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平成23年_健康福祉常任委員会(第2号) 本文




2011.05.19 : 平成23年_健康福祉常任委員会(第2号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午後1時開会
◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会します。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(鶴岡宏祥君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に川名委員、堀江委員を指名します。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(鶴岡宏祥君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案2件であります。
 また、病院局関係の案件はございませんが、後ほど東日本大震災による県立病院の被災状況等について病院局長より発言を求められております。
 審査等の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係とします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(鶴岡宏祥君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明
◯委員長(鶴岡宏祥君) 健康福祉部長に議案の概要説明を求めます。
 川島健康福祉部長。


◯説明者(川島健康福祉部長) 初めに、今議会に提案しました健康福祉部関係の議案について御説明する前に、今回の震災に対する健康福祉部の対応等について申し上げます。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしたところであり、本県においても、地震、津波、液状化現象により、死者19名、行方不明2名、建物の全壊、半壊は3,000棟を超え、病院では32施設、社会福祉施設では227施設が被害を受けました。現在、旭市、香取市、山武市、習志野市、我孫子市、浦安市、九十九里町、千葉市美浜区の6市1町1区に災害救助法を適用し、被災された方々の応急救助を実施しているところでございます。
 一方、被害の大きかった東北地方への支援といたしまして、患者の受け入れや医療救護班、保健師及びこころのケアチームの派遣、医薬品等の提供などを行ってきました。
 県では、知事を本部長とする千葉県災害復旧・復興本部において、災害復旧及び復興に係る指針の骨子を取りまとめたところであり、県内の医療・福祉施設等の復旧や被災者の心のケアなどさまざまな施策を展開し、復旧、復興に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明いたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は2件でございます。
 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第3号)については、東日本大震災への応急的な対応を図るための補正予算でございます。健康福祉部においては、災害救助関連事業や被災者の心のケアを行うための事業、社会福祉施設等の復旧、修繕を行うための事業費などとして、25億9,449万6,000円を計上しました。
 補正予算の主な事業ですが、災害救助法に基づき市町村が実施する避難所の設置や飲料水、食品及び生活必需品の供給など、災害救助に要する経費を負担する災害救助事業、住居や家財が大きな損害を受けたり世帯主が負傷したりした被災者に対し、生活を立て直すための資金を貸し付ける災害援護資金貸付金、地震等によりストレスを受けた高齢者や児童を初めとする被災者の心のケアを行うため、カウンセラーの派遣などを行う災害被災者及び支援者への心のケア推進事業、被災要援護高齢者生活支援アドバイザー事業、災害に伴う保育所児童等の心のケア事業、被災した社会福祉施設等の復旧費用に助成する社会福祉施設等災害復旧事業、保育施設等災害復旧支援事業、保育施設の園庭等に対する災害復旧支援事業などでございます。
 次に、議案第9号専決処分の承認を求めることについては、東日本大震災への速やかな対応のため、平成22年度中に予算措置する必要のあったものについて、平成22年度一般会計補正予算(第7号)として平成23年3月23日に専決処分を行ったため、その承認を求めるものです。健康福祉部においては、災害救助関連事業や、庁舎や公の施設の補修、修繕のための経費、災害対応に当たる職員配備に係る経費などとして15億1,286万6,000円を計上いたしました。
 補正予算の主な事業でございますけれども、災害救助法に基づき市町村が実施する避難所の設置等の災害救助に要する経費を負担する災害救助事業、災害により死亡した方の遺族や災害により障害を受けた方、家屋が全壊するなどした世帯等に対し、弔慰金、見舞金を支給する災害弔慰金・見舞金支給事業、地震により被害を受けた出先機関や公の施設の庁舎等の補修・修繕費、災害対応に当たる職員の配備体制に係る経費などでございます。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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       議案第1号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第3号)を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 議案第1号平成23年度千葉県一般会計補正予算(第3号)の健康福祉部関係について御説明いたします。お手元配付の「議案説明補足資料(予算案関係)」の1ページをお開きください。
 平成23年度5月補正予算の概要の上段、(1)県総予算及び健康福祉部の予算額をごらんください。健康福祉部におけます5月補正予算額は、災害救助事業を初めとする14事業に計25億9,449万6,000円を計上いたしました。この補正により、既定予算と合わせた健康福祉部の予算額は2,775億1,287万3,000円となります。
 下段(2)の課別予算額をごらんください。今回の補正予算において措置した主な事業について御説明申し上げます。
 まず、健康福祉政策課の欄でございます。災害救助法に基づき市町村が実施する避難所の設置や飲料水、食品、生活必需品などの供給、災害救助に要する経費を負担する災害救助事業として9億3,000万円を計上いたしました。また、住居や家財が大きな損害を受けたり、世帯主が負傷したりした被災者に対して生活を立て直すための資金を貸し付ける災害援護資金貸付金として3億円を計上いたしました。
 健康福祉指導課の欄をごらんください。被災者が生活する県内避難所等におけるボランティアの支援を行うため、コーディネーターを配置します県内避難所等におけるボランティア支援事業として700万円を計上しました。
 児童家庭課の欄をごらんください。地震により被害を受けた保育施設のうち、国庫補助制度の対象外である放課後児童クラブや宗教法人立などの保育所に対し、災害復旧に要する費用を助成する保育施設等災害復旧支援事業として5,500万円を計上いたしました。また、地震等による心理的なストレスを抱える児童のため、保育所の巡回相談や来所相談等を実施する災害に伴う保育所児童等の心のケア事業として3,000万円を計上いたしました。
 高齢者福祉課の欄をごらんください。仮設住宅の高齢者等を訪問する生活支援アドバイザーを設置するとともに、被災地の保健所に保健師等を配置し、市町村等が実施する被災高齢者への支援活動をサポートする被災要援護高齢者生活支援アドバイザー事業として3,550万円を計上いたしました。
 障害福祉課の欄をごらんください。被災によって心のストレスや不安等を感じている被災者やその支援者に対して、巡回訪問やカウンセリング等を行う災害被災者及び支援者への心のケア推進事業として970万円を計上いたしました。
 衛生指導課の欄をごらんください。放射性物質の迅速な測定体制を整えるため、衛生研究所に放射性物質分析装置を整備する食品の放射性物質測定に係る整備事業として4,800万円を計上いたしました。
 前後しますが、健康福祉指導課、児童家庭課、高齢者福祉課、障害福祉課、保険指導課、医療整備課の欄にそれぞれ盛り込まれてございますが、国の補助制度を活用し特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の復旧に要する費用を助成する社会福祉施設等災害復旧事業として11億3,000万円を計上いたしました。
 なお、科目別の内訳については2ページの記載のとおりでございます。
 議案第1号についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 では、ちょっとお伺いをいたします。
 1つ目が、今、地引さんが説明された補正額の主な内容のところで言うと上から2つ目の災害援護資金貸付金3億円ですが、これは、先ほど世帯主が亡くなられたというようなことを言われていましたが、その対象になる基準ですね。それを伺いたいのと、それから何件ぐらいを想定をして今回3億円という額を計上したのか、それを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引でございます。
 災害援護資金につきましては、対象となる被害でございますが、療養に要する期間がおおむね1カ月以上である世帯主の負傷、それから住居または家財の被害があって、被害額が当該住居または家財の価格のおおむね3分の1以上の被害のいずれかに該当する場合でございます。それから、想定につきましては、今回の積算の状況でございますけれども、被害の状況が、全壊が702、半壊が2,307、一部損壊2万17ということで、そういった状況を踏まえまして予算額3億円ということで計上いたしました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私はやっぱりかなり積極的なもので、県単の制度で評価できるものだと思いますが、実際にこれがスタートをしてみて、たくさんの申し込みがある可能性もありますよね、予定を超えて。要するに3億円でおさまらない場合。その場合にもきちんと私は対応するべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) この被害の状況、また申請の状況を見まして、予算はつけてまいりたいというふうに考えてございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この問題の最後に、周知ですね。被災をされた方々がこういう制度があるのを知らなければ申し込みもできないわけですから、そこら辺はどういうふうに今検討されているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 基本的には市町村が貸し付けるという形になりますので、市町村を通じて市民便り等で広報していただくことになりますけれども、「県民だより」におきましても、4月5日号の「県民だより」で周知を図ったところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 こういう状況の中で、実際に被害を受けている方々が対象ですから、通常の方法でなかなか情報が届くとは思えない方々もいるわけですよ。やっぱりそれは市町村が貸し付けるんだからというので市町村任せにするんじゃなくて、県としても、そういう配布物をつくって市町村を通じて流してもらうとか、それから県の機構も使って徹底をするというふうにするべきだと思います。そうしないと、せっかくいい制度をつくってもそれが使われないということになってしまうので、それは要望しておきますのでぜひ御検討ください。
 それから次に、児童家庭課のところの災害に伴う保育所児童等の心のケア事業と、それから障害福祉課の災害被災者及び支援者への心のケア推進事業の2つ、それぞれ心のケアを進めていくために巡回アドバイスか何かをする事業ですよね。私は、やっぱりこれは今後大事になってくると。災害が起こったときは、その直後は緊張状態にありますから割と元気にできるんだと思うんですけれども、それが一定おさまってくると、喪失感だとか、将来への不安感なんかが倍増してきて、ますますこういう事業が大事になってくると思うので伺うわけですが、それぞれ児童家庭課と障害福祉課のところに計上されているので、児童家庭課のほうは保育所児童というふうになっていますが、障害福祉課のほうは、これは対象は障害者ということなのかどうかですね。この対象を教えていただけますでしょうか。
 それから、これも先ほどと同じように巡回指導するのであれば、どのぐらいの頻度で、どんな形でそれぞれやるのか、それを伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課、横山でございます。
 まず、心のケアチームの巡回のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思っております。委員のほうから、今対象者は障害者に限るかということでございましたが、この心の健康チームは、障害者を対象にしたというよりも、今まで避難所で生活をし仮設住宅のほうに移った方々や、あるいは住民の皆さんを広く対象としたものでございます。巡回のほうは、形態としては医師ですとか臨床心理士、それから精神保健福祉士、あるいは保健師、こうした多職種のメンバーでチーム編成をいたしまして、応急仮設住宅や地域のほうを訪問すると、巡回訪問をするというふうな形態の事業を考えてございます。頻度のほうでございますが、チームのほうは、今私ども2チームを編成するような事業設計をしておりまして、1チームは被災地が中心として、旭市を中心とした活動をしていこうというふうに考えています。もう1チームは、香取市も含めて県下全域を対象とするようなチームということで、2チームで活動を行っていくというふうなことで考えています。
 このうち、被災地を中心としたチームは6月から11月の間、週1回程度の巡回をしてまいりたい。また、12月、3月は隔週1回程度の活動ということを現在のところ想定してございます。また、全県のほうは6月、3月を通して隔週1回ということで想定しておりますが、事業の実施に当たりましては、これは現地の状況というものを十分踏まえて活動していかなくてはいけないと、今のところこれは事業を私どものほうで設計したものでございますけれども、今後、地元の市町村や関係機関と打ち合わせをしながら、具体的な活動方法になるよう詰めていきたいというふうに考えております。
 障害福祉課のほうは以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 保育所児童等の心のケア事業の巡回の頻度等の御質問でございますけれども、うちのほうのこちらの事業のほうは、安心こども基金の地域子育て創生事業を活用した事業としておりまして、市町村の実施事業ということで、かなり自由度がある事業を想定しています。現在のところどういった事業をやりたいかということで市町村に照会をかけておりまして、42団体ほど回答が来ていますが、うちで想定しておりますカウンセラーの派遣等を事業としてやりたいと言っているところが現在6団体ございます。そのほかに、保育所の保育士さんですとか保護者の方を対象にした心のケアの研修のようなものを、カウンセラーを講師としてやりたいというような、事業をやりたいと言っているところが18市町村あります。ですので、こういった市町村さんの事業メニューに応じて補助をしていくということです。現在の予算上は、今回の大震災で被害に遭った34市町村、1人ずつのカウンセラー派遣ということで積算はしておりますけれども、例えば船橋市さんの場合は60程度保育所がございます。ですので、そこで1人のカウンセラーという事業計画もなかなか十分行き渡るのかという話もございますので、それぞれの市町村ごとに、かなり額については自由度がある形でうちのほうで調整してまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、最初の障害福祉課のほうの心のケアなんですが、今言った頻度で、いや、私は最初障害福祉課だから障害者の方々を対象に回るのかなと思ったんですよ。だったらこのぐらいの頻度で大丈夫かなと思いましたが、それが全部の住民ということになると、こういう頻度で回ってもなかなか追いつかないじゃないんですかね、必要量に対して。だから、実際にこれで足りるのかということなんですけれどもね。確かにやってみなければわからないし、どのぐらい要望があるのか、どのぐらい心のケアを求めている、必要な方がいるのか、まだわからないですけれども、これも本当に今後大事になってくる事業だと思いますので、ぜひ、やり始めて必要性が増しているなと、これじゃ足りないというふうに皆さん方で判断される時期が仮に来たら、それはやっぱり予算もふやして、チームをたくさんもっと編成していくとかいうふうに、柔軟に検討していただきたいと思いますが、その辺をちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから、保育所のほうも、これも予算上3,000万円で足りるのかということなんですけれども、だから、これもやっぱりやってみなければわからないし、市町村ごとにやってみて、こちらの市でやっていたのがうまくいってなかなかよかったというふうになれば、ほかもやりたいというのも出てくると思いますし、やっぱり年単位で考えなければいけないと思うんですね。二、三カ月で何とかなるというものではないと思うので、これは要望にしておきますが、ぜひそういう方向で御検討いただきたいというふうに思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 委員のほうから今御指摘のあった件でございますけれども、このチームの活動としては、専ら被災地を中心としたチームにおいては、今後は応急仮設住宅を対象とした活動をしていくことになろうかというふうに考えています。
 それから、各地域ごとの対応については、各地域地域を回ってそこで活動されている保健師さんとか、やはり市町村にも保健師さんがいますので、そういった方々に対するケアや、それから助言をしていくというふうな活動が展開されるものというふうに私ども想定してございます。そういった中で、またその活動状況も今このような形ですけれども、実情に応じて検討していくことが必要となってくるだろうというふうには考えております。今、この週1回という体制を考えましたのは、実は避難所におきまして、今まで旭中央病院さんを中心としたスタッフの皆さんが活動している中で、週1回程度の避難所、4カ所旭の場合はございましたが、そこでの活動を踏まえて、それをベースに考えたものでございますが、委員御指摘の事項についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 最後に2つまとめて伺います。
 1つは、それぞれの課に分かれている社会福祉施設等災害復旧事業で、これが先ほど川島さんの冒頭の話の中にあった227カ所の社会福祉施設を復旧するものということでいいのかどうか、ちょっと確認をしたいんです。つまり、積算上それに対応するのかどうかを確認したいと思います。
 それからもう1つは、1ページの一番最後にある食品の放射性物質測定に係る整備事業ですが、4,800万円ですね。これは、衛生研究所に測定機器を配置するというものだと思いますが、いつごろ配置して、いつから使えるようになるのか。実際に供用がスタートしたらどんなふうに活用しようと思っているのか、それを聞かせてください。
 以上2点です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) お答えします。健康福祉指導課の椎名でございます。
 施設の災害復旧に係る227の件ですけれども、今回県内の社会福祉施設におきましては、施設等の倒壊等大きなものはなかったんですけれども、段差の発生、壁面の亀裂、附帯設備の損傷等の被害がございました。具体的には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホームなど、高齢者のための施設で125カ所、知的障害者更生施設等の障害者のための施設で67カ所、民間や公立の保育所等で32カ所と、合計227カ所の被害がございました。その227カ所の災害復旧分でございます。
 以上でございます。
    (丸山慎一委員、「たして227になんないね」と呼ぶ)


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) などでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。委員の御質問にお答えいたします。
 整備事業につきましては、機械自体が入るのが12月に予定しております。実際に稼働するのは来年1月以降からということで、その理由は、機械が外国の製品でして、なかなかこの原発を受けての放射能の測定装置というのが手に入らない。そういう理由がございまして、ちょっと時期的におくれてしまいました。
 それと、計画なんですけれども、実施計画につきましては、私ども毎年度食品監視の指導計画というのを計画しておりますので、その計画の中で盛り込んでいきたい。これに伴う農林水産部との協議がございますので、それをあわせて来年度きちっとした計画の中で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 最初に施設の復旧のほうですが、箇所数はわかりました。つまり、被災されている施設すべて網羅されていると、この予算上でね。ということだというのはわかりました。その上で、補助金が出るわけですが、事業者自身の負担もありますよね、3分の1とか4分の1とか。それがそれなりの何十万とか100万近くになる施設もあるかと思うんですが、それも踏まえて全部の227カ所ができますよというふうになっているのか、それとも、うちはちょっと無理ですなんていうようなところがあるのかどうか。もしある場合、県としてはどういうふうに支援していくのか。そこら辺の、要するに復旧に向けたそれぞれの個々の状況、それは今どのように把握されていますでしょうか。
 それから食品衛生のほうですが、指導計画は今年度のはもうできているわけですよね。今年度のができているのに、今年度中に設置されるものの指導計画、つまり、今ある指導計画を改善するというか、改正する、そういうことですね。それはちょっといつできるのか教えていただけますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) この、うちのほうの食品検査でございますけれども、すべての食品を対象にということではなくて、厚生労働省のほうが暫定規制値を設けているカテゴリーの中で、今現在農作物については農林水産部、水産物については水産課のほうで、それぞれオール県庁として区分けしております。ですので、私どものほうでそのカテゴリーの中で対象としているのは、牛乳、それと卵、肉というようなことに一応分類になっておりますので、今回もう既にその3品については検査しておりますので、その後また福島原発の状況の変化等、また、国の動き等を考えながら、本年度の監視指導計画を改定しまして、検査を実施するという形になると思います。
    (丸山慎一委員、「改定の時期」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) それは、とりあえずまだどういう品物をやるのかというのは、他の都道府県も今加工食品等の検査というのははっきりまだやっておりませんので、その動向を踏まえながら考えていきたいと思います。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) お答えします。
 国の補助制度につきましては、施設ごとにちょっと異なる部分がございますんで、施設ごとにわかる範囲でお答えしたいと思いますけれども、今回施設の被害のあったところについてすべて計上したと、この制度に基づいて計上したということでございまして、施設から申請が上がってくるかどうかというのはまだ募集をかけているわけではございませんので、その点については多分お答えできないと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 食品のほうはわかりました。ありがとうございました。
 いや、それはわかっているんですよ。要するに、県が10分の10出しますよというのだったら多分全部できちゃうんだと思うんですけど、事業所負担もありますし、事業所ごとにそれぞれの置かれている状況もありますから、予算をつけてもできないかもしれないということにも、可能性はあるわけですよね。それをつかんでいるんですかという質問をしたんですが、それは要するにつかんでいないということ、だということなんですね。わかりました。そうしたら、やっぱりそこが今後のというか、予算はつけたけれども執行できませんでした、不用額になっちゃいましたというんでは、これはやっぱり県としてはまずいので、予算をつけた、それは大いに評価をしなければいけないと思いますが、それぞれ個々の施設で227施設、完全に、早急に修復が、予算が通った暁にはということになるかと思いますけれども、そこまでやっぱり県として責任を負うと、それぞれの事業所が抱えている、スムーズに行くところはそれはそれでいいと思いますけれども、いかないようなところ、それから金銭的に大変なところ、そういうところも含めて県が親身になって援助して、最後までこの予算執行に責任を負うということが私は大事だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。そんなことはありませんとは答えられないと思いますけれども。わかりましたって言ってもらえばそれでいいです。要するに、あとは事業所任せですよというのではだめですということなんです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。個別にわかる範囲でそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。
 私のほうは、保育所で32カ所でございます。今回、特に億単位、数千万単位の被害が発生している保育所は旭の1カ所、それから浦安の2カ所の合計3カ所でございます。あとは全復旧費で数百万単位でございます。ですので、事業者負担については、市町村からの現在までの情報ですと対応可能ということで聞いております。ただし、旭と浦安の3カ所に関しましては、今回の液状化被害に伴うものでして、実は上物は全く、ほとんど損傷していません。建物の敷地が液状化によって沈下してしまったとか浮き上がってしまって、建物敷地の土壌改良ですとか、そういったことの経費が莫大なものだということで、それにつきましては本来はこの補助金では対象になっておりません、土地の整地ということですんで。ただ、建物の存続について非常に重大な部分だということで、国のほうと個別に協議をさせていただいております。今後も市町村と連携をとってなるべく負担が少ないように、そして保育所に関しては激甚法の補助率適用という方針が示されております。まだ旭市、浦安市が激甚法の適用を受けるかどうかというのはわかりませんけれども、受けた場合は最大で10分の9が国から措置されることになりますんで、その辺の行方についても情報を集めて旭市、浦安市のほうには伝えていきたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の櫛引でございます。私のほうからは、老人福祉施設等につきまして御回答申し上げたいと思います。
 23年3月末の施設、先ほどの予算ベースで申し上げますと、これはガラスが割れたとか、そういったいわゆる軽易なものというんでしょうか、そういうようなものもすべて含むものでございまして、実はその後、4月の27日現在で国庫補助協議書というものの提出がございました施設はそのうちの48施設となっております。ですので、協議書が出てまいっておりますので、その施設につきましては今後当然精査をして、さらに、もちろんこの後に手が挙がる場合もあろうかと思いますけれども、そういったところにつきましては対応してまいりたいというふうに思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。補助事業としては共通ですので、私のほうからは少し関連して追加して御説明する要素があればということで。
 国庫補助事業について、今回予算要望した時点と、国のほうからその後また通知がございまして、事業者の負担割合が変更になっています。4分の1負担というのがこの補正予算を積算する時点ではそのようなルールでございましたが、その後、国のほうから補助ルールの変更がありまして6分の1というような負担になってございます。ただ、これについては各施設種別ごとに異なることや、激甚法の対応となる施設種別もそれぞれの施設で異なっているということもございます。そういった中で、私どものほうで言えば、この予算を計上している中で件数としてはまたその後若干ふえてきているという事情もございますが、いずれにしても、そういったケースについて適切に対応できるような対応を私どもとして図っていきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 半田保険指導課長。


◯説明者(半田保険指導課長) 保険指導課の半田でございます。
 私のところではショートステイであるとかデイサービス施設であるとか、そういったところをやっているわけなんですが、デイサービスセンターですから比較的規模としてはそんなに大きいわけではありませんけれども、いろいろ状況を見ると、浴室のタイルが落っこったとか、ボイラー室の給湯設備であるとか、比較的金額が小さいものが多かったようです。4人目ですのでいろいろ補助率の話をみんなされちゃいましてあれですけれども、この前、5月2日の法律で国のほうも補助率を引き上げていますので、なるべく事業者負担を減らす方向で働いているのだと思います。先生の御心配もよくわかりますので、それについてこれから話し合いをしていく中でいろいろ協議をしていきたいと思っています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山崎医療整備課長。


◯説明者(山崎医療整備課長) 医療整備課、山崎でございます。
 私どものほうでは、介護老人保健施設の修復を担当させていただいております。介護老人保健施設につきましては、これまでのところ12施設から被害の状況を伺っております。いずれも壁面や排水管の破損ということで聞いております。また、今後被害の報告がある可能性もありますけれども、いずれにいたしましても施設の状況をよくお伺いして円滑に復旧が進むように努めてまいりたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 ありがとうございました。よく状況はわかりました。
 それで1つだけ、櫛引さんのところで、高齢者福祉課のところで48施設から協議書が出ていると。全体は100ちょっとですよね。そうすると残りの五十幾つかは心配になるんですけれど、それはどういう状況になっているんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 先ほどの国庫補助の関係で引き上げの条件がいろいろ施設によって異なるというお話があったかと思いますけれども、対象事業ということで申し上げますと、1件について80万以上ということと、かつ、被災地区において被災施設の割合が10分の1以上であるというようなことの条件がクリアされなければならないというふうなことがございますので、そういったものが1つございます。それと、特養老人ホームと養護老人ホームにつきましては、先ほどの激甚法というものに基づきまして最高で10分の9までというふうなことになりますけれども、そういった形での対応になるということでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、今言ったこの補助金の対象にならないところも出てくるということになるわけでしょうか。つまり、227全部は対象にならないんだという、そういう理解でいいんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課でございます。
 平常の災害時の補助率のはございます。先ほど申し上げましたあの条件は、補助率がこのたびかなり手厚くなったほうでございまして、そちらのほうがそういった数字であるということで、当然お手を挙げていただくということについては可能であります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 大体わかりましたが、私が一番最初に言いたかったのは、事業所がだめだ、もうできませんと言ってきたら、しょうがないですねというふうにならないで、県としてきちんと手を差し伸べて最後まで面倒を見ていただきたいと。今回の震災の問題について言えば、事業者に責任は全くないわけですし、利用されている方々、県民の方々にも大きな影響があるものですので、そういう立場で力を入れていただきたいということでございます。最後にちょっとそれをお願いして、終わりたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木名瀬委員。


◯木名瀬捷司委員 社会福祉施設への支援についてお伺いいたします。
 被災した保育所や特別養護老人ホーム等に対する支援については、先日の質疑の中で保育所は3億8,000万円、特別養護老人ホーム等4億7,000万円の5月補正予算を組んで復旧支援をする旨聞きましたけれども、そのほか障害者福祉施設や介護施設などへの支援はどのように取り組んでいくのか教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。災害復旧に関してお答えします。
 県では、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助制度を活用しまして、障害者施設では1億5,900万円、介護老人保健施設で5,400万円、通所介護施設等で5,100万円、これにさきの本会議でお答えしました保育所と特別養護老人ホーム等、これを合わせまして227施設分、11億3,000万円を5月の補正予算に計上しているというところでございまして、各施設が早急に復旧できますよう支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木名瀬委員。


◯木名瀬捷司委員 東日本大地震における被害地への保健活動支援の状況についてお伺いいたします。東日本大地震のような大規模災害では、発生直後から救命救急活動を支援することとあわせ、その後に続く避難生活による健康被害を防止し、避難者の健康を管理する保健活動に対する支援も重要であると思っております。県は、被害地への保健活動についてどのように支援をしたのか教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の川島でございます。県の被災地への保健活動の支援についてお答え申し上げます。
 まず、2つございますが、1つ目、県内で被害の大きかった旭市に対してでございます。これは、市からの要請に対応いたしまして、管轄する海匝健康福祉センターを中心に県の保健師を派遣いたしました。それから、災害協定に基づきまして社団法人の千葉県看護協会、こちらから看護職員を派遣いたしまして、感染症の予防や避難生活による悪影響防止のため、避難者の健康管理を実施いたしました。これが1点目、旭市に対するものでございます。
 それから2つ目で県外の被災地への支援ですけれども、これは厚生労働省の要請に基づきまして、3月24日から宮城県に保健活動チームを派遣しております。避難所における健康相談あるいは家庭訪問などを通じまして、治療や福祉サービスの継続、それから専門的な対応が必要なケースの早期発見、それと心のケアを含む健康管理、こういった保健活動を継続しております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木名瀬委員。


◯木名瀬捷司委員 今の2のほうなんですけれども、3月24日から行っているということで、これから仮設住宅ができてそこに入るというようなことで、これから本当に被災された方、非常にゆとりができてくる、時間的なゆとりができるというかな、そういった中でいろいろ考えていく、これからが本当の心のケアをしていくということが大切だと思うんで、東京都なんかは5チームに分けて大勢の方を派遣しているということでありますけれど、千葉県としてはどの辺までやっていくんですかね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 川島健康づくり支援課長。


◯説明者(川島健康づくり支援課長) お答えいたします。
 まず旭市についてなんですけれども、こちらにつきましては、4月14日をもって、それ以降市町村からの保健師の対応に移行しております。ということで、今現時点では旭に対する県の保健師の派遣はいたしておりません。
 それから、東北の被災地への対応については継続をしておりまして、これからいろいろな環境の中でのストレスに対応するという点が、より重要性を増してまいりますけれども、継続的に保健サービスの提供ということで、当面6月末までの期間の派遣予定者を決定しているところでございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 木名瀬委員。


◯木名瀬捷司委員 6月なんて言わずに、これからが大変だと思うんですよね、県外の場合においてはね。できるだけ本当に支援をしてやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 今、丸山委員のほうからるる御質問ございましたけれども、その中で食品の放射性物質の測定ということで4,800万円、これが出ておりますけれども、その対象が牛乳あるいは卵、肉という形で、それ以外の農産物あるいは水産物等々はそれぞれの部署でやるということになりますと、この機械4,800万というようなお話ですけれども、これはその農産物とか水産物等々については検査しないということですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 今の御質問でございますけれども、先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、まだこれは暫定規制値ということで、国自体がきちっとした規制、いわゆる品目別の規制というのがまだつくられておりませんので、今後国の動向がどうなるかというのはちょっとわからない状況です。それで、基本的には今示されていたカテゴリーの分類はオール県庁で、先ほど御説明しましたように農林部と健康福祉部で分けて今検査をしておりますけれども、今後状況の変化によっては衛生研究所のほうで、監視指導計画の中で農林水産物をあわせてやっていくという計画は私ども持っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 全部やっていくという、1カ所で全部見ていくのかなということなんですけれども、この場所ですべてできるのかどうかなというそのキャパの問題と、そういう形で検査体制をとっていくことによって、いわゆる食品に対する検査体制というのがどのぐらい確立されるのか。まだこの1カ所だけでは不十分で、次にもう1カ所ぐらいこういった施設が必要だなということなのか、この4,800万の予算で入れることによってどの程度その検査体制が充実されるのかなと、どういうふうにお考えになっていますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。お答えいたします。
 現在、衛生研究所のほうと話を進めておりまして、今の衛生研究所のこの機械を整備した段階で、1日にできる検体が5検体ということで、薬剤師会検査センターが千葉県に、登録検査機関でございますけれども、そこでも5月中にはその機器が入るということで、もし衛生研究所でカバーできない部分であればそういう施設を使いながら、また食の安全の確保に努めてまいりたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。そうすると、それの一歩を今回4,800万で踏み出していくというふうに理解させていただきます。いろんな食品、まだまだ暫定数値ということでどこまでが安心でどこまで安心できないのかなというのがわからない状態で右往左往しちゃうわけですけれども、県のほうである程度きっちりした体制をとっていかないと、風評被害というのは、言ってみればちゃんとした正しい情報が迅速に、適切に伝わるかどうかということであって、何か風の便りでみんな風評被害なんていう、文字どおり風の便りでおかしくなるわけじゃなくて、考えてみればちゃんとした情報が出ないという、その中で不安になるという、そういうことを考えるとこれからの検査体制というのをきっちりしていってもらいたいなと、そんな思いがいたします。
 食品ではそういう形でやっていくということなんですが、保育園等々のいわゆる心のケア等々もございましたけれども、保育園で保育されているお子さんたちのいわゆる健康等々を考えたら、保育園における放射性物質の検査体制というのはどういうふうにとられているのかなということはお答えできますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 子供の視点で考えますと、子供の生活の場というのは保育園であり、幼稚園であり、学校であると思います。そういった視点から、学校、幼稚園、保育所というのは共通の課題であると認識しています。現在、環境生活部のほうで持ち運びのできる放射線量測定器の整備を検討しているという答弁もございましたので、これと連携しまして、市町村が実施する放射線量の測定などについて支援をしていきたいというのが今後のことでございます。保育所につきましては、公立、私立問わず市町村が保育の実施主体として法定責任を負っておりますんで、市町村のほうにとってもかなり喫緊の、非常に重要な課題であると思います。来週火曜日には、市町村の保育所の関係の担当者会議を予定しております。この中でも具体的な市町村の今の状況、要望などもつぶさに聞いていきたいと思います。
 それから、御質問のこれまでどんなような対応をというお話でしたけれども、これにつきましては、現在大気中の放射線量は平常時と比べてちょっと上回っている程度というようなことも、きのうの答弁で環境生活部のほうでされていましたけれども、小さなお子様を持つ保護者の方にとっては平常値をちょっと超えているだけでも大きな不安でございまして、それはうちの課のほうにもメールの形で数十件のメールが来ている状況でございます。できるだけ子供が受ける、いわゆる要は被曝というか放射線量を減少させるということが重要だという認識はずっと持っておりまして、たまたま文科省から児童が受ける放射線量をできるだけ低く抑えるための生活上の留意事項というようなものが出されていまして、これは保育所においても非常に有効と考えられます。具体的には非常に単純なことで、砂場から帰ったら手洗い、うがい、家に入るときには靴の泥を落としましょう、風が吹いてきたら窓を閉めましょうと、そういったレベルの話ではありますけれども、これについては市町村あるいは保育団体のほうに情報提供をしております。そして、ホームページでもわかるようにしています。そして、火曜日の会議のときにも改めてこの辺の正確な情報提供というのは議員のほうからも先ほどございましたんで、そういったところに十分気をつけて、今後も情報提供していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 保育所というのは管轄が市町村だということで、そうしますと持ち歩きできる、本会議のほうの代表質疑の中で、環境部のほうでは持ち歩きできるような測定器を云々と、これからも検討しているということになりますと、これを市町村のほうに貸与するという方向性で持っていくのか、茨城県のように全市町村に1つずつ配ってしまうというふうにするのか、その辺のことを含めて今はどのように考えていらっしゃいますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) きょうの再質問の答弁の中で、整備台数、使い方も含めて具体的な監視体制を市町村と一緒に検討している最中だという環境生活部の答弁がありましたけれども、それ以上の情報については当課のほうで把握をしていないところでございます。市町村と連携してという言葉がございましたんで、当然に一緒にやっていくという想定かとは思っておりますけれども、正式に環境生活部のほうからこういった形でやりたいというような情報は、申しわけありません、得ておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 そうしますと、セクションというか責任の範囲というか仕事の範囲というのが、県はここであって市はここだという形になって、ばらばらというか、そんな市がやることを県がやってはどうなのかなと悩んでいるのかもしれないですけれども、昨日もありましたように、東葛の6市長会では要望書という形で、県で何とかしてほしいという話が出ているわけですよね。そうしますと、きのうの環境部長の回答じゃございませんけれども、県としては全く考えていないと。あそこまで言われちゃうと、やる気力がないならやらなくてもいいんですけれども、それならば県がやる能力がないならば、市町村には優秀な方がいっぱいいらっしゃるから、そこにちゃんと機器を渡すという最低限度のネットワークというか、千葉県620万のいわゆる県民、そして子供たちの健康と命を守るためにはそういう体制をどうとろうかというところまではちゃんとやらないと、これは県の仕事かなという思いがするんですよね。
 今も質問しますと、それは環境の問題でどこまで行くかと。すると、保育関係の私たちはそれはこれからどうなるかなということになると、いつもどこのセクションに聞いてもそうなんですよね。農政のことを行くと、野菜を聞くと農政だけ、じゃ、それは大気とはどう関係あるんですか、それは環境のほう。全部それぞれ縦割りの中で行っていると、これは市民の立場からすると、一体全体私たちのことを本当に考えてくれてんのと。でも一生懸命やっているんですよね。ここでは一生懸命やってくださっているとよくわかるんですけれども、そうすると、その辺のことを、保育所等々を担当しているおたく様のほうから環境部のほうに何らかのアクションをするということは考えませんでしたか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 まさにおっしゃるとおりと思っております。非公式ではございますが、今後各関係部局による協議のようなものも予定されるようですので、私どもの課としましては、そういった場で保育事業者の団体や市町村からの意見、そしてうちの課にたくさん来ております保護者の方からの要望、意見、それから測定方法や、それから測定方法というのも子供の場合1メートルでなく50センチの場所で測定とか、測定の施設、保育所1カ所でいいのかとか、そういったことについても一方的な要望という形にはなってしまうかと思いますけれども、そういった要望、意見を、そういった連携の場でお話をしていきたいと考えています。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ぜひ出していっていただきたいと思うんですよね。園庭というのかな、前に聞いたら保育所には園庭はないんだなんていう変なお答えをいただいたんだけれども、園庭があったりするわけですね、学校には校庭がありますけれども。私たちの簡易の測定器でやると、0.1とか0.2シーベルトのところを子供が走ると0.38になるんですよ。ということは、やはり校庭の土の中に何らかのものが残っちゃっていると。ということになると、例えばそこで一生懸命走り回って子供たちが遊ぶと、いつもは調べていると、先ほどの答弁もありましたけれども市原で0.04だから、体には全然健康に関係ないから調べる気はありませんよみたいな変な答弁ありましたけれども、今の御答弁聞いていると非常に心配なさってくださっているように思われるので、ぜひその辺をちゃんと言ってほしいなということをまず1つ要望しながら、基準をどこに置くのかなと。これは文科省のほうが福島の教育委員会のほうに出した年間20ミリシーベルト、時間当たりにすると3.8マイクロシーベルト、これはとんでもない値であって、これを基準にされた日にはたまったものじゃないと。1から20というのが国際基準だけれども、それは大人も子供も含めての話でございますから、じゃ、一番低い1ミリシーベルト、時間当たりにすると0.114マイクロシーベルトという値を基準にした当たりでどう設定していけるのかなということを含めて今後考えていくのか。文科省が出したのは福島だけだけれども、これがひとり歩きしているので、いろんなところに聞くと文科省が出している、政府が出しているという形で3.8マイクロシーベルトがひとり歩きしているんですけれども、いわゆる児童課といいますか、保育所の担当課としてはどの辺に基準を今考えているかなと。今後の課題かもしれないですけれども、今どういうふうに考えていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 実は文科省から福島県にあてた通知というのはかなり世間的に広まっていますが、実は同じ日に厚生労働省から福島県知事あてに、ほぼ内容が同じ通知が出ております。ですので、福島県内の保育所、園舎、園庭等に対する暫定的な考え方という、全く校舎、校庭を園舎、園庭にかえただけの、ほとんど内容の同じ通知が出ております。ですので、私どもも文科省からということではなく、厚生労働省の見解として福島県に通知が出ているという認識でおります。ですんで、本答弁のときに教育委員会のほうで答弁をされた20ミリシーベルトという値については、厚労省がそれぞれ福島県の保育所における園舎、園庭の利用の際の基準として示したもので、これは文科省の場合は夏季休業終了までの間となっていますが、保育所は夏季休業はありませんので、8月末までの間というふうに言いかえられております。暫定的なものであるというふうに通知されておりますんで、福島県にあてたものではありますが、私どもとしてはそのように認識しています。
 それと、値についての評価というようなお話でしたけれども、これにつきましても具体的、専門的な知見に基づいた判断であると現時点では考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 多分もう御存じだと思うんですけれども、それは1時間当たり3.8マイクロシーベルトであって、0.6マイクロシーベルトというのが、言ってみれば放射線管理地域における18歳未満が働いてはいけないという、その基準が0.6マイクロシーベルト・アワーですよね。すると、その場所よりももっと高い値でいいですよというのが一番危ないお子様方の、それも保育園となれば3歳、4歳の子供たちが遊んでいるその場所がその基準で、国が言ったからその基準ですと言っちゃえばそれまでなんですけれども、それじゃやはり日本一の千葉県を目指す保育所としては余りにも安易過ぎるかなと思うんですけれども、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 国が国際放射線防護委員会の声明を参考に、原子力安全委員会の助言を得て決定した数字ということなんで、当課としてはなかなかそれの反証データというものも持っておりませんので、現時点でのお答えは同じということになってしまいます。申しわけありません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 1つだけちょっと言っときますけれど、小佐古さんという方がその委員会で、これは余りひど過ぎるからやめさせてもらうと言ったという事実もあるし、いわゆる原子力安全委員会の中で会議がほとんど行われていないと、議事録も残っていないと。その中で出された数字だということは十分承知の上で出したから、うちの千葉県は知らないよと、国が出したものはすべて従うんだという立場ならその立場でも構わないんですよ。そうすれば、みんな市民の方にそう言えばいいんだから。千葉県はそういったスタンスでやっていきますよ、これからもと。そうしたら、市民から、県民から声が上がったら、そのときはちゃんと皆さん方が答えてくれればいいわけ。僕はおかしいと思うから今ちょっと議論しているだけでね、それはやっぱりその幅があるから、今後もやっぱり県としても独自に検討していきましょうというお答えをいただければ、そうですね検討してくださいで終わるんだけれども、いや、国が出したからしようがないですねというんだと、これはちょっと引っ込みつかないというか、ああそれは立派ですねとは言えないんですけれども。最後にちょっともう一度ください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 大変歯切れの悪い話ですけれども、なかなか話ができず、国の先ほど申し上げた通知の中にも、あくまでも暫定的な現在における考え方であって、今後事態の変化により暫定的な考え方の内容の変更や措置の追加を行うことがあるということで、国のほうも言っておりますんで、その辺の状況を注視していきたいと考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 というふうに、なかなか立場上言えないのかなというところはありますけれども、立場上というか、これからいろんなことを議論していく中で、国が出してきたからという形で責任逃れはもうできないと思うんですよね。千葉県で620万いるし、1兆6,000億の予算を持っているわけですよ。全国的に地球をひっくり返してみれば、これより小ちゃい国はいっぱいあるわけで、その中を担っている皆さんが、いや、国が言ったからねといったって、今の政権がそんだけちゃんとまともな政権かどうかと、いろんな声すら出ている中で、それは本当にいいのかなと。でも、今のお答えだとそういう形でしかないですよと、いうことなんですけれども、本当にそれでいいんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 井上保健医療担当部長。


◯説明者(井上保健医療担当部長) 保健医療担当部長の井上です。ふじしろ先生のほうから重ねての御質問ですので、担当の児童家庭課長にかわってお答えをいたします。
 今、ふじしろ先生おっしゃるように、国で定めた基準、1年間に被曝してよい目安が20ミリシーベルト相当、これは特に年齢を区切らずに広く国民一般にこの基準で定めますと。それは学校にも適用しますという基準に関して、専門家の間で賛否両論の議論があることは我々も承知をしております。現実に、こうした非常に低いレベルの放射線を一定期間浴びることが、特に感受性が強い子供たちにとって長期的にどういう影響があるのかないのかということについて、科学的な根拠が乏しい中で行政的な判断をどうすべきかと。今、文科省は暫定的にとはいえ年間20ミリというふうに定めたわけですが、これに対して専門家の間で賛否両論の意見があるということを我々も十分に承知をしております。なおかつ、今週、来週、国会において、特にこれに対して疑義を唱える専門家の方々をも招いて意見陳述が行われ、引き続き国会において、あるいは文科省においてこの問題が技術的な観点、専門家の意見も踏まえ議論されることを、我々も注目しております。
 他方、今ふじしろ先生がおっしゃった、千葉県このままでいいのかということに関してですが、私ども今この議論を注目しつつも、これに関して千葉県はこう思うというふうな見解を出していない理由の1つは、少なくとも今現在千葉県においては上限の20ミリを超える、超えないという現状には恐らくはないだろうということはあります。福島県はそういう状況ですので、福島県において県としてどういう立場をということを一生懸命考えているのはわかります。千葉県においては、この国の議論を非常に関心を持って見守りつつも、県としてすぐにアクションをとる必要がないだろうと他方考えているのは、さまざまに得られているいろんな報告を考え合わせても、千葉県内の子供たちが年間に浴びるであろう放射線量というのは、この上限の20ミリとはけたが1つから2つ少ないレベルにとどまることが今の段階では想定されているということがあり、すぐに県としてこの20ミリという基準を県独自に検討しているのではないということがございます。
 他方、やらなくてはいけないことは、現実に千葉県内の子供が浴びている放射線の量がどれぐらいなのかと。想定では、この年間20ミリより大幅に少ないということが想定されるわけですが、これを実際に確かめろと、モニターしろという千葉県内の県民の方々の意見が各市町村あるいは県庁のほうに届いていることは、先ほど児童家庭課長が申し上げたとおりです。ですので、まず県としての最初のステップというのは、20ミリがいいのかどうかという千葉県内の現状からややかけ離れたところの問題に関して議論を急ぐことよりも、まずは現状、千葉県内の子供たちが、あるいは県民が被曝しているレベルというのがどれぐらい高いのか低いのかという現状を確認するところから始めてみるべきだと。そのことは、昨日あるいは本日の県議会でも環境生活部長が申し上げたように、現実に市町村と連絡をとりながら、そうした測定機器を購入し、だれが、どんなシステムでどこををはかるかということの検討を急ぎ進めている、そんな状況でございます。
 御納得いただけるかどうかわかりませんが、現状に関して、あるいはどうして20ミリという上限に関しての見解を独自に県として持っていないのかということに関して、基本的な考え方を御説明いたしました。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。県の状況がよくわかりまして、そういった、言ってみれば原子力発電所の立地している県でないということで、県の中に、真ん中に、市原だけに1カ所あるという国のそういった検査体制でずっと来ちゃったという、そういう事情もあると思いますので。とはいえ、これから長丁場の、福島原発が事故が起こってメルトダウンも起こしているんだから、20年は想定しなくちゃいけないのかなと。そういう中で、やっぱり子供たちの健康を何とか守らないと、10年後、15年後にがんの発症率が高くなったと、何であんとき言ってくれなかったんだということを含めまして。
 というのは、県のほうで出している、例えば3月の21日、22日ごろに、いわゆるこれは取水口等々でも非常に高いベクレルが、沃素なり、あるいはセシウムが検出されたという状況は、やはりこういったときはちゃんと検査していないと、千葉県の中の保育園等々で遊んでいる子供たちにどう対応していくかというのはできないんで、今おっしゃってくださったような検査体制をまずとっていただいて、この20ミリシーベルトについては、これは非常に高過ぎるという警告をこの場で私は発しさせていただいて、この質問は終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 すいません。先ほど丸山委員からも出たんですけれども、被災者の心のケアの関係なんですが、先ほどの御答弁ですと2チームをつくられて、1つは旭市を中心にケアをすると。もう1つは県下全域ということなんですけれども、ここに県外からの避難者の方たちの心のケアもやるわけですよね。県内に今どのぐらいの避難者が来ておりますか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 海保健康危機対策監。


◯説明者(海保健康危機対策監) 県外からのものですけれども、これは正確な値ではありません。概算というふうに御理解をいただければというふうに思っております。現在、4月の28日現在のデータでございまして、449名県外から来ているというふうな情報がございます。これは先ほどもお話ししましたように、一応総合企画部の政策企画課のインフォメーションセンターというところで調べている数字でございまして、多少また変更があろうかと思います。概算というふうにお考えください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 これが、県外からの避難者の方たちというのは、情報もなく、大変心のケアというところでは欠落しているんですね。いろいろ私も今ボランティアをやっておりまして、日に日に多く福島県から千葉県、特にやはり都市部にURの空き家があるものですから、あっという間に、先日までは2軒だった、3軒だったと言っていましたところ、数日前には五十数軒の方が越してまいりまして、今大変な状況になっているんですね。そういう中で、なかなか市役所に行っても市民じゃありませんので、それは御自分の住んでいたもとのところの町に、住民票が来ていませんから聞いてくださいと言われますと、そこに電話をかけると向こうは忙しいですから、なかなかその辺のところで相談ができないということでの心のケアを、よそから来た人たち、例えば旭市ですと、仮設住宅にいますと、まあ旭の仮設住宅は、そう言っちゃ申しわけないですけれども、知っているところでの仮設住宅ですから、心の部分でも相当知っている方もいて、随分やはり心強いと思うんです。ところが、知らない町に来て、学校に行けば子供たちもひとりぼっち、そういう中で先日来た方などは、もう大変な状況の中で、URの場合にはカーテン1つないんですよ。そこに来て、カーテンはない、冬服で来たから夏物がない、それにガステーブルはないというような状況の中で来ていまして、お金はない。ですから、そういう中でのやはり心のケアを千葉県に来たからには、きちんとしたケアをするのは私は必要ではないかなという中で、4月28日449名ですから、約1カ月たちますともっとふえてくると思うんですね。そういう中での心のケアチームの巡回指導体制をもう少しきちんとしたものにしていただけないかなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 障害福祉課でございます。
 委員御指摘のとおり、たくさんの方々が県内のほうにも避難されているという状況だということを私どもも認識しているところでございます。今、心のケアの巡回チームについて、先ほどの委員の御質問からの御答弁申し上げましたが、今回の被災者の心のケア推進事業では、この巡回支援だけではなくて、心の健康教室の開催等も予定してございます。県では各健康福祉センター、これは県の出先機関になりますけれども、こういう機関がございますので、地域地域に避難されてくる方々に対しては、この健康福祉センターが1つの役割を担っていくということが想定されるかと思います。この健康福祉センターで心の健康教室などを開催していくというのが1つ。
 それから、やはり市役所がなかなかとり合ってくれないということであるとすると、気軽にどこからでも電話相談ができるということがやっぱり重要だというふうに思います。基本的にはどこの市町村も、松戸市も話題になりましたけれども、真摯に避難民を受け入れていただいているというふうに私ども思っていますけれども、そういった方々を支援していくという役割を支援チームは担っておりますし、また、電話相談としても心のケアコールセンターというものを設けましたので、本当に気軽に御相談いただけるような体制を県としても、これは休日や夜間も電話を受け付けしていきたいというふうに思っていますので、そういった電話相談の中から、また市町村の支援につなげていくというようなことも努めていきたいというふうに思っています。
 また、御指摘のとおり、やっぱり避難されてきた方がそういったサービスがあること自体を知らないと困るということになると思いますので、当座、1万部程度リーフレットをつくって、市町村の窓口ですとか被災地、それからこうしたケアチームの巡回や教室の開催の折等に皆様にお知らせするというような、そのような取り組みもあわせて進めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 やはり避難してきた方たちが、一番が情報不足なんです。そういう中で4月の25日からですが、全国情報システムができましたよね、被災者のための。そこにかけると、それぞれの市町村に連絡が行って、そこから自動的にいろんな情報がその方たちのところに来るというようなシステムが動き出してきましたから、そういう情報格差というのは相当なくなってくるのかなと思うんですけれども、そういう部分ではやはり、テレビもありませんし、そういう中で情報不足なんですね。例えば、これがリーフレットを被災地から来た方たちにもどうぞ、配布しますよ、1万部つくりましたから市役所に行ってと言われましても、知っている市町村とまた違う関係の中で、行けば教えてくれるでしょうけれども、なかなかそういう情報格差があるものですから、何らかの方法でそういうようなことが、被災地から来ている町がわかれば、そこにでもこういうようなことが千葉県としてやっているので、ぜひ相談があったときにはこういうようなことをしてくださいというような、逆な形のコールセンターもできましたというようなことを、向こうの被災地から来ているところはわかるはずですから、そこの市町村に県のほうで連絡をとっていただくというようなことになれば、そのコールセンター、向こうからこちらに、その方に教えてくれますので、そういう方法を逆にとってもらう方法というのは考えていただけないかなと思うんですけれども、いかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 横山障害福祉課長。


◯説明者(横山障害福祉課長) 被災者に対する情報提供は、やっぱり重要だというふうに思っています。リーフレットをつくりますけれども、そのようなリーフレットについては、例えばホームページや何かでも当然のことながら公表できますし、また、被災地の自治体に対してもこういうものをつくっていますということでお知らせすることは容易だというふうに思いますので、委員の御提案なども踏まえまして検討していきたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 すいません、あと2つ教えてください。
 1つは、高齢者の見守り支援アドバイザーの設置事業が組まれているんですけれども、ちょっと気になったのは、これからこの保健師、退職者、看護師等の有資格者の配置ということなんですが、今もいろいろこういう保健師さんとか看護師さんの有資格者、うちで今働いていない方とか、いろいろ呼んでもなかなかそういう人たちが働いてくれない状況になっている中で、本当にアドバイザーがこれだけ確保できるのかなという心配があるんですけれども、その辺の見通しはいかがですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 櫛引高齢者福祉課長。


◯説明者(櫛引高齢者福祉課長) 高齢者福祉課、櫛引でございます。
 こちらの専門の看護師または保健師の方につきましては、実は県の看護協会のほうにお話をさせていただいて、嘱託というような形で配置を考えおるところでございますので、恐らく確保できるという見通しでございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 では、確保できることを期待をしまして、次に移らせていただきます。
 保育所の心のケアの事業の関係なんですけれども、実は3月の11日、帰宅困難児があちこちの保育所で見受けられたんですけれども、県内の状況について把握されていますでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 保育所における帰宅困難児の状況把握ということで御質問でございますが、震災当日、3月11日の夜に各市町村に対しましてメールにより照会を行ったところでございます。これは、帰宅困難児の状況ということでなくて、今どんな状況ですかと、あしたまでどうですかということでございます。これにつきましては、ライフラインも寸断されて電話もなかなかつながらないという中で、詳細な件数の把握、全市町村からの回答というのは正直できませんでした。それ自体が大きな課題でございますけれども、全体の傾向としましては、特に東京都への通勤者が多い県の北西部、こちらの市町村において帰宅困難者が相当発生しています。例えば把握している範囲で、例えば市川市では14園で33名がお泊り、それから松戸では44園で313人が夜あるいはお泊り、あとは習志野で15施設で133名が夜遅くまでいた、あるいはお泊りということで、あと浦安も13施設で91名ということで、かなりの数の帰宅困難児が発生しています。
 これに対しましては、全市町村とも事前の危機対応マニュアル等で、とにかくお迎えが来るまでは保育をするという、この原則は共通で徹底しておりましたんで、事故、事件等は発生しておりません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 多く取り上げられておりますのは、帰宅困難者の問題は皆さんよく言われているんですが、帰宅困難児のことは余り頭の中になかったのが現実ではないかなと思うんですね。私自身も家に帰りましたら、近くの保育所が明かりがいつまでもついているもんですから何だろうと思いましたら、皆さん帰れなくて、今子供さんたちを預っているんだというお話だったんですね。そういう中で、逆に今度は地震がちょっとあるとお子さんたちが親元を離れなくなってしまうパニック障害が起こっているようですので、その辺の心のケアをこれからしっかりと私はやっていただきたいなということで要望です。よろしくお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他質疑ありませんか。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 すいません、時間もたっていますので簡単にしますので。
 先ほどの社会福祉施設の災害復旧事業、字のとおり復旧なんで、これはあくまでも復旧のレベルなのかな、どうなのかな、ちょっと確認したいんですけれども。といいますのは、本会議の場でも代表質疑の中でも、今後のエネルギー政策として脱原発という形での自然再生エネルギーは非常に重要なものだというような御答弁もあったんで、この復旧作業の中でこれらの保育所あるいは特養施設そのものを復旧して、あるいは復興していく中でそういった視点が入ってくるのか、とりあえずは戻すだけだよという形で11億3,000万円あるいはまたもろもろの金額を使っていくのか、その辺はどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 保育所に関しましては、先ほどお答えさせていただいたように建物本体そのものは余り損傷しておりませんで、下地部分の液状化の被害が主でございますんで、建物自体の大幅な建てかえというような想定は、現在までの情報ではないかと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 どうもありがとうございます。それでは今後の課題かなと思います。
 もう1点なんですけれども、いわゆる334万8,000円という緊急雇用創出事業というところで、東日本大震災にかかわる健康危機対策事務という、この内容はどのような内容なんですか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の地引です。
 こちらは災害救助法を適用しました市町村との間の、これから清算事務が始まりますので、これはこういう名称が入っておりますけれども、事務作業を行う人の雇用のための予算という、賃金の予算でございます。その事務作業のためでございまして、新たに災害復旧のために人を雇うということではございません。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 じゃ確認。いわゆる今回の国のほうの補正予算の中で、国が500億をつけた重点分野雇用創出事業という、いわゆる震災対応分野と、そういうものと、それが県のほうには2億ほどついているという話なんですけれども、それとは関係ないということですね。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 重点分野雇用創造事業という御質問でございますが、その一環としての位置づけというふうになっております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 私がちょっと耳にしたのは2億円程度、500億の間、最初につくのは岩手、宮城、福島は当然なんですけれども、千葉県にも2億円ほどという形ですけれども、その辺の内容をちょっと教えていただければ。そして、その中でこれがどういった位置づけになっているのか教えていただければ。最後です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) 県についたものを健康福祉部として、私ども課として職員として雇い上げるということが、全体像まではちょっと私のほうでは御説明できないんですけれども。


◯委員長(鶴岡宏祥君) よろしいですね。他に質問、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第1号は可決すべきものと決定しました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、議案第9号専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
 当局に説明を求めます。
 地引健康福祉政策課長。


◯説明者(地引健康福祉政策課長) それでは、議案第9号専決処分の承認を求めることについての健康福祉部関係について御説明申し上げます。先ほどごらんいただきました「議案説明補足資料(予算案関係)」の3ページをお開きください。
 平成22年度補正予算専決処分の概要の上段、(1)県総予算及び健康福祉部の予算額をごらんください。健康福祉部におきましては、災害救助事業を初めとする7事業に合計15億1,286万6,000円を計上いたしました。
 下段(2)の課別予算額をごらんください。平成22年度の補正予算において措置しました主な事業について御説明申し上げます。
 まず、健康福祉政策課の欄でございますが、災害救助法に基づき市町村が実施する避難所の設置等の災害救助に要する経費を負担する災害救助事業として10億円を計上いたしました。また、災害により死亡した方の遺族や災害により障害を受けた方、家屋が全壊するなどした世帯に対し弔慰金、見舞金を支給する災害弔慰金・見舞金等支給事業として1億300万円を計上しました。さらに、災害対応に当たる職員の配備体制に係る経費として2億円を計上いたしました。
 疾病対策課の欄でございますが、感染症予防法に基づき被災地において感染症の発生を防止するための消毒を行う経費として1,000万円を計上いたしました。
 健康福祉政策課、障害福祉課、医療整備課共通でございますが、地震により被害を受けました出先機関や公の施設の庁舎等の補修、修繕費として合わせて1億4,626万6,000円を計上いたしました。
 なお、科目別の内訳については4ページに記載のとおりです。
 議案第9号についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) これより質疑を行います。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 挙手全員。よって、議案第9号は承認すべきものと決定しました。
 ここで暫時休憩をいたします。
       午後2時33分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時40分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、休憩前に引き続き会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に向けた緊急対策を求める意見書(案)
       関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、今臨時会において緊急を要するものとして意見書案が3件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、共産党から福島原発危機の収束と救援、復旧、復興に向けた緊急対策を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら、御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を緊急を要するものと認め、発議するものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       福島県の学校等への「年間20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見
       書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、市民ネット・社民・無所属から、福島県の学校等への「年間20ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 先ほど来の議論の中でも出てまいりましたこの年間20ミリシーベルト、文科省が出したというこの数値、先ほどの御答弁の中でも厚生労働省、今の政権がこのような形で出しておりますけれども、1ミリから20ミリの間でという形で資料が、これは担当の部のほうから出していただいたんでしょうか、このような資料の2枚目にもありますように、国際放射線防護委員会の中でもできる限り1ミリにしなさいという資料が出ております。そのようなことで、やはり20ミリシーベルトという基準を文科省が、言ってみれば子供の一番感受性が高い、そして内部被曝というものを全く考えずにこの数値を出していることは非常に大きな問題であり、この健康福祉常任委員会という場では、千葉県の子供たちだけでなく全国の子供たちが本当に安心して保育あるいは学校で遊べるように、そして幼稚園でも遊べるようにするために、この基準を撤回するようにすべきではないかというふうな思いがいたします。
 以上でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) なお、参考資料につきましては私のほうより配らせていただきました。参考にしていただければと思います。
 他に発言はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を緊急を要するものと認め、発議するものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨議会運営委員会に参考意見として報告することにします。
       ─────────────────────────────


       安全で安心な食肉の供給を求める意見書(案)関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、自民党から提出されております安全で安心な食肉の供給を求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、本趣旨の意見書案を緊急を要するものと認め、当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(鶴岡宏祥君) それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定します。
 なお、意見書の文案につきましては、正副委員長に一任願います。
       ─────────────────────────────


       その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、その他御発言がございましたらお願いします。なお、告示事案を審議する臨時県議会であり、限られた時間の中で審査しております。告示事案に関連した内容を中心にお願いします。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
       ─────────────────────────────


       委員長報告
◯委員長(鶴岡宏祥君) 次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(鶴岡宏祥君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で健康福祉部関係の審査を終了します。御苦労さまでした。
       午後2時45分休憩
       ─────────────────────────────


       午後2時47分再開
◯委員長(鶴岡宏祥君) 会議を再開します。
       ─────────────────────────────


       その他の関係
◯委員長(鶴岡宏祥君) 今臨時会において病院局関係の付託案件はございませんが、東日本大震災による県立病院の被災状況等について病院局長より発言を求められております。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 病院局でございます。よろしくお願いします。病院局の東日本大震災への対応状況について御報告いたします。
 まず、県立病院の被害状況でございますが、一部の病院で一時的な断水や停電、建物、設備等への被害が発生しましたが、各病院ともに診療への大きな影響はございませんでした。具体的には、一番被害の大きかった佐原病院では、建物壁面や天井、配管などに亀裂が発生し、駐車場等に液状化の被害があったほか、翌12日まで停電し、上水道も3月16日まで断水しました。これに対し、佐原病院では自家発電装置や給水車等により対応し、震災後もほぼ通常どおりの入院・外来診療を継続することができました。そのほか、救急医療センターと精神科医療センターでも駐車場など敷地内で液状化被害が発生しましたが、上水道の断水は翌12日には復旧しました。また、がんセンターでも建物壁面に亀裂が発生するなどの被害がございました。
 以上の施設、設備等の被害につきましては応急的な修繕を実施しましたが、今後本格的な復旧工事や修繕を実施していくこととしております。
 なお、これらの復旧工事等につきましては、当面既定予算の枠内で実施できる見込みであることから、今議会では予算の補正をお願いしておりませんが、今後事業費の動向を見ながら予算の補正について検討してまいりたいと考えております。
 次に、東北地方の被災地への支援といたしまして、被災後数日間の急性期に活動する専門的訓練を受けた医療チームであるDMATや、それ以降の時期に慢性期の患者を中心に仮設診療所や避難所において診察を行う、医療救護班を派遣いたしました。
 DMATにつきましては、災害医療拠点病院から2チームを派遣しまして、震災直後の期間に救急医療センターが宮城県仙台市で、循環器病センターが仙台市及び石巻市で延べ6日間、30人日の活動をいたしました。また、医療救護班につきましては、岩手県の陸前高田市へ、3月24日から現在までのところ県立7病院から医師、看護師延べ40日間、230人日の派遣を行ったところでございます。
 以上が病院局の東日本大震災の状況でございます。


◯委員長(鶴岡宏祥君) ただいまの報告について御発言がありましたらお願いします。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ちょっと1点だけお聞きしたいと思うんですが、震災による停電の影響、それから東京電力による計画停電といった形で電気がとまったといった状況は県立病院ではあったのでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口副参事兼経営管理課経営企画戦略室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ただいまの御質問ですけれども、県立病院でも今局長が御説明したような形で全体としてありましたけれども、個別にちょっと御説明しますと、佐原病院では、例えば停電し、それで3月12日に復旧したというふうなことになりました。あわせて水道も使用不能になって3月16日に復旧したと。他については停電ということはありませんが、佐原病院でこのような停電がありました。
 あと、計画停電については、佐原病院で3月14日に実施されましたけれども、特に診療等については支障なく実施されたと。他の病院については、計画停電のことについては、実際には実施されませんでした。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。私は野田市なんですけれども、私のほうですと柏の葉のがんセンターなどが計画停電で大変な状況だったというふうにも聞いているんですけれども、県立病院もこちらにあるとおり自家発電装置があるということなんですが、こちらの非常用電源がどのくらい備蓄を、各病院で何時間程度この電源を使うことができる状況になっているのか教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ただいまの御質問ですけれども、5月12日現在というふうな時点のものですけれども、がんセンターにつきましては3.8キロリットルの備蓄量で、運転可能時間としては12時間程度と。それから、救急医療センターについては5.3キロリットルで15時間程度、それから精神科医療センターについては0.5キロリットルで18時間程度、それからこども病院については32.5キロリットルで105時間程度、それから循環器病センターについては14キロリットルで25時間程度、また東金病院では13キロリットルで104時間程度、それから佐原病院については、備蓄燃料についてですが、17キロリットルで56時間程度の運転が可能というふうな状況でございます。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。ちなみに、3月14日の佐原病院の計画停電の際には何キロリットル、何時間程度使用されたんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 佐原病院については、計画停電は実際には1時間半程度だったというふうなことで、今申し上げたので言うと、ちょっと消費量については承知していませんが、佐原病院は56時間程度連続運転できるという中で、基本的には診療については支障なく行われたというふうなことで報告を受けています。
 以上です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ちなみに、柏の葉のがんセンター東病院のほうでは、その計画停電の最中に、もちろん生命維持だとか医療機器のほうには電源を通しましたけれども、館内の電気は切ったり、あとは電子カルテ、また薬局への注文、こういったところの電源は落としてしまったということで、さまざまな処理に問題が出たというふうに聞いているんですけれども、この自家発電の稼働可能時間は、この病院内のすべての機器や電気、また会計システム、電子カルテ等の電気を使った際に、これの時間だということの認識でよろしいのでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 今、委員のほうで例が出されましたけれども、県立病院についても非常用発電機を運転するような場合においては、各病院についてどういうものを優先的に電気を継続し、あるものについては制限を加えるかというふうなものをそれぞれの病院で決めておりまして、全体的に申し上げますと、診療の継続ができるようにするということが最優先の中で、例えば検査で言うとCTとかMRIなどのような、そういう検査機器についての使用というものは非常に制限されるだろうというふうなことになっています。しかしながら、救急医療センターのようなところでは、こういったCT、MRIみたいなものも緊急の手術という中で必要な場合には負荷対応ということでほかのものをさらに削る中で対応するというふうなことで、やはり一定の制約を受けた中で優先順位をつけてやっていくというふうなことで計画をしておるところです。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。今回は遠く、東北の地震ということでありましたけれども、やはり一番怖いのは東京近辺の直下型の地震によるライフラインの大規模な破壊が、県民の生命を守る病院局としては、一番対応を考えておかなければいけないというふうに思うんですけれども、先ほどの稼働可能時間をおっしゃっていただいた中で、やはり救急医療センターは、災害時にはそのとりでとして働いていただくことが必須だと思うんですが、そこが15時間ということで、取り立てて言うのもあれなんですが、もう少しいざというときの備えがあったほうが安心なのではないかと思うのですが、これについての御見解をお願いします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 救急医療センターについては、現在施設整備のほうを検討しておりまして、その検討の中で十分なものにしていくようにしてまいりたいと、そのように思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 済みません、細かくて申しわけありません。いつ何どき起こるかわからないというのもありますので、新病院がどうなるかというのも今回の災害を受けてまた新しく検討し直すというところもあると思いますから、もし近くにそういった備蓄ができるようなものがあって、そこから運ぶことができるとか、何らかの、1本切れちゃったらもう終わりというのではなくて、バイパスを考えて対処しておいていただけるとありがたいなと思っております。
 以上で終わります。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 堀江委員。


◯堀江はつ委員 各病院の水の関係はどのぐらい備蓄されているんでしょうか。給水車がそれぞれの病院に来ている。飲料水だと思うんですけれども、給水車がずっと来ているんですけれども、どのぐらい。じゃ、いいです。後で教えてください。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 他に。
 ふじしろ委員。


◯ふじしろ政夫委員 ちょっと関連しまして、計画停電のお話があったんですけれども、これは私立のほうの病院なんですけれども、計画停電があるので長時間の手術ができないということで、患者さんを一時帰宅させてしまったという、かなり大きな病院なんですけれどもそういう実態があるんですけれども、いわゆる千葉県の病院の場合には、計画停電のときにそういった対応等々はあったんでしょうか、とる必要がなかった、ちゃんと入院させていたのかなと。その辺はどうなんでしょうか。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) 県内の県立病院については、先ほど申し上げた佐原病院以外では計画停電からは外されておりました。
    (ふじしろ政夫委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言ありますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、ちょっと幾つか伺いたいと思います。
 1つ、私も先ほどの自家発電装置の継続時間数について伺おうと、それは今やりとりがあったのでいいんですけれども、燃料を注ぎ足せばいいというのは、それは平時はそういうふうにできるかもしれませんが、ああいう災害時になると近くまで車が来れないという状況もありますので、やはり先ほど伺った時間数だと少し物足りないのではないかというふうに思いますので、それは検討していただきたいと思います。
 もう1つ伺いたかったのは、冒頭の小田さんのお話の、ちょっと細かくて恐縮なんですが、応急的な修繕は今回実施しましたよと。本格的な復旧工事や修繕を今後実施していきますというふうにおっしゃられて、これらの復旧工事については既定予算の中でできるんだというふうになっていますが、これらの復旧工事の中には今後の本格的なものも含まれているということなんでしょうか。それをちょっと確認をしたいんですね。実際に、じゃ、どのぐらいの予算でできたのか、しようとしているのかを伺いたいと思います。
 それとの関連で、もしそれらが既定予算の中でできるとすれば、今後の動向を見ながらというこの部分というのはどんなものを指しているのかというのを聞かせてください。
 それからもう1つは、病院の中の災害対応の訓練なんですけれども、例えば地震が来たとか、それから火災になったとか、それぞれの災害を想定してさまざまな訓練が行われなければいけないかと思うんですが、その避難訓練など対応の訓練、それについては今県立病院ではどんなふうに実施をされているのか伺いたいと思います。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 藤田室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) 予算の補正の関係なんですけれども、局長のほうから「今後病院局全体の事業費の動向を見ながら、予算の計上を検討」ということで御説明したと思うんですけれども、すべて既定でできるかどうかは検討ということになると思います。具体的には、県立7病院のうち被害のあったのは循環器を除く6病院なんですけれども、多分佐原病院以外につきましては既定予算でできるのではないかなと思います。
 また、佐原病院については、ただ震災の復旧にあわせまして、いわゆる老朽化等もありますので、その辺については震災の復旧、復興ということで2億以上の予算をちょっと検討しておりますので、それについては今後それの見きわめによりましては補正が必要になってくるのかなというふうに考えております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 災害に対応した訓練ということでございますが、基本的には各病院ともに昼の災害、夜の災害、それぞれ想定して年に2回ずつは実施しているということであります。また、救急医療センターについては、大規模な災害を想定して千葉市と合同の訓練ということで、そういった訓練も行っております。また、佐原病院につきましては、今回たまたま地震の直前に災害を想定した訓練を実施しておりまして、その訓練の成果といいますか、迅速に訓練どおりできた、そのように聞いております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) はい。


◯谷田部勝男副委員長 私、佐原に住んでいるものですから、次の日に見に行きましたら、車が1台飛び込んじゃいそうな大きな穴があいておりました。隣の国保小見川病院というところでは、病院の中へ置いておくと患者さんが危ないというんで、みんな患者さんが病院の外側にいるような、そんな感じでございました。やはり耐震化ですとか建てかえ、これはやっぱり病院の老朽化が来ていますからこういうことも本当に大事なことなんだなと。いい機会なので、少しそういうことにも考えをめぐらせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。要望で結構です。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 何か答えがあれば。
 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 佐原病院については比較的今回の被災が大きかったものですから、詳細なその調査も行いながら修繕、復旧工事を行っていくことを予定しております。また、本館が耐震化のほうがちょっと率が低いものですから、対応できていないものですから、そちらのほうの対応も含めて、今回の調査の中で十分検討してまいりたいと思っております。


◯委員長(鶴岡宏祥君) 谷田部副委員長。


◯谷田部勝男副委員長 ちなみに、病院の建物から30メートルぐらい離れたところの一般民家は赤いマークのついた、そういう地域でございます。よろしくお願いをいたします。


◯委員長(鶴岡宏祥君) その他発言はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
       ─────────────────────────────


       閉  会
◯委員長(鶴岡宏祥君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会します。
       午後3時7分閉会