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平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2011.03.08 : 平成23年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前10時1分開会
◯委員長(亀田郁夫君) ただいまから健康福祉常任委員会を開催いたします。
 会議に先立ち申し上げます。林委員には、本日、所用のため欠席する旨の届け出がありましたので、御了承願います。また、礒部委員には、本日、おくれる旨の届け出がありましたので、御了承を願います。
 朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の届け出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(亀田郁夫君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に石橋委員、阿部委員を指名いたします。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(亀田郁夫君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案13件、請願1件、病院局関係の議案2件であります。
 なお、審査の順序は、初めに病院局関係、次に健康福祉部関係といたします。よろしく御審議願います。
       審査の開始(病院局関係)


◯委員長(亀田郁夫君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(亀田郁夫君) 初めに、病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) おはようございます。病院局でございます。よろしくお願いいたします。
 今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は2件でございます。
 初めに、議案第21号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明申し上げます。
 これはがんセンター等県立7病院及び本局の運営に要する経費であり、収益的支出として427億1,043万5,000円を、資本的支出として55億7,890万円を計上いたしました。
 なお、主な事業といたしまして、がんセンターに内視鏡手術支援装置を導入いたします。この機械の導入によりまして、より精緻な手術が可能となり、手術による合併症のリスクを相当程度軽減することができます。
 また、こども病院では、出生直後から治療が必要な新生児に対し、出生前後の一貫した医療を提供するため、昨年12月に周産期棟の増築工事に着手したところでございますが、来年度は、平成24年2月のオープンに向けて、スタッフの研修や医療機器整備などの準備を進めてまいる予定でございます。
 次に、議案第44号平成22年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)でございますが、これは、収益的支出において7億1,591万9,000円を増額補正、資本的支出において1億2,299万7,000円を減額補正し、既定予算と合わせまして、収益的支出で413億517万9,000円、資本的支出で49億8,283万4,000円にしようとするものです。
 続きまして、この際、病院局の当面する諸問題について、2点御報告申し上げます。
 初めに、がんセンター歯科医師の医師法違反容疑について申し上げます。
 平成23年2月18日に、がんセンターに歯科医師の医師法違反容疑で千葉県警の捜査が入り、関係職員の事情聴取等が行われました。患者及びその御家族の皆様、県民の皆様、そして県議会の皆様に対し多大な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに、改めて深くおわび申し上げます。
 現在もまだ県警による捜査は続いておりまして、その推移を見守りたいと思いますが、病院局では、今後二度とこのような容疑を受けることがないよう、各所属長に対しコンプライアンスの推進について通知するとともに、2月21日には、副病院局長を委員長とし、各県立病院の事務局長を委員とした千葉県病院局コンプライアンス推進委員会を立ち上げ、関係法令の遵守、ひいてはコンプライアンスの徹底を図ることといたしました。この委員会では、既に2回の会議を開催し、各職場で遵守すべき医療関係の法令や手続等の総点検を開始したところであり、3月中には遵守すべき主な法令等に係るチェックリストを作成したいと考えております。
 次に、病院事業の経営改善の状況について御説明申し上げます。
 県立7病院の経営収支は年々改善傾向にありまして、平成16年度には24億5,000万円の赤字を計上していたものが、平成21年度決算では7億7,600万円まで赤字が縮小しております。平成22年度は、患者数の増加に昨年4月の診療報酬のプラス改定による増収効果が加わり、入院収益、外来収益とも伸びており、2月補正予算ベースでは、当初予算に比べ、約20億5,000万円の増額を見込んでいます。
 一方、費用につきましては、薬品の共同購入などによる費用低減の努力によりまして、約7億2,000万円の伸びに抑えており、その結果、2月補正予算ベースの総収支は、当初予算に比べて約13億3,000万円の改善を見込んでいるところでございます。
 病院事業会計としても、平成5年度以来17年ぶりの黒字決算の可能性も見えてきているところでございまして、今後とも患者数の増加による収益の向上や費用の節減に努めてまいりたいと考えております。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御説明申し上げました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
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       議案第21号関係
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、議案第21号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計予算を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 藤田副参事兼財務室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) では、議案第21号平成23年度千葉県特別会計病院事業会計予算について御説明いたします。
 お手元に配付の2月定例県議会議案説明資料の359ページをお開きください。コピーですので、すいません、よろしくお願いします。
 Iの収益的支出ですが、上段の表をごらんください。当初予算額427億1,043万5,000円で、この財源内訳は、右の欄の入院外来収益等の医業収益308億8,020万6,000円、一般会計からの繰入金等の医業外収益108億6,852万2,000円等です。
 この予算の主な内容ですが、下段の表をごらんください。
 1、医業費用は417億7,378万1,000円ですが、この内訳は、県立7病院及び経営管理課、また嘱託職員等の給与費213億9,994万9,000円、薬品等の材料費102億5,034万円、光熱水費、清掃等の各種業務委託料及び建物等の修繕費などの経費72億2,971万4,000円、建物等の減価償却費26億5,092万2,000円などでございます。
 2の医業外収益9億3,665万4,000円ですが、この内訳は、病院建設等のために借り入れた企業債の支払い利息等で、5億7,324万9,000円などでございます。
 3の債務負担行為の7億5,171万1,000円は、医事業務や薬品・診療材料の物流管理業務の委託等について複数年契約を結ぼうとするものでございます。
 次ページ、360ページをお開きください。IIの資本的支出でございます。上段の表をごらんください。当初予算額55億7,890万円で、この財源内訳は、右の欄の企業債等の資本的収入42億300万円などでございます。
 この予算の主な内容は、下段の表をごらんください。
 1、建設改良費は26億3,077万7,000円で、この内訳は、施設の老朽化に伴う改修を行う等の建物取得費6億7,927万7,000円、がんセンターに前立腺がんの手術をより精緻に実施できる内視鏡手術支援システムを導入するなど、各病院の医療機器等を整備するための器械及び備品取得費19億872万8,000円等でございます。
 2の企業債償還金29億1,812万3,000円は、病院建設及び医療機器等を整備するために借り入れた企業債の元金償還金でございます。
 3、他会計長期借入金償還金3,000万円は、一般会計から平成3年度に東金病院管理棟の新築資金として借り入れた元金の償還金でございます。
 以上、議案第21号について説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それでは、医師と看護師の配置の問題に関連して伺いたいと思います。
 1つは、医師の配置についてですけども、先日、表をいただきました、この間の推移ですね。それで、そのいただいた表によれば、今年度、2010年度の医師の数、これは5年前と比べて46人ふえていることになっています。2005年度が268人で、2010年度が314人で、46人ふえているということになっていますが、これはこれで間違いないでしょうか。確認をしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) はい。


◯説明者(神子経営管理課長) 間違いございません。


◯丸山慎一委員 全体とすればふえていて、そういう意味では病院局としても努力をされているんだと思うんです。ただ、これも繰り返し今までも指摘をしていますが、県立7病院全体では46人ふえていますけども、その中で、例えば東金病院、ここは、5年前が17人だったのが今年度は14人で、3人減ってるんですね。がんセンターが30人ふえていたり救急が4人ふえている、精神が5人ふえているなどなど、高度医療の病院については全体としてふえていますが、東金病院は3人減っているわけですよね。とりわけ、これは2010年4月1日の数字ですが、2月現在という数字もいただきました、これだと東金病院は12人で、さらに2人減っているわけですよね。
 私、指摘したいのは、例えば2008年の11月の決算委員会、これ、私、委員で出ている決算委員会で、当時は近藤病院局長だったときなんですが、そのときにもこの問題を指摘して、そのときに近藤病院局長が、「循環器病センター、東金病院、佐原病院のいわゆる地域医療といいますか、高度専門的でない医療の体制については、県立病院の設置目的を十分に果たしていないということは大変申しわけなく思っております」というふうに、県立病院の設置目的、その役割を果たしていないんだという認識を示されているんです。そのときよりもさらにお医者さんの数減ってるんですね。現在の病院局としての地域医療に対する役割についての認識はいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 県の保健医療計画にも掲げられておりますように、新たな地域医療の各地域で受け皿ができるまでは、県立病院はしっかりと運営をしていく、そういう方針でやっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 現状ではまだ受け皿ができてないわけですね。東金九十九里医療センターもまだ先の話になっているわけですから。現時点ではいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 現時点での方針も変わっておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、方針聞いてるんじゃなくて、今、現瞬間で県立病院に負託されている役割を果たせているという認識なのか、それとも、2008年の決算委員会と同じように、設置目的は十分果たしているとは言えないというふうに認識しているのか、それを伺ってるんです。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 先ほど東金病院の話が出ておりましたけれども、医師の確保、研修制度を充実させて自前で医師を育成していく取り組みなどで、最も減ったときよりは内科の医師はふやしてきているというような努力しておりますけれども、そういう努力をしてもまた少し減ってきているという、そういう状況もありますので、十分な役割を果たしているという状況にはない、そのように認識しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、やっぱりそれはきちんとそういう認識に立つことが大事だと思うんです。そういう認識に立ってこそ新たな努力が生まれていくんだと思うからなんですが、ただ、ただですよ、その2008年のときにも今と全く同じ答えをしてるんですよ。「十分に果たしていないことは大変申しわけなく思っております、現時点で課されている県立病院の役割というのを果たしていくように精いっぱい努力していきたいと考えております」、こういうふうに言っているんですね、このときにも。それからもう3年がたとうとしているわけですよ。2年ちょっとたっているわけですね。その間どういう努力をしてきているのか。にもかかわらず、今同じ認識を述べられた。なぜ改善されないのか、それをお伺いしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 東金病院については、先ほど申し上げましたように、研修医の育成ということで努力をしてきておりまして、最も減ったときには内科の医師2名まで減ってしまったという状況もありましたが、今は後期研修医の育成というようなことで、内科の医師については、来年は常勤の医師としては4名、そして後期研修医は6名を配置するというようなことができてきておりますので、それは一定の成果は上がってきている、そのように思っております。
 しかしながら、医師の人事については大学の医局によるものもありまして、そういったことで、今報道されておりますように、外科医についても新年度については1名退職するというような状況、これについてはなかなか難しい面があると。精いっぱいの努力をしているというところであります。
 また、常勤医が確保できない中でも、整形外科に関してはパート医等を使いまして外来診療を再開するなど、そういった努力もしているところであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 努力されていることは、それは数字にもあらわれていますから、そうだと思います。しかし、努力したけれどもできなかったというふうになっては、やっぱり命を預かっているわけですから、それで済ませるわけには私はいかないと思うんですね。ですから、どうしてもこうなってしまうというのは、つまり、数年後には東金九十九里医療センターに引き継ぐ、そういう病院だからというのがちょっとでもあったら私はまずいと思うんです。
 何で私、こんな東金病院のことを言うかというと、今後それが広がっていくからなんですね。先ほども保健医療計画のことを言われました。この4月からスタートする次期保健医療計画の案ができて、パブリックコメント、きょうまでですか──がとられていますよね、今。その新たな保健医療計画の中でも、東金病院は当然なんですが、循環器病センターと、それから佐原病院については地域医療から撤退ということがはっきり書かれています。ということは、また東金地域、山武地域で起こったことと同じことが起こらないとも限らないわけですよ。なので、私はこの問題を重視して繰り返し言っているわけです。
 最後に、小田さん、いかがですか、決意を。今具体的な手だては課長さんから伺いましたので。


◯委員長(亀田郁夫君) 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 東金病院の状況については私も非常にシビアに認識しておりまして、なぜかというと、こういう将来がある程度決まっている病院についてはなかなかドクターの確保が難しいということがありまして、これは、今回の外科の先生が大学から引き揚げられるというような話があったことを契機に、前々からどういう形で機能を維持していくかということが議論になっておりましたが、受け皿の九十九里医療センターの関係の方、それから健康福祉部、私ども、それから地元の市町村等の方に集まっていただいて、どういう形で東金病院の機能を円滑に引き継いでいくかというところを真剣に議論して、できれば、将来の受け皿になるところがある程度事前に入ってきて継承していただくのが私は一番いい形かなと思っておりまして、そんなことも含めて議論をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、他の佐原病院あるいは循環器病センターの地域医療といった点につきましては、現在のところ特別な受け皿はございません。ですから、県立病院としては引き続き機能を維持あるいは発展させていくということを考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱり将来の病院のイメージ、それがお医者さんがそこに勤めるということを考える場合すごく大事だと思いますので、ぜひ、普通の努力してたんじゃだめだと思うので、工夫も含めて御努力をお願いしたいと思います。
 それから、次に看護師の問題ですが、私、この看護師の勤務形態というのは、看護師さんだけの問題ではなくて、入院されている患者さんや外来の患者さん、とりわけ入院患者さんのいろんな問題にも影響を与える。看護師さんがどれだけ落ちついて、どれだけ安定して仕事についているかどうか、これが大きな問題になっていると思うので質問したいわけですが、昨年、千葉県職員労働組合が県立病院の看護職員の方々のアンケートを行っています。去年のちょうど今ごろとられて、4月にまとまって、地下の組合室の掲示板にも張り出されていましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかもしれませんが、これを見ると、本当に深刻な状況になっているんですね。
 例えば、アンケートの中で、疲れが残るという人が87%、それから健康に不安を感じているという人たちが74%、大多数、ほとんどといってもいいぐらいの方々が疲れが翌日や翌々日まで残っているし、自らの健康に不安を感じている。そういう状況になっている原因というのは、やっぱり勤務が本当に過酷だから以外の何物でもないと思うんですね。例えば、夜勤のときの休憩、これは、夜勤の休憩はとれていますかというので、はいと答えているのが19%しかいないんですね。そういうアンケートの結果になっています。皆さん方の認識はどうなのか今伺いますから、そのときに答えていただきたいと思いますけども。
 自分が満足のいく看護ができている、それも16%しかないんです。この場合、満足な看護というのは、技術の問題ではなくて、患者さんとの接点、そういう時間がきちんととれているかとか、気になっても患者さんのところへ行けないとか、そういう意味なんですね、も含まれています。そういう状況に今県立病院の看護師さんたちがなっているということなんですが、それに対して今どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。このアンケートの結果は当然ご存じですよね。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今県立病院では1,300人以上の看護師が働いておりますが、そのアンケートに応じた方は何名いらしたのか、今ここではちょっとわかりませんが、すべての方がそういうふうに感じていらっしゃるのかということについてちょっと疑問は持ちますが、確かに、看護師の業務というのは365日24時間患者と向き合うということで、非常に病院の中でも大切な仕事でありますし、大変な仕事である、そういう認識はございます。そういう交代制勤務がございますし、大変重い仕事をしていただいていると、そのように認識しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 組合のニュースによれば329人です。だから結構な母数なんですよね。もちろん、病院によってもかなりそれは違ってきているとは思いますけども、アンケートに答えてる方々の実態は反映をしている結果だろうと思います。
 例えば、そういう中で、時間外勤務の入力をきちんとしているのかというふうに聞いていまして、これに対して、残業入力はわずか31%にとどまっているんですね。この辺も、本当に体制があれば、きちんと残業時間も申告をすることができる、しかしそういうことができていないという、そういう現状になっているわけですよ。この残業の入力の問題についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 時間外勤務として、看護師の場合、どういう業務を時間外として認識するのかというところで多少幅はあるのかというふうには思います。こういうことを申し上げてよろしいかわかりませんが、一般、我々職員も、時間外入力するときに、例えば30分残ったからといって入力はいたしませんし、その辺、そういった事情もあるのかな、そういうふうには思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の、30分残ったからといって入力はしないというのはどういう意味ですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 通常、仕事の整理等でそれぐらい残るというのは当たり前だと、それは残業というふうには自分では認識していない、そういうことであります。これは個人の見解ですので、すいません。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それが県庁全体の方針になっちゃったら大変なことなんですよね。だって、それは区別がないからなんですよ。どこからが整理で、どこまでが業務命令による仕事なのかって。それは、やっぱり基本的には片づけも含めて全部勤務なんですよ。みずからがその業務から解放されるというのが、それが勤務時間が終わったということですから。整理だとか最初の準備というのはすべて勤務の中に原則として含めるべきものですよね。それを今のような、ここで何かその問題を言うつもりは全くありませんけども、そういう認識でいたら、やっぱり現場の看護師さんたちだって、きちんと自分が残業をやったと自分では思っているのに、それは後片づけって言われちゃうかなとか、そういうふうになるのは当たり前だと思うんですよね。今の、まあ個人的な見解だとおっしゃいましたから、事実上撤回をされたというふうに思いますので、これ以上はいいんですけど、でも、現実にこういう状況が起こっていると。私は、1人でもこういう方がいたら、それはやっぱり職場としてはまずいんだと思うんですよ。残業したらきちんと入力ができる、そういう物理的な環境も人を配置して整える、それから精神的にも、そういう残業をしたらちゃんと入力できるような、そういうような職場環境にしていく、それが病院局としての役割だと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
 以上。


◯委員長(亀田郁夫君) 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 私は今佐原でいろいろ活動しておりますが、さきに香取市の市議会選挙がございまして、それらの議員のすべてが同じようなこと、つまり、県立佐原病院の建てかえを言い始めております。と同時に、合併によって、小見川の総合病院というのがございますが、この小見川総合病院をどういうふうにしていこうかというような話もその選挙の焦点になっております。この辺について病院局の考え方をお伺いしておきたいというふうに思っております。お願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 小見川総合病院と県立佐原病院につきましては、今既に策定しております県の地域医療再生計画におきまして、一体化による機能強化をしていくという方針が県の方針ということであります。一体による機能強化というのは、では何を指すのかということでありますけれども、両病院が担っております役割、機能の連携強化を図っていく方向で議論をしていくというふうに考えております。その機能の連携についてでありますけれども、香取市との間では話し合いは一定程度しておりますけれども、お互いのプラス面、マイナス面というか不足しているものをお互いに相互に地域で診療する、お互いの強いところを生かしていくと、そういうことで今進めようとしております。


◯委員長(亀田郁夫君) 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 例えば、小見川総合病院について、これは香取市の御理解をいただかなきゃ進めないものですが、例えばこれを建てかえをしていくような場合ですと、県からの補助金というか、そういうものについては何か幅があるんでしょうかね。
 それと、県立佐原病院のすべては、今地元ではこういう問題が言われている。県立佐原病院と小見川総合病院を合併させちゃう、その場合、小見川の人たちは小見川に病院がなければ困るんだ、それから、小見川の後ろには山田があり栗源がある、栗源から県立佐原病院までは10キロ、それから、小見川総合病院までは12キロというようなところなので,それぞれがそれぞれに存立をさせていただきたいというような話があるわけだけれども、そういうことに関して県と市町村というのは具体的にどういった今までに打ち合わせをされているのか、私たちは一向にそういうものについては聞いてない。そういうことについて少し御報告をいただいておきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 先にございました、小見川総合病院が建てかえするときに県の補助とかはどういう形になるのかというお話ですが、補助とかそういう助成、その分野につきましては、病院局は県立7病院の運営しておりますので、健康福祉部のほうの分掌になろうかと、そのように思います。
 また、香取地域の医療をどうしていくのかということにつきましても、提案としては、小見川総合病院と県立佐原病院、ほぼ同じ規模の病院が2つあるよりは、大きな病院が1つあって、連携をしたような形で運営をしていったほうがいいだろうという意見もございます。そういった香取地域の医療全体をどういうふうにしていくのかというのも、これもまた健康福祉部主導で動いていくものだというふうに思っております。病院局としては、今の県立佐原病院をしっかり運営していく、そういう立場にございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 県立佐原病院が築後30年を経過していると思いますけれども、これの建てかえ等の問題についてはいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 現在、建てかえということに関して具体的な計画というものは持っておりません。今谷田部委員御指摘ございました小見川総合病院と県立佐原病院の今後の姿といいますか、そういったところをしっかりと見据えた上で取り組むことになろうかと、そのように思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 私は、さきに小見川医療推進協議会という方々からいろいろな陳情を受けまして、これは、地元の人たちがどういうふうに考えているか、そして地元の考え方を行政の中へどう反映していくのかというようなことを真剣に考えている団体でございまして、この人たちからのいろいろな話をこれから皆さんにお聞かせしたいと思いますが、地域の意向というものを十二分に勘案されてから、一体化も結構でしょう、いいものをどんどん残していく、進めていく、そういうことは大事なことだと思いますけれども、ぜひ反映をさせていただきたいというふうに思います。
 いいものを1つ残すんだという、同じようなものが2つあるというのは私もいかがなものかと思いますけれども、しかし、田舎というのは非常に距離、都市部と違って足の面で、交通ですとかいろいろな問題がありますので、その点なんかも勘案しながらやっていただきたいというふうに思っておるところでございます。
 県立佐原病院についても、地元の人が非常に協力的でよくなったんだというような意識もございます。そういう中で、小見川総合病院を恐らく自分たちのためになるものだというふうに考えておりますので、ひとつ、硬直的な考え方じゃなくて、いわゆる受診者側の考え方を十分に生かしてやっていただきたい、そんなふうに考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 若干つけ加えさせていただきますが、小見川病院と佐原病院の機能的一体化というのを今考えておりますが、これは、それぞれの役割分担をきちっとした上で、重複的な機能をできるだけなくしていこうということでございます。それから、佐原病院につきましては、耐震上問題がある建物がございますので、それはある決まった期限までに建てかえなきゃいけないわけですが、病院局としては、がんセンターあるいは救急医療センター、精神科医療センター、この順番がございますので、そういった整備が終わった後の段階で検討することになろうかと思いますが、当面は、佐原病院については経営もかなり順調に来ておりますし、ドクターもまたそれで集まり始めております。現在、病床をある程度規制しておりまして、6床部屋を4人部屋に使ったりしておりますので、フルの241床そのものは動いてなくて、約200床余りで運営しておりますので、それを、我々病院局としては、フルの病床で動かせないだろうかと、そこら辺を当面の目標にして、地域の患者さんのニーズにこたえていって、できるだけ、今度は地域医療支援病院にもなりましたことですから、中核的な機能を強化していきたいというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) そのほかに質疑はございますか。
 大野委員。


◯大野博美委員 当初予算についてちょっとお伺いいたします。
 359ページの3番の債務負担行為について、内容を詳しくお聞かせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤田室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) 債務負担行為ですけれども、これは委託契約等の更新時期に合わせて設定するということになりますけれども、23年度当初予算の債務負担行為の内容としましては、全体で7億5,200万ほどあるんですが、一番大きなものが7病院の医事業務委託で、5億1,100万円ございます。また、薬品や診療材料等の物流管理業務の委託ということで7,100万円ということで、それら各種の、ほかに細かい業務委託等もありますので、そういう各種業務委託で6億8,000万円あります。また、内視鏡システム等、コンピューターソフトと器械が一体になって運用するような、そういうシステム等の賃借ということで、それで7,200万円ということで、計7億5,200万円になります。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 その医事業務の委託のほうなんですが、これまで派遣会社からかなり来ていると思うんですが、そのあたりはどうなったんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ただいまの医事業務のほうの関係なんですが、これについては、各病院で基本的には嘱託または派遣というふうなことで、指揮命令を受けるようなものについてはそういったもので対応していこうというふうに考えております。それで、今最初に御質問あった医事業務については、例えば診療報酬の請求に係る事務など、そういったものをやっているものについては、業務請負というふうなことで対応しているということです。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 そうしますと、派遣というのはもうない、全部嘱託に変わるということで理解してよろしいんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山口室長。


◯説明者(山口副参事兼経営企画戦略室長) ただいまの御質問ですけれども、これについては、例えばがんセンターでは嘱託というふうなことでやったり、またこども病院においては派遣というようなことで、それぞれ今後ともそういったものについてはある予定です。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 看護師さんとか、そういうお医者さんとか以外に、そういった業務についていらっしゃる方の環境整備も各県立病院においては必要だと思うんですね。いろいろトラブルがあるような話も入ってきておりますので、派遣がまだ残っているというのは、ちょっと私は意外だったんですが、全部嘱託に変わったのかなと実は思っていたんですね。ですから、今後、非常勤の方たちの待遇も安定はしておりませんけれども、派遣とか委託よりは、やっぱり嘱託職員をふやす──ふやすというか、全員そうやって環境整備、整えていっていただきたいんですが、その辺の御見解、どうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 派遣につきましては、これまで取り入れていた職場もあるわけですけれども、特定業務以外は3年たつと人をかえなくてはいけないというようなこともありますし、基本的には嘱託に振りかえていくということであります。来年度、一部派遣が残りますが、これは、嘱託ということになりますと、病院局のほうで直接人材を探してこなくちゃいけないんですが、なかなかその人材確保が難しい分野に一部だけ残るということでありまして、順次それは嘱託に変えていくという方針でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 これで終わりますが、職場の雰囲気を、風通しをよくする、待遇改善もやはり隅々まで及ぼしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど地域医療を担っている病院の役割について伺いました。努力をされているのはそのとおりだと思いますが、現状では、病院局自体が認識を示されましたように、県立病院に負託されている役割は残念ながら今果たせていないわけで、それが前提になっている予算になっておりますので、当初予算にはそういう立場で反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、これより採決を行います。
 議案第21号に賛成の委員は挙手をお願いいたします。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第21号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第44号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第44号平成22年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 藤田室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) では、議案第44号平成22年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。
 お手元に配付の、コピーの資料でございますけれども、平成23年2月定例県議会予算に関する説明書(平成22年度予算)の255ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でございますが、右から3番目、補正予算額の欄をごらんください。第1款病院事業収益は、診療報酬のプラス改定と患者数の増加による入院・外来収益の増により、補正額は20億4,518万3,000円の増額で、補正後の予算額は、その右、計の欄、410億6,604万6,000円となります。この明細は255ページに記載のとおりでございます。
 次ページ、256ページをお開きください。次に支出でございますが、右から3番目、補正予算額の欄をごらんください。第1款病院事業費用は、医師、看護師等の増員確保に伴う給与費の増や患者増に伴う材料費の増などにより、補正額は7億1,591万9,000円の増額で、補正後の予算額は、その右、計の欄、413億517万9,000円となります。この明細は256ページに記載のとおりでございます。
 次に、257ページ及び258ページをごらんください。資本的収入及び支出ですが、収入の第1款資本的収入の明細を257ページに、支出の第1款資本的支出の明細を258ページに記載してあります。この主な内容は、医療器械整備、施設整備などの事業費が確定したことに伴い、資本的収入の第1項企業債及び資本的支出の第1項建設改良費をそれぞれ減額するものでございます。
 以上、議案第44号について説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 すいません、診療報酬の改定と入院患者の増ということですが、各病院ごとの数値というのは今おわかりになりますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤田室長。


◯説明者(藤田副参事兼財務室長) 各病院ごとの増額ということですけども、まず医業収益で、まずがんセンターが、22年の当初と22年の補正額を比べますと、9億9,700万の増、救急医療センターが1億5,000万の増、精神科医療センターが3,350万、3,400万の増、こども病院が2億5,500万の増、循環器病センターはちょっと下がりまして3億6,600万の減、東金病院は2,200万の増、佐原病院は3億6,800万の増ということで、医業収益では14億6,000万ということでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で質疑を終了いたします。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほどの当初予算と同じ趣旨で反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第44号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第44号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど小田さんからお話のあったがんセンターの家宅捜査のことについて少し伺いたいと思います。
 新聞報道によれば、30代の歯科医の先生、男性の先生だということなんですが、その歯科医の方が今まで麻酔行為をどのぐらいやっているんでしょうか。回数、件数を伺います。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) この歯科医については、平成22年5月に採用されてから、電子カルテで確認をいたしましたところ、83件の手術にかかわっているということでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それはがんセンターでのだと思いますけども、この歯科医の方はそれ以前に県立病院に勤務していた実績というのがあるのかないのか、もしあれば、そこの病院で麻酔をやっているのかいないのか、それはいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 過去に、こども病院と、それから、やはり同じがんセンターで勤務していたことがありまして、そのときも麻酔の業務に当たっていたということであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは件数はわかりますでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) それについては、ちょと今手元に件数はございません。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、ぜひ後でそれは調べていただいて、御報告願えますでしょうか。よろしくお願いします。
 そのときにはどういう体制で行われていたのか、その記録はありますか。こども病院と過去のがんセンター。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 体制ということでありますけれども、国が示したガイドラインに従って、歯科医師として医科麻酔の研修という形で行っていたということであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、今回と同じということですよね、やっていたことは。今回のこと、じゃ、全体同じだということなんですが、今回のことの中で、指導医の先生が研修をやっているその場所から離れることもあったというふうに言われていますけれども、それは事実なんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) がんセンターの麻酔の体制でありますけれども、がんセンターから聞いているところでは、事前に研修医と指導医との間で十分な手術に関してのカンファレンスを行って、麻酔の導入、それから手術が終わった後の覚せいについては指導医が担当すると、その間については、指導医は各手術室を巡視するということですので、部屋を離れることはあるということであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 厚労省のガイドラインでは、そういう部屋を離れるというようなことが認められているんでしょうか。いかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) ガイドラインには明確な記載はございませんで、厚労省に、今回こういうようなことがございましたので、がんセンターのやり方についてはいかがかという照会もいたしております。丸山委員おっしゃるように、常時指導監督しているというのが望ましいけれども、なかなか現場の状況によるので判断は難しいというような回答をいただいております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 あと、手続の問題なんですけども、ガイドラインによれば、センター長だとか担当の職責の方だとか、そういう人たちの承認が必要だということと、患者さんに対する同意文書、それをとることが必要だ、それから、術前術後でインターネット上で登録をすることが必要だというふうにガイドラインでは明確に示されていて、模式図も載ってますよね。そこら辺がやられていなかったということが今回大きな問題になっているわけですが、そこら辺の経緯、なぜできなかったのか、それから患者さんとの関係ではどうだったのか、いかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 手続の面の不備でありますが、今おっしゃったように、1つは、書面によって事前に研修施設側が承認をする手続があります。それからもう1つは、その承認手続が終わった後、インターネット上に歯科医師が研修する旨の登録をするということがあります。今回、この点についてやっていなかったわけでありますけれども、これは、その歯科医師本人に聞いたところ、歯科麻酔の専門医資格を既にこの方は持っている、そういったことで、私はもう登録は必要ないんではないかと、そのように思い込んでいたということで手続をしなかったと、そのように聞いております。
 それから、患者への同意書の関係でありますけれども、がんセンターでは、歯科医師等の研修医も含めた麻酔科スタッフ全員の名簿を患者さんにお渡しして、その紙の中に、麻酔研修は麻酔科指導医、専門医の指示に基づいて行われるために、安全性は損なわれることはありません、そういったことを書面により説明しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 手続についてですけど、御本人が、自分は専門医だからもう登録しなくてもいいんだと、そういうふうに勘違いを──かどうかわかりませんが、思っていたと。だからしなかった。それは何となく、いいか悪いかはともかくね。でも、麻酔がちゃんと研修されている歯科医の方がやっているのはほかのスタッフも知っているわけですよ。にもかかわらず、センター長の許可だとか、そういう承認もとってなかったわけですよね。だから、そういうふうに必要ないと思っていたのがこの御本人だけではないという状況だと思いますが、それはいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 丸山委員御指摘のとおり、職場の上司についても同様の認識でいたということで、厚労省に確認したところ、それは登録等の手続は必要だということを確認いたしておりますので、やはりこの点については手続的な面では不備があったということは認めざるを得ないと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱり個人の勘違いだとか、そういうものが現実には起こるわけですよ。だからいろんなチェックがあるわけですよね。でも、そのチェックが科全体でやれていなかった、認識が違っていた、これはやっぱりかなり重大な問題だと思います。冒頭の小田さんのお話で、それはコンプライアンスを徹底するんだと。それは当然のことだと思いますが、単に手続の問題だというふうに考えたら私はいけないと思うんですよ。手続というのは、実際のミスが起こらないためにあるわけですよね。ですから、それは徹底をしていただきたいと思います。
 患者さんへの承諾なんですが、全員の名簿を見せてやるというのと、それから、厚労省のガイドラインに載っているこのひな形、これは全然違うんですよ。ガイドラインのひな形は、麻酔についての説明同意書っていう、これは例示になっていますけども、何々様と相手の患者さんの名前を書く欄があって、麻酔についての説明が1、2、3と書くようになっていて、なお、麻酔は麻酔科医師が担当いたしますが、その指導監督のもとに歯科医師が医科麻酔科研修を実施いたします、こういう文書になっているんですよね。こういう文書で同意を得なければいけないというふうになっているわけですよ。これは例示ですけどもね。
 私、大事だと思ったのは、麻酔を実際に担当するのは麻酔科医師がちゃんと責任を持ってやりますよというふうになっているわけですよ。患者の立場からすると、こういう文書が出て、それに同意をするというのは、ああ、ちゃんと麻酔の担当の先生はずっといてくれるんだなと、その先生の指導のもとに研修している先生の研修が行われるんだって、普通はそういうふうに思いますよ、この文書であれば。これがガイドラインに載っているということは、やはり指導科の先生、指導を担当する先生は現場からは原則として離れないというのが前提になっているというふうに思わざるを得ないわけですが、そこら辺の認識はいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 患者への同意書のとり方については、ガイドラインについては、その様式を参考までに示すということになっておりますので、必ずしも拘束力のあるものではないというふうには思ってはおります。しかしながら、今丸山委員から御指摘いただいたことについては十分受けとめまして、がんセンターに今後の対応について検討を指示したいと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回、そのお1人のがんセンターに勤務されている方の手続の問題があったわけですが、同時にほかの3人の研修医の方も来られてますよね、外から。その3人の方についてはきちんと手続がとられてるわけですよ。それはどうしてなんでしょう。なぜ違いが出てきたんでしょうか。今回の歯科医の方、つまり、4人の方が実際には研修を受けているわけですよ。研修医としてやっているわけですよね。その4人の方が研修を受けていて、外の病院から実際に研修を受けている3人の方についてはきちんとしたガイドラインに沿った手続がとられているのに、今回問題になっているこの歯科医の先生の方だけ手続がおろそかになっていた、その違いはどこにあると認識しているんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 他の3名については、当然、先ほど申し上げたような歯科麻酔の専門医の資格もまだ取っておりませんし、研修としての登録というのはしっかりやっていたと。先ほど申し上げましたように、今回対象となった歯科医師については、自分は該当しないものと勘違いしていた、そこで取り扱いに違いがあったということであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、同じ研修に変わりはなかったと。ただ、専門医だったから手続がやられなかったんだ、そういう認識をおっしゃられましたが、じゃ、研修だとしたら、なぜ83件もやっているんですか。この5月から10月、11月ぐらいまでの間に83件の麻酔をやっていらっしゃると先ほどおっしゃられましたよね。研修というのはそんなに必要なものなんですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) ほかの3名の研修医につきまして、その件数、調べておりませんけれども、毎日手術は行われておりますので、それが研修ですので、それは83件ぐらいの件数にはなるということでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 でも、この方は、その前、こども病院でもやっている、それから、前のがんセンターでもずっとやってこられているわけですよね。研修というのがそうやって恒常的にずっと必要であって、そうしなければ全身麻酔ができない、医科のですね、できないということになったら、研修制度が成り立ちませんよね、卒業ということがないということですから。何でこの方だけこんな3つの、がんセンターは2回ですけど、ずっと研修としてこうやって麻酔をやっていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 歯科のほうの麻酔医の専門医も取った歯科医師でありますが、今回、研修というような形で麻酔に携わっていただいたということであります。全国的にも、このように歯科の麻酔の専門医を持っている方で研修の形で麻酔に携わっている方はほかにも一定程度いるという話も聞いておりますけれども、がんセンターにおきましては、常勤の麻酔医が2名ということで、これはやはり常勤の職員だけですべてやるには不足しているという状況があります。そういった中で、この医科麻酔科の研修、これは麻酔科医師の麻酔業務の補助の役割を果たしてきたということは否定できないというふうに思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 やっぱりそこに一番の大きな問題があると思うんですよ。だから、手続を単に怠ったとかいうような問題ではなくて、医師不足の中で、麻酔科の先生が不足している中でこうした問題が起こっている、そういう意味では、医局全体として、本当に構造的な仕組みそのものとして対処しなければならない問題だというふうに思います。
 それで、最後にしますが、10月ごろ投書が来ていますよね、やめた先生から。これも報道ですけども。その投書があったときに、皆さん方も調査をされて是正の措置がとられたというように伺っていますが、なぜそのときに徹底した是正が行われなかったんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 御指摘のとおり、外部の方から問題があるのではないかという御指摘がありました。それで、私どもとしては、まずがんセンターのほうで調査委員会を立ち上げまして、歯科医師の麻酔に係る問題点がないのかどうなのかということで検証作業を始めたところです。また、指摘された中には、歯科医師が、麻酔の専門医まで取った医師が研修を受けること自体できないんじゃないのかという指摘もございました。その件については厚生労働省にも確認したところですけれども、それは可能であるという見解をいただいたところであります。
 そうはいいながらも、いろいろ問題を指摘されておりましたので、今回問題となっております歯科医師については、麻酔の現場を離れて、歯科に今専念するような形で内部で異動させたということであります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回は不幸中の幸いで、実際に患者さんに対していろんな問題が起こるというようなことはなかったから、それはそれでよかったんだと思うんですけども、いろんな手続で、確かに面倒くさそうに見える手続もあります。でも、それは全国のいろんな知見を集約して厚労省がガイドラインとして発しているものなわけですよね。いわゆるヒヤリ・ハットの集大成みたいなものだと思うんです。ですから、それについてきちんと従ってやっていくというのは当たり前のことで、その方向に向けて努力をされるということですので、ぜひそれでやっていただきたいと思います。
 仮に、本当に意味のない手続だとしたら、それはそういう声を病院局から上げていくべきだと思うんですよ。これは病院局でもう何千例もやったけれども、この手続はもう必要ないんだということで、ぜひ厚労省に検討してほしいというふうにするのが病院局としての本来のあり方だと思います。厚労省が決めたことだから何でもかんでも正しいかどうか、それはまた別問題ですから。しかし、今決まっている手続を、だからといっておろそかにしてはいけないということだと思いますので、ぜひ今後の御努力をお願いしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 若干補足させていただきますと、当該歯科医につきましては、前回のこども病院あるいはがんセンターでの麻酔の際には専門医を取っておりませんで、それで、専門医を取って1カ月後にがんセンターをやめられて別のところに行かれたということで、今回は専門医を取った後でということで、先ほどの登録についてはもう自分は必要ないんじゃないか、こういうふうな認識でございます。それから、がんセンターでも、将来、口腔外科等のがんについてやる場合には、この歯科の麻酔専門医を使うことが可能ですので、本人もそういう希望がちょっとあって、そういうことで全身麻酔のトレーニングをさせていただいていたと。ただ、本来業務は歯科でございますので、歯科で採用したわけでありますので、そういった点では、歯科の業務をやっていましたので、ほかの歯科麻酔研修医は週5日ずっと麻酔かけるものですから、当該医師の場合は、1日歯科専門で業務をやっていますので、その分は麻酔の件数が少ない、こういうことでございます。
 それから、厚生労働省については、私も何回かもう電話連絡等でやっておりまして、先週も行ってまいりました。この歯科麻酔に関しては非常に不明確な点が多々ございまして、今回の登録についても、基本的には公になっておりませんので、たまたま調査をしますと、これも文書でくれとかいろいろなことを言われまして、学会のほうに調査をしたわけですが、そうすると、実際に専門医でも14名ぐらいの方が現在研修をされているというふうな実態もあるようでございますが、それは問い合わせて聞かないとわからないというふうな状況もあり、そこら辺のことについてきちっと周知徹底してくださいということを申し入れております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 同じくその件に関して、別の角度からお伺いしたいんですけれども、まず新聞を読んで驚いたのは、内部告発だったということだったんですね。内部からいきなり出てきた、外に投げられたというんではなく、去年の11月に投書もあったということなんですけれども、内部の人がなぜ、いきなりそういう爆弾を投げる前に、職場の中で、これはいけないんじゃないかとか、こういうところを見た、専門のお医者さんがいない間に続けてやっているとか、そういった事態をなぜ内部で話し合いができなかったのかというところで、どうでしょう、御見解のほどは。風通しのよさという、さっき言いましたが、その辺で問題があったのではないでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 病院局として、あるいはがんセンターのほうにそういう問題について指摘というのがあったのは10月の下旬ぐらいでありまして、これに関しては、大きな問題だということで、病院局、がんセンター、話し合いまして、がんセンターの中で先ほど申し上げましたように調査委員会を立ち上げて、中で調査をしたと。さらに、病院局のほうにも、年末に至りまして直接情報提供といいますかお話がございまして、がんセンターの調査した結果は大体12月末ぐらいででき上がったんですけれども、まだこれではちょっと不十分な点があるということで、年が明けましてから病院局の経営管理課のほうで、職員5名体制だったですかね、たくさんの人から事情聴取をする等の調査をしていた、そういうときに県警の捜査が入ってしまった、そういうような経緯でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 コンプライアンス委員会も立ち上げたということですけれども、そういう前に、やはり職場できちんと、これはいけないじゃないかと言い合える、上司に、同僚に言える雰囲気がなかったのがすごく不幸なことだったと思うんですね。じゃ、そこは指摘して、必ず、コンプライアンスとか言う前に、職場の風通しをよくしていただきたいと思います。
 それから、丸山さんがるる指摘されましたけれども、やはり全国でもこういう事例は、事故がない限り常態化している背景がずっと全国的にもあると思うんですね。その一番大きな要因が、やっぱり麻酔医がいない、少ない、足りない、これに尽きると思うんですね。手続を簡略化するあるいは専門医資格を取った歯科医師さんがもっと幅広く手術に参加できるみたいなことを考えていかないと、麻酔医はまだまだこれからも不足していくと思いますので、麻酔医不足をどう解消していくかに本格的に取りかかる必要があると思うんですけれども、その辺の具体的な何か御見解があればお聞かせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 大野委員の今の御提案の中で、歯科の麻酔の専門医を取った方に通常の口腔外科以外の麻酔についても認める云々というお話もございましたが、その辺につきましては、これは非常に政策的な話でもございますし、私のほうからコメントすることはなかなか難しいと思っております。
 なかなか全国的に麻酔医が不足しているという状況はそのとおりでございますし、ただ、今麻酔医も偏在しているといいますか、救急ですとか心臓とか、そういった分野に関しては麻酔医は非常に、そういうところでトレーニングしたいという希望もあって、麻酔医の確保は比較的容易であるという分野もございます。一方、県のがんセンターのようなところですと、なかなか麻酔医が集まってこないというところがありまして、いろいろな努力をしておるんですが、その確保がなかなか難しいという状況がこれまであったということであります。
 ただ、県のがんセンターでも、この4月には、今常勤の医師についても確保の見込みが出てきておりますし、麻酔の体制については強化できる方向で今動いております。
 以上です。
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       委員長報告
◯委員長(亀田郁夫君) では次に、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 御発言ないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
 以上で病院局関係の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
       午前11時14分休憩
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       午前11時18分再開
◯委員長(亀田郁夫君) 休憩前に引き続き審査を再開いたします。
       ─────────────────────────────


       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(亀田郁夫君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
       ─────────────────────────────


       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(亀田郁夫君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 戸谷健康福祉部長。


◯説明者(戸谷健康福祉部長) 今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。
 本日、常任委員会において御審議いただく議案は13件でございます。
 初めに、議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算については、法定の社会保障費の増に対応するとともに、特別養護老人ホームの整備、医療施設の耐震化、子供の医療費助成など、福祉、医療の充実や子育て支援などの施策を進めていくための経費として2,749億1,837万7,000円を計上いたしました。これを前年度当初予算と比較いたしますと、金額で285億267万2,000円、率で11.6%の増となります。
 主な内容としては、入所希望者が多い特別養護老人ホームの建設について緊急的に整備の促進を図る特別養護老人ホーム建設事業補助、地域医療再生プログラムに基づき、香取海匝地域及び山武長生夷隅地域における地域医療の再生に向けた取り組みを進める地域医療再生臨時特例基金事業、国の交付金により造成した基金等を活用し、災害拠点病院などの耐震化を進める医療施設耐震化臨時特例整備事業、子供の保健対策の充実及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、小学校3年生までの子供の医療費を助成する子ども医療費助成事業、待機児童の解消を図るため、民間保育所の施設整備費について県が独自の加算措置を行う保育所整備促進事業などに要する経費を計上いたしました。
 次に、議案第8号、議案第9号は特別会計に係る平成23年度当初予算で、母子寡婦福祉資金に6億6,027万2,000円を、心身障害者扶養年金事業に7億3,867万7,000円をそれぞれ計上するものでございます。
 次に、議案第24号、議案第31号及び議案第32号は平成22年度補正予算に伴うものです。
 議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)は、372億961万6,000円を増額補正し、既定予算と合わせて2,861億9,121万2,000円にしようとするものです。
 また、議案第31号及び第32号は特別会計に係る平成22年度補正予算で、母子寡婦福祉資金においては13万7,000円を、心身障害者扶養年金事業においては129万2,000円をそれぞれ減額補正し、既定予算と合わせてそれぞれ6億5,544万円、7億4,951万8,000円にしようとするものです。
 次に、議案第48号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定については、平成22年度国の補正予算において創設された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、市町村が実施する子宮頸がん等の予防接種の促進を図る基金を創設するための条例を制定するものです。
 次に、議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定については、犬または猫の引き取り手数料について、実費に合わせて適正な手数料の額に改定するものです。
 次に、議案第56号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定については、平成20年度に千葉県妊婦健康診査支援基金条例を制定し、事業を実施しているところでございますが、今回、国の制度改正により事業期限が1年延長されたことに伴い、規定を整備するものです。
 次に、議案第57号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、平成21年度に基金を造成し、事業を実施しているところですが、今回、国の制度改正により、介護施設の防災補強事業や高齢者等を地域において支え合う体制を整備する事業が新たに追加されたことに伴い、規定を整備するものです。
 次に、議案第58号千葉県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例の制定については、国民健康保険法の一部改正により、当該基金が広域化等支援方針の作成や施策実施の費用に充てることができることとなったため、規定を整備するものです。
 次に、議案第67号千葉県身体障害者療護施設設置管理条例を廃止する条例の制定については、千葉県身体障害者療護施設鶴舞荘を、施設の老朽化などの理由により、平成23年6月末をもって廃止することに伴い、同施設の設置管理条例を廃止しようとするものです。
 次に、議案第74号指定管理者の指定については、平成23年4月1日から同年6月30日までの間、千葉県身体障害者療護施設鶴舞荘の指定管理者を指定することについて議会の議決を得ようとするものです。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について、3点御報告をいたします。
 1点目は、民生委員・児童委員の一斉改選についてでございます。
 民生委員・児童委員の任期は3年とされており、昨年12月、全国一斉に改選が行われました。千葉県では、8,489名の方を民生委員・児童委員として委嘱しました。その中で約3割の方が新任であったため、民生委員・児童委員活動を円滑に安定して続けられるよう、1月中旬から2月にかけて県内を8カ所に分け新任研修を行いました。今後とも、民生委員・児童委員の活動に必要な知識と技術の習得が図られるよう努めてまいります。
 2点目は、千葉県保健医療計画の策定についてでございます。
 現在の千葉県保健医療計画は今年度をもって終了するため、平成23年度から始まる次期計画を策定しているところでございます。昨年5月からことし1月までに5回の医療審議会地域保健医療部会を開催し、御審議をいただき、試案を策定いたしました。この試案について、2月18日から3月9日までパブリックコメントを実施し、県民の皆様から御意見をいただいているところでございます。今後、寄せられた御意見等を踏まえ、3月25日に開催する医療審議会で御議論をいただき、4月には新しい保健医療計画を公示する予定でございます。
 3点目は、千葉県歯・口腔保健計画の策定についてでございます。
 千葉県歯・口腔保健計画は、千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づき、生涯にわたる県民の歯・口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するものです。計画案の策定に当たっては、千葉県歯・口腔保健審議会で御検討いただくとともに、市町村、保健医療、教育等の関係団体から御意見をいただきました。さらに、パブリックコメントや県や市町村の歯科保健事業を通じて県民の皆様からも御意見を伺いました。今後、3月9日に開催する千葉県歯・口腔保健審議会で御議論いただき、今年度末までに計画を公示してまいりたいと考えております。
 以上、今回提案いたしました議案の概要と当面する諸問題について御説明をいたしました。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       議案第1号関係
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算を議題とします。
 当局に説明を求めます。
 永井課長、お願いします。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の永井でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算の健康福祉政策課分について御説明をいたします。お手元の2月定例県議会議案説明資料の61ページをごらんいただきたいと思います。
 それでは、説明させていただきます。
 第3款第1項第1目社会福祉総務費、予算額45億222万5,000円、この主な内容でございますが、人件費43億6,074万9,000円は、福祉関係の事務を所掌いたします本庁5課、出先機関11カ所の職員及び外郭団体への派遣職員、合計557名分の人件費等でございます。人権啓発促進事業1億874万4,000円は、人権尊重意識の向上や理解の促進を図るための広報啓発、また、市町村が設置する隣保館の運営費等への補助に要する経費でございます。
 62ページをごらんいただきたいと思います。このページの上段、第3項第1目生活保護総務費、予算額362万8,000円で、この事業については、生活保護事業に要する事務費でございます。下段の第4項第1目災害救助対策諸費、予算額589万5,000円は、災害救助対策事業に要する経費でございます。
 63ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額102億8,577万1,000円で、この主な内容でございますが、人件費102億6,284万6,000円は、衛生関係の事務を所掌いたします本庁6課、出先機関24カ所の職員1,263名分の人件費でございます。それから、千葉県血清研究所記念保健医療福祉基金事業1,930万円は、保健、医療、福祉の分野におけるすぐれた調査研究への補助事業に要する経費でございます。健康県ちば宣言推進事業130万円は、県民主体の主体的な健康づくり運動を推進するための健康県ちば宣言プロジェクト事業に要する補助経費でございます。
 続いて、64ページをごらんください。第6目衛生研究所費、予算額1億18万7,000円は、衛生研究所の運営等に要する経費でございます。
 65ページをごらんください。第3項第1目保健所費、予算額4億4,536万1,000円、この主な内容でございますが、運営費3億3,206万1,000円は、13健康福祉センターの運営に要する経費でございます。施設設備整備事業1億1,180万円は、健康福祉センターの設備工事や耐震化にかかわります委託等に要する経費でございます。
 66ページをごらんください。第4項第2目医務費、予算額127億3,226万7,000円、この主な内容でございますが、自治医科大学負担金1億2,913万円は、自治医科大学の運営費についての都道府県負担金等でございます。病院事業会計負担金123億200万円は、病院事業において行っております高度特殊医療に要する経費等を一般会計が負担するものでございます。千葉大学医学部への「循環型地域医療連携システム学」寄附講座設置事業3,350万円は、循環型地域医療連携システム関連事業を研究、確立し、県内への普及を推進するための千葉大学医学部への寄附講座設置に要する経費でございます。在宅医療推進支援事業160万円は、地域において在宅医療を推進するため、在宅医療関係者による協議会を開催し、連携方策の検討を行うために要する経費でございます。地域医療再生臨時特例基金事業2億3,328万8,000円は、国の交付金により造成した基金を活用し、香取海匝地域及び山武長生夷隅地域を中心に、地域医療の再生に向けた取り組みを実施する地域医療再生プログラムに基づきます事業に要する経費でございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いをいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、椎名課長、お願いします。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の椎名でございます。
 健康福祉指導課の平成23年度当初予算案について御説明します。
 議案説明資料の67ページをお開きください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、予算額39億6,201万2,000円でございます。主な内容といたしましては、4の社会福祉団体育成事業として8億1,806万7,000円を計上しておりますが、この主な事業は、民間社会福祉施設職員等の退職手当共済事業に助成する民間社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助6億1,653万1,000円などでございます。
 次に、12の地域生活推進支援事業として10億4,357万4,000円を計上しておりますが、主な事業として、児童、高齢者、障害者といった対象者種別にとらわれず、福祉全般にわたる相談を24時間365日体制で実施する中核地域生活支援センターの運営経費である中核地域生活支援センター事業2億8,000万円、地域の余裕教室、空き店舗、倉庫等の既存の社会福祉資源を地域福祉の拠点として活用するための改修や整備を支援した市町村に対して補助を行う地域福祉活動拠点設置支援事業1,000万円、高齢者を初め、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けて、福祉、介護の職場のイメージアップや労働環境の充実を含めた総合的な福祉人材の確保、定着を推進するための福祉人材確保対策事業4億1,300万円、派遣会社を通じて介護関係の資格を有しない失業者を雇用し、介護補助員として派遣することにより就業を確保し、あわせてヘルパー2級資格を取得してもらい、介護職員として定着を図る福祉・介護人材就業促進事業2億5,612万4,000円などでございます。
 続きまして、68ページをごらんください。第3目老人福祉費は、予算額6,324万円でございます。主な内容といたしましては、1の老人福祉事業として6,274万円を計上しておりますが、主な事業として、介護職員等が特別養護老人ホームや老人保健施設等においてたんの吸引、経管栄養を行うための研修を実施する介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業4,400万円、福祉・介護人材の確保に向け、元気な高齢者が介護現場において介護職員やボランティアとして活用できるシステムを構築するため、施設に対する元気高齢者のニーズ調査や高齢者に対する介護への意識調査を実施する元気高齢者の介護現場における活動支援事業1,000万円などでございます。
 続きまして、69ページをお開きください。第4目遺家族等援護費は、予算額4,829万3,000円でございます。この内容は、戦没者遺族、戦傷病者等の援護に要する経費でございます。
 続きまして、70ページをごらんください。第3項第1目生活保護総務費は、予算額18億7,822万6,000円でございます。主な内容といたしましては、2の生活保護事業として18億5,935万6,000円を計上しておりますが、この主な事業は、居住地がないか、または明らかでない者に対し、市が支弁した保護費について、生活保護法の規定により県が負担する経費である生活保護法第73条負担金18億1,000万円などでございます。
 続きまして、71ページをお開きください。第2目扶助費は、予算額29億5,325万1,000円でございます。この内容は、生活保護法に基づく各扶助費等でございます。第3目生活保護施設費は、予算額4億4,564万2,000円でございます。主な内容としましては、1の生活保護施設事業として4億4,057万9,000円を計上しておりますが、これは、松風園及び猿田荘の指定管理料等でございます。
 続きまして、72ページをお開きください。第4款第1項第5目成人病対策費は、予算額12億5,907万5,000円でございます。この内容は、原爆被爆者等に対する各種手当の交付に要する経費等でございます。
 続きまして、73ページをお開きください。第4項第1目医薬総務費は、予算額1,640万6,000円でございます。この内容は、衛生統計調査及び人口動態調査に係る各種経費でございます。第2目医務費は、予算額440万7,000円でございます。この内容は、衛生統計調査業務に係る嘱託職員の人件費でございます。
 以上で健康福祉指導課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、山崎課長、お願いいたします。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算の健康づくり支援課分について御説明いたします。
 資料の74ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額は6,391万2,000円で、主な内容は歯科保健対策事業5,060万9,000円であり、8020運動の推進や在宅歯科医療連携室整備等に要する経費でございます。
 続きまして、75ページをごらんください。第5目成人病対策費でございますが、予算額は6億6,988万円で、主な内容としては、まず成人病対策事業4億4,976万円であり、がんの予防、治療から終末期を含めた緩和ケアに至るまでの施策を総合的かつ計画的に推進するがん対策事業や、地域自殺対策緊急強化基金を活用し、市町村、民間団体等と連携し、自殺対策強化のための相談支援、人材養成、普及啓発等を行う事業等に要する経費でございます。また、健康増進事業2億2,012万円は、健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業に対する補助金でございます。
 続きまして、76ページをごらんください。第3項第1目保健所費でございますが、予算額は341万6,000円で、その内容は、保健所において実施する栄養教室、保健福祉サービス関係者による会議の開催等に要する経費でございます。
 続きまして、77ページをごらんください。第4項第2目医務費でございますが、予算額は2億3,589万円で、主な内容としては、まず在宅医療推進事業8,772万円であり、千葉県地域医療再生プログラムに基づき、東京大学に寄附講座を設置して、在宅医療、ケアを担う人材の確保、育成や効果的な在宅医療の仕組みづくり、システム化等の在宅医療の充実強化に向けた取り組みを行うための経費でございます。また、回復期リハビリテーション病棟整備補助事業1億4,760万円は、千葉県地域医療再生プログラムに基づき、山武長生夷隅医療圏において、各病院が行う回復期リハビリテーション病棟の整備事業に対する補助金等でございます。
 続きまして、78ページをごらんください。第3目栄養指導費でございますが、予算額は2,792万円で、主な内容としては、まず栄養指導事業1,872万円であり、これは調理師試験の実施等に要する経費でございます。次に、食からはじまる健康づくり事業920万円は、主に子供や高齢者を対象としたバランスのとれた食習慣づくりの普及推進や調理師の研修等に要する経費でございます。
 続きまして、79ページをごらんください。第4目保健師等指導管理費でございますが、予算額は265万円で、主な内容は、保健師等による業務研究発表会の開催等に要する経費でございます。
 健康づくり支援課分は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、次に藤崎課長、お願いいたします。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 疾病対策課の藤崎でございます。
 議案第1号平成23年度千葉県一般会計予算の疾病対策課分につきまして御説明させていただきます。
 お手元の資料80ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費でございますが、予算額は330万円であり、課の運営費に係る経費でございます。
 続きまして、81ページをごらんください。第4款第1項第2目結核対策費でございますが、予算額は1億7,123万円で、主な内容は結核患者医療事業1億4,621万6,000円であり、これは結核患者に対する医療費の公費負担等でございます。
 続きまして、82ページをお開きください。第4款第1項第3目予防費でございますが、予算額は34億2,967万3,000円で、主な内容は肝炎対策事業7億1,392万円であり、これは主にB型及びC型肝炎患者に対するインターフェロン及び核酸アナログ製剤治療の公費負担に要する経費でございます。また、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業でございますが、予算額は25億3,800万円で、これは、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金により設置する子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金を活用して、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン接種事業に対し補助するものでございます。なお、この基金については本議会に条例案として上程しているところであり、また、平成22年度補正予算案を計上しているところでもあります。
 続きまして、83ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費でございますが、予算額は55億8,041万2,000円で、主な内容は特定疾患治療研究事業54億5,721万3,000円であり、これは、いわゆる難病のうち、原因が不明で治療法が確立していない56疾患の患者に対する医療費の公費負担等に要する経費でございます。
 続きまして、84ページをお開きください。第4款第3項第1目保健所費でございますが、予算額は8,656万3,000円で、主な内容は結核予防事業5,353万8,000円であり、これは結核患者の家族や接触者等に対する健康診断に要する経費等でございます。
 続きまして、84ページの下段をごらんください。第4款第4項第2目医務費でございますが、予算額は680万円であり、財団法人千葉ヘルス財団推進事業に係る経費でございます。
 疾病対策課分につきましては以上でございます。よろしく御審査くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) では、次に飯田課長、お願いします。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課長、飯田でございます。
 児童家庭課の平成23年度一般会計当初予算について御説明をいたします。
 議案説明資料の85ページをごらんくださいませ。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、予算額7,353万円で、この主な内容としましては、民間社会福祉施設が借り入れる施設整備費資金等に対する助成でございます。
 次に、86ページをごらんください。第7目婦人対策費は、予算額1億701万5,000円で、この主な内容としましては、婦人保護施設に対する入所委託費等でございます。
 次に、87ページをごらんください。第2項第1目児童福祉総務費は、予算額16億950万4,000円で、この主な内容としましては、2の児童育成事業として、放課後児童クラブの運営費を補助する放課後児童健全育成事業や放課後児童クラブ施設整備費補助など、放課後児童クラブ関連事業等16億260万6,000円を計上いたしました。また、企業等の協賛により子育て家庭が各種割引等のサービスを受けられる子育て支援事業の準備費として1,220万円を計上しました。なお、この事業の24年度からの実施に当たり、3の債務負担行為、企業参画型子育て支援事業として、ホームページの運用管理費等について、1,300万円を限度とし債務負担を設定するものでございます。
 88ページをごらんくださいませ。第2目児童措置費は、予算額247億905万円で、この主な内容としましては、1の保護措置事業として、民間児童福祉施設への子供等の措置に要する費用を負担する児童保護措置費など33億5,295万6,000円、2の保育事業として、保育所の運営費負担金や運営費補助など39億7,762万6,000円、4の子ども手当支給事業として132億円を計上いたしました。また、7の安心こども基金事業として、国の交付金により造成した基金を活用して保育所の施設整備費に対する助成等を実施する子育て安心応援事業など31億7,046万8,000円を計上いたしました。8の保育所整備促進事業でございますが、これは、待機児童の早期解消を図るため、保育所の施設整備費について、安心こども基金事業に県が独自の加算措置を行い、緊急的に保育所の整備を促進するもので、10億円を計上いたしました。
 次に、89ページをごらんください。第3目母子福祉費は、予算額15億6,544万9,000円で、この主な内容としましては、1の母子福祉対策事業として、ひとり親家庭等医療費等助成事業など4億6,417万5,000円、2の児童扶養手当支給事業として8億3,327万4,000円を計上いたしました。また、3の安心こども基金事業でございますが、ひとり親家庭等の経済的自立を支援するため、ひとり親家庭等支援事業として2億6,800万円を計上いたしました。
 次に、90ページをごらんください。第4目児童福祉施設費は、予算額12億3,324万4,000円で、この主な内容といたしましては、1の児童相談所及び児童福祉施設運営事業として、児童相談所及び県立児童福祉施設の運営に係る経費8億6,641万2,000円、2の東上総児童相談所一時保護所設置事業として、児童虐待等の増加に対応するための一時保護所設置に係る工事費など1億4,120万円、3の富浦学園施設整備事業として、老朽化、狭隘化が著しい県立児童養護施設富浦学園の居住環境の改善を図るため、建てかえに係る工事費など1億9,010万円を計上いたしました。なお、6の債務負担行為でございますが、東上総児童相談所一時保護所設置に係る工事費用及び富浦学園の建てかえに係る工事費用などについて、1億9,700万円を限度として債務負担を設定するものでございます。
 91ページをごらんください。第4款第1項第1目公衆衛生総務費は、予算額92億4,816万9,000円で、この主な内容としましては、母子保健推進事業として、子ども医療費助成事業、小児慢性特定疾患治療研究事業など74億1,316万9,000円を計上いたしました。なお、子ども医療費助成事業につきましては、小学3年生までの入院、通院に係る医療費助成として56億円を計上しております。また、3の妊婦健康診査支援基金事業でございますが、これは、国の交付金により造成した基金を活用して、市町村が妊婦健診の公費負担を拡充するすこやか出産応援事業として18億3,400万円を計上いたしました。
 最後に、92ページをごらんください。第3項第1目保健所費は、予算額1,632万7,000円で、この主な内容としましては、慢性疾患等により長期の療養を必要とする児童に対して個別相談等を行う長期療養児健康相談事業などでございます。
 以上で児童家庭課の一般会計予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) では、横山課長、お願いします。


◯説明者(横山高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の平成23年度一般会計予算について御説明申し上げます。
 資料の94ページをお開きください。第3款第1項第3目老人福祉費、予算額195億2,328万円でございます。この主な内容を申し上げますと、1の高齢者福祉の総合的推進といたしまして、1つ目の高齢者保健福祉計画策定事業、予算額252万円でございます。次期高齢者保健福祉計画を策定するに当たりまして開催する社会福祉審議会老人福祉専門分科会経費等でございます。続いて、2の高齢者の社会参加の推進といたしまして、4つ目の生涯大学校管理運営等事業、予算額2億9,857万2,000円でございますが、これは、60歳以上の方々が新しい知識を身につけ、広く仲間づくりを図り、社会参加による生きがいの向上に資するための生涯大学校を管理運営するものでございます。次に、3の高齢者在宅福祉の充実といたしまして、4つ目の旧老人休養ホーム「もとの荘」撤去事業、予算額1億1,000万円でございますが、平成17年度末で廃止いたしました老人休養ホームもとの荘の建物につきまして、施設の有効活用を図る観点から、社会福祉施設等の利用を検討してまいりましたが、諸条件が折り合わなかったことから、建物を取り壊し、土地について地権者に返還をするものでございます。次に、4の高齢者施設福祉の充実といたしまして、1つ目の特別養護老人ホーム建設事業補助、予算額80億円でございますが、これは平成23年度に増設、改築される2,000床分の建設費に対しまして助成を行うものでございます。
 続いて、95ページをごらんください。5の介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業といたしまして、予算額53億2,600万円でございますが、国の交付金により造成いたしました基金を活用し、市町村の小規模な介護施設等の整備や既存施設のスプリンクラーの整備等に対して助成を行うものでございます。最後に、6の介護職員処遇改善等臨時特例基金事業といたしまして、予算額25億6,200万円でございますが、特別養護老人ホームの円滑な開設を支援するため、基金を活用いたしまして、開設前の介護職員の雇用費等に対しまして助成を行うものでございます。
 高齢者福祉課分については以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) では、乗越課長、お願いします。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課、乗越でございます。
 障害福祉課の平成23年度一般会計当初予算について御説明いたします。
 議案説明資料の96ページをお開きください。第3款第1項第1目社会福祉総務費は、予算額6億8,169万2,000円でございます。この主な内容は、2の繰出金として、特別会計への繰出金で1億3,960万円、3の施設整備・福祉の充実として、民間社会福祉施設が借り入れる施設整備資金への補助等で5億3,549万3,000円でございます。
 次に、97ページをごらんください。第2目障害者福祉費につきましては、予算額204億7,387万6,000円でございます。この主な内容は、1の自立と社会参加の促進として、千葉点字図書館の運営費補助等で22億7,533万9,000円でございます。
 次に、98ページをお開きください。2の地域・在宅福祉の充実として、重度心身障害者児の医療給付への補助等で68億8,906万6,000円、3の施設整備・福祉の充実として、自立支援給付費負担金等で78億1,782万2,000円、4の障害者自立支援のための特別対策事業として実施している基金事業で25億4,564万9,000円でございます。
 次に、99ページをごらんください。5の社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業として、社会福祉施設等の耐震化及びスプリンクラー整備補助で9億4,600万円でございます。
 次に、100ページをお開きください。6目社会福祉施設費は、予算額4,163万円で、中央障害者相談センター及び東葛飾障害者相談センターの運営費でございます。続いて、第8目袖ケ浦福祉センター運営費は、予算額7億8,459万円でございます。この主な内容は、千葉県袖ケ浦福祉センターの指定管理料等に要する経費でございます。
 次に、101ページをごらんください。第9目千葉リハビリテーションセンター運営費は、予算額14億7,594万4,000円でございます。この主な内容は、千葉リハビリテーションセンターの指定管理料、高次脳機能障害支援事業等に要する経費でございます。
 次に、102ページをお開きください。第2項第2目児童措置費は、予算額40億5,175万3,000円でございます。この主な内容は、2の地域・在宅福祉の充実として、重症心身障害児者の通園を支援する事業等で2億9,820万円、3の施設整備・福祉の充実として、心身障害児施設委託措置費等で34億8,739万3,000円、4の障害者自立支援のための特別対策事業として実施している基金事業で2億4,530万8,000円でございます。
 次に、103ページをごらんください。第3目母子福祉費は、予算額3,672万9,000円で、特別児童扶養手当の支給に係る事業でございます。
 次に、104ページをお開きください。第4款第1項第4目精神保健福祉費は、予算額60億8,111万1,000円でございます。この主な内容は、1の精神病疾患医療事業として、通院患者の医療費等で55億9,968万7,000円、4の施設整備・福祉の充実として、精神障害者社会復帰施設運営費補助で3億5,650万円でございます。
 次に、105ページをごらんください。第7目精神保健福祉センター費は、予算額1億2,792万3,000円で、千葉県精神保健福祉センターの運営費でございます。
 次に、106ページをお開きください。第3項第1目保健所費は、予算額2,538万4,000円で、保健所における精神保健福祉事業の実施に係る経費でございます。
 以上で障害福祉課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、田谷課長、お願いします。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課の田谷でございます。
 保険指導課の平成23年度一般会計当初予算について御説明をいたします。
 同じ資料の108ページをごらんください。第3款第1項第3目老人福祉費、予算額858億9,479万9,000円でございます。この内訳といたしまして、1、後期高齢者医療事業391億6,542万4,000円の主な内容でございますが、まず老人医療給付費県負担金400万円は、後期高齢者医療制度へ変わる以前の老人保健制度における医療給付の県負担金で、20年3月診療分までの精算に伴う追加交付分でございます。次に、後期高齢者医療給付費県負担金320億円は、後期高齢者医療給付に要する費用のうち12分の1を県が負担するものでございます。次に、後期高齢者医療財政安定化基金積立金11億1,700万円は、後期高齢者医療の運営主体である広域連合の財政不足について、資金の貸し付け、交付を行うための基金への積み立てを行うものでございます。次に、後期高齢者医療広域連合経営安定化対策事業60億4,400万円は、後期高齢者医療の財政の安定化を図るため、広域連合が行う後期高齢者医療の高額医療費などの一部を県が負担するものでございます。次に、2、介護保険事業467億2,937万5,000円の主な内容でございますが、まず介護給付費県負担金394億円は、介護給付等に要する費用のうち、施設等給付費については17.5%を、居宅給付費については12.5%をそれぞれ県が負担するものでございます。次に、地域支援事業交付金11億6,000万円は、市町村が行う地域支援事業に要する費用の一部を県が交付するものでございます。次に、介護職員処遇改善交付金60億8,000万円は、国の交付金により造成した基金を活用して、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対し、所要の資金を交付するものでございます。
 次に、109ページをごらんください。第3款第1項第5目国民健康保険指導費、予算額347億5,596万2,000円でございます。この主な内容でございますが、国保県財政調整交付金212億円は、市町村が行う国民健康保険事業の財政の安定化を図るため、医療給付費等の7%を県が交付するものでございます。次に、国保経営安定化対策事業124億円は、国民健康保険制度の運営の安定化を図るため、千葉県国民健康保険団体連合会が行う高額医療費共同事業に係る市町村拠出金に対する負担金などでございます。次に、国保特定健診・保健指導県負担金10億円は、市町村国保が行う特定健診・特定保健指導に要する費用のうち、3分の1を県が負担するものでございます。
 以上で保険指導課分の説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、高橋課長、お願いします。


◯説明者(高橋医療整備課長) 医療整備課の高橋でございます。
 私のほうから、医療整備課の平成23年度当初予算案について御説明いたします。
 議案説明資料の110ページをごらんください。第4款第1項第5目成人病対策費、予算額は10億3,819万8,000円でございます。この主な内容でございますが、3の介護関係基金事業として、介護老人保健施設の開設準備支援等に7億5,300万円を計上いたしました。
 次に、111ページをごらんください。第4款第4項第2目医務費、予算額は92億9,475万円でございます。この主な内容でございますが、まず3の救急医療対策事業でございますが、ドクターヘリ運営事業を初めとする救急医療対策費や、小児救急医療拠点病院の運営及び施設整備費への助成を行う小児救急医療対策費等に18億8,239万1,000円を計上いたしました。また、5の医療施設耐震化臨時特例基金事業でございますが、病院の耐震化工事の助成につきまして、国の補助金を原資とした基金が拡充されたこと等により、37億円を計上いたしました。さらに、6の地域医療再生臨時特例基金事業でございますが、医師キャリアアップ就職支援センターの開設、香取海匝地域の医療機能の強化、山武長生夷隅地域の救急医療体制の充実等に要する経費として15億6,537万2,000円を計上いたしました。
 次に、112ページをごらんください。第4款第4項第4目保健師等指導管理費、予算額は15億4,588万7,000円でございます。この主な内容でございますが、1の看護業務等指導事業では、看護師等養成所への運営費の助成や、県内看護学生への修学資金の貸し付け等を行う看護職員養成力拡充強化対策事業、また、病院内保育所の運営費や施設整備費への助成等を行う看護職員定着促進対策事業等に13億3,492万円を計上いたしました。さらに、2の地域医療再生臨時特例基金事業でございます。県内外の看護学生を対象に、知事の指定する県内病院に一定期間就業することで返還が免除される修学資金を貸与する看護師等確保修学資金貸付事業に2,040万円を計上いたしました。
 次に、113ページをごらんください。第4款第4項第6目保健医療大学費、予算額は5億1,635万4,000円でございます。この内容は、保健医療大学の運営に要する費用でございます。なお、債務負担行為として、プレハブの更衣室の5年間のリース費用及び大学のネットワーク環境の整備のため、パソコン端末等の4年間のリース費用等の2件を計上しています。
 以上で医療整備課の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 本多課長、お願いします。


◯説明者(本多薬務課長) 薬務課の本多でございます。
 薬務課の平成23年度一般会計当初予算について御説明させていただきます。
 議案説明資料の114ページをお開きください。このページの上段は、第4款第1項第1目公衆衛生総務費、予算額360万1,000円でございます。この内容は、薬務課の運営費でございまして、医薬品の保管管理にかかわる経費等でございます。下段は、第1項第3目予防費、予算額4億8,803万円でございます。この主な内容は、新型インフルエンザ対策事業ということで、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄にかかわる経費等でございます。
 次に、115ページをごらんください。第2項第2目環境衛生指導費でございます。予算額2,530万円でございまして、この主な内容は水質管理事業であり、飲料水の水質検査に係る経費等でございます。
 次に、116ページをごらんください。第4項第5目薬務費、予算額9,977万4,000円でございます。この主な内容は、県内で製造されている医薬品等の不良品の発生を防ぐための医薬品安全対策事業を含みます薬事監視指導事業、ふるさと雇用再生特別基金を活用しました献血車安全確保対策事業を含みます献血推進事業、覚せい剤等薬物の乱用対策事業にかかわる経費等でございます。
 以上で薬務課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは最後に、渡辺課長、お願いします。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。
 衛生指導課の平成23年度一般会計予算について御説明をさせていただきます。
 お手元の議案説明資料の117ページをごらんください。第4款第2項第1目食品衛生指導費でございますが、予算額3億5,161万3,000円で、この主な内容でございますが、6の食肉衛生事業1億1,860万9,000円で、牛のBSEスクリーニング検査を実施するための費用を計上しており、引き続き23年度におきましても全頭検査体制を維持してまいります。また、7の動物愛護管理事業1億800万円は、老朽化した機器の更新及び収容動物の環境改善に1,388万円を計上いたしました。
 続きまして、118ページをお開きください。第4款第2項第2目環境衛生指導費でございますが、予算額5,037万7,000円で、この主な内容は、環境衛生営業指導事業の千葉県生活衛生営業指導センター指導助成費補助金2,531万9,000円で、これは生活衛生関係営業者の経営指導、相談事業等に係る経費の補助でございます。
 以上で衛生指導課分の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、暫時休憩をいたします。
       午後0時15分休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時15分再開
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
 これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 5点ほどになるかと思います。
 1つは、原爆被爆者の関係なんですが、先日、被爆をされた方からお話を伺いまして、それでいろんな要望が出されました。その中でとりわけ強く言われていたのが被爆2世の健診のことなんですね。それで、以前は年2回健診があったのが、今1回になってしまっているということで、それをぜひ過去にやっていたように2回に復活してもらいたい、それから、被爆者の健診ですから、できればがん検診なんかもやっていただきたいというような要望が出されました。こうした要望が既に被爆者団体から行っているのではないかと思いますが、検討の内容と、もし検討していなければ、今後ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それが1つです。
 それから、2つ目に子育ての関係なんですけども、今回、新規事業で企業参画型子育て支援事業というのが1,200万円ほど計上されています。県内の事業者を募って、県内に居住する子育て世帯が、例えば買い物に来たらポイントを加算するとか、それから割引をするとか、そういうような制度なんですよね。それで伺いたいのは、事業者にとってのメリットと、それから、どういうような事業者の参画を想定しているのか。すべての業種というわけでもないと思いますので、それを伺いたいと思います。
 それから、3点目は児童相談所の電話相談についてなんですね。児童相談所では、中央児童相談所とその他の5つの児童相談所でそれぞれ電話相談をやっています。中央児相以外のところでは週2日間やっていると、しかも日中だけですよね。朝から夕方までの電話相談になっていて、中央児相のほうが24時間、110番として電話相談をしているわけですが、とりわけ中央児童相談所での電話を受ける体制、どういう体制で何時から何時まで交代をして、多分嘱託の職員の方だと思うんですが、そういう体制ですね、それを教えていただきたいと思います。
 それから、同じく児童家庭課で、保育事業についてですが、来年度も予算上はかなりついていまして、定員増の予定数で、先日いただいた資料だと2,473人分、これ自体は、今までになくなかなか量的にも多くなっていますし、今年度と合わせると5,000人分ぐらい定員がふえるということで、これ自体は評価できるものだと思います。それで、今後なんですけども、保育所の整備をどこまで持っていくのか、その整備の目標についてどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
 それから、次が後期高齢者医療制度のことですが、後期高齢者医療制度で、昨年の8月1日に初めて短期証が発行されました。そのときの件数が794件だったわけですが、それがその後どういうふうに変わってきているのか、その件数を1つは伺いたい。
 それから、2月1日で新しい手帳に切りかわるわけですが、これは再三この常任委員会でも指摘をしてまいりましたように、運営をする後期高齢者医療制度広域連合、千葉県の広域連合では、郵送をしないで役所にとりに来てもらうということを原則にしていました。ただ、それだと、とりに来れない人が事実上保険証が渡らない、無保険になってしまうという懸念があったわけで、その問題を今までも、郵送等やるべきだということで要請もさせていただきました。その結果が、2月1日の更新がどういうふうになったのか、それを伺いたいと思います。
 最後に、6点ですかね、すいません。最後に看護師養成のことなんですけども、この1月に第7次の看護職員需給見通しというのが明らかになりました。これは、国の音頭で5年に1度、その後の5年間について、需要数がどのぐらいなのか、どのぐらい供給される予定なのか、それらを推計して、その差ですね、どのぐらい足りないのかというものを出しているものです。それで、今回出された、来年度から、西暦でいうと2011年度、平成でいうと23年度から5年間の千葉県看護職員需給見通しでは、来年度が、常勤換算ですが、2,430人足りない、それがずっと先の5年後、平成でいうと27年、2015年度になっても1,481人、約1,500人足りないままになっているわけですね。そのことについてどういう認識でいるのか、それをどう対処しようとしているのか、伺いたいと思います。
 以上、6点でしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長、お願いします。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課の椎名でございます。
 原爆被爆者2世の健康診断についてのお話かと思います。被爆者2世の健康管理につきましては、国からの委託事業として、県が年に1回、健康診断を実施しているところでございます。健康診断の内容といたしましては、一般検査というもの、問診とか触診あるいは血液検査とか尿検査、そういったものをやっておりますし、また、それで医師が必要と認められた場合に精密検査といったところも対象となっております。国からの委託料、1人当たりが8,410円でございます。県では平成22年度、今年度からですけども、これだとちょっと負担があるということでございまして、1人につき国の8,410円に県で6,518円を上乗せいたしまして、限度額を1万4,928円まで引き上げまして健康診断を実施しているところでございます。
 それから、先ほど先生のほうから、団体のほうから要望があるんじゃないかということでございましたけども、そういった声は聞いてますけども、正式に県に対して要望書は上がっておりません。
 それから、がん検診につきましてですけども、これにつきましては他県で東京都と静岡県ががん検診もこの対象にしているということでございますけども、あくまでも私どもとしては、これは国の委託事業という考え方のもとで、うちのほうの健康診断の中でやっていくという考え方は現在のところは持ってません。今各市町村でがん検診については実施しておりますので、できればそちらのほうで対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 まず、企業参画型子育て支援事業に係る事業者としてのメリットという御質問でございましたけれども、まず、子育てに積極的にかかわる企業さんということでのイメージアップ、それから、CSRの企業の貢献活動の1メニューとして企業さんとして加えることができるというメリット、それから、それらによって企業の認知度が上がるというメリット、それから副次的なものではございますけれども、新規あるいは固定客の獲得ですとか定着という面で、売り上げ増にも貢献するものと考えております。
 それから2点目に、どういう事業者の参画を予定しているのかというお話でしたけれども、他県の先行例見ましても、大手のチェーン店だけでなく、多くの地域の店舗、具体的には自転車の販売店ですとか理美容のお店、それからクリーニング店など、商店街を形成する中小の店舗の方たちにも積極的に協賛をいただいてやっているということで、うちのほうは後発県でもありますので、その辺のことはこれから、既にちょこちょこやってはいるんですが、商工団体さんへの説明会ですとか市町村への説明会をしていく中で、そういった先行県の地元店舗等とのかかわりについても十分説明をしていきたいと思っております。
 それから、次に中央児童相談所の電話相談の体制についての御質問でございますけれども、まず、中央児童相談所は365日24時間の電話相談のシフトをしいてまして、嘱託の方7名でやっております。シフトはABC勤という形で、日勤と遅出と、それから夜勤というような形で、日勤の方は通常我々と同じような8時半から5時15分、それから、遅出の人は11時15分に来て8時15分までやる、それから、夜勤の方は5時15分に来て翌朝までやるという、そういった3つのシフトをとっておりまして、通常は2人体制でございますけれども、8時15分から翌朝の8時半までの夜勤に近い時間帯は1人になる体制というのが現状でございます。
 それから……
    (丸山慎一委員、「5時15分ですよね」と呼ぶ)


◯説明者(飯田児童家庭課長) はい、5時15分です。
 それから、保育所の整備の関係で、今後どのように考えているのかということでございます。現在、今後のことになりますと、昨年の3月に策定しました次世代育成支援行動計画(後期計画)がございます。こちらの中では保育所定員の目標値を定めております。それから、総合計画では、待機児童50人以上の市町村をゼロにするというのを向こう3年間の目標に掲げております。
 今後の見通しについては、議員御指摘のとおり、かなりの数の待機児童が来年度までの整備で解消できることを見込んでおりますけれども、その後についても、各市町村によって宅地開発等による、大規模開発による突発的な事情とか、こういった景気ですから、就労、今まで家にいたお母様方が働きに出るという需要、そういった新しい需要も予測しかねる部分もありますので、24年度以降の整備につきましては今後の待機児童の状況、それから国の新システムの議論なども注視して対応していきたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長、お願いします。


◯説明者(田谷保険指導課長) 後期高齢者医療制度における短期証の関係の御質問にお答えしたいと思います。
 委員御指摘のとおり、昨年の8月1日、7月末現在で一定の要件を満たした方につきましては短期証が交付されるということで、その当時の件数が794件でございました。この短期証の有効期間が6カ月ということですので、この1月末現在で更新ということになるわけですが、更新件数は403件でございまして、単純に比較をいたしますと、391件の減少ということになります。
 基本的に、短期証の交付制度そのものが、滞納者の方と接触をしてなるべく納めていただくあるいは分納していただくというような、そういう接触をするという制度の当初の目的がございますので、市町村のほうから、この403人の方については、窓口のほうにお見えくださいという御案内を差し上げたところですが、うち287件の方につきましては最終的に接触ができなかったということで、これらの方につきましては市町村から簡易書留で郵送したというふうに聞いております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 医療整備課の高橋でございます。
 第7次の看護職員需給見通しを踏まえた県の認識、私どもの認識、それから、どのような方向、対策を講じるのかという御質問でございますが、まず、認識といたしましては、今回の需給見通しを踏まえまして、引き続き看護師確保対策の実施に力を注いでいくべきであるということで認識しているところでございます。
 どのような方向あるいは対策かということですけども、主なものを申し上げますと、1つには、少子化の中で18歳人口の増加が期待できない中であっても、新たな看護職員の養成数を確保していくための養成力の確保、これに努めていきたいと考えております。また、もう1つ私どもで主なものとして注目しておりますのが、潜在看護師さんの再就業についてでございます。今県内で、免許を持ちながら看護業務に従事していない、いわゆる潜在看護師の方が約2万人いらっしゃいます。従業者数の約45%に達すると推計されておりますが、この方たちの中で、もし生活条件に合えば看護師として働きたいと、そのような意思を持っている方はいっぱいいらっしゃると思います。この方々にいかに医療機関が働ける環境づくりを提供できるか、例えば、勤務形態とか保育の就業環境、それから、看護師の待遇等をいかに医療機関が用意できるかというのが非常に重要ではないかということで、今後、看護関係者の御意見を伺いながら、具体的な方策を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 原爆被爆者のことですが、被爆者の方々はこう言ってました。自分たちはこれからどんどん少なくなっていくと。新たな被爆者というのは現状では生まれないし、生んではならないんだと。そういうところなので、たとえ県の財政が厳しくても、だんだん必要額は減っていくんだから、そういう分野については減らさないでもらいたいと。そのことを強く言ってました。その点で、先ほどの2世健診については、以前2回だったのが1回に減らされているわけですよね。その復活を検討してもらいたいという、そういうことなんですね。
 今被爆者の方々も、1世の方はすごく高齢になられて、でも、そういう方々の存在が被爆の実相を知らせる上で本当に大きな力になってきていると思うんですね。ですから、先ほどは要望書が上がってきていないということで、それが検討されていない原因かもしれませんが、ぜひ検討していただきたいと思いますし、要望をきちんと、ちょっと認識が私と違っていましたけども、受けとめてやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
 それから、子育ての分野ですが、企業参画型子育て支援事業なんですけども、結局、県がホームページなどで宣伝をしてあげると。コマーシャル、その企業がどういう企業なのかを知ってもらって、それで進めていこうということになるわけですから、私は、だからそういう形で企業の参画を促すというのがいいのかどうかというのも疑問ですし、それに1,200万円もかけるわけですよね、それがいいのかどうかというのも、本当にそうやってそのとおりいくのかどうかというのもよくわからないですよね。
 先ほどは、「大手だけではなく」って、こうおっしゃいましたけれども、大手も対象になってるわけですよ。ハンバーガーを売ってる何々とかファミリー何々とか、企業名は言いませんが、そういうところにとっては自力でできるんだと思うんですね。そういう体力もあるところだと思うんですよ。そういうところも含めて県がやる事業の形でいいのかということをぜひ検討もしていただきたいし、今後やっていく中で検証もしていただきたいと思います。
 それで、今現在の見通しというのはもう出てるんでしょうか。どのぐらいそういう企業が参加してくれるのか。他県の例なども研究をされているようですけども、それはちょっと後で聞かせていただきたいと思います。
 それから、中央児童相談所の電話相談の体制のことですが、先ほど言われましたように、3交代ではありませんけど、1人の方がABC勤務、それぞれ週に1回ずつやるということになるわけですが、私伺いたいのは、C勤務のとき、これは夕方の5時15分から次の日の昼の11時半まで勤務をするという、かなり長時間になっているわけですよね。ですので、休憩時間があるかと思うんです。その休憩時間というのはどういうふうになっているんでしょうか。
 それと、保育事業についてですけども、待機児童がどのぐらい解消されるのか、それが大きなメルクマールに、基準になっていくんだと思いますが、先ほど、総合計画、昨年決めた総合計画の中では、50人以上の待機児童のある自治体をなくすと、そういう決め方をしているわけですよね。私、大事だと思うのは、その待機児童の数え方なんですよ。待機児童をどう数えてるかということで見てみると、小泉政権の時代に待機児童ゼロ作戦というのをやって、あのときに数え方がかなり変わってるんですね。それまで待機児童として数えていた、そういう子供たちが待機児童としてカウントされなくなってきています。例えば求職中の方ですね。要するに、実際に働いている方は、市役所に申し込めば、それで入れなければ待機児童になりますが、今は働いていないけれども、働きたくて職を探している方、ハローワークなんかに行ってそういうことをやっているいわゆる求職中の方、そういう方々は、以前はそういう方も含めて待機児童でしたが、今は待機児童にカウントされていないわけですよね、県の基準では。でもそれだと、働きに行きたいと思って一生懸命探している、探すためにはお子さんをどこかに預けなければ探せないわけですよね。だから前は待機児童になっていたんだと思いますけども、それが変わってきてしまっているんですね。
 その数え方について、例えば、私、船橋市に聞きましたら、船橋市では、実際に必要な保育の定員の数を出すために、実際に待機児童ということを数えなければいけないので、今言った求職中の方などはすべて待機児童に含めてますと。それから、入所希望が1園だけ、要するに第2希望以下を出していない、そういう方々については、国の基準、県の基準では待機児童に入っていませんが、1つだけ要望した、1つだけしかしてないのが悪いんだというように。しかし、船橋ではそれも待機児童に含めているんですよね。
 そういうふうに、待機児童というのをどういうふうに見ていくのか、その実態で見なければいけないんじゃないかと思うんですが、待機児童に対する考え方、どのように今やっていらっしゃるのか。どのようにやっているかは知ってるんですけど、その数え方ですね。実態に即して改善をすべきじゃないかということなんですけども、それはいかがでしょうか。
 それから、次に後期高齢者医療制度ですが、先ほど、403件で287人の方には窓口に来れなかったので郵送したと、そういう御答弁でした。これは、どうしても来れない方には郵送すると表明をしていた、その約束が実施されたということで、これは大いに評価をしたいと思います。
 ただ、その287件全員に届いたかというと、そうでもなさそうで、返送されてきてしまったり、その先にいるかいないかわからない、そういう状況が生まれているというふうに聞いていますが、その287件の内訳、それについては県としてはつかんでいらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。
 それから最後、第7次の看護師需給見通しとの関係で、先ほど高橋さんは、養成力の確保、それから潜在的な看護師さん2万人、それをどう現場に復帰してもらうかというのがかぎだというふうにおっしゃっていましたが、私もそのとおりだと思います。
 その中でも養成力の確保、これについては、これも繰り返し今までも言ってきましたが、県の責任というのが極めて大きいというふうに私は思います。ここ数年間で、全体として看護師養成課程の定員の数、これが大幅に減ってきているわけですよね。その中でも、保健医療大学をつくるに当たって医療技術大学校と衛生短期大学を閉鎖した、その閉鎖をした人数と、保健医療大学をつくったその定員の人数、養成人数が全くかけ離れていて、全体として、県立関係で160人、養成定員数が減っているわけですよね。これがずっと響いていくわけですよ。ぱっとつくったからって、すぐに看護師にはならないわけで、最低でも3年必要なわけですよね。そういう状況に県自身がしているというのは、私は極めて大きいと思いますので、例えば県の責任で定員をふやすとか、今県立の専門学校も幾つかあるわけで、それから保健医療大学もあるわけですから、新たに今から学校をつくるというと、それはなかなか今回の5年間には間に合わないわけですから、定員をふやすことなどもぜひ検討してしかるべきだと思いますが、そのあたりは今どう考えていらっしゃるんでしょうか、伺いたいと思います。
 以上。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 まず、1点目の中央児童相談所の夜間の1人の勤務のときの休憩時間ということですけれども、知っている範囲では、夜の9時15分から10時までの45分間と、それから、夜中の2時から朝方5時45分までの3時間45分が一応休憩時間ということでやっております。
 それから、保育所のほうでございますけれども、待機児童の定義のことについてでございます。私ども、県の基準というお話が先ほど先生のほうからありましたけれども、県の基準というのは特段になくて、厚生労働省のほうで、4月1日と10月1日の年2回、入所待機児童調査をしております。県がその取りまとめをやっております。この国の調査による定義がございまして、県のほうはその調査による定義の集計数字を通常使わせていただいております。
 要件については、先生、先ほど御指摘のとおり、求職者というののとらえ方が、国の調査と各市さん──各市さんは、御自分の市のことですので、入所申し込みがどれぐらいあるのかということをオンタイムで把握しておりますし、市の実情に応じた待機児童数というのをそれぞれに出しているということは聞いております。その数は国に報告する数とは必ずしも一致しておらず、かなりの差があるということも個別には承知はしております。ただ、県としては、国の厚生労働省の調査による待機児童の数を一応もとにいろんな施策をやっていると。
 ただ、実際に保育所整備するに当たっては、保育の実施主体であります市町村さんと事前に協議を進めてまいりますので、その際に市町村さんの実情については逐一お聞きしておりますので、整備に当たっての市町村さんとの協力関係の中では、必ずしもこちらに出ている待機児童数だけを、そうですよねということでうちのほうが決めつけていると、そういうことは決して事前協議の中ではありませんので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
    (丸山慎一委員、「企業の見通しというのが今わかれば。企業参入型の企業の、どのぐ
    らい参入するのか」と呼ぶ)


◯説明者(飯田児童家庭課長) これは埼玉県の例でございますけれども、約1万3,000から1万4,000店舗程度の参加がございます。ですので、かなりの数の参加です。うちのほうは後発県でありますので、なるべく準備事務をきっちりやり、スタートの時点から相当数の協賛店舗をお願いして、そしてスタートができればと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 後期高齢者医療制度の短期証の郵送分の御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、287件に郵送を行いました。その結果、何らかの事情で市町村のほうに戻ってきた短期証につきましては、現在、各市町村において、庁内関係部局等に確認したり、あるいは住所地を訪問するなどいたしまして、交付のための努力を重ねているところというふうに聞いております。広域連合からは、現段階でまだその内訳等について取りまとめをしてないということでございますので、県のほうとしても、その内訳等については把握はしておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 看護師の養成力の確保ということで、県立の施設の定員をふやすことも検討すべきではないかという、そういう御質問でございますが、保健医療大学につきましては、開学から3年目を迎えます。おかげさまで、毎年受験生の人気が高まっているところでございますが、大学を開学してから、幾つかの課題と認識している項目がございます。例えば、運営の効率化、あるいは学生、教職員の利便性の向上、あるいは教育研究水準の向上、あるいは現任教育機能の付加、あるいは看護学科の定員増、あるいは経営の方法、それぞれのそれらの課題につきまして、平成23年度に調査検討を行う予定でおります。この調査検討の結果を踏まえ、その後有識者による検討、評価を行った上で結果を出していきたいと考えております。その後に必要な施策を進めていく予定でございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 中央児相の電話相談なんですけども、今言われたように、45分と3時間45分休憩があって、そこは1人しかいません。いないときに休憩をとるわけですから、事実上だれも電話をとる人がいなくなる時間のはずなんですね。そういうときに電話がかかってくる、でもそれはとらなければいけないことになっているわけですよ。実態は休憩になっていないんですよね。そこはどういうふうに認識をしているんでしょうか。
 それと、待機児の問題ですけれども、船橋市も国に報告するのは国基準なんですよね。しかし、自分たちの中では、実際にどのぐらい待機しているのかを見るために、旧基準でもとっているということで、その差を伺いましたら、平成22年、去年の10月1日現在で保育園に入れていない児童数、これは申込数ですけども、これが1,049人、この中から、求職中の人だとか入園希望が1園のみの方だとか、そういう国の基準に該当しない人たちを除くと、国基準で数えると404人の待機児童数になるんです。しかし、船橋市は求職中なんかも全部待機児童に入れてます。そういう市の昔の基準ですね、それで数えると962人になるんですよ。だから、倍以上にふえるんですね。県が調べている国の基準で待機児童がどのぐらいかというと2,652人という、これが22年の10月1日ですよね。ですから、これの倍以上、6,000人、7,000人という規模になるということなんですね。もちろん皆さん方もそういうふうに認識されているのかもしれませんが、ですから、船橋市がやっているように、多くの市ではその基準でやってるんですよ、今も、飯田さんおっしゃっていたように。ですから、1回県で、どのぐらいそういう旧基準でやった場合なっていくのか、ぜひ1度つかんでいただきたい。本来的にどのぐらい必要なのか、客観的な数字をつかまなければ今後の計画も立てられないと思うんですね。それをぜひやっていただきたいと思います。
 しかも、その上で、ここの中には潜在的な、つまり、申し込みをあきらめちゃってる人というのは入ってないわけですよ。そういう人たちも入れれば、全県的には1万人とか、そういうような規模になってくると思うので、それを視野に入れて保育所の建設計画を立てるし、予算も確保していくということが必要になると思いますので、ぜひそれは検討していただきたいと思います。
 それから、後期高齢者医療制度は、現状わかりました。
 看護師養成については、定員増も含めて、保健医療大学の課題について来年度検討するということなので、ぜひ県の責任が果たせるように、大幅な定員増をそこで実現して、今後の計画に反映させていっていただきたいと思います。
 じゃ、電話相談の件。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) まず、休憩時間に電話対応をする場合というのが当然あるだろう、問題ではないのかという御質問だったかと思いますけれども、実は、C勤務の8時15分から翌朝8時半までの間の現状調査をしている数値というのがございません。件数ですね、実際何件受け付けているのか。近いものでいうと、5時15分から翌朝の8時半、一部5時15分から8時15分までの間が2人勤務になっている状態での年間の受付件数なんですが、これが約800件ちょっとです。これを1日に直しますと、1日2件ぐらい。要は、5時15分から翌朝の8時半までの間が2件ぐらいという、押しなべればそんな数字にはなりますが、実際に具体的にこの時間帯に限った調査をしておりませんので、現状については改めて時間を区切って調査をしていきたいと考えております。今後、その結果を踏まえまして、必要に応じて受付体制について検討してまいりたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 24時間でそういう対応を県の機関がしてくれるというのは、これは県民からすれば安心できる制度ですので、ぜひそれは充実をさせるということになるわけだと思うんですね。それを要望しているわけですが、そのときに、休憩時間といいながら休憩している人が電話をとらなければならない。かかってきているかどうかというのもありますよ。でも、かかってくるかどうかじゃなくて、いつでもかけていいですよと言ってるのに、受ける人がそういう状態だというところがやっぱり問われるんじゃないかと思うんですね。
 しかも、この方々は嘱託ですから、30時間を超えて勤務することができないんですね、1週間に。この休憩時間がこれよりも短くなっちゃえば、30時間を超える可能性がある。多分そういうことも考慮した休憩時間の長さになっているんだと思うんですよ。だから、その両方を両立させるためには、これは人をふやすしかないんだと思うんですね。ですから、深夜の受け付けの嘱託の方々、体制をもう1人ふやすとかいうことを考えない限り、休憩時間を一方でとりながら110番で受け付けるということは、これはできませんので、ぜひそういうところまで踏み込んで、調査結果も踏まえて検討していただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) では、大野委員。
 今の丸山委員の一括、すごく効率的でわかりやすかったので、一括でできれば一括で。


◯大野博美委員 項目1つだけなので、やっぱり一問一答でお願いしたいんですが、1項目だけです。


◯委員長(亀田郁夫君) わかりました。ほかの方もよろしくどうぞお願いいたします。
 では、大野委員、どうぞ。


◯大野博美委員 82ページの子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業のことをお伺いいたします。25億3,800万ですね、これについてお伺いします。
 大変不幸な死亡事故が新聞で出ました。3月2日から4日までに4人のいたいけな幼児が、赤ちゃんが亡くなったということで、ちょっとショックを受けております。私どもはもとからこのヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンなどに警鐘を鳴らして、副作用のほうは心配ないのかというのをたびたび質問もさせてきていただいてるんですけれども、まず、厚労省から連絡が行っているという、インターネットでそれを知ったんですけれども、千葉県のほうにはどういうような連絡の仕方があったんでしょうか、厚労省から。そして、県内にはどのような対応をなさったんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) このヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンにつきましては、厚生労働省から連絡があったのは3月4日の深夜です。私ども、その情報を知ったのは、報道、夜の11時半からのニュースでそれを把握いたしました。翌朝、ですから3月5日の朝、直ちにその内容を確認して、千葉県内のすべての医療機関に対して、医師会の御協力をいただいて、直ちにヒブ、それから小児用肺炎球菌ワクチン、その2つの接種については、接種を別に御連絡するまで見合わせるようにという形で連絡をさせていただきました。あわせて、接種主体であります市町村に対しても同様な御連絡を差し上げてございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 今回、この4件だけではなく、昨年の11月にも1人死亡していることがわかってるんですね。ということは、ほかにもあるかもしれないということで、千葉県内の調査などをなさる予定、ございませんか。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 疾病対策課でございます。
 この副反応については、国の要綱の中で、接種医が副反応を認めた場合については、直接厚生労働大臣に報告をするという形にルール上はなっております。ただ、県内で何が起こってるかわからないということについては、それは非常に不安がありますので、千葉県では、県内で起こった部分につきましては、市町村にも御連絡をいただいて、私どものほうに連絡をいただく形をとっておりますが、現状でヒブと肺炎による副反応という報告は市町村からはいただいておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 それで、厚労省が5日にQ&Aを出してるんですよね。それはご存じだと思いますけれども、その中にこういうことが書かれてるんですよ。「小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンは我が国での発売以降の期間がそれぞれ1年又は2年程度と短く、また、昨年11月から開始した接種事業により接種者数がそれ以前に比べ増加している状況にあるため、評価を行うまで念のため一時見合わせることとしました。」つまり、評価がまだ全然定まっていないのに、もうこの事業が始まってしまったと、そう厚労省も認めているんですね。その辺の、今回の事態も受けて、県としての見解はどうでしょうか、お聞かせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 今回の件を受けまして、ちょうど本日の夜、国において、専門家を集めて、今回の報告をされている事例が、接種医からは因果関係は不明あるいは評価不能というようなことを国は報告を受けているようでして、その中身について専門家の意見を聞いて検討するということを私ども伺っておりますので、その内容を注視しながら考えていきたいというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 評価不明とはいえ、2歳、1歳、6カ月未満、6カ月以上、今わかっている4人、本当に幼い命が、これがよかろうと、みんなが公費助成だ公費助成だと、議員も国も市も勧めて受けさせたものが、翌日急死する。基礎疾患があったお子さんもいらっしゃいますが、それでも親にとっては本当にたまらない事態で、やはりこのワクチン接種事業については県としても慎重に、慎重の上に慎重を重ねるべきだと思いますので、これは要望です、今後、ぜひ千葉県として独自に慎重な対応をしていただきたいと思います。
 それから次、子宮頸がんのほうなんですけれども、これもまた重篤な副作用、失神者が相次いだというのが報道されています。この副作用、失神者が、2009年12月からことし1月まで、計110人重篤な副作用報告があって、失神が25件ということなんですが、これについて厚労省より何か指示があったんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の山崎でございます。
 今御指摘の子宮頸がん予防ワクチンの副反応については、先月、2月28日に開催されております厚生労働省の第1回子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会というところで報告された資料の中の数字というふうに理解をしております。国のほうでは、この検討会と、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会というところで、この子宮頸がんの副反応についても検討をしていくというふうに聞いております。
 また、あわせて、厚生労働省のほうからは3月7日付で事務連絡という形で来ておりまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について──ただ、こちらについては、失礼しました、副反応ということではなくて、ワクチンの薬品の流通の関係でございますので、副反応については、先ほど申し上げました国の調査会、検討会のほうで検討をされる予定ということを聞いております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 検討は厚労省のほうでやるということなんですけれども、去年の12月に第8回の調査会、開かれて、副反応状況というのが出てるんですけれども、これ見ますと189件の副反応、重篤です。アナフィラキシーショックとか、それから血圧が急降下、ぜんそく、嘔吐、発熱、筋肉痛など、めまい、動悸、全身発疹が出ているなど、本当にいろんな例が189件出ているんですね。これも把握されていることと思いますけれども。
 それで、40万人に接種されて189というのは、数えると0.05%なんですね。新型インフルエンザのときのワクチンの副反応が0.01%なんですよ。それに比べても5倍、この子宮頸がんワクチンは副反応が多いということについての県としての御見解はどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 副反応の評価ということにつきましては、委員御指摘の頻度ですとか、1つ1つの症状の重篤性ですとか、あと、さらにはワクチンに期待する効果ですとか、そういったところを勘案して総合的に評価をする必要があることだと思っております。県といたしましては、先ほど申し上げましたように、厚生労働省の専門家によります調査会、検討会で評価をされるというふうに伺っておりますので、そちらの経緯を見守ってまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 それで、一般には、これは打ったほうがいいということで、もろ手挙げて賛成という空気の中で公費助成が進んでおりまして、任意とはいえ、たくさんの方が今接種に走って、このワクチン、足りなくなったという新聞記事もきのう出ておりましたから、だけれども、ちょっと待てと。一方的な情報ではなく、こういったいろんな副反応、世界的には死者も出ています、そのうち日本でもひょっとして出るかもしれない、こうした重篤な副反応の情報もぜひ県民に流していただきたいんですが、その辺はいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) こちらにつきましては、接種の事業、市町村が実施主体となって接種を進める体制が進んでいるところというふうに考えております。国からの情報等につきましては、疾病対策課とも連携をして、市町村を通じまして必要な情報が県民の方にも届くように、今後とも努めてまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 じゃ、最後の要望で。ヒブワクチン、肺炎球菌も、面倒くさいので三種混合、全部やっちゃおうということで、そういった指導もなされていると聞くんですけれども、子供たちにとって危険性を、ぜひ今のような御答弁で、情報公開を県民に、危険性も含めて、この子宮頸がんワクチンも含めて、もっと県民のほうに知らせていっていただくよう努めていただくようお願い申し上げて、終わります。


◯委員長(亀田郁夫君) そのほか質疑はございますでしょうか。
 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 健康づくり支援課のほうにお願いしたい。77ページのほうですけれども、新聞でも報道されましたけども、在宅医療推進事業についてお尋ねしたいと思います。
 在宅医療の対応できる医療従事者をふやすという新規の計画、非常に私ども、すばらしいなと思ってるんですが、今回、柏市内でそれを5月から始めるということなんですけど、その概要というか、もう少し詳しく教えていただければと。あと、研修対象者をどのようにして決定するのかというのを。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 御指摘の事業につきましては、地域医療再生臨時特例交付金を活用して、柏市内をモデル地域として在宅医療のケアシステムを構築するということで、東京大学への寄附プロジェクトという形で実施をするものでございます。この中では、在宅医療に携わる医師や看護師等を養成する研修の実施、また、柏市内の豊四季台団地をこのプロジェクトの主たるモデル地域として実施をする予定でございますけれども、その中に在宅医療の研修を行う実践センター、そういったものの整備、またあと、地域の医師、看護師あるいは介護関係者等の関係者から成ります協議会の運営、そういったものを含むものでございます。
 なお、この研修につきましては、現在、在宅医療の診療経験豊富な医師によります講義のほか、また、そういった医師に同行して実際に訪問診療を行う、またあるいは訪問看護師や薬剤師等との連携を行うといったような研修内容となっておりまして、約4カ月間の研修プログラムというふうになっております。
 こちらのほうの研修の対象者ということですけれども、先ほど申し上げましたように、柏市をモデル地域として行うということで、第1回目を本年5月から研修を行う予定にしておりますが、こちらについては、柏市内で在宅医療に関心のある医師を対象に実施をする予定というふうに聞いておるところでございます
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 じゃ、希望者ということですか。希望者もしくは推薦とか、どういう形で。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) この事業の実施に当たりましては、東京大学が中心になっておりますけれども、従来から柏市内で、柏市の医師会ですとか看護師等々、関係者含めた協議会、打ち合わせをずっとしてきておりまして、そういう中で、柏市のかかりつけの医師で今度在宅医療をやってみたいと希望されている方を対象に実施をということで、今のところ6名ぐらいの方が希望されているということで伺っておるところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 あとそれで、2年間柏市を中心にやってくださるということですけど、13年度までには、約2億9,000万くらいですか、お金かけて県全体へ拡大するということなんですが、県全体に拡大したときの規模というか、どれくらいをイメージ、目標にして取り組まれているのかという、全体像というか、設定はしてるんでしょうか、目標とか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) このプロジェクトにつきましては、御指摘のように、平成でいいますと25年度までということで、予算額も25年度までで、実は22年度の、今年度の9月補正予算から予算対応しておりますけれども、25年度までで2億9,000万円ということの予算で検討しております。
 最終的に研修を修了する医師等医療従事者の人数ですとか、そういった具体的な数値目標を本プロジェクトで現時点で定めているわけではございませんけれども、まずは柏市内での在宅医療ケアシステムモデルというところを構築させまして、それから、研修等について県内の各地域、ただ、在宅医療については、いろいろ各地域の医療資源の状況等も十分勘案する必要がございますので、そういったものを見定めながら、拡大ということについて東京大学や関係者等とも検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 基本的に、13年度で終わる以上は、ある程度イメージを持ってもらいたい。全体像、人数とか、あと、この地域とか、千葉県全体に柏市の実績、モデルを参考にして広げるということなんですけども、それを、どれくらいなのかというのがイメージがわいた段階でまた教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、ございますか。
 礒部委員。


◯礒部裕和委員 1点お伺いしたいと思いますが、地域医療再生臨時特例基金事業ということで、国のほうから補助金で来て、25億、25億ということで来ていたものが、これから予算化をされていくものだと思いますけれども、111ページのほうですね、香取海匝の病院機能強化支援事業ということでありますが、この事業の中で、特に公立病院等々の機能分担、機能転換、こういったところの状況と、来年の予算の中でどういうような形で進めていくのか、この2点について教えていただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 今現在制定されております地域医療再生計画の中の香取海匝圏域における病院の機能再編についての御質問ということでよろしいでしょうか。今現時点では、香取海匝地域においては、旭中央病院を中心とした周辺の公立病院が地域医療を担っております。この再生計画によりまして目指すものは、旭中央病院を中心といたしまして、6つの公立病院がそれぞれ得意な分野を出しながら、特色を出しながら、生き残りをかけながら地域の医療で連携をしていくというのが大きなテーマでございます。そのために、まず、地域の病院に対する投資といたしましては、施設整備として期間中6億円を予定しております。そして、旭中央病院には拠点病院としての地域医療支援センター、地域医療支援病床ということで投資を予定してございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。先ほど病院局の質疑の中で、谷田部先生のほうからもありましたが、やはり地元のご意見というのもあると思いますし、医療圏全体のほうもきちっとやっていかないといけないというものがあると思います。
 また、これからの話になると思いますが、地域医療再生臨時特例交付金ですか、今度また全県的なということで、病床削減をする場合は50億までで、病院統廃合まで含めると80億円以上120億円という形で、また新たにこういったお金が来ると思います。これは県のほうでどういう計画を立てるかだと思うんですけれども、1つ、今県として一発目の再生計画を進めている香取海匝の機能分担、また病床削減や統廃合という問題も含めて、この部分がこれから先の全県的な整備にどうやってつながっていくのかというのは非常に関心を持って見ておりますので、それぞれの病院で特色を出してというところをもう少しわかりやすく進めていただきますようにお願いをしたいといふうに思います。
 質問はございませんが、以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 2点ですね、お伺いしたいと思います。
 今、柏の在宅医療のことについて御質問がございましたけれども、在宅ということで、私、一般質問でもさせていただきましたが、どちらかというと高齢社会に対応するための在宅医療の推進というような印象を受けておりますけれども、もう一方で、必ず在宅医療が必要だと思っているのは小児の分野でございます。例えば今回の予算書の中にも、児童措置費ですか、102ページ、障害児在宅福祉関係事業とか、その前の千葉県障害児等支援訪問看護センター事業等、恐らくこういうところで進められていくのではないかなという予想がつくような予算が予算化されておりますけれども、子供や小児、それから障害児にかかわる在宅医療をこれから県はどのようにお進めになられようとしていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課の乗越でございます。
 県といたしましても、医療的ケアが必要な子供さんについても、在宅で生活できるような体制をつくっていくということが非常に重要であるというふうに考えております。県では、今年度、医療的ケアが必要な子供を持つ保護者を対象といたしまして、在宅支援に係る実態やニーズ調査を行いました。その結果は、在宅医療という観点では、訪問看護の充実を求める声が多く寄せられたところでございます。
 この要望を受けまして、委員の先ほど御指摘ありました障害児等支援訪問看護センター事業を計上したところでございます。この事業につきましては、医療的ケアが必要な在宅の障害児、保護者等への支援を強化するために、障害児への訪問看護を行おうとする訪問看護ステーションへの同行訪問等による技術支援、保護者からの相談の対応、また、その他の福祉施設、事業所等への技術的支援、こういったことを行いまして、障害児等への訪問看護を行う訪問看護ステーションの増加、医療的ケアが必要な障害児等の保護者やサービスを提供する社会福祉施設、事業所への支援を推進しようということでございます。
 また、こういった事業を展開することにあわせまして、在宅医療推進協議会などにおきましても、こういった取り組みとあわせまして、在宅医療の推進についても検討をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。実態として、先般出されております保健医療計画の別冊の中に細かく、この訪問看護事業所はこういうことができるというような、非常に細かく綿密なデータが書かれておりまして、非常に御努力があるなというふうに思っておりますが、あの中で見ると、やはりまだまだ子供の対応をなさっていらっしゃる事業所は非常にまだ県内は少ないと思いますね。それをどのぐらいまでふやそうと、このことでどのぐらいまで、その目標というのは今のところお持ちでいらっしゃいますか。全体的にふやしていこうというところでございますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 目標というものは今のところは立てておるところではございません。非常に、委員御指摘のように訪問看護、特に重症心身障害児に対応できるような訪問看護ステーション、本当に少ないということですので、今回この事業につきましては県内2カ所で予定をしておりますけれども、ここの2カ所の活動を通じまして少しでも多くなるようにというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。圏域によっても非常にばらつきがありますし、偏りがありますので、全県的にできるようにさらに御努力いただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) よろしいですか。──それでは、これで質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回、健康福祉常任委員会にかかっている一般会計の部分については、先ほどの企業参入だとか、それから、森田知事が公約していた、来年度、小学校6年生まで子供の医療費の助成、対象年齢を引き上げるというのが載っていないことなど、一部問題はありますが、特養ホームの大幅な定員増とか保育所の整備だとか、評価できる部分もあると思います。が、この常任委員会にかかっていない、別の常任委員会に付託されているところで反対がありますので、反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 私は、先ほど質問いたしました、死亡事故まで出ているこういったワクチン接種公費助成はまだまだ議論を尽くさないといけない、まだ早急であるし、今後も慎重に慎重を重ねていかないとと思いまして、当初予算には反対させていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 私たちも、非常にこの所管の部分については御努力されておりますし、大賛成なんですが、他の部署にかかわることで反対せざるを得ないところがございまして、ごめんなさい。


◯委員長(亀田郁夫君) では、以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第8号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第8号平成23年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金予算を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 特別会計母子寡婦福祉資金の平成23年度当初予算について御説明をいたします。議案説明資料の93ページをごらんくださいませ。
 予算額は6億6,027万2,000円でございます。この主な内容は、母子家庭及び寡婦に対しての母子福祉資金及び寡婦福祉資金の貸付金等でございます。
 以上で特別会計母子寡婦福祉資金の予算についての説明を終わります。よろしく御審議くださるようにお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 母子福祉資金のこの間の貸付件数と貸付金額の推移、三、四年で結構ですから教えていただけますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課でございます。
 19年度が756件、3億6,302万7,000円です。20年度が625件、3億278万3,000円です。それから、21年度が570件、2億8,853万でございます。今年度は、まだ1月現在でございますけれども、504件、2億7,702万4,000円でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 毎年1割ずつぐらい件数も減ってきているんですが、これはどういう理由なんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 理由については正直予測し得ないのですが、全国的にも、ここ7年ばかり、同じようなペースで貸付実績が減っております。ですので、千葉県に限った特別な原因ということではないかと思っております。この間のいろんな奨学金制度、高校生等々に対するいろいろな助成制度の拡充なども影響しているのかとは思いますけれども、確たる、これですという理由については把握してございません。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、質疑はございますか。──じゃ、以上で質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論は。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今、理由はわからないと、こういうふうに言われました。ただ、毎年毎年1割もの規模で減ってきているわけですから、何らかの原因があるはずですね。母子寡婦を借りようとしていた人たちがほかの制度に流れていると、ほかの制度で救済されているということであれば、それはそれでわかるんですが、理由がわからないということなので不安になるんですけど、例えば、貸し付けるときの審査を多少厳しくしていったりというようなことがもしあるとすれば、それはやっぱり福祉資金の名に値しないというふうに思います。ですから、原因をきちんと少し究明していただいて、改善するべきところがあったら改善をしていただいて、母子寡婦福祉資金、福祉資金にふさわしいそういう制度にしていただきたいと思います。それを指摘して、賛成をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、討論はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第8号に賛成の委員は挙手をお願いします。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第8号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第9号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第9号平成23年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業予算を議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課の乗越でございます。
 障害福祉課の特別会計心身障害者扶養年金事業の平成23年度当初予算について御説明いたします。議案説明資料の107ページをお開きください。
 予算額7億3,867万7,000円で、独立行政法人福祉医療機構に納付する保険料や心身障害者へ給付する年金等でございます。
 以上で特別会計心身障害者扶養年金事業の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。質疑ございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 討論ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第9号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第9号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第24号、議案第31号、議案第32号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)、議案第31号平成22年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)、議案第32号平成22年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)の3議案について、一括して議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の永井でございます。
 それでは、補正予算関係につきまして一括して御説明をさせていただきます。お手元の配付資料、平成22年度2月補正予算の概要をお開きいただきたいと思います。
 1ページをごらんいただきたいと思います。それでは、まず1ページ、議案第24号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第6号)のうち、健康福祉部関係でございます。事業費の確定などに伴います増減額を計上する一方、国の経済対策に対応し、雇用対策や福祉・医療施策の充実のための事業費を計上し、合計372億961万6,000円を増額補正いたします。この補正によりまして、既定予算と合わせました健康福祉部の予算総額は2,861億9,121万2,000円となります。
 2ページをごらんいただきたいと思います。補正予算の内訳を御説明いたします。
 第3款民生費は、260億4,909万3,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、第1項の社会福祉費でございます。上から3つ目にございます社会福祉・医療施設整備基金積立金で50億275万2,000円の増額、それから、その2つ下でございますが、緊急雇用創出事業等臨時特例基金積立金で55億9,058万2,000円の増額、その下でございます、生活福祉資金貸付事業補助金で51億8,532万1,000円の増額、それから、この第1項のページの欄の下から6つ目でございますけれども、介護職員処遇改善等臨時特例基金事業、これは10億306万3,000円の減額、それから、下から3つ目でございます、国民健康保険指導事業が56億4,833万9,000円の増額でございます。また、第2項児童福祉費におきましては、上から4つ目にございます安心こども基金積立金で25億3,961万9,000円の増額などでございます。
 3ページをごらんいただきたいと思います。第4款衛生費でございますが、111億6,052万3,000円の増額でございます。主な内容といたしましては、第1項公衆衛生費で、上から3つ目、妊婦健康診査支援基金積立金が9億3,555万1,000円の増額、その4つほど下ですが、子宮頸がん等ワクチン接種促進基金事業が76億2,915万円の増額、それから、第4項医薬費で、下から3つ目になりますが、医療施設耐震化臨時特例基金事業が11億7,262万1,000円の増額などでございます。
 続きまして、特別会計について御説明をいたします。4ページをごらんいただきたいと思います。
 まず、上段の議案第31号平成22年度千葉県特別会計母子寡婦福祉資金補正予算(第1号)でございますが、事業費の確定に伴いまして、13万7,000円を減額しようとするものでございます。
 下段の議案第32号平成22年度千葉県特別会計心身障害者扶養年金事業補正予算(第1号)でございますが、同じく、事業費の確定に伴いまして、129万2,000円を減額しようとするものでございます。
 以上が一般会計及び特別会計の補正予算についての説明でございます。よろしくお願いをいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより質疑を行います。質疑は。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、質疑を終結いたします。
 討論及び採決は分割をして行います。
 初めに、議案第24号の討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 先ほど当初予算に対する討論を行いましたが、同趣旨で補正予算についても反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 私も、ワクチン事業が補正予算にも入っておりますので、反対をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) よろしいですか。──以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第24号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 賛成多数。よって、議案第24号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第31号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第31号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第31号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第32号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第32号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第32号は可決すべきものとして決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第48号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第48号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 疾病対策課、藤崎でございます。
 議案第48号千葉県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の制定について御説明いたします。お手元の議案説明補足資料(条例案関係)の1ページにより御説明をさせていただきます。
 これは、平成22年度の国の補正予算において創設された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し、市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種の促進を図る基金を創設するための条例を制定するものです。基金総額は約50億円であり、今後は、この基金を活用し、平成22年度と平成23年度に市町村が実施する接種事業に対し助成することとしております。
 最後に、施行期日ですが、公布の日から施行いたします。
 以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 大野委員。


◯大野博美委員 ワクチンのことは先ほどるる申しました。お聞きしたいのは受診率なんですね。子宮頸がんの検診の受診率なんですが、いただいた資料ですと、2008年が29.2%で、千葉県ですね、それで2009年が20.1%で、これ、間違いないか、ちょっと確認させてください。ちょっと古い、大分前にいただいたので。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 市町村が実施主体となっております子宮がん検診の実施率でございますけれども、平成19年度が26.3%、20年度が29.2%、先月に21年度の直近のデータが出ておりまして、26.8%でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 そうしますと、無料クーポンというのが多分2009年に配布されたと思うんですけれども、それから少しは効果があったと見ていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 御指摘のクーポンの事業は21年度に実施をされておりまして、これは、子宮頸がん検診ですと、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、その節目の年の女性の方に無料クーポン券と検診手帳を個別に郵送して受診を呼びかけるというものでございました。こちらの利用率でございますけれども、子宮頸がん検診が20.1%という数字でございましたので、こちらと、先ほどお答えさせていただきましたのは全体の検診の数字ですので、その関係はちょっとまだ分析できていないところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 いずれにしましても、そんなに甚だしく、21年度の後半ですけれども、そんなに甚だしく受診者がふえたとも思えないので、じゃ何かなというと、やっぱり啓発啓蒙が欠けている、若い女性に重要性を訴える努力がもっと必要だというところだと思うんですね。先ほど来の子宮頸がんワクチンも、ワクチンを打った後も検診をしなければ防げないというのは、これは公の見解ですよね。ワクチンだけで防げるものではないと。ということは、ワクチンは副作用も心配だから、やっぱり受診率を上げることが一番の予防策だと思いますので、その辺、どのようにこれからアップさせていくのか、取り組みをお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 子宮頸がん検診を初めとする各種がん検診の受診促進は、御指摘のように大変重要なことというふうに考えております。特に子宮頸がんにつきましては、子宮頸がんをテーマといたしましたがん講演会、こちらは昨年開催をいたしました。また、DVDを活用いたしまして、知事にも御出演いただいておりますけれども、県民へのがん検診受診の呼びかけ、また、若い女性が多く集まるスポーツ施設やショッピングセンター等での普及啓発、また、高校生に対します健康教育等の中でも、子宮がん予防の普及啓発といったようなことをこれまで行ってきております。また、23年度につきましても、中学生や保護者を対象に子宮頸がん予防啓発リーフレットを配布するなどして、一層受診率アップのために働きかけを行ってまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 これで最後にします。
 平成20年度の子宮がん、全体ですね、検診の実施状況をいただいて、千葉県内各市、いただいているんですが、市川とか野田、50%以上なんですね。とても成績がいい。なぜこの地域でいいのかというところをぜひ県も研究していただいて、ただただアップさせる、研修を行うだけじゃなく、各市の取り組みもきっちり把握して、今後努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、質疑はございますか。──ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論はありませんか。
 大野委員。


◯大野博美委員 やはりワクチンの事業ですので、反対をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかには。──以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第48号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第48号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第54号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 議案第54号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。お手元の議案説明補足資料(条例案関係)2ページをごらんください。
 本議案の内容は、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第1項の規定による犬または猫の引き取り手数料を改正するもので、手数料を新設しました平成18年度当時は、高額な引き取り手数料を徴収することによる遺棄の増加や近県の手数料を考慮し、致死処分に係る燃料費、麻酔費のみを積算したところでございますが、今回新たに処分に係る人件費等を積算に加え、実費に合わせました適正な手数料の額に改正するものでございます。これにより、生後91日以上の犬または猫が1頭当たり2,000円が3000円に、生後91日未満の犬または猫が1頭当たり400円が600円となります。
 なお、施行期日でございますが、平成23年4月1日といたします。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより質疑を行います。質疑は。
 大野委員。


◯大野博美委員 ちょっとお聞きしたいんですけれども、平成20年度の資料では、千葉県が、殺処分が犬、猫合わせて1万260で、全国ワーストワンだというふうに聞いているんですが、21年度はかなり、8,556という数字もらっているので、これで汚名は挽回できているんでしょうか、21年度。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 今委員がおっしゃられましたように、致死処分数はかなり減っております。これにつきましては、譲渡という制度がございまして、新たな飼い主さんにあっせんをするというような事業が、だんだんボランティアさん等の協力も得まして広がっております。そういう影響がございまして、致死処分数のほうはだんだん減っております。
 なお、20年度につきましてはワースト1位ということではございませんので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 確かにおっしゃるように、譲渡では犬は全国1位、これも20年度ですけれども、違いますか。千葉県は犬の譲渡数が全国1位ということを聞いておりますので、これはとてもいいことだと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 譲渡数で全国1位というのは、私どものほうは聞いておりませんけども……
    (大野博美委員、「そうですか」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) はい、残念ながら。努力はいたしておりますので、引き続き努力いたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 犬、猫の愛護団体からそのように数字伺ってまして、それで、猫は2位だそうです、北海道に次いで。だから、これはとても誇っていいことだと思いますので、その辺は引き続き努力していただきたいんですが、ただ、ホームページをきのう見せてもらって、ちょっと問題だなと思ったのは、千葉県のホームページは、全然ほかの県と違って、独立していなくて、健康福祉部の中の1ページであるんですね。それで、「犬・ねこの致死処分の現状」と「飼い犬・飼いねこの引取り」というタイトルがあって、そこに「動物による危害防止事業」というタイトルがついてるんですが、なぜ危害防止事業なんでしょうか。危害が何件あったのか、お聞きします。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 今委員がおっしゃいました衛生指導課のホームページと、実際に業務を行っている動物愛護センターのホームページというのがございます。それで、今、愛護事業というのは、動物愛護センターのほうで譲渡事業をやっておりますので、愛護センターのホームページを見ていただきますと、それぞれ飼い主を探している犬や猫の写真つきの画像が見られるようになっております。
    (大野博美委員、「失礼しました」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) それで、危害防止のほうなんですけども、それは、県の事業として、動物愛護事業といわゆる危害防止事業というのがありまして、その大まかな概要について県の衛生指導課のホームページで掲載をさせていただいております。それで、咬傷事故等の数字ですと、今ちょっと詳しい数字は手元にありませんけども、大体例年200件前後と記憶しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 200件も犬、猫による咬傷事故があるということですか、年間。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) それはほとんどが、飼い主がいる犬が非常に多くございまして、野良犬にかまれたとかそういう事故ではございませんので。
    (大野博美委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) ほかにございますか。──ないようですので、質疑を終結します。
 これより討論を行います。討論は。
 大野委員。


◯大野博美委員 今の咬傷事故のことでちょっとぎょっとしたんですが、やはり飼い主のマナーが一番問題だ。危害防止というのは人間に対して言うものだと吉川議員も予算委員会のとき言ってましたけれども、殺処分をゼロにすることを目指して、ぜひ千葉県も取り組んでいただきたいことを指摘いたしまして、この件には賛成をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 この間、努力をされてきたのは、今数字を見ればそうだし、それ自体、評価したいと思います。
 ただ、今こうして引き取り手数料を引き上げると、どうしてもそれがきっかけになって、捨て犬、捨て猫、遺棄がふえるということが懸念をされると思います。本来だったら、自分がペットショップで買った犬がどのぐらいの大きさになるのかとか、どういう性格なのかとか、どうもうなのかどうかとか、そういうのはペットショップの側が説明する責任があるわけですよね、法律では。でも、それが本当にやられているのかどうかというとかなり疑問で、例えば、こんなに大きくなるとは思わなかったというので困っているとかいうような声もあるんですよね。ですから、飼い主の方が本当にその知識を身につける、研修という大がかりなものにするのかどうかわかりませんけれども、その努力をもっともっと私はやるべきだと思います。売る側にそういう自分の、商品といったらあれですけど、自分が売りたい犬や猫の飼いづらさとか、そういうのを説明しろといったって、それはなかなかそういう思考にはならないですよね、買ってもらいたいわけですから。いいところばかり言うようになる。そこら辺の仕組みも検討し、改善をしていく必要があると思います。
 そういうふうになっていない現状で、1.5倍ですよね、に引き上げるということは、一番最初に戻りますが、遺棄をする件数がふえることにつながると思いますので、今回のこの条例案には反対をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかには。──ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第54号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第54号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第56号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第56号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 議案第56号千葉県妊婦健康診査支援基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。補足資料3ページをごらんくださいませ。
 妊婦健康診査については、安全な出産や健康な子供の出生のため、妊娠期間中に14回程度受けることが望ましいとされております。そこで、妊婦の健康管理の充実と経済的負担軽減のため、平成20年度に国から交付された基金をもとに、事業期間を22年度までとして、市町村が実施する妊婦の健康診査事業の経費に対し助成をしているところでございます。今回、国の22年度補正予算で公費負担を継続するための基金が積み増しをされ、事業期限が1年延長されたことから、条例の執行期日を1年間延長するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより質疑を行います。
 大野委員。


◯大野博美委員 県内の新年度の見込みを各市町村から今聞いていらっしゃいますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) この事業につきましては、今年度も全市町村において実施されております。来年度についても、全市町村において14回の健診が実施される見込みでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 前回は満額支給のところが3市町だけでしたっけね。今回はどうでしょう。その辺のことを聞きたくてちょっと今質問させていただいたんですが。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) その辺の情報についてはまだ得ておりません。3市町村については確実に今年度と同じようにやると聞いておりますけれども、ほかについては現在把握しておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、ございますか。──以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありますか。──ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第56号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第56号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第57号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第57号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 横山課長。


◯説明者(横山高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の横山でございます。
 議案第57号千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明いたします。お手持ちの議案説明補足資料の4ページをごらんください。
 本議案は、平成21年度に制定いたしました千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例を制定するため、提案するものでございます。
 この基金は、平成21年度に、国からの交付金を原資といたしまして、平成23年度までの間、地域密着型介護老人福祉施設やその他の介護を行う小規模な施設等の整備及び既存の介護老人福祉施設等のスプリンクラー設備の整備を促進するために設置したものでございます。今般、国より追加交付決定された交付金23億3,900万円を基金に積み増しいたしまして、既存事業の補助単価及び対象施設の拡充、新規事業といたしまして認知症高齢者グループホーム等の防災改修事業、さらに、既存介護老人福祉施設等の居室ユニット化改修事業、さらに、高齢者等を地域で支え合う体制づくりを行う事業を追加するものでございます。
 なお、今回の基金の積み立てによりまして、積立額は平成23年3月末現在で98億5,100万円となります。
 また、施行期日でございますが、施行期日は公布の日といたしまして、平成24年3月31日限りで効力を失うものとしております。
 以上で議案第57号の説明を終わりにいたします。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。──質疑ないようですので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第57号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第57号は可決すべきものと決定いたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第58号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第58号千葉県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課の田谷でございます。
 議案第58号千葉県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。同じ資料の5ページをごらんいただきたいと思います。
 昨年5月の国民健康保険法の一部改正によりまして、国保事業の運営の広域化、または財政の安定化を推進するため、都道府県は広域化等支援方針を策定することができることとされ、あわせて、この基金を広域化等支援方針の作成や施策の実施に必要な費用に充てることができるとされたことから、この条例につきまして所要の改正をするものでございます。
 施行期日は平成23年4月1日でございます。
 以上で議案第58号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。──ないようですので、質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論は。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国民健康保険の広域化については、この間、常任委員会とか、それから本会議でもやらせていただきました。昨年の5月に国から通達が出ていて、その中で、市町村の一般会計からの繰り入れ、これはなくすようにというふうになっていて、そのために、保険料の引き上げ、医療費の適正化、収納率の向上、そういうことを努力をするようにといふうになっているわけですよね。今全県の市町村の一般会計からの繰入額、合計で179億円、これがなくなれば、相当な保険料の引き上げに結びつかざるを得ないわけで、そういう立場から、私たちは広域化そのものに反対をしてきました。今回のこの支援基金条例の改正というのは、その広域化を促進するための改正の内容になっておりますので、やはり反対をさせていただきます。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 私どもも、市町村ごとの医療供給体制の違いもあり、顔の見える体制づくりというのが住民にとっては一番いいと考えております。やはり広域化には反対ですので、この議案には反対させていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) そのほか、ございますか。──ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第58号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第58号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       議案第67号、議案第74号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、議案第67号千葉県身体障害者療護施設設置管理条例を廃止する条例の制定について、議案第74号指定管理者の指定についての2議案について、一括して議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課の乗越でございます。
 議案第67号と議案第74号につきまして、一括して説明をさせていただきます。お手元の議案説明補足資料の6ページ及び7ページをごらんください。
 恐縮ですが、説明の都合上、7ページから説明をさせていただきます。
 まず、議案第74号指定管理者の指定についてでございます。
 県立施設である千葉県身体障害者療護施設鶴舞荘については、社会福祉法人佑啓会が新設する施設にその機能と利用者を引き継ぐこととなっておりますが、現在の指定管理期間が終了する平成23年4月1日から、新施設が開設される6月末までの3カ月間、現在の鶴舞荘の指定管理者を佑啓会に指定するために議案とするものでございます。
 続きまして、議案説明補足資料の6ページをごらんください。議案第67号千葉県身体障害者療護施設設置管理条例を廃止する条例の制定についてでございます。
 本条例は、平成23年6月末をもって、県立施設である千葉県身体障害者療護施設鶴舞荘を廃止するために制定するものでございます。
 施行期日は平成23年7月1日でございます。
 以上で議案第67号と議案第74号の説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今入所は、定員は80人ですが、実際には何人入所されていますでしょうか、鶴舞荘。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) すいません、ちょっと今資料を持ち合わせておりません。申しわけありません。
    (丸山慎一委員、「そんな基本的な……。ほとんど満員」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 申しわけありません、最新の数字がわからなくて申しわけないんですけれども、平成21年のときには71名でございました。その前後だというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それで、入所者の方が、一部の方ですが、新法人に移ると、今までみたいに入所し続けられないんじゃないかとか、そういうような不安を言ってらっしゃる方がいるんですけれども、そこら辺の、要するに、移行に当たって、今入所している、昨年度ですが、71人の方々は全員佑啓会の静風荘というんでしょうか、そこに入ることができるのかどうか、その後、入って、居続けることができるのかどうか、そこら辺は県と佑啓会との間ではどういう話になっていますでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 入所施設に入所されるということですので、障害程度区分が重いということが必要になってきております。現在利用されている利用者の障害程度区分の状況を見ますと、新しい障害者支援施設のほうに移れるのではないかというふうに考えております。障害程度区分の認定の手続を今現在進めておるところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 政策的にこの人はだめよとか、そういうことは絶対あってはならないと思うんですが、そういうことはないと。要するに、法制度上の問題ですよね、今のは、障害程度区分は、施設に入れるかどうかというのは。それ以外に、例えば佑啓会が選択をするとかいうようなことはあってはならないと思うんですが、そこら辺の保証はどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 入所者の方が入所を希望されて、障害程度区分が入所の基準を満たすということであれば入所をするということで佑啓会のほうとも話をしていきたいというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) そのほか質疑はございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、質疑を終結いたします。
 討論及び採決は分割して行います。
 初めに、議案第67号の討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは入所施設で、入所者の方にとってはそこが生活の場なわけですよね。しかも重度の方々がたくさん入っている施設です。そういう施設が、運営をする主体が県から──今は県じゃないや。身体障害者福祉事業団ですね。そこが指定管理者になっていますが、そこから佑啓会に移るということは、中にいる処遇をする方々も全員基本的にはかわるということになるわけで、私、やっぱりそういう点で大きなマイナスの影響があるのではないかと思いますので、引き続き、本来なら県がこれを県立として持ち、指定管理者として事業団がそのまま続けるというふうにあるべきだと思いますので、67号には反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、ございますでしょうか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 これより採決をいたします。
 議案第67号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第67号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第74号の討論を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 74号も67号と同じ廃止が前提で、今までの事業団から佑啓会に指定管理を移すということですし、3カ月間延びたのも施工上のトラブルですよね。いずれにしても、廃止が前提の議案になっていますので、反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかには。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第74号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第74号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第156号、養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、請願の審査を行います。
 審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。
 初めに、請願第156号養護老人ホームの運営についてを議題といたします。
 なお、本請願に関し、自民党から、養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議を願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、当局に状況の説明を求めます。
 横山課長。


◯説明者(横山高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の横山でございます。
 請願第156号養護老人ホームの運営につきまして、現況を御説明させていただきます。
 千葉県内の養護老人ホームは、盲養護老人ホームまで含めまして現在22施設、この2月1日現在の現員で1,309名の高齢者が入所していらっしゃいます。これらの施設のうち4施設については、建築後40年ほど経過いたしておりまして、居住環境が悪化している現状にございます。
 養護老人ホームの建設費補助につきましては、平成17年度まで、国庫補助金、それから交付金の制度がございましたが、平成18年度からは一般財源化されたところでございます。本県では、養護老人ホームの建設に対する補助制度はございませんでしたが、このような養護老人ホームの現状を踏まえまして、平成23年度の当初予算におきまして、老朽化した養護老人ホームの改築費に対する補助について予算計上させていただいているところでございます。今後、補助金の要綱等を整備し、補助を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、養護老人ホームの運営費でございますが、こちらは市町村が支弁する措置費で賄われているところでございます。その運用につきましては、国の通知によりまして、人件費積立金あるいは施設整備等の積立金への積み立て、さらに、借入金の償還金及びその利息への充当が一定範囲で認められているところでございますが、これらのうち、特に借入金の返済、それから利息への充当につきましては、措置費の支弁の中で民間施設給与等改善費といった加算がございますが、その加算の範囲内でそちらへ運用することができるとされているところでございます。
 また、社会福祉事業に対する施設を建設する場合に、多くの法人が独立行政法人福祉医療機構の長期固定金利の低利の資金を利用している状況にございます。この機構の貸付制度につきましては、国の経済危機対策によりまして、融資率が、平成21年度から23年度までの間、通常80%のところ90%まで引き上げられているところでございます。また、その償還期間については、ユニット型特養に限って平成22年度から融資期間が延長されまして、従前の20年以内というところから25年以内とされているところでございます。養護老人ホームについては20年のままとなっている現状でございます。
 それからさらに、老朽民間社会福祉施設の整備につきましては、無利子による融資制度がございますが、その対象が、現在のところ、地域密着型の特別養護老人ホームを整備する場合に限定されておりまして、養護老人ホームは交付金事業の対象となっていないということで、優遇措置を受けられないといった状況にございます。
 県といたしましては、こちらの請願事項の3及び4につきまして、制度の改善等について、今後、国のほうへ働きかけてまいりたいというふうに思いますし、また、施設に対しても、入所者処遇及び施設改修等の課題等への対応について引き続き助言指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見などありましたらば御発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 取り扱いについては分割をして行います。
 初めに、請願第156号第1項の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、採決を行います。
 請願第156号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、請願第156号第1項は採択と決定いたしました。
 次に、請願第156号第2項の取り扱いはいかがいたします。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより採決を行います。
 請願第156号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、請願第156号第2項は採択と決定をいたしました。
 次に、請願第156号第3項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、これより採決を行います。
 請願第156号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、請願第156号第3項は採択と決定をいたしました。
 次に、請願第156号第4項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) では、これより採決を行います。
 請願第156号第4項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、請願第156号第4項は採択と決定をいたしました。
 それでは、次に、意見書の提出を求める請願は採択となりましたが、自民党から提出をされております養護老人ホームの運営の支援拡充を求める意見書(案)について御協議を願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。それでは、当委員会として本趣旨の意見書案を提出することに決定いたします。
 なお、意見書の文案については正副委員長に一任をお願いいたします。
       ─────────────────────────────


       請願第113号、請願第149号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、継続分の請願を議題といたします。
 継続分については、その後、状況に変化のあったもののみ当局に説明を求めたいと思いますが、御異議ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 当局の認識は、それはそれで聞いてもいいんですけども、議会の側の認識がそれと異なる場合もありますよね。当局が状況に変化がないという認識を表明されても、私たちの、個々は違うかもしれませんが、認識がそうではない場合もありますので、その点に留意していただきたいというふうに思います。とりわけ今期はきょうが最後なんですね。これでまた継続ということになれば、事実上廃案になるということになりますので、そこら辺をお含みおきいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) じゃ、それを踏まえた上で聞けばよろしいですね。


◯丸山慎一委員 はい。


◯委員長(亀田郁夫君) 今の御意見をいただいたものとして、御異議ないものと認めてよろしいですね。──当局に状況の説明を求めます。
 戸谷健康福祉部長。


◯説明者(戸谷健康福祉部長) 請願第113号につきましては、その後の状況に変化はございません。
 請願第149号につきましては、状況の変化がございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、第149号について状況に変化があるとのことですので、当局に説明を求めます。
 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 請願第149号の現況について御説明申し上げます。
 先ほど議案でも御審議いただいたところでございますけれども、県では、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用いたしまして、市町村が実施する子宮頸がん等の予防接種に対し助成を行うための基金を創設することとしたところでございます。県では、昨年12月に、市町村の担当者に対しまして、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の説明会を開催いたしました。
 本事業の実施状況でございますけれども、平成22年度中に実施が30市町村、平成23年度からは県内すべての市町村で実施予定というふうになっているところでございます。県といたしましては、今後も市町村において事業が円滑に推進されるよう、適切に対応してまいります。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見等がありましたらば御発言願います。
 大野委員。


◯大野博美委員 先ほどから繰り返しで、もう申し上げませんけれども、事態の変化というところでは、状況の変化というところでは、大変な副作用が出ているという変化があるということを、皆さん、お含みおきいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかにございますか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。──ないようですので、討論を終結いたします。
 それでは、請願第149号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第149号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第149号は継続審査とすることは否決をされました。
 これより採決を行います。
 請願第149号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、請願第149号は採択と決定をいたしました。
 ただいま採択しました請願を除く請願第113号については、引き続き継続審査とすることに御異議ありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 第113号は、今そういう、状況に変化がないという戸谷さんからのお話がありましたが、変化がないという意味では、こういうことが求められていることがずっと続いてるということなんですよ。それで、今回採択しなければ、これは廃案ですよ。事実上不採択と同じなんです。やっぱり今期に出た請願ですから、今期にきちんと態度を明らかにするべきだというふうに思います。ぜひ採決をして、その上で採択をしてもらいたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、請願第113号に意見等がありましたらば御発言を願います。──ないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結いたします。
 それでは、請願第113号の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ただいま継続審査との発言がありましたので、請願第113号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 可否同数。よって、千葉県議会委員会条例第15号の規定により、委員長は請願第113号を継続審査といたします。
 それでは、暫時休憩いたします。
       午後3時28分休憩
       ─────────────────────────────


       午後3時40分再開
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、時間まいりましたので、再開をさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化を求める意見
       書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに、意見書案が6件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、公明党から提出されております子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンの定期接種化を求める意見書(案)についてですが、阿部委員より発言を求められております。
 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 子供と女性の命を守るこのワクチンですけれども、3ワクチン接種の意見書ですけれども、効果は十分確認されているところでございますけれども、複数のワクチンを同時に接種した乳幼児が死亡事例が4件あったという、昨夜もまた1例報道がありましたけれども、厚労省から一時見合せという発表がありました。また、接種と死亡の因果関係、評価不能、また不明ということでありまして、現実は、今夜、専門家会議が行われるということなんですが、その結果を待ってまた提出するということを考えている次第でございます。ですから、今回は取り下げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本意見書案については、取り下げるということで御了承を願います。
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       公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、公明党から、公共交通機関のバリアフリー化のさらなる推進を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見がありましたらば御発言を願います。──それでは、本趣旨の意見書案を発議すべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本意見書案を発議するべきものとして意見の一致が見られましたので、その旨を議会運営委員会に参考意見として報告することにいたします。
       ─────────────────────────────


       介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております介護保険制度の改悪に反対する意見書(案)について御協議を願います。
 本意見書案について御意見がございましたらば発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないことといたします。
       ─────────────────────────────


       後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書(案)について御協議を願います。
 本意見書案について御意見がありましたらば御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないことといたします。
       ─────────────────────────────


       こども医療費現物給付を理由とした不当なペナルティーの中止を求める意見書
       (案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されておりますこども医療費現物給付を理由とした不当なペナルティーの中止を求める意見書(案)について御協議を願います。
 本意見書案について御意見がありましたらば御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことといたします。
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       国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担の引き上げを求める意見書(案)
       関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております国民健康保険の広域化に反対し、国の医療費負担の引き上げを求める意見書(案)について御協議願います。
 本意見書案について御意見がありましたら御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないことといたします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたらば御発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、2つお願いします。
 1つは、冒頭の戸谷さんのあいさつにあった民生委員の関係なんですが、先日、資料をいただきました一斉改選の結果ですけれども。そうすると、定数が5,000、全県ですね。これは政令、中核を除いているかと思うんですが、5,497人に対して5,323人で174人欠員があるんですね。市川市、松戸市、流山市、旭市など、2けた欠員がいるんですけれども、民生委員さんというのは、かなりその地域の、主には独居の方だとか児童扶養手当をもらっているような方だとか、そういうような方に対して大事な存在だと思いますが、欠員がかなり多く出てきている。この状況についてどう認識しているのか、それから、やっぱり対策をとっていく必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
 それから2つ目が保健医療計画ですが、3月9日まで、あしたまでパブリックコメントが試案に対して行われています。その中で2つ伺いたいと思いますが、1つは保健医療計画の冊子、試案の冊子の65ページ、先ほどもお話がありましたがん検診について平成21年度の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、この5つの現状、受診率が出ています。30%台から40%台にとどまっているんですね。それを平成24年度に50%以上にすべて5つの検診についてしようという目標が据えられているんですが、この目標自体、積極的かどうかという問題はおいといて、現状を見ると、かなりなかなか、そう簡単にできる目標ではないというふうに思うんです。先ほどいろんな啓蒙のことだとか出されましたが、私は、受診に当たって自治体ごとに取ってる一部負担金がありますよね、1,000円とか500円とか、それが1つ大きな障害になっているんじゃないかと思いますので、実際に50%以上をどうやって達成するのか、それに合わせて自己負担を私はやっぱりなくさなければ、そういう大台の突破というのは難しいんじゃないかと思いますが、そこら辺の検討状況はどうなのか、伺いたいと思います。
 保健医療計画のもう1つは、県立病院についてです。
 この冊子の135ページから自治体病院について書かれていて、137ページから県立病院が担うべき役割というのが書かれています。この内容を読むと、二次医療圏を超えたところに県立病院というのは責任を持つんだというふうになっていて、地域医療からは撤退をするんだということが明確に打ち出されています。それで、東金病院の問題で、かなり何年にもわたって地域が大きく混乱をしたわけですが、それをどう総括しているのか、あわせて、佐原病院、それから循環器病センターの旧鶴舞病院部分、一般地域医療を担っている部分、それも将来的にはなくそうということになっているわけですが、そこで同じような問題が生じないとも限らないわけで、私は、だから県立病院が担うべき役割、中心的には、県ですから二次医療圏を超えたところになるかと思うんですが、現に地域医療を担っている、そういう部分については、それはそれで位置づけてやるべきなのではないかというふうに思いますが、御見解を伺いたいと思います。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 民生委員・児童委員の配置状況等についてお答えしたいと思います。
 まず、先ほど議員おっしゃった数字について、若干数字が異なっておりますので、改めて御報告したいと思います。まず、県全体の政令市、中核市を含めまして、平成22年の12月1日現在でございますけども、定数が8,796名に対しまして、委嘱できたのが8,489名、欠員が307名という状況です。そして、政令、中核を除きまして、県が所管している部分で、6,064名の定数に対しまして、委嘱できたのが5,879名ということで、185名の欠員が生じているという状況でございます。
 この欠員の生じている地域というのは、松戸とか市川市、都市部に集中しているという状況で、この辺の民生委員制度に対しての理解不足とか、住民関係が希薄であるとか、こういったさまざまな要因があろうかと思いますけども、それとあわせまして民生委員活動が非常に最近多岐複雑化しているということで、なかなかなり手がいないという、候補者が見つからないという現状にあるという状況でございます。
 こういった欠員が生じている状況をかんがみまして、県では毎年4月と8月と12月に欠員補充というものを行っておりまして、各市町村にお願いしましてさらに欠員分を埋める推薦をいただいているということで、今、4月1日の補充に向けまして各市町村のほうから107名の補充推薦がございましたので、これを厚生労働大臣のほうに委嘱するようにということで今手続をとっているところでございます。
 いずれにいたしましても、県といたしましては民生委員活動というのは非常に重要なものだというふうに認識しております。今後、市町村と協力しまして地域の実情を把握した上で、民生委員を支援する制度とか、年齢制限といったものもこういった状況が続くのであればさらなる年齢制限の緩和というものも考えていかなければならないのかなというふうに考えているところでございます。いずれにしても、一刻も早く欠員が埋まるように努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 保健医療計画のがん検診の受診率についてお答えさせていただきます。
 がん検診につきましては、市町村が住民を対象に実施をしている健康増進法に基づいている検診と、あと、特に法律に基づかず任意ではありますけれども、職場で従業員を対象に実施している場合、また個人で人間ドック等を受ける場合があると考えております。実は、保健医療計画に掲載しております現状の数値につきましては、これは21年度に県民の方々を対象に私どもで実施いたしましたアンケートの結果に基づいた数値になっておりまして、先ほど子宮がんの受診率、お答えいたしました市町村の受診率とはちょっと異なる数字となっております。
 その上で、県の千葉県がん対策基本計画では受診率50%以上という目標を掲げております。これは国においても同様の目標を掲げているところでございますが、私どもといたしましては、受診率アップのためには、がん検診を受けようという気持ちに県民の方になっていただくことが一番大切だと考えておりまして、啓発を中心に施策を進めております。具体的には、先ほどと重複しますけれども、講演会ですとか乳がんのピンクリボンキャンペーン、そういったものを実施しております。また、平成21年度からがん検診企業連携事業といたしまして、企業と連携をして薬局に乳がんの触診模型を置いていただいて触診の体験をしていただくとか、あるいは企業向けに職場でのがん検診の充実を目的に専門家による講演を行うとか、そういった取り組みを行ってきているところでございます。
 また、市町村が実施するがん検診の自己負担のお尋ねをいただいたところでありますけれども、これはがんの部位ごと、また集団形式か個別形式かによって、徴収の有無、徴収の額が市町村ごとに違いますので、一概には言えませんけれども県内多くの市町村で何らかの実費を徴収しているところが多くなっているのが現状でございます。この実費徴収とまた受診率の関係については、これも個々の市町村ごとさまざまでありまして、必ずしも、実費徴収しているところが受診率が低く、徴収していないところが高いという状況ではないと考えております。
 いずれにいたしましても、県としては、受診促進の普及啓発ということを今後とも進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の永井でございます。
 県立病院の関係につきましてお答えをしたいと思います。
 東金病院を含みます山武地域につきましては、自治体病院が幾つかございまして、それぞれ同じような機能を有しつつ、それぞれの役割分担というのが必要だろうということで、山武地域の、これは合併前ですけれども、市町村が集まりまして、センター病院をつくり、かつそれの支援病院をつくっていくというような計画がつくられたということがまずありまして、ただ、合併を契機に、当初合意されたそういった考え方が少し違ってきたというようなことで、そういった構想が白紙に戻りというようなことがございまして、最終的には東金市と九十九里町があの地域に中核となる病院をつくっていくというようなことでまとまったものというふうに理解をしているところでございます。山武地域におきましては三次救急を担う中核の病院がない、そういった状況を踏まえまして、東金市と九十九里町のほうで三次救急を含むそういった病院をつくっていただくということは大変ありがたいことであるというふうに考えているところでございます。
 県の医療の役割といたしましては、千葉県全体を俯瞰した高度専門的な医療と、それからそれを担う人材の育成あるいは情報の提供、こういったものが県の本来的な役割ではないかというようなことで、平成20年の保健医療計画から、県立病院の役割ということをそういう形で定めたところでございます。
 ただし、地域によりまして医療の状況、医療環境といったものが全く違いますので、機械的にすぐどうこうするというようなことは全く考えておりませんで、この23年度からの新しい計画の中でも、まず県立病院の考え方を述べた上で、その上で、新たな医療提供体制が整うまではこれまで県立病院が担ってきた地域医療の水準が後退しないように十分留意をしていくというようなことを述べているところでございますので、この考え方は全く変わってございません。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 最初の民生委員のところは、民生委員さんがどういう仕事をしているのか、本当に大事な仕事をしているんだというのの周知が私はやっぱり弱いと思うんですね。民生委員に自分がなったりしなければ、何の仕事をやっているのかなかなかわからないわけで、それは何百人かの中の1人ですからそうなっちゃうんだと思うんですけども、そこが1つは大事だと思うんですよ。だから、そういう点では、県もそういう点での啓蒙に努めていく。民生委員さんを選ぶことの意義、どういう大事なことをやっていらっしゃるのか、そこをぜひお伺いしたいと思います。
 それから、がん検診については、先ほど山崎さん言われたような方向で努力をしていただきたいと思いますけども、負担が一切ないというふうにすると、相当気楽さも出てくるわけですよね。啓蒙はもちろん大事ですが、そういう負担を一切なくして、負担をなくすからやってもらいたいというような姿勢を示すことも必要ですし、そのことによって敷居が物すごく低くなるわけで、先ほどもありましたけども、ワクチンのほうはほとんど無料というふうになってるわけですから、検診もやっぱり無料にして中心にやっていくというふうに御努力をしていただきたいと思いますし、あと2年後ですから、24年というのは。来年途中で検証して、25年度はどう強めていくのかということを導き出していただきたいと思います。
 この2つはそれで終わります。
 それで、最後の県立病院なんですが、先ほど、次の病院ができるまでは後退をしないように、こういうふうに永井さん言われました。しかし、現実には東金病院はそうなってないわけですよね。次の病院ができる前に、瓦解するかのように病棟も閉鎖をし、診療科も少なくなっていってしまっているわけです。
 午前中、病院局の審議の中でその問題を伺いました。いろんな状況があるにしても、その中の1つに、閉鎖する病院にはなかなかお医者さんが来づらいんだということを局長さんが言っていたんですね。心理的には私もそうだと思うんです。だから、本当に地域の医療を担っていくということを考えたときの県の責任をどう果たしていくのか、改めて私は考える必要があると思います。東金病院のことについていえば、東金病院もいろんな経過があって、最終的には県が八十数億円負担するということになってやっとまとまった。まとまったときには、もう1市1町ですから、全体はついてこなくなってしまったわけですが、だから、やっぱり住民の方々や自治体は県の責任を求めているんですよね。最終的には県が責任を負うんだと、県の医療があって、県の病院があって、それが撤退するために起こっていることですから、そこら辺を踏まえて進めていく必要があると思います。
 確認をしたいんですが、この保健医療計画は5年ですよね。この5年の間に無理やり──無理やりというと言葉が悪いですけど、大体県の地域の一般医療から撤退をするための対策が強引につくられるというふうになると、これはやっぱり東金病院の二の舞になると思うので、そこは確認をしておきたいんですが、この5年計画である保健医療計画の中に県立病院の地域の位置づけが書かれているから心配をしているんですけども、そこは、後継病院がこの5年以内に決まらなかった場合には、そのまま今の県立病院が存続をして、それはむしろ充実させていくんだということでいいんでしょうか。5年のスパンの考え方。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 健康福祉政策課、永井でございます。
 確かにこの計画は5年の計画でございますが、今申し上げましたように、地域の自治体だとか、あるいは地域の中の医療関係者ともいろいろお話を伺いながら進めていく必要があるというふうに思っておりますので、そういった環境を整えながら進めていくということでございまして、5年のうちになるのか、あるいは5年先になるのかわかりませんが、強引にということは考えてございません。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 先ほども病院局のときにも、ちょっと私、話をいたしました。今、永井さんのお話、大変興味深く話を聞きました。私の地域の香取市、特に佐原地域では、4年間に2,230人の子供たちが生まれておりますけれども、お産をする場所が、成田市あるいは茨城県の神栖へ行かないと1人も子供を産めない、そういうような状況でございます。そういう中で今市民が一番熱望しておるものは、香取市の中でお産をできる病院を、施設をつくってもらいたい、そういうことでございます。ところが、2,230名の新生児を誕生させることを一般の先生方にお任せするわけにもいかない、そういうことを考えると、やはり県立病院にお願いをするということが一番もっともらしい話になるだろうというふうに思います。
 そういうことで、保健医療計画の中で何が欠落をしているかというと、私は、医師不足という問題に対処しないところがやっぱりなかなか難しいところではないのかなというふうに思っております。そういう中で、地域の中にあっては県立病院に非常に期待している、そういう部分が非常にあるということを一言申し上げておきたいと思います。
 それと、平成の大合併によりまして、かつて地方自治体が持っていた病院が幾つもあります。そういう病院も、築後30年以上たってきて、今日やっぱり建てかえというような問題も非常にでてきているんだろうと思います。そういう場合、ところが、地域によっては財政的になかなか困難である、しかしながら、その病院が、非常に地域的に医療の中で大きな部分を占めているというような場合に、建てかえ等の補助をする制度というものはどこかにあるんだろうかというふうなことをちょっと今考えておりますものですから、その辺についてお答えをいただけるとありがたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 今御質問の、公立病院の建てかえ等についての県からの支援ということの御質問ということでよろしいでしょうか。
    (谷田部勝男委員、「はい」と呼ぶ)


◯説明者(高橋医療整備課長) 千葉県においては、公的医療機関施設整備事業ということで、県単で、県の単独補助金で公立病院の建てかえについての補助制度を用意してございます。その制度について、これは建てかえようとする病院の病床数等によって補助金額が決まってまいりますけれども、これについて、開設者である市町村のほうで建てかえ時に利用というか、支援を検討されているようであれば、それはまた御相談に乗っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 すいません、ちょっと通告にないのも含めまして2件やりたいんですけれども、申しわけないです。いずれも新聞で報道された件に関してなんですが、1つ目が、1月過ぎに毎日新聞で連日報道されましたお泊りデイについてお伺いいたします。
 デイサービスなのに利用者を連泊させるというのが今県内に急速に広まっています。全国的に広まっています。その記事によりますと、県北西部のデイの施設で、利用者の多くを寝泊りさせて、かなり劣悪な環境、外出できないように門扉にロックをしているとか、スプリンクラーもないとか、そういうことが報道されています。県は、この記事が出た後、事実確認を行ったかどうか、まず伺います。
 そして2つ目が、これはちょっと申しわけないです、けさの新聞で出たんですけれども、松戸で知的障害者の施設の通所者が職員に殴られて負傷したという記事が載っておりますので、県も立入調査に入ったということですので、ちょっと現状を聞かせていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。
 その2件です。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課の田谷でございます。
 お泊りデイの、1月11日付かと思いますが、毎日新聞の記事についての御質問でございます。
 この県北西部のデイサービスの施設で、利用者の多くを寝泊りさせているということの報道でございますけれども、このような新聞報道にあるような実態が現在各地で行われているということは、話としては承知をしております。
 ただ、一方で、いわゆるお泊りデイサービスというのは介護保険の対象外のサービスでございまして、いわば民民の契約に基づきまして、利用者と施設側が、その契約に基づきまして全額自費でもってサービスを提供するというような形になっております関係で、県でその実態については把握をしてございません。
 また、新聞報道にありました施設につきましても、施設名が明らかにされておりませんので、実態については把握はしておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 御指摘の事案につきましては、現在、調査の中途段階ですので、詳細はちょっと申し上げられませんけれども、事業所のほうは、職員が利用者の頭を手でたたいたということは認めております。本年の1月に事業所のほうから事故報告が県に提出されまして、県ではことしの2月に事業所に立入調査を実施いたしました。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 その松戸のほうなんですけれども、記事によりますと、頭もそうなんですが、昨年2月には肋骨にひびが入るけがをしているということで、やはりこれはちょっと大変な事態だと思うんですね。もともとこの社会福祉法人には何か問題点があったのかなかったのか、これは特殊なケースなのか、その辺、もしつかんでいらっしゃったらお聞かせください。
 それから、お泊りデイのほうなんですけれども、確かに民民なんですが、利用者にとっては、家族にとっては便利です。ショートステイは数カ月待ちとか、いろいろ言われてますから、デイサービスでそのまま泊まってもらえば家族は便利なんだけれども、じゃ、利用者はどうなんだというと、新聞で報道されているのは決してうそじゃないと思うんですね。その記事によりますと、1年間あるいは半年も連泊している例もある。これは、インターネットであちこち調べましたら、本当にそうです。1カ月以上はざらです。防災上も問題が多いんですね。だから、県として、県内のデイサービス施設、1,000カ所ぐらいあると聞きましたが、そこにせめてアンケート調査などを行いまして、実態把握の調査に入る段階ではないでしょうか。お聞かせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 昨年の2月の件につきましては、これは事業所のほうから、今回と同じ利用者の方の肋骨が折れていたということがわかったということについては認めているということで、そういった報告は受けております。
 それで、この事業所について問題があったのかどうか、それにつきましては、今現在、調査の中で聞き取り、また帳簿の書類等の検査を行って、それについて今検証しているところですので、今現在のところ、これ以上の御答弁は差し控えたいというふうに思います。よろしくお願いします。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) お泊りデイの関係で、実態把握のための調査をすべきではないかという御質問かと思いますが、現在国において、実は来年度デイサービス利用者の宿泊ニーズ等に関する調査、いわゆるお泊りデイといったものが介護保険外のサービスでございますけれども、それをモデル的に特定の施設でもってやってみて、課題の整理をしようというような取り組みを来年度実施する予定と聞いております。国のほうも、それらの検討状況を踏まえた上で、介護保険上の制度化が可能なのかどうなのか、要するに介護保険のサービスとして取り組むことが可能なのか、あるいは取り組むべきなのかといった部分も含めて検証を行うというふうに聞いておりますので、県としてもその国の動向等を見ながら勉強させていただきたいと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 お泊りデイのほうですけれども、国が制度化するかどうか、これから──1度そういう話も出てきてまして、100億円でしたよね、それが10億円に、いろんな反対があってという、その事情はわかっております。ただ、国が今やろうとしているニーズ調査は、せいぜい都道府県、1つの県で1カ所か2カ所の事業所の調査だと伺っておりますので、千葉県全体にどういう今現状が進んでいるかの把握には全く使えないと思います。やっぱり千葉県としてやるべきだと思うんですね。
 それで、民民のことだから千葉県は手が入れられないみたいにおっしゃってますけれども、兵庫県では既に平成21年、1年ちょっと前ですが、12月、やはり健康福祉部が「通所介護事業所における宿泊について」という通知を出していて、連泊は3日程度まで、スプリンクラーの設置、また衛生面への配慮など明記してるんですね。スプリンクラーがないところに十数人泊まっているという記事、もしあの「たまゆら」のような事故が起きたらどうするんでしょうか。その前に、やっぱり千葉県としては実態把握がまずあるべきだと思うんですよ。そこからでないと対応策は生まれないと思うんですが、どうでしょうか。もう1度お聞かせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 国の来年度の事業につきましては、実態を調査するという事業ではございませんで、デイサービスを活用した延長あるいは宿泊サービスの提供に当たって、利用者とか家族のニーズに対応するための課題とか対応のあり方について検討しようと。実態調査ではないということでございます。
 それから、他県では独自の指針等を定めているということでございますが、現在、実際、委員御指摘のとおり、このようなサービスに対しまして一定の需要がある中で、県として法的根拠のないいわゆる行政指導あるいはガイドラインの策定というのは難しいのかなというふうに考えております。
 いずれにしましても、今後他県の状況あるいは先ほど来申し上げております国の動向等を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 他県の状況というと、もう1つ東京都の例も、もうご存じだと思いますけれども、安全指針を独自に策定するという報道も最近なされておりまして、その前に東京は、これはことしの2月9日に発表しておりますけれども、宿泊サービスを提供している通所介護事業所の緊急調査をやって、その結果を発表してるんですね。都内で2,000くらいあるデイサービスの中でお泊りをやっているところを各区市と連携して194事業所に絞りまして、そこにアンケート調査を行ってるんですよ。それ見ますと、すごいですね。スプリンクラーはほとんどついていない、それから4割ぐらいの施設が、民家が多いですけれども、のところが男女雑魚寝、そういったことがこの調査で出てるんですよ。東京はここまでやっているのに、なぜ千葉県ができないんでしょうか。もう1度お答えください。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 現在、お泊りデイサービスで引き受けている部分につきまして、真に介護が必要な状況であれば、基本的には現行の介護保険制度の枠内で対応することが望ましいというふうに考えております。ただ、一方でなかなか需要に追いついていかないという実態がございまして、そこのすき間にこのようなサービスの提供といったものが、利用者と施設側のいわゆる契約に基づいて行われている。サービス提供側は、こういった条件でしたらお引き受けいたしますということで、それで結構ですというような形で多分契約をされてるんだと思っております。
 いずれにしましても、委員御心配の点も含めまして、国において来年度いろいろ調査検討を行うということに聞いておりますので、県としてはその辺の状況も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 いや、だから、国はそんなに全国一斉調査じゃないというのは今そちらも御指摘なさっているとおりです。私が言っているのは、東京都や兵庫県がやっているように、劣悪な環境を改善するためのアクションですよ。それが今千葉県には必要なんじゃないかなと思って説明してるんですね。
 茶話本舗、固有名詞出してもあれなんですが、そのホームページ見ますと、初期投資は最小限で、それでその投資の回収は素早くできる、拡張し続けるフランチャイズ事業として、本当に投機的な事業として事業展開しているんですね、今千葉県内でも。一刻も早くこれは実態把握、東京都のように、緊急調査かけているんですから、もし事故が起きてからでは大変遅いので……
    (発言する者あり)


◯大野博美委員 いえいえ、制度の欠陥というのはよくわかります。確かに制度が欠陥、小規模多機能居宅介護事業をもっと充実させればこういうことは起きないわけですから、それも含めて千葉県としては対応していかないといけないと思うんですが、国に対して、おっしゃるように、制度の欠陥を改善して介護保険できちっと、法的な枠組みで縛りがかけられるようにするべきだと要望行動でも千葉県がしていくべきだと考えますが、これについてはどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 国においても、この辺についてはさまざまな議論があったと聞いておりまして、昨年11月の社会保障審議会介護保険部会においては、結論的には慎重な検討が必要だろうというような意見に落ちついたようでございます。そういったことから、当初国においても、お泊りデイを介護保険の中に取り込んで、一定の施設整備を100億円程度かけてやろうと言っていたのが夏ごろの議論にはあったわけでございますけれども、その後の議論の中で、とりあえず調査検討を行うということでおさまったように聞いております。
 委員御指摘の、委員の御心配は私もそのとおりだと思いますが、一方で、私どもの権限外のことでございますので、いわゆる行政指導もできない中で実態調査を行うということよりも、現在、来年度国において調査検討するということと、国における議論といったものも踏まえた上で適切に対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員、もうちょっと、答えられる範囲もありますので、あとは要望とかそういう形でまとめられるかと思いますので。


◯大野博美委員 はい。ただ、今大変緊急な課題でして、確かに受け皿がないから必要悪の面もあって、だからこそ整備を早くしないといけないと思いまして、私もこれには熱を入れて質問しているわけで、その辺は御理解いただきたいと思うんですね。
 国の動向を待ってとか、民間だからと繰り返しおっしゃいますが、先ほどから言っているように、東京都はことし2月8日に厚労省あてにきちっと緊急提案を出しているんですよ。これ、見られたでしょうか。届け出を義務づけることとか、それから立入調査や改善勧告などを行うことができるよう、また、小規模での運営が可能となるような、そういった基準を設定することというふうに国に対して緊急提案をしてるんですね。ですから、ぜひ千葉県も──もうこれは要望にしておきます、おっしゃるように。緊急を要する事態ですので、ぜひその辺は力を入れて全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 1点だけお願いいたします。地域医療再生計画、新しいものについてお伺いしたいと思います。
 国が、平成22年の10月8日ですか、緊急経済対策として、都道府県に設置されている地域医療再生基金を拡充し、高度専門医療や救命救急センターなど、都道府県三次医療圏の広域的な医療提供体制を整備拡充するというふうにしたところだということで通知があると思いますが、これは御承知のとおり、自民党さんの代表質問の中でもございましたけれども、これが5月16日でしたか、までのタイムスケジュールということで、非常に短い中で、あと2カ月余りの中でこの計画をつくり上げなければならないということで、本当にご苦労だなというふうに思います。さぞかしお疲れではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、これは非常に今重要なものであるというふうに認識をしております。このことについて、県は、あとのこの2カ月、残された2カ月の中でどういうタイムスケジュールで計画をつくろうとされていらっしゃるのか、それから、その計画づくりの中では、非常に、「民間医療機関関係者や医師会等地域の医療関係団体、地域住民等官民問わず幅広く地域の医療関係者の意見を聴取し、その内容を計画に反映すること。」というふうにございますけれども、そういった幅広い意見の聴取ということを、県とすると、この短い中でどのように行おうというふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の永井でございます。今の御質問に一括してお答えをさせていただきます。
 今、この計画については5月16日が国への提出期限ということになっております。かつ今回の基金につきましては、15億円をベースといたしまして、あとは都道府県の計画の内容によって105億、つまり、合計しますと120億まで乗せられるというようなことで、競争的な資金ということになっております。したがいまして、どういったきちっとしたプランを出していくかということが今後我々に課せられた課題だろうというふうに思っています。
 現在、幅広い医療関係者からの御意見ということで、例えば、県の医師会や歯科医師会、薬剤師会、看護協会、それから自治体病院の皆さん方、それから民間病院の皆様方、それから市長会や町村会といった行政の方々、それから、各健康福祉センターが地域の問題も抱えているかと思われますのでそういったところ、そのほか、成田日赤等々の公的医療機関なんかにも意見を照会しております。それと、県内の高度救命救急医療を担っております病院の先生方にも御意見を伺っているところでございます。
 こういった意見を踏まえまして、内容的には本会議のほうでも御答弁をさせていただいたところですけれども、これからの千葉県の大きな課題は何かといったときには、急速に高齢化が進んでいくということで、圧倒的に高齢者がふえていく状況をどういうふうに医療としてとらえていくかということだろうというふうに感じております。そういったようなことから、大きな柱といたしましては医療系人材をどう確保していくかという問題、それから在宅医療や救急医療、こういったものをどう構築していくかというようなこと、それから高齢者特有の疾病ということで、例えば認知症であったりリハビリであったり、そういったようなものにどう対応していくかというようなこと、こういったようなことが大きなメーンのテーマになるのかなということで、1つの統一したテーマの中で国のほうに申請を出していきたいなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 今のお話を聞いていると、1つの統一したテーマ、そのテーマは恐らく高齢化に対応する諸施策ということだというふうに考えます。それを、三次、全県的な取り組みとしていくのか、または二次の、もう少し特化していくのかとか、さまざまな──しかし、120億の中で、病床の削減であるとか、その条件の中にですね、それから病院の統廃合、統合再編ということもあるというふうにありますが、その辺はそこまでお考えになって、前提としてこの計画をお立てになろうとしていらっしゃるか、もしお答えになれればお願いいたします。まだそこまではということであれば、その状況をお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) おっしゃるように、先ほど120億までのマックスの計画が出せるというふうに申し上げましたが、国のほうから条件がついておりまして、50億を超える計画につきましては、その計画の中で、2億円以上の施設整備をする病院全体で、千葉県の場合は5%の病床削減をしなければいけないということ、また、80億円を超える計画を出す場合には病院の統合再編を行う必要があるといった、こういった諸々の条件がございます。千葉県としては納得できない条件なんでございますが、国のほうとしては、こういった全国的なルールを決めているということなので、どうクリアできるのかということもにらみながら、希望としてはマックスまで乗せられるような計画を出していきたいということで、意欲としてはそういうつもりで計画をつくってまいりたいというふうに思っているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。非常に大変だと思うんですね。この条件というのは、本当に私たちもなかなか納得しがたいところもあります。ただ、全体として使われていない病床があるのも事実ですから、そこをどういうふうに考えていくのかとか、全体観としてとらえていただきたいなというふうに思います。
 そして、なおかつ、もう1つ、そこが非常にクローズアップされておりますが、そのことで医療状況を定量的に評価して、医療の質を底上げすることに努めるということが出ております。私、ここのところも非常に重要なことだと思っておりますけれども、この辺、定量的に評価して質を底上げするということはどういうふうに考えていらっしゃいますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) 大変難しい御質問でございまして、定量化するということ自体がかなり至難のわざだろうと思いますし、また、地域地域によって定量化をする物差しというものも違ってくるのかなというふうに思っておりまして、きちっとした定量化ということがなかなか難しいというふうに思っています。これはたくさんの皆さんの意見をお伺いしながら進めていく以外に方法はないのかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。いずれにしても、どれだけ多くの方々の御意見を聞いたかということは評価の1つの大きなポイントになるやに聞いておりますし、そこは非常に重要なことでありますし、先ほどお聞きした中では、どうしても医療関係の方々が、これは短い期間ですので仕方がないとは思うんですが、やっぱり医療者側の考え方が非常にメーンになってくると思うんですね。なかなか、面整備をしていくときに、一般質問の中でも申し上げましたけれども、受け手、患者側からすると、本当にそことマッチングしていくかというのは非常に大きな問題だと思っていますので、受け手側も非常に理解をして、地域医療再生をともに構築できるような、そういう、医療者側だけでなく、本当に地域住民の意見というのもどうやってこの中に反映させていくかというのが1つ大事なことになっていくと思いますので、ぜひ前向きに──中には、ホームページなどを見ますと、さまざま、ほかの他県では、こういう計画の申請をしてくださいとかなんとかというのをそれぞれの県のホームページで公表していったり、こういう計画があります、地域の皆さんもぜひ御意見どうぞなんていうのもありますので、それができるかどうか、それぞれの県の状況によって違うと思いますけれども、御努力いただけたらなと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井参事兼健康福祉政策課長) おっしゃることは十分肝に銘じたいと思います。ただ、1つ、部分最適が全体最適にはならないだろうというふうに思っておりますので、そういった面では注意をしていきたいと。
 県民の声につきましては、世論調査で医療の関係についてのさまざまな御意見を伺っております。例えば、平成22年度の2回目の世論調査でも、医療の満足度についてお聞きをしておりまして、残念ながら、非常に満足あるいはまあ満足は4割なんですが、やや不満と非常に不満を合わせますと48%ぐらいで、ちょっとやっぱり不満のほうが多いと。その不満の状況も、県全体で見てみますと、診療までの待ち時間が長いというのが一番多いんですが、実は、地域別に見てみますと、香取海匝、山武長生、この辺は夜間、休日の診療体制が十分ではないというところがトップに立つんですね。ですから、こういったところはやはり救急の問題が大きな問題なんだろうということが見てとれると思います。
 それから、個別にもさまざまな御意見を伺っておりまして、例えば、患者のカルテの情報を共有化することによって、どこに行っても同じ状態で診療を受けられるようにしてほしいであるとか、それから、夜中でもぐあいが悪くなったときに、診療をしてもらえる医者がいればいいんだけれども、相談する機関があったらありがたいだとかそういったようなこと、それから在宅医療に力を入れてほしいとか、そういった個別の御意見もいただいておりますので、そういったことも参考にしながら計画をつくってまいりたいというふうに思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。御答弁聞いて、広く住民のニーズというのを把握していらっしゃるなと思いますので、ぜひとも120億目指して、大変ですが頑張っていただきたいと思います。
 ありがとうございました。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 2点お願いします。
 18年の4月に介護保険法の改正に伴って設置された地域包括支援センターの件です。
 それについて、基本的に各自治体でやっているわけですけども、県として、千葉県内の設置状況、ホームページでは115まで確認しておりますけども、その設置数、あと県民への周知とか、どのように県としては分析されているかなと。あと、人員配置も入れて答えていただければと思います。あと、名称がなかなか浸透してないというのも、先ほどの県民への周知と重なりますけども、変更というのは考えられるのかとか。
 2つ目が、代表質問でも言ったんですが、君津中央病院のドクターヘリの給油体制の整備です。回答で、支障はない、法令上問題があると認識していないとの答弁があったんですけど、もう一度、君津中央病院のドクターヘリ給油施設整備について、どれくらの予算で整備できるのかを見越して、県の見解を伺いたいなと思っております。
 2つ、お願いします。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課、田谷でございます。
 地域包括支援センターの御質問についてお答えいたします。
 地域包括支援センターは、平成23年2月28日現在で、委員御指摘のとおり、県内115カ所が設置されております。単純に平均をいたしますと、高齢者約1万1,000人に1カ所ということになります。
 また、周知の方法につきましては、基本的には市町村の組織でございますので、市町村において、それぞれの住民に対し、広報等で周知を図っていると思いますが、県におきましても、県のホームページ等で周知を図っているところでございます。
 それから、職員の配置状況でございますが、介護保険法の施行規則によりまして、地域包括支援センターには、高齢者数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに、保健師、これは相当職も含みますが、保健師1名、それから社会福祉士、これも相当職を含んで1名、主任介護支援専門員、相当職を含めて1名を配置することとされております。県全体では、平成22年の4月30日現在でございますが、保健師、相当職を含め183人、社会福祉士も同様に160人、主任介護支援専門員等が239人となっております。
 それから、名称についてでございますが、地域包括支援センターという名称そのものは、介護保険法に規定されております法令上の名称でございますので、原則この名称を使用するということになろうかと思いますが、一方で、各地域での呼び名として、住民になじみの名称があるならば、そちらを使っても構わないという国の考え方も示されておりまして、例えば千葉市の場合ですと、千葉市あんしんケアセンター○○、千葉市は委託で事業を行っておりますので、委託先の名称がその○○に入るんですが、千葉市あんしんケアセンターというような名称を使っている場合もございます。その辺につきましては、市町村において弾力的な運用が図られるものと考えております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 君津中央病院におけるドクターヘリの給油施設の件の御質問ということで承ります。
 君津中央病院のドクターヘリの給油設備につきましては、木更津市の消防本部の許可を得て、今、屋外に置いてやっているということで、法令上は問題がありませんということでございます。
 ただ、それでいいかどうかというまた議論がございまして、仮に給油施設、ドラム缶等を屋外に出す場合、あるいは外に出さない場合は3通りあると思います。1つは、格納庫を整備してヘリコプターと一緒に格納庫の中に入れてしまうというのが1つ、それから、給油施設だけのための建築物をつくってそこに入れるというのが1つ、それからもう1つは、地下のタンクをつくるというのが考えられます。私どもとしましては、本年度から、国に対して格納庫の補助制度の要望をしております。補助対象としていただくように要望しているところでございます。格納庫の整備によりまして、屋内での燃料保管を初め、ドクターヘリの整備環境がより充実していくのではないかということで、格納庫の補助制度の対象となるような要望をまず先にしていきたいなと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。じゃ、格納庫と屋内のを合わせたような形でのということで、要望としてはよろしいんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 格納庫をつくれれば、その中に機体も、それから燃料タンクも一緒に入れられるのではないかと考えております。
 ただ、格納庫については、費用が7,000万とも1億円とも言われておりますので、なかなか県の単独では難しいというのが実情でございます。ということで、強く要望していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。
 あと、地域包括支援センターのほうですけども、現状はわかったんですが、県として、今千葉県の地域包括支援センターの課題とかいうのはどういうふうにとらえられていらっしゃいますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 現在、地域包括支援センター、さまざまな業務を抱えております。少ない人数で本当に一生懸命頑張っていただいていると思っております。
 ただ、一方で、現在国において、今後の地域づくりということで、今5期の介護保険計画をつくるに当たりまして、基本的に地域包括ケアシステムというものを中心に据えていこうという議論がなされております。簡単に申し上げますと、高齢者になっても、住みなれた地域で、介護、医療、それから福祉、そういったものをトータルで高齢者の方を支えていくというようなシステムをつくっていこう、その中核的な施設として地域包括支援センターというものを位置づけていこうということが今国においても熱く議論をされているところでございます。
 そういったことから、県といたしましても、将来のそういった地域包括ケアシステムの中核としてのセンターということで、地域包括支援センターの機能強化というものは極めて重要な課題だというふうに考えておりまして、必要な助言等をこれからも進めていかなくてはならないなというふうに考えております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。大体今わかりましたが、課題として、県民の高齢者の方たちになかなか周知されてないという事実と、あと、そこに行けば非常に詳しい説明をしていただけると、そこにつなげた方は喜んでいらっしゃるんですけども、なかなか知らないでおられる方が随分いらっしゃる。あと、場所ですね。場所が、柏でいうと、本当に目立たないところにあったりとかしているので、その現状もぜひ──県も全体的には、例えば我孫子市も今1つしかないんですね、市では。そういう実態とか、数もそうですし、今後、設置場所を、進めていく上でよりよいところに設置されるよう助言とかできればなと思いますので、よろしくお願いします。
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       委員長報告
◯委員長(亀田郁夫君) それでは次に、特に委員長報告すべき事項がありましたらば御発言を願います。──御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
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       閉  会
◯委員長(亀田郁夫君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。
       午後4時43分閉会