で言うと144棟だということだと思いますが、この数字でいいでしょうか。
    (飯田児童家庭課長、「はい」と呼ぶ)


◯丸山慎一委員 144棟ね。この144棟をあと数年間でどうやっていくのかということだと思うんです。
 今、市町村ごとにアンバランスがあるというお話が出ましたが、やっぱり大変なアンバランスがありまして、例えば50%に耐震診断がいっていない、そういう市町村が公立では13市町ありますね。銚子、野田、茂原、勝浦、八千代、我孫子、鴨川、君津、山武、芝山、一宮、白子、御宿。それから、私立でも6市町あって、銚子、館山、君津、南房総、いすみ、横芝光が5割いってないんですよ。半分以上危ないということなんですよね。その中でも、例えば野田市、ここはすごく低くて全体で5.6%、ほとんど進んでないわけで、もっとひどいのは君津市。
 君津市は、公立が13棟、それから私立が1棟ありますけど、耐震診断をやったというのがたった1棟、残りは診断さえやってなくて、その診断をやった1棟も改修しなきゃだめですよという結論になってるので、100%必要だという、そういう結論になっているんですよ。
 市町村によってこういうアンバランスが出てくる、このこと自体どこに原因があるのか。低いところをどうやって引き上げようと県としては思っているのか、市町村にやっていただく以外ありませんというので進むのか、そこら辺の認識はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 まず、診断すらほとんどしていない市町村がたくさんあるということについてはどういう認識かということでございますけれども、これについては議員御指摘のとおりの同じ認識でございます。それで、具体的には、耐震診断は市町村が公立保育所について実施する場合でも国交省の補助制度がございますので、3分の1の国庫補助を受けられますので、活用を働きかけていっておりますし、今後も働きかけていきたいと思っています。
 それと、耐震化がおくれている市町村に対しての県としての対応ということでございますけれども、これにつきましては、他の市町村の耐震化の進捗状況等については、いろいろな、今こども基金を使った事前協議でたくさんの市町村がうちのほうと接触をしている状況にあります、そういった機会をとらえて、他の市町村の耐震化の状況とかは逐次情報提供をして、市町村がみずから責任を持って必要な改修を計画的に実施するように個別的に働きかけはしておりますが、それをさらに強めていくということを考えております。
 それから、直接のあれではないんですけども、市町村によっては、現在、安心こども基金を利用しての民間の耐震改修を集中的に実施しているところもあります。これも市の負担が4分の1ございまして、市の財源をそちらの基金を活用した民間の耐震改修のほうに集中的に投入しているという、ここ何年かですけれども、そういう市町村もあります。公立についてはその後というふうに考えている市町村もございまして、整備財源を考えると、これも市町村それぞれの計画的改修の1つの方法とは思っております。
 御質問の趣旨からは外れますが、民間の保育所に関しては、あと2年ぐらいのうちには90%を超える耐震化率を達成できる見込みでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私立はそうやってさまざまなお金が使えるので進んでいくということがあると思いますが、私、ある市に聞きましたら、そこの市は学校がおくれてるんですよ、小・中学校。その学校の耐震を今やらなきゃいけないので、保育所にまでなかなか手が回らないというようなことを言っているところもありました。学校というのは、確かに避難所になりますから、単に通ってる子供たちだけではなくて、その周辺の人たちにとっても影響がありますから、それをやるのは当たり前なんですよ。しかし、学校をやらなきゃいけないから公立がおくれていいのかというと、それはやっぱり違うと思うんですよね。そういう意味では、今飯田さんがおっしゃった私立も同じです。私立は進めるのは当たり前なんですが、公立がおくれていいのかというと、それはそんなことないわけですので、そこはやっぱり県の指導も強化していただいて、具体的な手だてをとっていっていただきたいというふうに思います。
 それから2つ目、生活保護のケースワーカーのことで伺いたいと思います。
 これは昨年度も伺いましたが、生活保護世帯がふえている中で、今年度、昨年に比べて少しケースワーカーが全県的──少しというかかなり努力をされたとは思います、ふえていますが、しかし追いついていないわけですよね。ケースワーカーの数でいうと、今年度4月1日現在で全県で、これは政令市である千葉市は除きますが、453人ですね。昨年の4月1日は408人でしたから、45人ふえているわけです。ケースワーカーが1割近くふえているので、こういう伸び方は今までなかったと思いますので、これはそれなりに努力をされたというふうには思います。
 しかし、残念ながら生活保護世帯がもっとふえているんですね。今年度3万8,534世帯、4月1日ですが、昨年度は3万4,484で、4,050世帯ふえているんですね。1割以上ふえているんですよ。だから、一生懸命頑張っているのかもしれませんが、ケースワーカーのふえ方が生活保護世帯の伸びに追いついていないというのが今の実態なんですね。
 その結果どうなっているかというと、ケースワーカーさん1人当たりの担当世帯数がふえていますし、例えば、担当世帯は市で80世帯、郡部で65世帯という一応の基準が国で定められていますが、それを基準にして、昨年度の4月1日は13人足りなかったんですね。それが今年度4月1日は39人も足りなくなってるんですよ。足りなさが3倍にふえてるんですね。そのぐらいの勢いで生活保護世帯がふえていますので、それに合わせてケースワーカーさんもふやさなければいけないというふうに思いますが、まずその認識と今後の努力、どうやってふやそうとしているのか、伺わせていただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 今丸山委員の御指摘にあったとおり、ケースワーカーの国の配置基準では、郡部で65、市部で80ケースに1人という基準がございまして、今郡部では1健康福祉センターで1名不足、市部で11福祉事務所で38人、合わせて12福祉事務所で39人が不足しているという、この現実は事実でございます。
 こういった状況を受けまして、県では既に市のほうに、職員が不足してますよと、充足してくださいということを、部長名をもって通知で充足についてお願いいたしました。また、郡部については、もう人事当局のほうに、今不足してますということで、増員についてお願いしているところでございます。今後ともケースの増加が予定されますので、監査等を通じまして積極的に充足について働きかけてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 実は昨年も同様のことをやってるわけですよね。一生懸命ふやすように働きかけてます。昨年の6月には部長通知も出していますが、結局、年度の途中ではなかなかふえないんですよ、結果として。それはそうですよ、配置にみんなついちゃってるわけですから。やっぱり年度当初でいかに確保するかというのがかぎになるんですが、その年度当初で39人も不足をしているので大きな問題になっているということだと思うんです。
 それで、ケースワーカーさんの仕事というのは本当に大変で、日常的な生活保護世帯に対するケースワーク、これもたくさんありますし、最近は新規がどんどんふえてますから、新規の申請に来て生活保護が決定される前、さまざまな資産調査だとか扶養義務者の調査だとか、それから、土地なんかを持っていれば法務局にも行かなきゃいけないだとか、相当な仕事量を新規でやらなければいけないわけですが、その新規が今相当ふえているわけですね。
 伺っておきたいのは、先ほど、去年の4月1日とことしの4月1日で4,050世帯、数の上ではふえているわけですが、昨年度の新規の生活保護世帯数というのは幾つになってますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) ちょっと今、手持ちがございませんので、申しわけございません。後ほど御回答させていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどの4,050というのは差し引きの数なんですよね。当然、生活保護世帯の中にも、保護受給がなくなった方や、残念ながら亡くなられたりする方もいるわけで、当然これよりも多くなっているわけですよ。そういう新規がふえていて、月に1件ぐらいそういう新規が、全く平均してですよ、平均して月に1件以上あるわけですよ。年度末だとか年末だとか、そういうところには集中するわけで、ケースワーカーさんの仕事というのは本当に今大変になってきているんですよね。それにどう対処していくのかをやっぱり県として考えて、対策をとらなければいけないというふうに思います。具体的にどういう手だてをとってふやそうとしているのか、最後にちょっとお聞かせいただけますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 失礼いたしました。昨年度の新規の開始件数は8,793件でございます。
 ケースワーカーをこれからどのように具体的にふやしていくのかということでございますけども、私どもは、これは法定受託事務ということで、ある面では福祉事務所のほうに、市に頑張っていただくしかない、県の部分は県としてしっかりやるといったことで、監査等を通じまして積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 横山委員。


◯横山秀明委員 公明党の横山でございます。
 児童虐待の増加に伴う児童相談所の対応について、幾つか御質問と要望をまず挙げさせていただきますが、平成12年11月に児童虐待防止法が施行されまして、それに伴って、虐待に気づいた方々は児童相談所などに知らせなければならないという通報の義務化がされましたが、こういった法律の施行によって児童虐待そのものの認知度が高まって、全国の児童相談所が対応した件数も、法律が施行された当時に比べて全国でも約2.5倍近くふえた、千葉も同様にふえていると。
 虐待そのものの増加に加えて、虐待への関心が高まったことによって通報がふえたこともこの件数の拡大の大きな一因になっていると言われておりますが、こうした状況の中で、児童相談所での児童虐待への対応そのものが非常に広範囲で、かつ専門性がますます求められているところでありまして、その仕事も、通告の受理から安否確認、一時保護、保護者への指導、支援、また家族へのかかわりと、多くの業務をこなさなくてはならなくなりまして、また虐待そのものも、その背景にはいろいろな要因があるために、それらにかかわる関係機関との調整も非常に複雑になってきておりまして、連携なくしてこういった児童虐待の支援もしていけなくなって、職員のほうもそれらへの連絡調整に対してかなり時間とエネルギーがかかっているというふうな状況にどんどんなってきているというふうに聞いております。そのために、児童福祉司など虐待にかかわる職員の業務は非常に多岐にわたり、かつ通告なども時間外勤務などがあれば対応しなければいけないということで、非常に多忙をきわめて、1人の職員が受け持つケース数が非常に多くなって、適切な対応や丁寧なかかわり方ができなくなっているのではないかというふうに伺っております。
 そこで、こういった実情を踏まえて、県として、虐待にかかわる職員の方々へのバックアップとかフォローに関して、そういった体制強化に関してどのようにお考えか、お聞かせいただければと思っております。
 また、対応件数の増加に伴って、児童相談所内にある一時保護所も非常に今満杯の状況のところが多くて、別の一時保護所へ移送保護されているという状況になっていると聞いておりますので、施設そのもの自体の拡充と、またその施設の、今6カ所あるというふうに聞いているんですけども、それをふやすことは県としてどのようにお考えなのかどうか。特に、その6カ所のうちの中央児童相談所が、千葉市を含めて管轄エリアが非常に広いというふうに聞いておりますので、特に、施設の数をふやす上で児童相談所の管轄エリアの中で検討されているかどうか含めて、ちょっとお聞かせ願えればと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 まず1点目の、業務が多忙になっている中での職員のバックアップとかフォロー体制についてということでございますけれども、まずは職員の業務の支援や効率化ということかと思うんですけれども、各種マニュアルを充実させること、それから、21年4月から業務支援のためのITシステムを稼働させておりまして、これは相談受け付けから終結に至るまでの情報の一元管理ということで、これは連携にもかなり便利なツールとして現場で使ってくだすっていると思いますけれども、こういった取り組みをしております。
 また、職員が業務を円滑に行えるように、質の向上、専門性の向上という意味で、忙しい中ですけれども、各種の研修に参加させたり、あとは、議員お話しのとおり、ここ数年でかなり職員を増員してきておりますけれども、その増員のほとんどは若手の職員でございます。新規採用という形で採用しておりますので、そういった経験が浅い職員、若手職員の育成ということでも、業務の中でそういったことができるように努めているところでございます。
 それから、過労で休職等々をしている職員、中央では1名でございますけども、全部の児相では休職者が2名現在います。そういったことで、メンタルヘルスへの配慮というのも重要と考えておりまして、管理職がメンタルヘルスに関する講習を受講したり、あるいは職場内でチェックリストの存在、これは県庁内でやっているものですけれども、そういったものを周知しています。何か問題が生じたら、当たり前のことですが、すぐに上司に相談してもらうような仕組みをつくっております。
 今後も、現場の管理者の話ですとか、あるいは他県の担当課の状況も同じようなものですので、いろんな会議等を通じて、工夫をしているところなどあるかどうかなどいろいろ勉強しながら、フォロー体制の充実に努めてまいりたいと思っています。
 それから2点目の、児童相談所の増設というか、今6カ所だけれども、今後ふやすようなことはあるのかというような御質問だったかと思うんですけれども、6つの児童相談所自体も、もう4カ所が築30年を超えてまして、老朽化してます。今後建てかえの検討も課題になってきています。その際には、面積や人口等を勘案した所轄エリアの見直しもあわせて検討する必要があると考えています。こういった所轄エリアの見直しに関しては、地域別の相談件数だけでなくて地理的な条件も考慮しながら、増設も含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えています。
 それから、特に中央児童相談所のことについて、入所者がたくさんふえている中で、エリアが広いというようなお話だったかと思いますけれども、御指摘のとおり、所轄エリアがかなり広うございまして、いろんな虐待事案の緊急性を考えますと、1時間程度で移動できる範囲というのが所轄エリアの1つの目安となるというようなことを審議会の先生方からもいただいておりまして、中央児童相談所に関しては、そういった意味では広いと認識しておりますので、それらも含めて検討をしていかなければいけないと思ってます。
 また、中央に関して言えば、政令市の千葉市に市の児童相談所がございますので、設置場所についても考慮要素の1つになると思います。いずれにしましても、県全体としての総合的な検討ということが不可欠と考えています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございます。
 支援のほうに関しては、効率化、メンタルヘルス、ITの推進化等という回答がございましたので、引き続き検討していただきたいんですけども、実際に私も、児童相談所、視察のほうをさせていただいて、確かに働く職員の方は非常に若手の方が多かったということを、見方によってなんですけど、ベテランの方がいなかったのはたまたまだったのかわからないんですけども、やっぱり長く働いていける環境というのが、先ほど休職してる職員の方もいらっしゃるということを考えますと、職員の方が、当然皆さんはやりがいを持ってると思うんですけども、しっかりと適正な業務内容の中で、1件1件適切に対応できるような環境をさらに進めていただけるようにお願いできればなというふうに思っております。
 あと、もう1つ要望なんですけども、視察に行った児童相談所のほうで、一時保護所のほうなんですけども、特に女子トイレが、私が見た限り2個しかなかったということで、今一時保護で入所してる子供の数から考えますと、朝とかおふろとか、そういったときにトイレが2個ではちょっと足りないのではないかというふうにもお見受けしましたので、女子トイレの数を、施設の規模に限界はあるにせよ、ちょっと見直しを図ってもらえないかという形で、1点要望させてもらえればと思っております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 何点か聞かせていただきますが、新聞の報道なんですけども、6月16日の毎日新聞のほうで、柏のNPO自立生活センターK2の男性ヘルパーが、派遣先の知的障害者の男性の全身をほうきでたたいてけがをさせたと、そして、その障害者の方へ生米にめんつゆをかけて食べさせたというような報道がされております。親御さんのほうは傷害という形で警察のほうに届け出をし、これに対して県のほうがNPOに再発防止の行政指導を行っていると、こういったニュースが流れてきておりました。もう公になっていることでございますが、この新聞報道にある事実関係としては、たたいたとか生米を食べさせたというのは事実なんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員、幾つかあるのであれば、まとめちゃってもらえますか。


◯ふじしろ政夫委員 まとめて、話が別になっちゃってもいい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ええ。


◯ふじしろ政夫委員 もう1点は、柏廃材と言われて一般質問等でも取り扱われておりましたが、いわゆる健康福祉に係ることで、野田市とともに健康調査を行った結果が出ております。このような、いわゆる事業所の周辺で、のどがひりひりするとか頭が痛くなるとか体がだるくなる、こういった状況に対して健康調査をしたわけですけども、この調査結果についてどのようにお考えになってますでしょうか。
 もう1点、これは医療の問題につきましてですけども、いわゆる地域医療の問題でして、循環型地域医療連携システムという形で2000年から千葉県で行われているわけでございますが、平成21年にアンケートをとったときに、病診連携はある程度の数字は行っているけども、いわゆる連携パス、脳の疾患、心臓疾患、がん、そして糖尿病のこの4疾病についての医療の連携パスというのは1けたのアンケートしか返っておりません。実際やってる人が数%、これからやれますかというのも数%というような形で、その後、共用という形で出してきたのかもしれませんが、いわゆる循環型地域医療連携システムの一番肝心かなめのものになる部分じゃないかと思いますが、この連携パスというのが何でこんなに値が低いのかな、その点についてまず最初お答え願いたいと思います。
 以上3点、お願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) まず、横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 まず、施設で起こった虐待、事実関係についてのお尋ねでございます。私どものほうでは、この事案について、5月16日に現地への立入調査を実施いたしてございます。その際、施設関係者及び保護者、それから関係職員等からのヒアリング等も含めて確認された事実としては、男性のヘルパーがほうきの柄で利用者の男性の体をたたいて手や背中に擦過傷を負わせたということ、それから、その利用者に関して、冷蔵庫のものを食べようとしたんですけれども、なかなかそれが、要は冷蔵庫の中に物がなかったということもありまして、それで外出させようとしたけれども、なかなかそれが利用者にとって納得が得られずに、物を食べたいという話の中で、炊飯器の中にあった生米にめんつゆをかけて食べさせたというような事実が確認されているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保健康危機対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 私のほうからは、柏廃材に関しまして御回答させていただきます。
 柏廃材につきましては、あの周辺の方々に健康被害が出ている。いわゆる化学物質過敏症に類似したような健康被害が出ているというふうなことがございまして、健康福祉部としてアンケートをとってくださいという御依頼がありました。これは環境生活部のほうからあったんですが、その際に、我々としましては、あの周辺の方々の健康調査をいたしました。このアンケートにつきましては、我々もその辺に関しましては素人のところもございますので、きちんと専門家の方の意見を聞いて、どういうアンケートにするかということも含めまして、アンケート用紙をつくりましてアンケートいたしました。
 その結果出てきたものですが、確かにその中には、目がひりひりするとか頭が痛いとか、いろいろな条件に合ったようなものが出ております。ただし、それをすべて我々が判断するということも難しいので、これは関西の大学にお願いをいたしまして、VOC、いわゆる化学物質とそういうふうな健康被害がどういうふうな関連性があるのかというふうなことを踏まえて検討していただきました。これは、我々ではなくて環境生活部のほうから、総合的な形で判断をしてくださいということでお願いをしたといういきさつを聞いています。我々ができるのはアンケート調査をするというふうなことでして、総合的な判断は環境生活部のほうでしていただいているというふうに認識をしています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 循環型地域医療連携システムのツールでございます地域医療連携パスの普及の割合が低いという御質問でございますけども、まず、千葉県共用地域医療連携パスと申しますのは、全県を統一のものでパスをつくってやっていこうということで、県医師会さんの協力をいただきながら策定作業をした上で、平成21年の4月から具体的にパスを運用するということを始めたということでございます。したがいまして、普及にはもうしばらく時間がかかるのかなというところはございます。
 もう1点、このパスの普及のインセンティブになりますのはやはり診療報酬の部分だというふうに考えておりますが、がんと脳卒中については診療報酬でこのパスについて評価がされているという状況がございますが、他のものについてはまだ評価されてないということで、インセンティブの面からもちょっと普及がおくれてるということでございます。ただ、いずれにしても、まだ今後も引き続き普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 3つなので、3つやってると頭がこんがらがっちゃうので申しわけないですけど、K2のほうからちょっと、何点かありますので。
 先ほど、体をたたいた、そして生の米も食べさせた、これは事実だということなんですが、こういうことをすることはいいことだとは思わないんですけども、まず、県としてはどう思うでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 このような行為に関しては、虐待行為というふうに評価できると考えておりますので、そうした視点から指導すべき事項というふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そのようなことが虐待行為であるということで、これは防止しなくちゃいけないわけですけども、そういうことで、今回、先ほど5月16日、意見を伺ったということで、5月26日に指導事項というのが、利用者の人権の擁護、虐待の防止を図るため、事故が生じた原因を解明し、再発防止のために対策を講じなさい、そして、利用当事者に対する居宅介護計画を変更すること、また、当事者の利用者に対する全担当ヘルパーが課題を洗い出し、これを再度皆さんで検討しましょう、そして、利用者の心身の状態、また環境等を的確につかんで相談あるいは助言を行うことというような4点の指導項目が出されておりますが、この項目に対して事業者はどのように対応しようとしてるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 県からの指導に対しまして、6月27日に役員が改善状況について報告を持ってまいりました。私ども、それを見させていただいて、まだまだ、現場のヘルパーの意見も聞く中で、暴行発生原因の解明というのが不十分だというふうな認識を持ちました。また、虐待防止ですとか、それから安全管理のマニュアル作成ですとか、さらには居宅介護支援計画の見直し、これらの事柄の解決策の検討がまだ具体的なものが見えてこないということもありまして、そんなわけで、私どもとして、これについてはさらに検討を深めるということを指導いたしまして、これらの詳細についてさらに作業を進めて県に改善報告をするようにということで、指導を重ねているというような状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということは、なかなか、指導事項を出したんだけども、それに十分にこたえるような回答が出されてきてないという、事業者のほうの努力がどの程度なさっているのか、1カ月の間にそういった対策が全然出されていないということで回答を受理しなかったというようなことでございますけども、この事業者の理事長は6月5日に辞任したというようなことも報道に出ております。これは基本的に、今回の事件について、このK2という事業所が責任をとるという形で理事長がおやめになられたのか、何か副理事長はいまだにそのままだという状況でございますけども、そういうことについてはどのように県のほうは把握してるでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 私どもは5月28日に総会が開催されたというふうに聞いておりまして、その結果、役員人事に関して申し上げますと、理事長は、委員御指摘のとおり、解任ということで平理事に降格したというふうに聞いております。また、副理事長も1名は平理事に降格をしておりまして、副理事長のうち1名が今度は理事長という形で就任をしたというふうに聞いてございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 人事だけで責任が明らかになるわけじゃございませんけども、この事業所、K2にとっては、今回の事案というものに対して真摯に反省をしているというように県のほうは考えますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 私どもが法人の役員なりからお話を聞いている中では、やはり今回の問題についての問題意識というのは持っているというふうには理解してございます。例えば理事会の指導監督体制にしても、法人の課題に対応できる理事会の執行体制が十分ではなかったというふうな反省の弁も聞かれましたし、また、ヘルパーとサービス管理者との意思疎通や相談体制みたいなものがなくて、そうしたものに、事業所として対応してこなかったというふうなお話も伺ってございます。
 そういう意味で、一定の問題意識というのは持ちながらも、ただ、それに対してまだ十分な対応策というものが、本当に次の再発というのを防止するに至る、我々としてもそこを確証できるような改善策には至ってないということで、そういう意味で、引き続きしばらくの間は指導をしっかりとやっていかなければならないというふうに考えているような状況です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ということでございますけども、その方々が出された回答に対しては受理しなかったと。十分にこれが対応できていなかったと、本当に真摯に反省してるのかなと。
 ある情報──ある情報じゃなくて確かな情報でございますが、昨年、このK2というところでは、不正経理という形で柏市から、実態がないのに、いわゆる通所の生活介護で4名に請求していたということで、半年分350万円を返却しなさいということで、これを柏市のほうに返したという、こういったことがありますし、また虐待の問題にしますと、今回事件になった当事者であります方にはカセットを投げつけることが何度もあったというのは、いわゆる虐待のような状態が恒常化しているという、そういった今の事業者の中の状況があるというふうな情報も入っております。この辺につきましては、県のほうはどのようにとらえていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 法人として、自立生活運動を中心とした、当事者が主体となった、千葉県では非常に特色のある事業所であるということは間違いないと思います。そうした法人の特性も運営の中に影響しているのではないかなというふうにも考えておりますが、いずれにしても、法人運営として不適正なといいましょうか、事務処理があって、また、先々においても役員がかわるなどといった、今そういう状況ですので、しっかりとこの後、適切な運営が図られるように、県としても指導または十分なフォローをしていかなくちゃいけないというふうに今考えてるところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 不適正なのか不正なのか、これは言葉のあやじゃございませんので、その辺の問題もちゃんともう一遍検討してほしいなと。そして、先ほど申しましたこの事件の当事者といいますか利用者、被害を受けた方は、たたかれるという以外にもそういうことを受けているという、そういった事実関係はつかんでいるんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) プライバシーにかかわるような問題もあるので、詳細については申し上げにくいんですけれども、保護者の方からもヒアリングをしておりますので、さまざまな状況については承知をしているつもりでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 というような中で、このような事件が氷山の一角みたいな形で出てるのかなという感じがするわけですね。氷山の一角という形だとすると、潜ってる部分が大きいということでございますから、だからこそ6月27日の回答にもちゃんとした回答が出てこなかったと。本来でしたら、1カ月──文書を書くのも大変でございますけども、こういった事件を起こすことは絶対あり得ないんだと、言ってみれば、千葉県の福祉計画というのは、障害者がまさにあるがままに暮らしていける、そういった福祉社会をつくっていこうというのが千葉県における福祉計画の基本的な考え方だと思うんですね。障害がある方が障害のない方に合わせてやりなさいじゃなくて、障害があろうがなかろうが、障害があったらあったで、そのままでいいんだよ、あるがままで生活していける、そういったために支援をしていくという、こういう観点からするならば、そういう観点で事業所が仕事をしているならば、今回のような事件が出た場合には、1カ月ぐらいで何らかの対応が出されて当然だと思うんですけど、出てこないというのは、非常に大きな問題を抱えてるというふうに見ざるを得ない。県のほうでもそう思うからこそ受理できなかったということだと思うので、これに対しては厳しく、この事業者に対して、反省し、ましてや反省できないならばどうするのかというあたりもきっちり厳しくやっていっていただきたいなと思います。
 障害を持たれている方が、学校へ行くよりもいわゆる作業所に行くほうがつらいんだよと、あるいはグループホームでつらい生活をされている。考えてみれば、障害を持たれてる方がほっとしなければいけない、そういう場所でこういう事件が起こり、そういう事件が起こればトラウマになって、こういう事業所に行くことが非常に苦しくなってくるという、これでは本末転倒、事業者のためにこの事業があるわけじゃございませんので、あくまでも利用する当事者のための福祉をどうつくっていくか、そのために県の作業をきっちりと展開していっていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか、最後確認します。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 委員御指摘のとおり、障害のある方がこれからどんどん地域の中で暮らしていくということを考えたときに、権利擁護の取り組みを進めていくということは非常に重要なポイントになってくると思います。現状でいえば、障害者自立支援法に基づく事業者指導というような形での指導の枠組みの中でしか今までは行政機関としての対応が難しゅうございましたけれども、御案内のとおり、障害者虐待防止法が公布されまして、来年度には施行されるという中で、こうした法律の仕組みなどもフル活用しながら、障害のある方の地域生活を支えるための権利擁護のシステムというものをしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。そのためにも、今回の事案は、絶対中途半端な形でなく、きっちりとした対応をしていただきたい、そう思います。
 次に、先ほどの柏廃材の件なんですけども、これは環境生活部のほうに持っていってしまったということで、そちらに余りかかわると、この部署じゃございませんよと言われますけども、調べました岡山大学の津田氏の報告では、この調査をしたもろもろの、鼻がひりひりするとか体がだるくなるとか、そういった健康被害というものが、その調査の目的である事業所と大きく関係している、3カ年の間の調査結果を見ると、その事業者が出てきた3カ年間のほうがそういった健康被害の症状が出ているというような結果、岡山大学の津田氏の報告等もございます。
 こういった健康被害の問題を、単にこれは環境生活部の問題だよという形でなくて、それでは、人々の健康を管理するというか管轄するこの部署においては、こういった事案の場合に、健康被害が出てる場合は、どこまでどういうふうにかかわって、被害がないようにするためにどうしようとしているのか、その点についてはどうお考えでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 健康被害があるかないかという把握がまず重要だということで、健康被害があるかないかの調査をいたしました。その調査の結果、健康被害が柏廃材から出ている、さまざまな化学物質によるものかどうかという判断、これはなかなか我々ではできないということで、先ほどもお話ししましたように、岡山大学に依頼をして、その結果をいただいたというふうに理解をしています。
 この結果、もしそこの施設が重大な原因があるんだということであれば、この原因を出しているところに対してきちんとした対応をしなければいけない。ところが、残念ながら、我々はその施設に対して立入権もございませんし、許認可も持っていません。それを持っているのは、先ほどもお話ししましたように環境生活部になっています。ですから、その結果を踏まえて、そこの事業所がやはり重大な問題を抱えているということであれば、そこに対して環境生活部が立ち入りをして、きちんとした形での指導をしていくということが重要になってくるんだろうというふうに考えます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 わかりました。
 そうしますと、今回のいわゆる岡山大の津田教授の回答といいますか、これについては、その事業者が大きくかかわってくるというふうな結論が出されております。これをもって、健康福祉部のほうから、この結果を参考にして環境生活部では何らかの対応をとってくださいというふうに理解してよろしいですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 基本的に、うちと環境生活部、県庁内一体となっておりますので、きちんとした連携をとってやっております。認識も環境生活部と一緒の認識というふうに考えていただいて結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 いや、最後のところがちょっとよくわからない。環境生活部は関係ないと言ってるんですよね。じゃなくて、環境生活部には、今の岡山大学の先生の考え方を、健康福祉部ではこういう結論になりましたよと、調査結果はこういうお願いをしたらなりましたと、それをそのとおりに言うというだけの話ですね。それ以上……。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) これは、依頼をしたのは環境生活部が依頼をしています、岡山大学には。我々が依頼をしたわけではありません。我々はアンケート調査をして、その結果を取りまとめて、環境生活部にこういう状況ですよということでお渡しをしているというものでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。ということは、それ以上でも以下でもなく、判断をするのは、この答えに対して環境生活部が判断すると。
 この報告書は間違ってるんじゃないよというのは当然のことだと思いますので、この中にははっきりと、柏廃材との関係が非常に大きいという報告はこの健康調査結果では出ているということをお伝えして、今回の質問はこれで終わらせていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 じゃ、すいません、何点かお伺いさせていただければと思います。
 まず、きのう疾病対策課さんのほうから御連絡をいただいたんですが、野田保健所管内で結核の集団感染があったということで御連絡いただいたんですが、ちょっと概要を。
 それから、その対象、結核を発症した方の接触者の状況調査をされているんですけれども、経緯のほうを見させていただきますと、勤務先の接触者の状況調査ということでされているんですけれども、ということは、お住まいはまた別のところだとか、居住地の近くの接触者というものは調べてないのかどうかとか、ちょっとそこら辺を教えていただけませんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺疾病対策課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 お尋ねの、昨日報道発表させていただきました野田保健所管内の事業所での結核患者の集団発生ということでございますが、経緯としましては、1人発病された方がいらっしゃいまして、この方の職場の健康診断ということをいたしました。この方は、この事業所の寮に住んでいらっしゃいましたので、接触者というのが、この事業所で仕事も同じにしていた方、また、同じ寮に住んでいらっしゃった方ということを対象に健康診断を行ったところ、3名の発病者と6名の感染者が出たということで、集団感染というような事例として発表させていただいております。ですから、初発の方はいわゆる単身の方で、寮でお1人で住んでいらっしゃったということですので、家族の調査という部分はございません。この事業所の調査ということになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ということは、もう感染した可能性のある対象の方というのはすべて調査が終わっていて、これ以外には感染というのは確認されないだろうという、そういう認識でよろしいのでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 この野田保健所管内にあります事業所については、接触者すべての健康診断がなされて、対象を絞ってされているところです。この方が、もう1つ、またこの後、別の事業所でも働いておりますので、これは野田市内ではございませんので、それはまたそこの管内の、管轄する保健所で調査を実施しているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ということは、千葉県外というような認識でよろしいんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺疾病対策課長) 県内、柏市です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 わかりました。ありがとうございます。
 あと、ちょっと伺いたいんですが、放射線の関係で、要は体にどういう影響があるのかということに関して非常に心配をされている方が多くて、一番心配が大きいというか名前が出てくるのが、子供の甲状腺のがんというお話がよく聞く話なんですけれども、これについて健康福祉部としてどのように考えているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ほかに質問はありますか。あればまとめて。これでいいですね、1点で。


◯礒部裕和委員 じゃ、すいません、あともう1問。
 今度、成田に徳洲会の病院のほうが着工するというような新聞記事がありまして、それの概要をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 私のほうから、小児の甲状腺がんのことについて少しお話をさせていただきます。
 確かに、小児に関しましては、内部被曝、これは沃素131だったかと思うんですが、原因はほとんど沃素です。沃素を内部被曝した、いわゆる吸い込んだ場合に、子供の場合は甲状腺の部分でどんどん細胞分裂が盛んなことがございまして、放射性沃素を吸い込むと、そこにどうしても──実は甲状腺から出されるホルモンが沃素を持っているんですね、ホルモンの中に。ですから、どうしても沃素というものが必要になってきます。たまたま放射性沃素を吸い込むと甲状腺にたまりまして、普通の一般的な沃素と同じような形で区別つきませんから、体は。放射性沃素が甲状腺にたまって、そこで細胞分裂が盛んなもので、DNAが傷ついて、一部のものがなくならずにそのまま、場合によって、本当に場合によってなんですが、がん化をして甲状腺がんになるというふうなことが起こるというふうにされています。
 チェルノブイリのときも、かなり内部被曝が多かったところに関しましては、子供の甲状腺がんがふえたというふうな報告はございます。ただし、今回の福島原発による甲状腺がんがどのくらい発生するのか、あるいは発生するのかしないのかということに関しましては、今まだ結論は出ていません。国のほうがこれはきちんとした検証をして結論を出していただかなければ困る話だというふうに我々は認識をしています。
 では、低線量の沃素で被曝をした場合にはどうなのかというふうなことが問題になってくるかとは思うんですが、いろいろこれも言われています。決まった結論というのはございません。中には甲状腺がんがふえるということも言われていますが、例えば東大の中川教授のような方ですと、1マイクロぐらいのものでしたらば、吸い込んでもすぐに甲状腺がんがふえるというようなことが起こるということもなかなか一概には言いづらいだろう、だからそんなに影響はないんだろうと。ただし、長い間に全く影響がないのかと言われると、それはわからないということはございます。
 だから、そういうふうなことも含めて、今国は最も影響が出やすいというふうに考えられている福島県について健康調査をするというふうなことを言っていると。健康福祉部としましても、やはりそのデータはきちんと注視をしていく必要があるだろうと。そういうふうな結果の中で、やはり何か健康福祉部としても国にきちんと要望しておかなきゃいけないような部分がこれからも起きる可能性は多分にある、ないわけではないと思います。そういうときには、きちんと国に要望していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 仮称の成田富里徳洲会病院でございますけれども、これは、平成19年の病床配分で285床ということで認めたものでございます。富里市に285床の一般病床を持つ病院ということで計画をされておりまして、救急医療ですとか循環器や小児に関する高度医療、リハビリテーションなどを担う病院ということが事業者からの開設許可の計画書の中には記載をされているところでございます。
 一たん開設許可の申請が出ていたわけですけれども、その後、事業者のほうで若干内部の設計を見直したいという話がございます。大体その設計の方向が出たということで、今必要な地元等の説明等を行っているというふうに承知をしておりますので、今後、変更内容等を踏まえて、県といたしましては開設許可のほうを、ちょっと変更になるのか、あるいは再度提出していただくのかというようなところを含めて、必要な手続を進めていくことになるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。
 本当に、チェルノブイリの事故の場合とはまた少し事故の形態が違うことであって、非常にわかりにくいなというふうに思います。本当に不安な部分が非常に大きいと思いますから、その不安を払拭というか、不安を少しでも解消できるような、そういった事業をもしお考えであれば、これからの方向性というか、そういったものについてちょっと教えていただきたいなと思います。
 あと、富里の徳洲会の病院については、特に成田の日赤病院が、山武長生夷隅と、あと香取海匝のいわばバックヤードとして、ある意味引き受けている部分もあり、非常に疲弊しているというふうに聞いています。ですから、そういった印旛地域の医療を少しでも連携をとってサポートできるような形での進め方をぜひとも御指導いただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 今礒部先生が御指摘のように、不安の部分がかなり多いというふうなことはそのとおりだと思います。我々も、県民の方々の不安を払拭していくと、あるいは正しい情報をきちんとお伝えしていくということは非常に重要なことなんだろうという認識をしております。
 例えば、健康福祉部としましては、保育所の所長さん方、特に子供に直接接するそういう方々について、これは7月5日になるんですけど、そういう方々について研修をまず行っていこうと、そういう方々がお母様方にきちんと御説明ができるような状況をつくろうと。それでもきっと足りない部分もこれから出てくると思います。そういうときには、今度は県民向けに、専門家によるそういうふうなことが必要に応じてできるようなことも考えていければなというふうには思っています。
 それ以外にも、例えば環境生活部のほうでもやはりそういうふうな研修会を開くというふうなことを聞いております。ですから、そういう専門家による研修会を開くことによって県民の不安を少しでも払拭していけるような、そういう方向性は必要ですし、健康福祉部あるいは全県庁として対応していきたいなというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 1点教えてください。
 今富里の病院の問題が出たんですけれども、東金病院の外来のお医者さんがおやめになって中止になるという新聞報道を見ました。それがどうなるのか。
 それであと、去年、銚子市立病院がスタートはしたんですけれども、聞くところによりますと、余りうまくいっていないというような問題、それと、松戸の市立病院が今建設問題で右往左往しているようですけれども、そういう中で、本当に医療計画が見直されたばかりの中でいろいろな問題が県内に起こっているというようなことについてどのように思われているのか、お聞かせください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員、東金病院は病院局がこの次にあるんですけど。


◯堀江はつ委員 ごめんなさい、そうですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) いや、今聞きたければ今でもいいんですけど、そっちのほうが詳しいかもしれません。


◯堀江はつ委員 いいです、いいです。保健計画が出たので、その辺の観点でどうかなと思ったものですから。


◯委員長(鶴岡宏祥君) わかりました。
 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 今委員長からも言っていただきましたとおり、東金病院の詳細については病院局のほうでお尋ねいただければと思うんですけども、この山武長生夷隅の医療圏は救急医療の充実が課題となっておりまして、千葉県の地域医療再生の第一弾の対象地域ともなっているところでございますので、私ども健康福祉部としましても、地域の救急医療を中心とした医療体制の拡充ということについては、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の銚子市立病院についてでございますけれども、銚子市立病院は、銚子市が平成22年の3月に銚子市立病院再生事業計画をつくっております。そして、銚子市立病院再生機構というところが指定管理を受ける形で病院再建を進めております。現在は、この計画の中で、23年度当初から入院の病床を50床でオープンするという計画になっておりまして、先般、この病床50床という形でオープンをされたというふうに理解をしております。ちょっと経営状況等は、再開が22年5月からで、また、外来から始めて入院を再開したばかりというところでございますので、今後また銚子市のほう等にも確認をしてまいりたいと思います。
 医療のほうにつきましては、外来の患者数についても徐々にふえてきているというふうに銚子市のほうからは聞いているところでありますけれども、今後とも銚子の地域医療が確保されますように、県としても市と連携を密にして必要な対応をとっていきたいというふうに考えております。
 3点目の松戸市立病院についてでございますけれども、現松戸市長さん、本郷谷市長さんは松戸市立病院の現地建てかえということを公約にしておられます。病院建てかえに関する検討委員会を設置されて、この4月に検討委員会から答申が出ております。ただ、この検討委員会の答申では、さまざまな観点から現地での建てかえは難しいという答申の内容になっております。
 一方、松戸市議会においては市立病院建設検討特別委員会というものを設置しておりまして、こちらのほうで議論をしてきております。昨日になるんですけれども、この市議会の市立病院建設検討特別委員会が開かれまして、こちらで、市の側、市長のほうから市としての案、複数案を提出するということを言われていたんですけども、複数案が提出されております。具体的には8案出ておりまして、その詳細というところは、私どもも昨日その資料をもらったばかりですので、そんなに吟味していないんですけれども、1つ、松戸市が、松戸市立病院、こっちが現在613病床の救命救急センターを持っている急性期の病院、もう1つ、東松戸病院という198床の病院を市が持っておりまして、こちらはリハビリテーションとか回復期の医療になっています。その2つについて、片っ方を超急性期を担う病院、片っ方を日常支援ということでこの市の案では位置づけておりまして、この8つのバリエーションは、超急性期病院の病床数が600床のパターンが5パターンあって、450床のパターンが3パターン、あと日常支援のほうは、大体200床なんですけど、1パターンが250床、あと、超急性期の病院をどこに設置するかというようなことで市内の複数の候補地が挙げられておりまして、それの組み合わせで8案となっているようなところでございます。8案出ておりますので、私どもとしては、今後この市議会の検討特別委員会を中心に、この8案を軸にということになるのかあれですけれども、どういう方向性になるのか議論がされるものというふうに理解をしております。
 先ほど申し上げましたように、救命救急センターもありますし、県下全体での、特に小児の医療については県内有数の機能を持っておりますので、県としても、松戸市等から必要な情報を得まして、地域の医療、また救急医療が確保されますように、今後とも見守ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 ありがとうございました。地域保健医療計画が見直されたばかりでこういう問題が次々出てきたものですから、ちょっと危惧をいたしましたのでお聞きしました。
 それからもう1つ、平成22年度の一般会計の繰越明許の内訳を見せていただいたんですけれども、その中で、社会福祉費のほうは入札の関係で入札不調になっているんですね、4件。それと、今度民生費のほうで児童福祉になりますと、不測の日数ということで5件あるんですが、その内容について教えてもらえますか。1つ例でいいですから。全部やっていると時間ありませんから、1個だけどれか教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課から御説明させていただきます。
 特別養護老人ホーム及びその下にございます老人短期入所居室整備事業、これはショートステイのほうになりますけれども、これは実は一体的に整備されるものでございますので、あわせてお考えいただければと思います。
 主な繰り越しの理由といたしましては、工事車両の進入路等に係る地元との調整あるいは用地に係る地権者との交渉及び境界画定等、そういったことに時間を要したというふうなものでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 ここに入札不調と書いてあるんですけれども、入札が不調じゃなかったんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 入札が不調となったケースもございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 その入札不調になった原因を教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 入札が1者のために不調となったというようなものでございます、例えばですけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 そうしますと、1者で不調になったのはどれですか、この中で、4つある中で。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 今申し上げましたのは特別養護老人ホームに係るものでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 じゃ、その後の児童福祉費の関係で、不測の日数を要した、工事おくれということなんですけれども、これはすべてが開発申請とか協議で不測の日数を要したのかしら。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) ここに書いてあるとおりでして、それぞれ数件ずつございますけれども、開発申請をする上で協議が必要な事項についての協議がおくれたためにという意味でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 できる限りこの繰越明許というのはやらないことが原則だと思うんですね、本来はあってはならないことであって。こういう部分については、開発申請、それからそれの協議ということでは、これは当たり前のことですので、ぜひこういうようなことのないように期間の中できちんと、その後のほかの部分では、ほとんどが震災とか何かの関係とか、3月の補正のために計上してできなかったという理由なんですけれども、余りにもそういう部分が目立ったものですからお聞きしましたので、ぜひ期間内に実施をしていただいて、繰越明許をつくらないようにしていただきたい。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 横山委員。


◯横山秀明委員 1問だけ、すいません。
 傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について、また要望をさせていただきたいんですけども、救急搬送時の受け入れ医療機関の選定困難な事案が発生したために社会問題になったことから、平成21年度に消防法の一部が改定されて、受け入れが円滑になるよう、「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」の策定が義務づけられて、本県もことしの3月29日に策定して、きょうから執行されたというふうに伺っておりまして、今後これらを活用して消防機関と医療機関のさらなる関係が進み、救急搬送時間の短縮化と適切な処置によって傷病者の回復が少しでも進むように私自身期待をしているんですけれども、この設定基準の内容を拝見しまして、その中での脳血管疾患の分類の中でも、脳卒中の対応に関してですけれども、近年、糖尿病などがふえたことによって、脳卒中の中でも脳梗塞がふえ続けていると言われておりまして、血管に詰まった血栓を溶かす治療としてt−PA治療というのがありまして、発症後に3時間以内に施すと、患者の約4割がほぼ後遺症が残らずに回復できると言われておりますので、脳卒中全体の患者の75%が脳梗塞だと言われておりますので、脳卒中患者の3人に1人が社会復帰ができているというふうになっておりますので、初期治療の重要性と治療の有効性がこのt−PAの治療によって認められてるのではないかと。こういったt−PAの治療に関しましても、この実施基準の中にも対応されている医療機関が掲載されております。
 さらに、最近、医療機関、また施設、器具の発達によって、t−PAは3時間以内と言われてるんですけども、8時間以内に受診できれば救える可能性がある新たな治療法として、血栓回収療法というもので、その中の1つに、メルシーリトリーバーという治療法が昨年の10月に公的医療保険の対象になって、今全国で266の対応医療施設が出てきているというふうになっておりますが、脳梗塞の治療は本当に時間がかぎを握る治療で、非常に回復される方が多く救われてるという状況になっておりますので、救急搬送に際しても、このメルシーリトリーバーという治療法を行っている医療施設をしっかり県としても把握して搬送できる体制づくりが必要だと思いますが、それに対してどう思われるかということ。
 また、それに関して、保険医療で始まったばかりですので、まだそれほど県内の施設で対応されてなければ、今後の要望として、それらの医療施設の把握と基準の設定をお願いしたいと要望したいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 今御指摘ありましたメルシーリトリーバーという治療法ですけれども、専門の医師にお伺いしますと、県内で今約15ほどの医療機関、大体救命救急センターを持っているような病院が多いようですけれども、で対応できると聞いています。何かこれを実施するにはトレーニングを受ける必要があるというふうに聞いております。
 傷病者の搬送基準についてですけれども、こちらも、御指摘いただきましたように、この3月につくりまして、4月から試行を兼ねて実施をしてまいりました。きょうから本格運用というところなんですけれども、恐らくまだ、実地での運用を踏まえて、消防機関側、また医療機関側、両方の意見を聞いて、内容についても適宜見直していくべきものというふうに考えておりますので、今御指摘ありました脳梗塞に対する治療を、迅速に的確な治療ができるような搬送基準となりますように、専門の方々の御意見もお伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山委員。


◯横山秀明委員 ありがとうございました。じゃ、ぜひ前向きに検討いただき、また策定基準のほうに加えていただきますように要望したいと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。御苦労さまでございました。
 そのまま暫時休憩します。
       午後2時52分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時55分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより病院局関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、病院局長に諸般の報告を求めます。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 病院局でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
 今回、健康福祉常任委員会に付託されている案件はございません。
 なお、この際、病院局の当面する諸問題等について、2点御報告を申し上げます。
 初めに、県立病院における夏期の節電対策及び非常用電源の整備について申し上げます。
 国は、この夏の節電目標につきまして、昨年の最大使用電力に対し15%の削減を打ち出しておりますが、医療施設についてはその制限が緩和され、昨年のピーク時の使用電力を超えない範囲で電力の使用が可能とされております。
 しかしながら、県立病院においてもできる限りの節電に努めることは必要であり、県が策定した「千葉県における夏期節電対策」に基づき、診療には影響を与えない範囲で、オフィス部門などで15%を削減する節電行動計画を作成し、実施することとしております。具体的には、事務室や廊下などにおける空調の28度設定や照明の一部消灯、省エネタイプの照明の導入などにより、できる限り使用電力の抑制に努めていきたいと考えております。
 また、停電時の対策として、県立7病院ではいずれも非常用の自家発電装置を設置済みですが、今回の東日本大震災を契機として、各病院の非常用電源設備について総点検を実施しました。この結果を受け、既に精神科医療センター、東金病院等では自家発電からの非常用配線の増設工事を既定予算の枠内で進めております。また、がんセンター、佐原病院等では自家発電装置のさらなる増強等を検討しており、今後、予算措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、看護師確保の状況について申し上げます。
 看護師の確保は病院運営にとって非常に重要な課題であり、病院局では募集活動及び定着対策に力を入れてまいりました。具体的には、県内外の看護師養成校への積極的訪問や看護師向けの就職説明会の開催のほか、昨年度からは看護学生を対象としたインターンシップも開始しております。また、採用後の定着対策としましては、子育て支援のための育児短時間制度の活用や院内保育所の充実を図っているほか、新規採用者へのきめ細かいメンタル面でのサポートを行うなどの対策を講じております。これらの取り組みの結果、本年4月には前年より12名多い116名の看護師と2名の助産師を採用し、来年2月のオープンを予定しておりますこども病院の周産期病棟へ配置する看護師、助産師も確保することができております。
 離職率につきましては、全国平均の11%に比べまして、県立病院ではここ数年5%から8%台と低い数字となっております。定着対策の効果も上がっているというふうに認識しております。
 以上、当面する諸問題について御報告申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、まとめて。
 今小田さんのお話の中にあった、がんセンター、佐原病院での自家発電装置の増強ってありましたよね、その理由を教えていただきたいのと、子育て支援のために院内保育所の充実というのがありましたが、その内容を教えていただきたいと思います。
 それと、繰越明許のほうなんですが、報告第16号についてですが、がんセンターとこども病院で1億円を超す繰り越しがあるわけですが、これ、内容と原因、教えていただけますか。
 それと、先ほどの小田さんのお話の中で、周産期病棟は予定どおりオープンできるというお話がありましたが、こども病院で5億円余の繰り越しがありますけども、それは多分周産期病棟の関係の繰り越しじゃないかと思うんですけど、予定どおりできるんですかと聞こうと思ったんですけど、先ほどの話だと予定どおりということなので、そういうことでいいのかという、その4点、お願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 私からは、今御質問のあったうちのがんセンターと佐原病院の自家発電装置の増設について御説明させていただきます。
 まず、がんセンターについては、外来診療の継続のために増強する必要があるというふうなことで、特に外来診療の継続ということについては、具体的に申しますと、電子カルテのネットワークや検査機器、外来診療の継続のために一部必要ということで増設するというのが1点です。もう1つは、佐原病院については、CTとかエックス線などの大型の電力消費の多い機器を使うために自家発電装置の増設を計画しているというものです。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 院内保育所の充実についてということでの御質問でありますけれども、県立病院におきましては、がんセンター、こども病院、循環器病センター、東金病院、佐原病院と、それぞれ院内保育所を設置して運営しております。救急と精神については民間保育所との契約によって保育環境を提供してると、そういうことでございますけれども、現在、各病院、救急、精神以外の病院の院内保育所では、合計で87名の児童が入所しております。また、こども病院と循環器病センターでは夜間保育も実施してるという状況にございます。ほかの病院でも夜間保育を実施するというような希望もありますので、そういった希望の状況を今調査しておりまして、その状況によってはほかの病院でも夜間保育を実施していくことも検討しております。
 もう1つ要望がありますのは、病児保育についてもちょっと要望がありますけれども、こちらのほうはなかなか、病気のお子さんを預かりますと、それを診る先生が必要にもなりますので、これはちょっとハードルが高いのでまた次の段階で検討していこうと、そのような状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 副参事兼経営管理課財務室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) がんセンターとこども病院の繰越予算の関係ということですけれども、がんセンターにつきましては、これは地方公営企業法第26条第1項の規定によるいわゆる建設改良費の繰り越しということで、内容といたしましては、施設整備と医療機器の事業でございます。
 繰り越しの理由としましては、施設整備につきましては、患者さん等を診療しながら設計等をいたしますので、その辺で、いろいろ予算のときにちょっとわからなかったような事態が発生して設計変更等があったことと、また医療機器につきましては、仕様選定にいろいろ時間がかかったということの理由によるものです。
 また、こども病院につきましては、委員おっしゃったとおりに、周産期関係の繰り越しということと、あと建設改良費の周産期関係の繰り越しと、あと、事故繰越というのが1件ございます。周産期につきましては、平成22年度から23年度の工期がそもそも2年間ということでしたので、その関係で繰り越しになっておるということです。
 もう1つの事故繰りにつきましては、これは震災関係なんですけども、震災関係で納期がおくれたことによる繰り越しということでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 簡単に質問させていただきます。
 5月に非常用電源のお話をさせていただいたら、今回こういった形で御報告をいただいて、本当に対応していただいてありがとうございます。
 あと、正直一番心配なのは救急医療センターなんですが、そっちがこれから何か予定があるのかということと、あと、国のほうの補正予算、今回の代表質問で副知事答弁がありましたけれども、国の補正予算で、救命救急センター等における自家発電設備等の整備に要する費用の国庫補助等を行う補助率2分の1というような事業がありますけれども、こういったものを活用して救命救急センターの非常用電源を整備すべきと考えますが、そこら辺について質問させていただきます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ただいまの御質問のまず1点目として、救急医療センターのことなんですが、救急医療センターについては、御存じのとおり、整備計画が現在あるということなものですから、その整備計画の中で今御指摘のような重要な点について検討をして進めていきたいというふうに考えております。
 また、もう1点ありました国の補助制度については、県立の病院事業については対象にはならないというふうに承知しておりますので、県立病院としては、企業債等、あと一般会計からの繰り入れ、そういったものがありますので、そういうものを活用して事業を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 了解しました。
 国に対しては制度を拡充するようにお願いをしていくということと、もちろん、今回、地域医療再生計画の中で精神医療センターと救急救命センターの、120億円もらえたならばあわせて整備をするという中で、一応整備計画が示されてはおりますが、これもこれから、もちろん一体整備をするにしても時間がかかることですし、そんなに高い──確かに高いかもしれませんが、何千万という程度のものだと思いますから、これについてはできるだけ早く、いざというときの、特に命を救う病院ですから、できれば、本当にできるだけ多くの命を救えるような、そういったセーフティーネットをぜひ張っていただきたいなというふうに要望させていただきます。
 ありがとうございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ほかにありますか。
 堀江委員。


◯堀江はつ委員 地元の石橋委員がいるんですけれども、東金病院の外来のお医者さんが今回おやめになるという話を新聞で見たんですけれども、その後の対応はどうされるのか教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今外来──外科の先生で……。
    (堀江はつ委員、「ごめんなさい、外科の先生」と呼ぶ)


◯説明者(神子経営管理課長) 外科の医師につきましては、もともと2名おったわけですけれども、3月末に1名、大学の医局人事の絡みもありまして退職されました。もう1名も、残っていていただいたんですが、外科の手術はやはり2名いないとできないといったことで、外来診療だけをやっておりました。かつて東金病院で手術をした患者さんのフォローをしてこれまでこられたと、6月いっぱいまで、そういった状況でありました。
 後任の医師の確保というものが、2名体制にすることがかなわなかったということがありまして、今回退職ということになったわけでありまして、これまで東金病院で外来診療をしていらした患者さん方については、地域の病院にそれぞれ紹介をいたしまして、そちらのほかの病院で診ていただくようにというような形をとっております。今、外科については医師がいなくなりましたので、しばらくは外科の診療については休診にせざるを得ない、そういう状況であります。
 これまでも、整形外科も産婦人科も医師が不在という状況になってきておりますけれども、このまま縮小した形でいくということでは病院局の立場としてはありませんで、引き続きそれぞれ医師の募集はして、あるいは大学に医師の確保についてはお願いを引き続きしていくというスタンスは持っております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 わかりました。
 スタンスは持っていても、お医者さんがやめていきますと、だんだんお医者さんというのは来なくなるというのが現状なんですね。そういう中で、やはり県立病院ですので、大変重要な役割を果たしている病院ですから、ぜひその辺のところを努力していただきたいと。多分無理でしょうけど、よろしくお願いします。
    (「そんなことない」と呼ぶ者あり)


◯堀江はつ委員 ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。
 山中委員。


◯山中 操委員 毎年看護師と助産師を採用しているというんですけども、基本的にちょっとお聞きしたいんですけども、どのぐらいの採用枠があって、どのぐらいの倍率、応募者がいるのか、そして、直近でもいいですし、過去二、三年で、その募集の定数と、それから採用人数をちょっと教えて。
 ということは、何を言いたいかというと、ある年度には採用が多くて、ある年度に採用が低いということになると、なかなか大変厳しい雇用の時代でございますので、ちょっとそこら辺を、一般企業とはちょっと違うと思いますので、専門職ですので、専門職が一生懸命勉強してやったにもかかわらず、なかなかこういう県立の病院だとかそういうところの採用の枠に入れなかったというと、やっぱり厳しいのかな、看護師とか助産師になるのはというような、そういう一般的な物の考え方を、3年ぐらいで結構ですよ、19、20、21、あるいは23年度でも結構ですけども、ちょっと教えて。それだけ、1点だけ。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) それでは、県立病院の看護師の採用の状況について御説明申し上げます。
 とりあえず3年間ということで、募集人員とそれに対する応募者、そしてそれに対する合格者、それからそのうちの採用者、そういう形になろうかと思いますが、平成20年度の試験、つまり21年採用の方については、当時募集人員が120名で、応募者が129名です。応募されても実際受験に来ない方もいますので、受験者数で申し上げますと、119名が受験されまして、合格者は111名であります。基本的に資格試験職種でございますので、看護師の資格を持っておられる方については比較的なりやすいというところがございます。実際に採用されたのは96名であります。
 平成21年度について申し上げますと、これは22年度採用ですね、120名の募集のところ135名の方が受験をされまして、合格者は126名、採用に至ったのは104名という数字です。
 それから、22年度の試験、ことしの4月採用ですけれども、これは募集人員は、こども病院の周産期棟のオープンがありましたのでちょっと多くて、看護師、助産師合わせて145名の募集をいたしました。応募者が182名、受験者が164名ございました。合格者が143名、採用に至ったのはそのうち118名ということでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他にございますか。──以上で諸般の報告・その他に対する質問を終結します。
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、委員長報告について、事項がありましたら発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後3時15分閉会