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平成22年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文




2010.12.10 : 平成22年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文


7 議事の経過概要
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       開  会
       午前9時59分開会
◯委員長(亀田郁夫君) ただいまから健康福祉常任委員会を開会いたします。
 会議に先立ち申し上げます。朝日新聞千葉総局ほか16者から、本常任委員会取材のため録音したい旨の願い出があり、千葉県議会委員会傍聴規程第8条の規定により許可しましたので、御了承願います。
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       会議録署名委員の指名
◯委員長(亀田郁夫君) 初めに、千葉県議会委員会条例第24条第1項の規定により、会議録署名委員に、鈴木委員、丸山委員にお願いいたします。
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       付託案件及び審査順序
◯委員長(亀田郁夫君) 本委員会に付託されました案件は、健康福祉部関係の議案5件、請願3件、病院局関係の議案1件であります。
 なお、審査の順序は、初めに健康福祉部関係、次に病院局関係といたします。よろしく御審議お願いいたします。
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       審査の開始(健康福祉部関係)
◯委員長(亀田郁夫君) これより健康福祉部関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(亀田郁夫君) 初めに、議案の審査を行います。
 健康福祉部長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 戸谷健康福祉部長。


◯説明者(戸谷健康福祉部長) おはようございます。
 私から、今回提案しました健康福祉部関係の議案について御説明をいたします。本日、常任委員会において御審議いただく議案は5件でございます。
 初めに、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。
 健康福祉部に係る今回の12月補正予算につきましては、議案第27号から議案第29号における指定管理者の指定に伴い、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
 次に、議案第12号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定については、理容所及び美容所における公衆衛生の向上を図るため、洗髪及び洗顔のための設備の設置を衛生上必要な措置として義務づけるために、それぞれの条例の一部を改正しようとするものです。
 次に、議案第27号から議案第29号までの指定管理者の指定についての3議案は、千葉県救護盲老人施設猿田荘、千葉県袖ケ浦福祉センター及び千葉県千葉リハビリテーションセンターの各施設の指定管理者を指定することについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものでございます。
 続きまして、この際、健康福祉部の当面する諸問題等について、3点御報告をいたします。
 1点目は、千葉県身体障害者療護施設鶴舞荘の引き継ぎの遅延についてでございます。
 県立の身体障害者療護施設鶴舞荘については、施設の老朽化などの理由により、平成23年3月末をもって廃止し、同施設の機能及び入所者は、公募により選定された社会福祉法人佑啓会が引き継ぐ運びになっておりました。平成23年4月の引き継ぎに向けて、佑啓会では施設の建設工事を進めていたところでございますが、関係者と排水同意協議が難航したことから、予定していた工期が3カ月程度おくれ、施設の開設は7月となる見通しとなりました。
 このような状況を踏まえ、当初、平成23年3月末を予定していた県立施設としての廃止時期については同年6月末に延長するとともに、同年4月から6月までの間は引き続き県立施設として存続させ、佑啓会を指定管理者候補として今後審査することとしております。
 また、関係議案については、所定の手続を経て、平成23年2月議会に提出を予定しておりますことを御報告申し上げます。
 県といたしましては、現在入所されている方々の適切な処遇に努めてまいります。
 2点目は、恩寵園に係る損害賠償請求事件の判決確定についてでございます。
 これは、児童養護施設恩寵園の元園児が、元園長の虐待により精神的苦痛を受けたとして、県などに損害賠償を求めた訴訟でございます。
 平成22年11月5日付、最高裁判所決定により、県に原告7名への損害賠償、計430万円とその利息の支払いを命じた平成21年2月26日の二審、東京高等裁判所判決が確定いたしました。県では、判決内容に従い、11月19日に賠償金の支払いを行ったところです。
 親元を離れて暮らさざるを得なかった子供たちが安心して暮らせるはずの施設において虐待が行われたことは絶対許されることではありません。改めて事件を重く受けとめ、二度とこのような施設内虐待が起きないよう努めてまいります。
 3点目は、市町村国保に係る広域化等支援方針の策定についてでございます。
 先般の国民健康保険法の改正により、市町村国保運営の広域化、または財政の安定化を推進するために、都道府県は広域化等支援方針を策定できるとされたところでございます。また、国は、保険料について、保険者規模別の目標収納率を設定し、その達成に向けて県が助言等を行うことをこの方針に盛り込む場合は、低収納率による国の普通調整交付金の減額措置の適用を除外することとしております。
 県としても、国保制度の安定的運用、特に国保財政の健全化は喫緊の課題であると考えていることから、名称を千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針とした上で、市町村の御意見を伺いつつ、本年12月末までに当面の方針を策定してまいります。
 以上、今回上程しました議案の概要と当面する諸問題について御説明いたしました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
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       議案第1号、議案第27号ないし議案第29号関係
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、議案第27号ないし議案第29号指定管理者の指定についての4議案については、いずれも内容が関連しますので、一括しての議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 議案第27号指定管理者の指定について御説明いたします。議案説明補足資料の2ページをごらんください。
 本議案は、生活保護法の救護施設及び老人福祉法の養護老人ホームである千葉県救護盲老人施設猿田荘の指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得るために提案するものでございます。
 同施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、平成22年度末をもって5年間の指定期間が終了するため、新たに指定管理者を公募し、健康福祉部指定管理者選考委員会において、社会福祉法人恩賜財団済生会支部千葉県済生会を候補者として選定いたしましたので、指定管理者として指定しようとするものでございます。
 なお、指定管理の期間は平成23年4月1日から28年3月31日までといたします。
 また、本議案とあわせて、県が負担する管理費用につきまして債務負担行為を設定するものが議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)、第3条債務負担行為の補正でございます。限度額は14億6,200万円以内ということになっております。
 以上で議案第27号の説明を終わります。よろしく御審査いただきますようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越障害福祉課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課の乗越でございます。
 お手持ちの議案説明補足資料の3ページをごらんください。議案第28号指定管理者の指定について御説明をいたします。
 本議案は、障害者自立支援法の障害者支援施設及び児童福祉法の知的障害児施設である千葉県袖ケ浦福祉センターの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得るために提案するものでございます。
 同施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、平成22年度末をもって5年間の指定管理期間が終了するため、新たに指定管理者を公募し、健康福祉部指定管理者(候補者)選定委員会において審査し、社会福祉法人千葉県社会福祉事業団を候補者として選定しましたので、指定管理者として指定するようお願いするものでございます。
 なお、指定管理の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までといたします。
 また、本議案にあわせて、県が負担する管理費用について債務負担行為を設定しようとするものが議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)の第3条債務負担行為の補正でございます。限度額は38億5,200万円以内となっております。
 以上で議案第28号の説明を終わります。
 続きまして、お手持ちの議案説明補足資料の4ページをごらんください。議案第29号指定管理者の指定についてを御説明いたします。
 本議案は、リハビリテーション医療施設、児童福祉法の肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設、障害者自立支援法の障害者支援施設等である千葉県千葉リハビリテーションセンターの指定管理者の指定に当たり、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を得るために提案するものでございます。
 同施設につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、平成22年度末をもって5年間の指定管理期間が終了するため、新たに指定管理者を公募し、健康福祉部指定管理者(候補者)選定委員会において審査し、社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団を候補者として選定しましたので、指定管理者として指定するようお願いするものでございます。
 なお、指定管理の期間は平成23年4月1日から平成28年3月31日までといたします。
 また、本議案にあわせて、県が負担する管理費用について債務負担行為を設定しようとするものが議案第1号平成22年度千葉県一般会計補正予算(第4号)の第3条債務負担行為の補正でございます。限度額は64億4,500万円以内となっております。
 以上で議案第29号の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、これより質疑を行います。
 谷田部委員。


◯谷田部勝男委員 乗越課長から今説明がありましたけれども、袖ケ浦福祉センター、それに千葉リハビリテーションセンターの指定管理者の候補者の選定において、選定委員からどのような点が評価されたのか、お伺いをいたしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課、乗越でございます。
 どのような点が評価されたのかということでございますが、まず、袖ケ浦福祉センターの指定管理候補となりました社会福祉事業団につきましては、まず開設以降一貫してこの施設の運営を良好に行ってきた実績、また、特に支援が困難な強度行動障害の障害児や障害者、これは自傷とが他害とか、また異食とか、非常に支援が困難な方ということ、また医療的ケアを要する障害児や障害者の方、また虐待などの社会的擁護を要する障害児を積極的に支援する、こういった提案がなされておりましたので、そういったところが評価されたというところでございます。
 また、千葉リハビリテーションセンターの指定管理者候補となりました身体障害者福祉事業団につきましては、これも、開設以降一貫してこの施設の運営を良好に行ってきた実績、また、重症心身障害児、脊椎損傷の方、また高次脳機能障害、こういった方に対するさまざまなサービスの提供を通じまして、県のリハビリテーション医療、また福祉機関の中核的機能を担う旨の提案がなされておりました。こういったところが評価されたというところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 木名瀬副委員長。


◯木名瀬捷司副委員長 県社会福祉事業団の不適正な経理処理問題に関して、プール金が確認されておりますが、業者から事業団への返還状況、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越障害福祉課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課の乗越でございます。
 プール金の返還状況でございます。社会福祉事業団のプール金につきましては、4業者からプール金が確認されているところでございますが、これにつきましては、現在、2業者についてプール金の返還が終了、完了しておるところでございます。残りの2業者については、現在返還を継続中であるというふうに聞いております。
 なお、プール金の全体の返還状況でございますが、1,383万6,000円あったプール金につきましては、11月末現在で715万4,000円が業者から返還されておりますので、回収率としては51.7%、このような状況になっておるところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 木名瀬副委員長。


◯木名瀬捷司副委員長 51%ということでございますし、決算委員会でもいろいろ話が出ましたけれども、今回、決算委員会から附帯決議が出るということで、プール金に関係した業者には強い姿勢で臨むということが考えられますが、事業団に対してはどのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 戸谷健康福祉部長。


◯説明者(戸谷健康福祉部長) 県の姿勢を問われるという内容でございますので、私からお答えさせていただきます。
 県における取り扱いということで、総務部におきまして年度内に対応を検討する予定、そのように聞いておりまして、私どもについては、社会福祉事業団におきましても、プール金に関係した業者との取引につきましては県の取り扱いに準じて対応するよう、私ども、しっかり指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
    (木名瀬捷司副委員長、「そのようにお願いいたします」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つは、指定管理料の問題なんですけれども、猿田荘と袖ケ浦福祉センターとリハビリテーションセンターの今までの5年間の指定管理料と今後の5年間の指定管理料がどういうふうになっているのか、ふえているのか減っているのか、もし違いがあるとしたら、それはどういう理由なのか、それを教えていただきたいと思います。
 それから、関連して、今もお話が出ましたけど、不正経理の問題ですね。私、不正経理の問題と、きちんと管理しているかどうかという問題、やっぱり若干質が違う問題だと思うんですけれども、不正経理の問題が起こったことに関して、指定をする検討の中でどのような議論があったのか、もしくはなかった──なかったらちょっとまずいかなと思いますけどね。結果として指定することになったわけですから、その議論の過程なり、どういう理屈があったのか、それを聞いておきたいと思います。
 その2つ、お願いします。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名健康福祉指導課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 まず、猿田荘の指定管理料についてでございますけれども、前回が15億3,952万7,000円でございます。今回が14億6,200万以内ということでございまして、約7,700万円の減額ということになっております。この主な理由といたしましては、人件費と管理費の減でございまして、人件費は、職員を削減したわけではなく、定年退職等によって職員が若返っているという部分もございます。それと、管理費につきましては、現在、施設の大規模修繕を行っておりますので、修繕費や備品購入費等が低く抑えられたということでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課、乗越でございます。
 まず、袖ケ浦福祉センターの指定管理料でございますが、現指定管理料が52億3,615万5,000円で、次期の指定管理料につきましては38億5,178万9,000円ということになっておりまして、差額といたしましては13億8,436万6,000円ということになっております。この差でございますが、従前の指定管理料につきましては、児童施設の支援に係る措置費及び給付費、これにつきまして措置費相当額として含まれておりましたが、児童福祉法の改正によりまして、県のほうが千葉県の国民健康保険団体連合会のほうに支払いを委託できるということになりましたので、次期の指定管理からは利用料金制のほうに移行いたしまして、指定管理者が支援実績に基づいて国民健康保険団体連合会に請求して収入する制度となったために、この措置費相当額が減額したことが大きな原因でございますが、そのほか、平成21年度からの障害者の制度の報酬の単価の改定がありましたので、そういった収入の増、こういったものが要因でございます。
 また、千葉リハビリテーションセンターにつきましては、現指定管理期間が76億422万1,000円、次期指定管理期間が64億4,500万円でございます。差額につきましては、11億5,912万2,000円というふうになっております。こちらにつきましても、同様に、先ほどの児童福祉法の改正によりまして、23年度以降、利用料金制に移行して、これも指定管理者が国民健康保険団体連合会に請求して、その措置費分を収入するという制度になりましたので、この措置費相当額が減額したことによる収入減、また報酬単価の改定による収入の増、こういったことによりまして指定管理料が減額したというところでございます。
 それから、もう1問、不適正経理のあった団体について指定することについての、どういった検討過程があったかということでございます。
 そもそも指定管理者の制度につきましては、広く候補者を募るという大前提がございます。そうした中、この不適正な経理問題がありました社会福祉事業団、また身体障害者福祉事業団につきましても、これまでの間、県といたしましてもきちんと指導して、また両事業団におきましても、それぞれ内部でしっかりとした対応策、不適正経理に対する対応策をしっかりとやるということで、またそれを県も指導するという対応をとってきたというところでございました。そういったことも踏まえまして、今回の指定管理者の候補、また応募につきましては、この両事業団については、応募から排除するとか、そういったことはしないということで、そもそもの指定管理の趣旨にもかんがみまして広く公募した、こういった経緯でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 1つだけ確認しておきたいんですけども、指定管理料で、今乗越さんから御説明がありましたが、そうすると、例えば職員の体制が減ったとかいうような、入所者の方々の処遇にかかわることでシステム的に何らかの削減があったりしたということではないということでよろしいんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) そういうことではございません。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 県の選定結果をインターネットで見させていただきましたけれども、社会福祉事業団、それから身体障害者福祉事業団、審査内容の中で、「団体の経営モラルは適切か」という項目、これが10点、ほかの項目とほとんど同じ点数なんですね。それから、「コンプライアンス推進の取り組み、過去の審査等での指摘事項に対する対応は十分行われているか」も大体同じような点数ということで、この両方の評価に対して今回の不正経理がどれくらい反映されているのか、この評価は例年──例年というか、前回よりも高いのか低いのか、ちょっとその辺を具体的に説明していただきたいんですが。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 障害福祉課、乗越でございます。
 今御指摘のありましたコンプライアンス等の関係でございますけれども……
    (大野博美委員、「まず経営モラル」と呼ぶ)


◯説明者(乗越障害福祉課長) 経営モラルの関係ですね。でございますが、この選定委員会の場におきまして、今回の不適正経理の関係、それぞれ両事業団のほうから、どういった内容があって、またどういった対応をとっているのか、これについては両事業団から詳細に説明がございました。それを踏まえて各委員が評価をしたというふうに考えておりますので、きちんとした手続にのっとってこういった評価がなされたものだというふうに考えております。
 それから、前回との関係でございますが、申しわけありません、前回の資料が今手元にございませんので、これにつきましては、また後ほど、わかりましたらお伝えしたいというふうに思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 そうしたら、前回とどう変わるかはわからないわけですが、この評点を評価するのは、何をもとにどういう調査をしてこういう点数をつけられたのかをちょっとお聞かせください。
 点数をつけるに当たって、どういう根拠でと言い直したほうがいいのかな。何かこの委員が、説明を聞いただけで評価をするわけがないと思うんですよね、点数を。だから、どういう──特に調査はしなかったんですか。不正経理があった後で、こういうモラルとか、それからコンプライアンスという項目が、毎回出ているわけですが、今回は特に不正経理の後だったので、ただ説明を聞くだけじゃなく、評価委員のほうで特にこれに関してつけ加えるようなことがあったのかどうかということをお聞きしたいんです、その評価に当たって。やっぱりそれをしなきゃいけないと思うんですよね。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 評価委員の評価につきましては、当日のプレゼンテーションの場で応募者からの説明を聞いて、それからまた書類を確認して評価をするという形をとっておりますので、別途の調査を行っているかというと、そういった調査は行っておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 やはりそうした体制が甘えを生むというか、ちょっとその辺が危惧されるんですが。
 さらに、両方とも申請時に膨大な書類を出しているわけですが、その中に、所轄庁が実施した指導監査の結果及び指導事項等に対する対応状況というのを事業団が出してきているわけなんですね。福祉事業団の場合、22年度を見ると、例年どおりの一般的な指摘が──センターがやってきて、君津ですかね、監査してるんですが、22年度の指摘が例年どおりの当たりさわりのない会計上の指摘に終わってて、不正経理に関しては一切触れていないんですね。この理由というのはわかりますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) センターの監査官を担当しています健康福祉指導課のほうでお答えいたします。
 社会福祉法人の監査業務というのは、習志野、松戸、印旛、山武、君津の5つのセンターの監査指導課で監査しているわけでございますけども、通常の指導監査というものは、適切な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営確保といった観点でやっておりまして、法人の運営、会計手続、帳簿等の整備状況、内部牽制の有無について、年1回、監査をやっているわけでございまして、今回センターの行った監査はこの一般監査でございます。ですから、手続的には問題なかったという指摘で、行った先で、支出された先でどうなってるかというのは、センターの監査では確認できないというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 例年どおりの一般的な監査ということなんですけれども、県民の目から見ましたら、こういうのを後で見ると、この監査が行われているのが6月17日なんですね。外郭団体等の不正経理が発覚したのが5月28日で、もう29日には新聞に出て大騒ぎになっている、そのさなかに行われた監査でありますので、やっぱりそこに何らかの例年とは違う指摘、その場では無理にしても、少しぐらい県としても、センターとしても、その辺の作業を努力するべきではあったと思うんですが、その辺の御見解はどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) この件に関しては、行革の中でやったものですから、県が主体的にやるべき問題であっただろうと考えてるんですね。センターというよりも、本庁の主務課のほうでやるべきであるものだろうというふうに考えておりまして、そこまでセンターに求めることはできなかったというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 それから、身体障害者のほうなんですけれども、この同じ指摘事項に対する対応状況というペーパーが22年度分が全然添えられていないんですが、それには何か理由があるんでしょうか。21年度までしかないんです。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 22年度、今年度につきましては、まだ監査が行われてないということで、21年度分までしかついてないという、そういうことでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 じゃ、書式が違うということですね。社会福祉事業団のほうは、22年度ということで今言ったような指摘事項と対応が書かれてあったので、その辺もちょっとそろえていただいたほうがいいと思うので、その辺の指導をお願いいたします。
 それから、社会福祉事業団のほうですが、不正経理のあった後に、毎月開催される幹部職員会議や連絡会議で再発防止策の実施状況を担当部署から報告させるということになっていたはずなんですが、その報告というのは県には確実に上がってきているんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 乗越課長。


◯説明者(乗越障害福祉課長) 報告、こちらのほうも確認をしておりますし──すいません、こちらのほう、毎回上がっているというわけではありませんけれども、必要に応じて県のほうで確認しておりますし、県のほうでは、先月、事業団に対しまして、この不適正経理の対応状況について監査に入ったところでございます。その際におきましても、この会議の実施状況について確認をしたところでございます。この確認については、今年度も再度また行っていきたいというふうに考えておりますので、引き続きしっかりと指導していきたいというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で質疑を終結します。
 これより討論及び採決を行います。
 討論及び採決は分割をして行います。
 初めに、議案第1号の討論を行います。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今回、健康福祉部関係で指定管理に伴う債務負担行為について、これについては全く異論はございません。ただ、この常任委員会以外のところで付託がされている議案について反対がありますので、本常任委員会でも反対をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 今と同じ理由で……
    (丸山慎一委員、「省略しないように」と呼ぶ)


◯大野博美委員 時間短縮で、同じでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第1号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第1号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第27号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第27号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第27号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第28号の討論を行います。討論はありませんか。
 大野委員。


◯大野博美委員 先ほどの社会福祉事業団の、開設以来一貫して良好な運営を行ってきたという当局の説明、それから、積極的にほかではお世話のできないような方々、重度障害者の方々に対しての支援、その姿勢は本当に評価させていただきます。
 ただ、これ、賛成なんですが、一言。こういったほかにはないという状況に甘えて、再び不正経理、それからずさんな管理運営が起きないよう、県の監督指導を厳正に行うことを強く要望して、賛成といたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 以上、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第28号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第28号は可決すべきものと決定をいたしました。
 次に、議案第29号の討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ないようですので、討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第29号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手全員。よって、議案第29号は可決すべきものと決定をいたしました。
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       議案第12号関係
◯委員長(亀田郁夫君) それでは次に、議案第12号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 渡辺衛生指導課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 議案第12号理容師法施行条例及び美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。お手元の議案説明補足資料1ページをごらんください。
 本議案の内容は、理容師法、美容師法の目的にございます公衆衛生の向上のため、衛生上必要な措置として、理容所及び美容所の作業所内に洗髪及び洗顔のための設備の設置を義務づけるものです。ただし、頭髪に係る作業を行わない顔そり専門店やまつげエクステンション専門店などの理美容所におきましては、洗顔をすることができる設備を設けることで足りるといたしました。
 なお、本改正は洗髪を義務づけるものではございません。
 この条例の施行期日でございますが、周知期間を設けまして平成23年7月1日とし、既存店に対しましては、過重な負担を避けるため、所要の経過措置を設けることといたしました。
 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 確認しておきたかったのは、今理容所、美容所の軒数ですね。今実際に千葉県の中で何店舗あって、それから年間でどのぐらい出店してきているのか、それから、年間の出店してきている中で、この条例で規制の対象になる軒数ですね。要するに、過去にどのぐらい割合としてあったのか、それをちょっと確認させてください。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 今委員のおっしゃった理容所、美容所でございますけども、全体、理容所、美容所合わせた数でよろしいでしょうか。それとも個別のほうが……
    (丸山慎一委員、「別々で」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 別々のほうがよろしいですか、わかりました。
 直近でございますけども、平成19年度からぐらいでよろしいですか。
    (丸山慎一委員、「はい」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 平成19年度につきましては、理容所が5,251軒、県内全体数ございます。そのうち、平成19年度におきましては、新規開店軒数につきましては526軒、また、そのうち洗髪設備がない施設につきましては37軒で、約7%を占めております。
 続きまして、平成20年度でございますけども、理容所におきましては、県全体の軒数5,212施設、新規の軒数でございますけども、539施設……
    (丸山慎一委員、「500って、それ、両方合わせてないですか。そんなにはない。理美容
    合わせてますよね」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 失礼しました。それでは、また戻りまして、平成19年度の理容所の施設でございますけども……
    (丸山慎一委員、「軒数は直近の数字でいいですよ。今要するに何店舗あって、年間でど
    のぐらい出てて、その中で新規──新規というか、この条例で規制されるであろう、も
    し条例があればね、のが何店舗ぐらいあるのか、その割合を知りたいだけなんです。直
    近の数字だけでいいです、1年」と呼ぶ)


◯説明者(渡辺衛生指導課長) それでは、私どもの知り得ている数字で、平成21年度の数字でございますけども、理容所につきましては127軒、新規127軒でございます。そのうち洗髪設備がない施設につきましては22軒、パーセントでいきますと17.3%ございます。
 また、美容所につきましては、平成21年度でございますけども399軒、うち洗髪設備のない施設につきましては42軒、パーセントで申し上げますと、10.5%の施設が対象になっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 ちょっと何点かお伺いいたします。
 さっき、法律では、上位法では、美容師法、理容師法では、洗髪行為、洗髪は義務づけられていないというお話でしたが、それでは条例で洗髪行為を義務づけることはできないですよね。そうすると、洗髪施設設備を義務づけることは可能なんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 委員がおっしゃられました理容師法、美容師法の目的でございますけども、まず、施術をする方が適正にその施術を行うというのが1つ入ってございます。それと、もう1つが公衆衛生の向上ということでうたわれております。今回、いわゆる洗髪を義務づけるというのは、お客様が選択の自由がありますので、きょうは洗髪は要りませんよとかという方がいらっしゃいますので、いわゆる条例の中で洗髪をやりなさいという規定はできません。
 それと、洗髪の場合に施術者が、例えば今ワックスとか、そういう若い方たちが頭を固めて非常にやりづらいとか、あるいは非常に不潔、この場で言うのはどうかあれなんですけども、ふけとか、そういうものがあって非常に不潔で、施術する方がやはり頭を洗いたいなという場合もあると思います。そういう意味で、施術者が、本来サービスとしてこの理容、美容という業界というのはありますので、その点、やはり必要ではないかというふうに私どもは考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 今のは少し整理されていない答弁かなと思うんですが、施術者というのは美容師さんであり理容師さんですよね、その方が衛生上守らなければいけない、それから、サービスとして利用客が望む衛生上の清潔さというのは分けて考えないといけないと思うんですね。サービスと法律で決められている衛生上の措置、その辺で、洗髪行為というのはどちらに当たるのか、それ、明快にちょっと。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 もし施術の最中に刈った毛が目に入ったりとか、あるいは、先ほど洗顔の部分のお話も申し上げましたけども、まつげの施術の際に薬液が目に入ったといったときに、いわゆる施術者として、まず、目に入ったとかという部分に対して、お客様に対して、これはサービスではなくて、障害を取り除かなければならないという義務があると思うんですね。ですので、そういう万が一といったときにそういうことができない施設については、やはり公衆衛生の向上と人体を守る意味でも好ましくないと私たちは考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 今まつげとおっしゃいましたけど、この条例が主にターゲットにしているのはカット専門店、まつげとか関係なく、今おっしゃったようなことはほとんど関係のないところで、もしそういう事故が起きた場合は、流水、水道で洗い流せばいいわけであって、わざわざ今あるようなシャンプー台を義務づけるものではないと思うんですね。
 それから、清潔に保つというところでは、施術者が一々手を洗う、お客さんがかわるたびに洗う、くしやはさみを消毒する、それをしっかり守ることで清潔に保てるわけですね。微細な飛び散った髪の毛がどういう不潔な不衛生なことになるのか。それは、今シャンプー台のある美容院でも床には散らばっているし、私たちにもついて、顔について帰るんです、家に。その辺の御見解はどうですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課の渡辺でございます。
 今委員がおっしゃられたことというのはままあると思うんですけども、私どものほうで、この洗髪設備というのは、先ほども申し上げましたように、公衆衛生の向上という意味ではやはり必要だと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 どうもちょっと議論がかみ合わないと思うんですが。
 じゃ、ちょっと観点を変えてお伺いしますが、4年前、2006年にも、同じ請願者から、ちょっと違う、条例を改正しろじゃなく、調査をしてくださいという、そういう請願が出されていますが、そのときは県はどのような措置をされて、どのような結論を出されたんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 平成18年にやはり組合のほうから請願が出ましたけども、そのときの請願の内容は、いわゆるカット専門店の衛生管理がどういうものなのか調査をしてほしいという請願でございました。それにつきまして、県といたしましては、実際にカット専門店の衛生状況を、インターネット等、あと県民の声、いわゆる実際にカット専門店を御利用なさっている方たちの声というものをいただきました。その結果につきましては、特に一般の理美容の施設とカット専門店の施設の衛生状態というのは変わりはないという結論になりました。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 だから、そのように変わりがない状態で、利用者が選べるのが洗髪という行為なんですよね。そこのところをぜひしっかり確認していただきたいんですが。
 それで、今神奈川県でもやはりこの条例案というのが議会で議論されておりまして、調べましたら、ことし7月の常任委員会で、その中で担当課長が明確に、利用者の選択の自由の確保等を考えると、条例で洗髪そのものを義務化するのはかなり困難だ、洗髪そのものを義務化できない中で、施設の設置を義務化することは整合性の観点から難しいと、この条例に関してはかなり慎重な態度なんですね、現在も。これに対しての見解はどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 今委員のお話の中の洗髪の義務化というのは、いわゆる施術者が洗髪、頭を洗う行為を義務づけるということの判断でございまして、私どもは、今洗髪設備ということで、そのものを条例化するということで、今委員がおっしゃったいわゆる施術の中の行為ということとはちょっと違うと思いますけども。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 ちょっと私の言っていることをよく聞いていただきまして、私も困難だと言ったんですよ。だから、その行為を義務化するのはできない、だからその行為をするための施設の設置を義務化するのは難しいと神奈川県は言っているんですよ。そこに関しての見解はどうですかと聞いたんです。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 私どもは、先ほどから申し上げてますように、事故があると、そういう不測の事態になったときの衛生上の確保というのはやはり必要だと考えておりますので、今回、条例改正という形で上程を申し上げます。
    (大野博美委員、「あとは討論にいたします」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) 石橋委員。


◯石橋清孝委員 今回の条例改正の提案を受けて、先ほど理容のほうで22軒、美容のほうで42軒の新しいカット店が出ると聞いたんですけど、そういったカット店の、そういったチェーン店の反応、この条例に対する反応を多分調べたと思うんですけど、どのような形になっているでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 渡辺課長。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 現時点では、本件に対しまして寄せられている意見というのはございません。それで、最近のテレビ番組でこのカット専門店について取り上げたところでございますけども、その中で、カット専門店のチェーン店の代表者の方が、こういう変化についても対応していくことが我々の責務だというようなコメントをしております。また、他県の既に条例を改正しているところでは、洗髪設備の義務化の後、特にカット専門店が値上げをしているという情報は聞いておりません。


◯石橋清孝委員 わかりました。
 ということは、カット専門店についても反対はほとんどなくて、そのまま認めているということでよろしいんですね。


◯委員長(亀田郁夫君) はい。


◯説明者(渡辺衛生指導課長) 衛生指導課、渡辺でございます。
 今委員がおっしゃられたとおりでございます。
    (石橋清孝委員、「わかりました、いいです」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論は──丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、賛成の立場で。
 衛生上必要な設備というのを整えておくのは、これは当然のことだと思います。今回の条例の中で経過措置があって、今現に出店しているそういう店舗についてはそのまま営業を続けてもいいということになっておりますので、その点では、今既に出店をしている人たち、そういう店舗の権利を侵害したり営業権を奪ったりということには私はならないというふうに思いますので、これから出店をしてくるところに対する規制ですので、それを前提に賛成をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 さっきお話のあったアンケート調査、その中で、これは聞き取りをして知ったんですが、一番不衛生で指導を受けたというのが、従来の洗髪設備をつけているお店だったんですね。カット専門店は1つもなかったというお話を伺いました。それを踏まえまして、今後出店のお店に対してのみだとおっしゃいますが、やはりこの条例があることで出店抑制になると思うんですね。そのアンケートの中で消費者の声として載っていたのが、「今安価なカット専門店がふえているのは、それなりにニーズがあるからである、洗髪が要らない利用者にとって、不要なサービスを排除して安く利用できるのはありがたい、洗髪を選ぶのは自分たちである、セルフのガソリンスタンドのようなもので、消費者のニーズにより選択できることが大切である。」そういう声も多々見受けられましたので、私は、消費者の選択の自由、それを保障する意味で、この条例には反対させていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) そのほか討論はございませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で討論を終結します。
 これより採決を行います。
 議案第12号に賛成の委員は挙手をお願いします。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第12号は可決すべきものと決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第126号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、請願の審査を行います。
 なお、継続審査中の請願第126号子宮頸がん予防ワクチン接種の助成を求めることについては、12月1日付で請願者より取り下げ願が提出をされております。取り下げに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 御異議ないものと認め、そのように決定をいたします。
       ─────────────────────────────


       請願第144号、国立病院の充実を求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 審査は、初めに新規分、次に継続分の順序で行います。
 初めに、請願第144号地域医療と国立病院の充実を求める意見書の提出についてを議題といたします。
 なお、本請願に関し、共産党から、国立病院の充実を求める意見書(案)が提出されておりますので、あわせて御協議願います。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(亀田郁夫君) 当局に状況の説明を求めます。
 高橋医療整備課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 医療整備課の高橋でございます。
 私のほうから、請願番号第144号についての現況を御報告いたします。
 まず、項目1、国立病院を縮小・廃止、民営化することなく、充実強化を図ることにつきまして御説明いたします。
 千葉県内には9つの国立病院があり、一般病床で3,410床、結核病床で50床、精神病床で751床、感染症病床で5床の病床を有しております。それぞれが、救急、がん、エイズ、精神医療などの分野で、拠点病院として本県の地域医療や高度専門医療の確保に重要な役割を果たしています。
 次に、項目2、国立病院を運営費交付金の一律削減の対象から除外し、必要な予算を確保することについて御説明いたします。
 独立行政法人については、主にみずからの事業を通じて得られる収入と、公共的な事務事業を担っていることに由来して国から受け入れる収入、これが運営費交付金でございますが、これをもとに運営されており、運営費交付金の額については国が決定しています。
 項目3、国立病院を総人件費一律削減の対象から除外し、医師、看護師を初め必要人員を確保することについて御説明いたします。
 病院の医師、看護師については、医療法に基づいて必要配置人数が決まっており、県内の国立病院では、いずれの病院も法定の必要数を上回る人員が配置されているところでございます。
 なお、国の動きとしては、平成21年12月に独立行政法人の抜本的な見直しについて閣議決定が行われ、平成22年11月26日の行政刷新会議において、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針が策定されました。この方針は、翌月の12月7日の閣議で政府の方針として決定されたところでございます。
 その中で、病院事業については、交付金対象事業を国の政策上特に必要と認められる分野に限定し、国費に頼らない形での実施を目指すこと、管理部門の縮小、人員削減等により事務・間接部門の一層の効率化を図ることなどの考え方が示されているところでございます。
 また、国立病院機構については、平成22年度から、病院ごとに、政策医療・地域医療事情、経営状況等を総合的に検証し、その結果を公表し、病床数の適正化を含めた必要な措置を講ずること、また他の公的病院との再編等も検討すること、平成23年度中に運営費交付金の使途を国の政策上特に体制確保が求められている医療のための費用に限定して縮減することが示されているところでございます。
 現況については以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見等ございましたらば発言願います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今国立病院の果たしている役割について御説明がありました。現行の保健医療計画の中でも国立病院がかなり重要な役割を位置づけられていまして、例えば、千葉東病院が難病対策ですよね。それから、全県対応型の糖尿病連携拠点病院として位置づけられていますし、それから千葉医療センター、昔の千葉病院ですね、ここは脳卒中とか急性心筋梗塞とか糖尿病連携拠点病院、これは全県対応型で位置づけられていて、今課長さんがおっしゃったように、本当に今国立病院というのは、全県、この千葉県の中でも大きな役割を担っている病院であって、なくてはならないし、その機能は充実させていかなければならないというふうに思います。
 その国立病院が、2004年の4月から独立行政法人国立病院機構になって、自助努力というふうなことが基本になったために、かなり大きな問題がいろんなところで起こっています。先ほども御説明がありましたが、運営費交付金がかなり減らされてきているわけですが、その額、わかりますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 私どもではつかんでおりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 できれば公でこういった──私の手元の数字では、2004年度、これは国立病院機構に移行をしたときですが、このときに、全国ですけども、全国の国立病院の合計額で520億7,500万円ありました。それが、2010年度、今年度は436億8,200万円と十数%減らされてきてるんですね。毎年のように減らされてきています。それを病院のいわゆる医業収入で賄えといっても、なかなかこれは難しいことだと思うんですね。そういうふうに運営交付金が減らされて、かなり財政的にも悪化をしている病院も今全国では出てきています。
 この間、高橋さん、国立病院の、全国でいろんな統合をされていって数が減っていると思うんですが、その状況はつかんでいらっしゃいますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 手元にございません。


◯丸山慎一委員 そうですか。
 じゃ、私の手元にある数字で言いますと、2004年以降──その前も、例えばいろんな病院が民営化ということで移管をされているところもありますが、それはおいといて、独立行政法人に移行して以降、移管して以降は統合が9カ所あって、9カ所統合があったということは、2病院が1病院になるということですから、1つずつ減ってるわけですよね。というようなことが行われ、しかも、一昨年の12月、これは南横浜病院というところですが、ここは明確に財政難が大きな要因となって、これは統合でも何でもなくて、廃止をされました。そういうふうに、今、自助努力が求められてきた結果、立ち行かなくなってきている国立病院も現に出てきているということなんですね。そういうことが千葉県内の国立病院に対しても起こらないとは限らないというのが今の現状になっています。
 それから、3番目の総人件費の問題でも、先ほど国立病院については、高橋さんのほうから法定数を上回っているというふうに言われました。それは当然のことで、そもそも日本の法定数が少なくなっているわけですね。この請願の要旨の中にも、日本の医師、看護師の数は欧米諸国に比べて数分の1と少なくというふうに書かれています。これ、聞いても、これも多分数字ないでしょうから私が言いますけども、OECD、先進諸国30カ国ぐらいが加盟しているところですね、ここのヘルスデータというのがあって、2010年版が明らかにされています。2008年の数字なんですが、皆さんも御存じのように、人口1,000人当たりの医師数、これは先進7カ国で比べている数字ですが、トップはイタリアで、ここが4.19人の医師がいます。それに対して日本は第7位、先進7カ国では最下位になっていて、2.15人なんですね。イタリアの半分しかいないわけですよ。しかも驚くのは、ベッド数に対する医師数、これは100床当たりということでこのデータに出ていますが、100床当たりの医師数でいうと、トップはこれもイタリアで、110.3人お医者さんがいるんですね。それに対して日本は15.6人。これも先進7カ国の中では最下位になってます。それから看護職員、これも、アメリカがこれはトップなんですけども、100床当たりの看護職員数ということで、アメリカは346.8人、2位がイギリス280人、3位がカナダで262人、4位がイタリア184人、5位がドイツ130人、6位がフランス114人、全部100人以上なんですよ、少ないところでも。日本は第7位、これも最下位で69.1人ですよ。日本だけけたが違うんですよね。これが今の日本の現状なんですよ。これは先ほど高橋課長から出た法定数が低過ぎるからなんですよね。法定数を上回って当たり前だし、上回らなければまともな診療というのはできないというのが今の現状だと思います。
 そういう中で、国立病院のホームページ見させていただいたんですが、例えば下志津病院の、これは国立病院機構の1つですが、四街道にある下志津病院、ここの吉田院長がホームページのあいさつの中でこう言ってます。「皆様もよく御存じのごとく、病院勤務医師、看護師の不足による過重な勤務状況や公的病院の経営不振などにより地域医療崩壊が叫ばれているにもかかわらず、その状態はいまだ改善されていません、当院でもその危機が迫りつつありますが、全職員の協力により、時間外診療を初めとする病院機能を何とか維持しております、したがって、時と場合によってはすべての医療上のニーズにおこたえできないこともございますが、今後とも頑張っていきます。」こういうごあいさつをホームページに載せているんですね。だから、そういう厳しい中でみんなそれぞれ頑張っていて、残念ながら医療のニーズにこたえられなくて申しわけないという思いでいっぱいだ、でも私たちは頑張っている、そういう思いが本当に伝わってくるあいさつだと思いますけども、こうした状況を、運営費交付金のさらなる引き下げだとか総人件費の一律カットなどがもし今後やられていったら、ますますひどい状況になるのは明らかだと思うんです。
 したがって、本議会としてもぜひこの3項目の請願を採択していただいて、国に対して同趣旨の意見書を上げていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 質問と意見と、少しさせていただきたいと思いますが、この国立病院機構の病床の利用率なんかはお手元にデータありますでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 今手元にございません。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 昨日ですが、石井委員と一緒に、国立病院機構の下志津、それから千葉医療センター、そして千葉東病院、3病院を回らせていただいて、院長さんと、それから事業部長さんに、経営のお話と、それから医師不足等々のお話について御意見を伺ってまいりましたが、もちろん、政策医療をやられているところで必要なものが非常に多くある、そういった感じを受けました。
 その一方で、例えばですけれども、千葉東病院の結核病床50床のうち、今現在は、ここ数年ずっと半分程度の病床利用率できている、そういったお話もありましたし、そもそもこれからの地域医療というのは、その地域地域できちんとやっていく、これが非常に求められていると思います。政策医療的な必要な部分と、それから一般でできるところ、透析だとかそういったものは民間病院でもできるわけですから、きちんとそういった医療の区分けをした上でやっていくべきだと考えています。
 それから、運営費交付金ですけれども、大体お話を伺ったところだと、その7割が恩給、また年金、こちらのほうに支払われているということで、残りの3割、ですから、そこまで病院の全体の報酬というか収支に影響を与えるものではありません。ですから、こういったことも中身をきちんと見て判断をしていかなければいけないな、そういうふうに考えております。
 ですから、きちんとした見直しが必要だということで、この請願に対しては反対をさせていただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今運営費交付金の話が出ましたけど、それは7割がそうなんですよ。それは義務的経費でそういうふうになっているので、今言われたように、実際に診療事業への交付金は、その中で、今年度でいうと49億ぐらいしかないわけですよ。それが減ってきてるんですよ、それが。そこを問題にしている。確かに全体、私はさっき全体を言いましたけれども、全体の7割は確かに過去の精算分なんですよ。でも、それは義務的なものだから、必要に応じて計上してるんですよ。減らしているのは、診療にかかわる部分が一番減らされているんですよね。そういう実態があるということなんです、先ほどはそこまで言いませんでしたけど。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 私もこれは賛成、もう請願の提出、紹介議員になってますから。
 利潤追求ではなく、本当に政策医療、それから国民の命と健康を守るための国立病院を充実拡充させることは県立病院の充実拡充にも即つながることですし、自治体病院のこれからの存続を考えても、やはり国立病院を私たちは応援していかないといけないと思いますので、ぜひ賛成していただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかになければ、これより討論を行います。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 討論、ないようですので、終結いたします。
 取り扱いについては分割して行います。
 初めに、請願第144号第1項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、採決を行います。
 請願第144号第1項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第144号第1項は不採択と決定をいたしました。
 次に、請願第144号第2項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、採決を行います。
 請願第144号第2項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第144号第2項は不採択と決定をいたしました。
 次に、請願第144号第3項の取り扱いはいかがいたしましょうか。
    (「採決」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、採決を行います。
 請願第144号第3項を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第144号第3項は不採択と決定をいたしました。
 次に、意見書の提出を求める請願は今不採択になりましたけれども、共産党から提出されております国立病院の充実を求める意見書(案)について御協議を願います。
 御意見ございましたらば御発言願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会で提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないこととさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       請願第148号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、請願第148号中学3年生までの医療費無料化を求めることについてを議題といたします。
 書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、当局に状況の説明を求めます。
 飯田児童家庭課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 請願番号第148号中学3年生までの医療費無料化を求める請願、請願内容の現況について御説明いたします。
 請願項目は、子供の医療費を中学3年生まで無料にしてくださいというものでございます。
 現況でございます。子供の医療費助成につきましては、子供の保健対策の充実、そして子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的といたしまして、昭和48年度から、市町村が実施する助成事業について補助を行うという形で実施しております。
 なお、この12月から助成対象を小学校3年生まで拡大いたしまして、これによって病気にかかりやすく重症化しやすい小学校低学年の子供まで助成対象とすることができました。全国でもトップクラスの助成制度となったところでございます。
 助成対象でございますが、入通院、小学校3年生まで、自己負担金は、入院1回、通院1回につき300円、所得制限がございまして、児童手当特例給付に準拠ということで、夫婦と子供2人の世帯の場合、収入ベースで860万がラインになっておりまして、これ以上ですと、所得制限にかかり対象外になるという現状でございます。
 それから、今後のさらなる助成対象等の拡大につきましては、市町村格差が生じないように配慮して進める必要があるという大多数の市町村から意見をいただいておりまして、これを踏まえて総合的に検討してまいるということで本会議でも答弁をさせていただいているところでございます。
 また、無料化についてでございますけれども、この制度は、県と市町村が協力するとともに、保護者へも応分の負担を求めることで長期安定的に運用できる制度を基本として実施しているものでございますので、所得制限及び自己負担金を撤廃することは現行では困難と考えております。
 現況は以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、御意見ございましたらば発言を願います。
 石井委員。


◯石井宏子委員 この12月から小学校3年生まで拡大されたということは非常にいいことだと思っておるんですけれども、その状況、各市町村の、重なってしまうかもしれませんが、市町村の実施状況というのを大体お教えいただきたい。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 12月1日現在の市町村の状況でございますけれども、まず、入院についていいますと、すべての市町村で小学校3年生までの県基準同様の拡大が行われております。それから、通院についてでございますけれども、これは千葉市以外すべての市町村で小学校3年生までの拡大が行われているという状況でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 千葉市以外で行われているということでございますので、千葉市の補助率が6分の1ということで、千葉市は行われないというふうに思っておりますけれども、なぜ千葉市だけ補助率が6分の1という低い、2分の1ではなく6分の1という状況になっているのか、その理由をまずお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 この事業に関して、政令市でございます千葉市との協力関係、具体に言えば、補助率とか補助金の話に限ってお答えさせていただきますと、平成4年の政令市への移行時や、それから平成19年度の3年間の定額1億円協定、そして昨年度の定率化など幾つかの節目がございまして、その都度、話し合いによって補助率を含む協力関係を築いてきているという状況がございます。ですので、ほかの市並みにというお話に関しましては、千葉市に関してはこういった協力関係をこれまで築いてきたということを基本に考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 そのことで千葉市は今回──協力関係というのがどういうことなのか、ちょっと私、今の御答弁で理解できなかったのですが、話し合いを進めていく中で協力関係でもってやられている。しかしながら、そのことで千葉市の多くの子供たちは千葉県内に住みながらも実施されていないという状況について、県はどのようにお考えですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 委員おっしゃるとおり、千葉市には県内対象児童の約16%が生活をしております。千葉市で今回の制度拡充が着実に実施されることが大事という認識はもちろんございます。やはり千葉市の動向に配慮する必要があるとも思っております。
 そこで、今回の制度拡大、小3までの拡大を、前に定額1億から6分の1の定率補助にしたわけでございます、この中で千葉市さんに制度拡充への理解を求めていくという考え方でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 よくわからないんですが、じゃ、今後、話し合いでもってこの6分の1という今の補助率というものが、それから、ここで議論することではないと思いますが、重度心身障害児医療の助成もいまだに定額になっているというところも含めて、今後、千葉市とこういうような協議をして話し合い、いわゆる協力関係、恐らくさまざまなところとの、この事業だけではなく、全体の事業の中でどういうふうに考えていくのかというようなさまざまな協力関係というのが恐らくあるんだと思うんですが、その辺を協議をしていくということはされますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 委員おっしゃられた、総合的な観点で千葉市と県が話し合いをしていくという方向については私どもも聞いております。そして、昨年から、うちの副知事と、それから千葉市の副市長との間で、新しい関係づくり連絡会議というようなことで話し合いの場が設定をされております。今年度もこの会議、開く方向で現在調整中と聞いておりますので、当然、この中の議題として、この子供医療費の補助率の問題も議題となっていると思いますので、この辺の動向はもちろん注視していきたいと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 子供の医療を受けるということに関しては、私はやはり県内同じ、平等であるべきだというふうに思っています。千葉市に住んでいるから6分の1の補助であって、そして、他の事業との比較ということもあるかもしれませんが、子供が医療を受けるということに関して、せっかく県内、小3までやっていこうというときに、千葉市だけ足並みがそろえられないというのは、やはりこれはおかしいことだと思います。それは受け手の子供の側からしても、そのことが受けられないという、受ける権利がないというのは非常におかしいことだと思います。これはぜひ見直しをしていただきたいとともに、この請願については、私は中3まで拡大していくべきだと。君津市も今中3まで拡大し、自己負担も無料ということでやっておりますので、ぜひこれは拡大していっていただきたい事業だと思っております。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今月から全県的には小学校3年生まで引き上がることになって、それは本当に歓迎するべきことだと思います。問題は、次どこまで、いつ行くのかということで、一番最初の出発点は、森田知事の選挙公約で、段階的に小3、小6、中3までということで、その第一弾で今年度小3になって、当然世間は、次の小6というのはいつまでになるのか、いつごろやれるのかということを注目するわけで、この間の記者会見を見てみると、10月14日、これは私たち本会議でも指摘をいたしましたが、10月14日の記者会見で森田知事は、23年度はどこまで拡大するんですかというふうに記者から聞かれて、段階的にということだから、次は小学校6年までと考えている、そういうふうに答えていらっしゃるんですね。私は、それを見て、これはもうそういう決断を下したのかなというふうに期待をしていました。そうしたら、ちょっとこの間ニュアンスが変わってきて、そういう小6という言葉が一切消えて、市町村で足並みをそろえる必要があると。これは11月の半ばぐらいの記者会見からそういうふうになっているわけですが、この1カ月間で政策的な判断が行われたということなんでしょうか。担当課としては、10月14日の時点で知事がそう考えているんだから、そこに向けて検討していたということなんでしょうか。その経過をちょっと教えていただきたいんですが。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 私の段階でということでの御質問でよろしいんでしょうか。であれば、10月の半ばの会見等々の後、特段の指示を受けたということはございません。
 それから、11月の半ばの会見、それから12月の議会答弁、これにつきましては、協議の上お答えしたものですので、私のほうも十分参画をしているという状況でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうすると、担当課では、小学校6年生までというのは全く未着手で、とりあえずこの12月スタートについて今はやっているということなんでしょうかね。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 正直、12月の実施に向けた準備事務に注力しておりまして、先生のおっしゃるとおりでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうしたら、改めて今後どうするのかをこれから検討しなければいけないんだと思うんですが、現状で足並みがそろわないからできない、足並みをそろえることが大事だといって保留にしているわけですから、逆に言えば、足並みがそろわないからできないということになるかと思うんですけどね。今の石井さんの質問とも絡んでくるんですが、足並みをそろえるために、今県はどういう努力をしているんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 これは、この12月の実施に向けて、各市町村さん、小3までやっていただけるようにいろんな形で、会議を通じて、個別の依頼等々を通じて、すべての市町村に協力いただけるように準備をしてきたところでございます。結果は、先ほど申し上げたとおりの状況にはなっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 いや、私聞いているのは千葉市のことなんですけどもね。千葉市が足並みを、千葉市だけそろってないわけだから、足並みをそろえるといえば千葉市のことなんですけども、その千葉市との協議、先ほど協議をしている、それから新しい関係づくり連絡会、そういうところでやってますということなんだけども、話し合いによって解決するんだったら、普通一般的に考えれば、今までだって話し合ってきているはずですから、それはもうできていて当たり前なんじゃないかと。話し合いによって解決できると思っていらっしゃるのか、それとも何らかの、先ほど補助金の補助率の話が出ましたけど、何らかのそういうことをしなければならないと考えていらっしゃるのか、どういうふうに今現時点では考えているんですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 私ども事務方としては、上のほうに他県の政令市との協力関係の内容についてなど御報告を申し上げたりしております。その中で、今後の話し合いの中で何らかの結論が出るのか、ちょっと申し上げられなくてすいませんが、そういったことを期待しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そうしますと、ちょっと話の角度を変えて、来年度もし小学校6年生まで、もう今の段階でこうなっていれば、4月実施というのは当然難しいんじゃないかなと思いますけども、来年度中にスタートするためには、いつぐらいまでに結論が出れば実務的には間に合うんですか、それから予算上も間に合うんですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 実は今年度の12月の拡大につきましても、最終的な結論が私どものほうに来ましたのは年明けでございますので、準備期間ということでいけば、何しろ市町村さんの意向と準備事務の状況次第と思いますけれども、ことしの例でいけば、年明けに小3までの拡大の方針決定が出たということでございますので、それで12月実施ができておりますので、そういったスケジュール感かなと事務方では思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 逆に言うと、年明けを越しちゃえば、要するに当初予算に間に合わなければ来年度の実施は難しいということになるわけでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 市町村の議会は県議会よりも日程的に結構早うございますので、今年度につきましても、うちが1月の末に方針を決定した段階で、市町村の当初予算には間に合わなかった市町村がほとんどでございます。補正対応をしてくだすったということもありますので、そういった無理をしていただくことも含めて、先ほどのお答えの範囲内でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 千葉市のことで再度確認なんですが、全国の8つの政令市がもう2分の1ということで実施されているんですけれども、これに対して、やっぱり千葉県も頑張ろうかなと、その辺の見解はどうですか。他県と今おっしゃっていたので、まずそれをお聞きしたいんですが。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 県と政令市との補助率の関係でございますけれども、政令市全部で19今ございますけれども、そのうちの8政令市が2分の1を補助しているという状況でございます。そして、あとの11は2分の1より低い補助率か、あるいは埼玉県、新潟県のように補助なし、政令市に対しては全く補助をしてないという県もございまして、2分の1よりも低い補助率あるいは補助をしてないところが11ということで、19の中の8と11という状況にございまして、どれがあるべき姿なのかということは、先ほども石井委員の御質問のときにお答えしましたが、それぞれの県と政令市との今までのいきさつとか話し合いとか、そういった個別の事情で決められているものと認識しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 その認識をもうちょっと努力のほうに向けていただきたいんですがね。
 それで、足並みがそろっている市町村も、非常に2分の1では苦しいところが多いという、これは本会議でも出ておりまして、その辺を3分の2に上げるのが大変難しいとか、そういった答弁もございましたが、それならば、大もとの健康保険制度の義務教育就学前までの自己負担、現在2割負担、これをもっと1割に軽減するなど、こういったことを、全国知事会などでの要望とか上がっているんでしょうか。状況をお知らせください。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 医療保険制度ということですとうちの所管外ですけれども、子供の医療費助成、この事業を全国統一した助成制度として行ってくださいという要望は従来よりしております。全国知事会の要望でも常に入っております。それから、関東知事会でも、去年、うちの県が提案県になりましてこの要望をいたしておりまして、関東知事会として国のほうに要望もしております。それから、県単独の政策要望を毎年やっておりますが、これにも例年入れさせていただいております。やはり格差を解消するという点では国の制度としてやっていただくのが一番だという考えはずっと持っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 じゃ、健康保険制度のほうではどうなんでしょうか。1割に軽減してほしいという要望を国に上げる状況は今どうなっているか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 健康保険制度全般ということになりますと、申しわけありません、県庁内で所管する部署がございません。協会けんぽですとか共済組合ですとか一般的な社会保険がございますので。保険指導課で所管しておりますのは、国民健康保険と、それから後期高齢者医療保険と介護保険を担当しておりますので、ごくごく限られた範囲のお答えになりますけれども、私どもで所管している範囲内では、そういった要望は特に出しておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 全国知事会での要望なんかに入っているかどうかをちょっと知りたかったんですが、その辺は確認していらっしゃいませんか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 繰り返しになりますが、国民健康保険の運用の中で、知事会経由で要望を出しているということはございません。
    (大野博美委員、「はい、わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) ほかにございますでしょうか。──ほかになければ、これより討論に入ります。討論はありませんか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 千葉市との問題もありますけれども、やっぱり全県的にこういう機運を醸成していく必要があると思いますので、私は、議会としてはこの請願を採択して、県にも、直接千葉市、といっても別な自治体ですけれども、世論喚起をしていくべきだと思いますので、ぜひ採択をしていただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、討論を終結いたします。
 請願第148号の取り扱いはいかがいたしますか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) ただいま継続審査との発言がございましたので、請願第148号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第148号を継続審査とすることは否決されました。
 これより採決を行います。
 請願第148号を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手少数。よって、請願第148号は不採択と決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第149号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、請願第149号子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成を求めることについてを議題といたします。
 それでは、書記に請願文書表を朗読させます。
    (書記朗読)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、当局に状況の説明を求めます。
 山崎健康づくり支援課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課の山崎でございます。
 請願番号第149号の現況について御説明させていただきます。
 項目は、県として頸がんワクチン接種費用の助成を実施し、だれもが安心して接種を受けられるようにしてくださいということでございます。
 現況でございますが、県内では、平成22年11月1日時点で、8市5町が子宮頸がん予防ワクチン接種費用への助成を行っております。一方、国では、先般成立いたしました平成22年度補正予算に子宮頸がん等のワクチン接種の促進として新たな公費助成制度を盛り込み、市町村の接種事業に対し助成を行うこととしたところでございます。具体的には、都道府県に基金を設置し、市町村が実施をいたします子宮頸がん予防ワクチンを含む3種類のワクチン接種に対する助成を行うというものでございます。県といたしましては、この国の助成制度について詳細を把握し、市町村の意向を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
 現況の説明について、以上でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見ございましたらば御発言をお願いいたします。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 国の補正予算で計上された子宮頸がんとインフルエンザB型、いわゆるヒブと小児用肺炎球菌、この3種類ですよね。県で基金をつくると。その県につくった基金に対して国が100%交付をして、そこから2分の1市町村に補助をして、市町村が2分の1負担をするというシステムになったというふうに聞いているんですが、それでいいのか。もしもう少し詳細がわかれば、国のほうでも補正予算、いつでしたかね、11月26日でしたっけ、それ以降、説明会なりなんなり通知なり、あったかどうかわかりませんけども、もう少し詳細がわかれば教えていただけますでしょうか、国の制度。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) この制度の概略は、今委員から御指摘あったとおりというふうに理解をしておりまして、都道府県に国からの交付金をもって基金を造成いたします。こちらから市町村が実施した費用の2分の1を負担するということで聞いております。
 なお、市町村の2分の1負担分については、地方交付税の追加交付により対応するというふうに国のほうからは聞いているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは今年度の補正予算ですから、当然今年度から実施するということが前提になっていると思うんですけど、市町村の準備状況だとか、それから県の基金造成のスケジュールだとか、そこら辺は今どうなっているんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) こちらが、先ほどございましたように11月26日に成立した補正予算に基づく事業ということで、実は国のほうの都道府県を対象とした説明会が昨日あったところでございます。県のほうといたしましては、他の予防接種を所管しております疾病対策課のほうと私どものほうとで連携をして進めていくこととしておりますけれども、とりあえず、その国の説明会の資料については既に県内の市町村のほうに情報提供をしているところでございます。今後、市町村の意向を踏まえつつ、なるべく早期実施できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 せっかく今年度の補正で成立をしたわけですから、今年度極力早くやれるように、他県では既に動いているところもあるわけですので、お願いしたいと思います。
 それと、少し細かい内容ですが、接種費用についてなんですけども、今数万円かかる。ワクチンによって違いますけれども、それが基本的には全部無料になる単価になっているのかどうかと、それから所得制限ですね、そこら辺はどういうふうになっているのか。それと、県として、もしくは国の予算の積算で、接種率などについてはどういう前提でやられているのか、お願いをしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 現時点で把握をしている範囲内でお答えをさせていただければと思います。
 まず、1番目の基準単価、この事業に係ります基準単価というのが3種類のワクチンごとに国のほうから示されておりまして、子宮頸がんの予防ワクチンが1万5,939円、ヒブワクチンが8,852円、小児用肺炎球菌ワクチンが1万1,267円というふうに通知をされているところでございます。
 次に、所得制限というところ、お話ございましたけれども、国のほうでは、この事業において、公費カバー率0.9というふうなことがこの制度の中で言われておりますが、ここについての考え方としては、現行の予防接種制度で、これは予防接種法で実費徴収できるという規定があるんですけれども、その考え方を踏まえて、児童手当のカバー率、これは対象児童のいる世帯の9割だそうでありますけれども、等も勘案して、国としては積算上90%のカバー率を設定した、その額の範囲内で助成する制度だということが説明の文書の中には書いてございますけれども、一方で市町村において、その実情に応じて柔軟に運用して差し支えないというようなことも記載されておりますので、繰り返しになりますけれども、県としては、今後、市町村の意向を踏まえて、必要なところは国にも確認し、円滑に実施できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
 あともう1点、積算のときの接種率というようなことでございましたけれども、これは、同時に示された資料の中に、質疑応答集、いわゆるQ&Aがございました。そこを見ますと、HPV、子宮頸がん予防ワクチンについては接種率が85%ということで積算をされているようでございます。一方、ヒブ、小児用肺炎球菌については、接種率については100%ということで積算の根拠となっているようでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 子宮頸がんのワクチンについては、私どもも超党派で国のほうでも公費助成をずっと運動してきましたが、昨年、無料クーポン券とかで公費助成に向けて発行しましたけども、県ではどれくらいの検診率が向上したのかは押さえてあるんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 今お尋ねは、子宮頸がんに関する検診の受診率、21年度のこれも補正予算から入りましたクーポン券、節目の年齢の対象の方に無料で受診できるクーポン券を送付する、こちらについては、平成21年度は、当時の県内56市町村中53の市町村が実施をいたしております。暫定値でございますけれども、本県の受診率、クーポン券を利用しての受診率でございますけれども、子宮頸がん検診については20.1%でございました。全国平均が子宮頸がんで21.7%でしたので、ほぼ同じぐらいの状況であったところでございます。
    (阿部俊昭委員、「ありがとうございます」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、ほかにないようですので、これより討論を行います。討論はありませんか。
 大野委員。


◯大野博美委員 何度もこれに関しては反対の討論をしておりますけれども、今回もさせていただきますが、この請願の文書の中で、ワクチンで予防できる唯一のがんという文言なんですが、これ、啓発コマーシャルで使われている文言なんですが、このスポンサーがこのワクチンをつくっている製薬会社なんですね。やはりそういう戦略が後ろにあるということが非常にありまして、しかも、ワクチンを打ったら必ずがんを防げるということもありませんので、今検診率の低さが出ておりましたけれども、検診も必ず行ってくださいというのが必ず言われている文言なんですね。
 それから、何度も言っておりますけれども、子宮頸がんを起こすウイルスは15種類あって、今日本で認可されているのは2種類に対応するのみなので、じゃ、その効果のほどはどうかという疑いもあります。
 それから、ほとんどの女性がこのウイルスを持っていて、ほとんどが発症しない、それで、ごくまれに発症しても前がん状態で、きちっと発見できれば子宮摘出もしないで済む、完治するんですね。だから、やはり国がやるべきことは、ワクチン接種への公費助成よりもさっきの受診率向上に、こっちのほうがよっぽど低コストで効果が大きいと私どもは考えておりますので、この請願には反対させていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 副作用の問題等もありますけども、現実に子宮頸がんで亡くなっている方々がいて、実際にこのワクチンを接種すれば効果が上がるということはいろんなところで実証されているわけですね。当然、この請願の願意の中でも、100%効きますよなんていうふうに書いてあるわけじゃなくて、60%か、普通70%と言われていますけど、そういう予防効果はあるという有効なワクチンだということだと思うんです。当然、ワクチンをやればがん検診はやらなくてもいいですよなんて、そんなことは言ってるわけじゃなくて、がん検診は当然徹底してやらなければいけない。だから、そのためにはがん検診の受診費用の問題なども当然出てくるかと思いますけども、それを一方でやりながら、効果の上がるワクチンについてはそれを活用していくというのは、私は当然の立場だろうと思います。
 あわせて、この請願は県に助成を求めるというふうになっているんですね。これは今の山崎さんが言われた仕組みとはちょっと違うわけですよ。それは、補正予算が成立したのが11月26日で、この請願の準備の過程の中で若干状況が変わったのでこういう文言になっていますが、願意は、県も市町村をきちんと支援して、一刻も早く、それこそ足並みをそろえて、全市町村がこのワクチン接種の体制をとれるようにしてもらいたいという願意ですので、そういうことを前提にしてぜひ採択をしていただきたいというふうに思います。


◯委員長(亀田郁夫君) よろしいですか。
    (「はい」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、討論を終結いたします。
 請願第149号の取り扱いはいかがにいたしましょうか。
    (「継続」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 継続との御発言がございました。
 請願第149号を継続審査とすることに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、請願第149号は継続審査とすることに決定をいたしました。
       ─────────────────────────────


       請願第113号関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、継続分の請願を議題といたします。
 継続分については、その後、状況に変化のあったもののみ当局に説明を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 御異議ないものと認め、当局に状況の説明を求めます。
 戸谷健康福祉部長。


◯説明者(戸谷健康福祉部長) その後の状況に変化はございません。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、ただいま請願第113号については状況に変化がないとのことでしたので、引き続き継続審査とすることに御異議はございませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 異議ないものと認め、そのように決定をさせていただきました。
 それでは、ここで暫時休憩いたします。
       正午休憩
       ─────────────────────────────


       午後1時再開
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
       ─────────────────────────────


       子ども手当財源の地方負担等に反対する意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、先ほど請願とあわせて御協議いただいた意見書案のほかに、意見書案が7件提出されておりますので、御協議願います。
 初めに、自民党から提出されております子ども手当財源の地方負担等に反対する意見書(案)について御協議を願います。
 御意見ありましたらば発言をお願いいたします。
 大野委員。


◯大野博美委員 おおむね趣旨は理解できるんですが、1点だけ、3番目の、「子ども手当のような現金の直接給付ではなく、子育てをしやすい環境整備こそ重要であり、特段の配慮をすること。」とありますが、私どもは、子ども手当のような現金の直接給付も、それから子育てをしやすい環境整備、両方とも大切、重要だと思っておりますので、この3項目めに反対ということで、反対討論をさせていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかにございませんね。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないことといたします。
       ─────────────────────────────


       医師不足問題の根本的な解決を目指し新設医学部を早期に設置・認可することを
       求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、民主党から提出されております医師不足問題の根本的な解決を目指し新設医学部を早期に設置・認可することを求める意見書(案)について御協議を願います。
 御発言を願います。
 大野委員。


◯大野博美委員 提案者の方にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、この場合、メディカルスクールっていろいろタイプがあると思うんですけれども、どのようなものを想定なさっていらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 民主党から提出をさせていただきましたので、御説明をいたしますが、もちろん、現行の法制上ではメディカルスクールという制度はまだ日本国内にはありませんし、それを設置するかどうかというのもこれからの議論だと思うんですが、基本的に言われているメディカルスクールは、4年制の医科専門大学で、大学卒業もしくは教養課程を修了している方が編入をして、あとは4年間医学の勉強をするというようなところだというふうに認識をしています。


◯委員長(亀田郁夫君) よろしいですね。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないこととさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       介護保険制度の改悪に反対し、公費負担の大幅引き上げを求める意見書(案)関
       係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております介護保険制度の改悪に反対し、公費負担の大幅引き上げを求める意見書(案)について御協議を願います。
 御発言をお願いいたします。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出しないことにさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       保険料の大幅引き上げを招く国民健康保険の広域化に反対し国庫負担の増額を求
       める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております保険料の大幅引き上げを招く国民健康保険の広域化に反対し国庫負担の増額を求める意見書(案)について御協議を願います。
 御意見、御発言をお願いいたします。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないこととさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       国と自治体の責任を後退させる子ども子育て新システムの検討中止を求める意見
       書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、共産党から提出されております国と自治体の責任を後退させる子ども子育て新システムの検討中止を求める意見書(案)について御協議を願います。
 御発言をお願いいたします。──それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないこととさせていただきます。
       ─────────────────────────────


       「新高齢者医療制度」の見直しを求める意見書(案)関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、市民ネット・社民・無所属から提出されております「新高齢者医療制度」の見直しを求める意見書(案)について御協議願います。
 御発言を願います。
 大野委員。


◯大野博美委員 提案者として発言させていただきます。
 後期高齢者医療制度が、大変高齢者いじめという状況の中で廃止を求められてきたわけですが、政権がかわったらすぐ廃止かなと思っていると、なかなかそうはならずに、何年かかかって新高齢者医療制度に移行という話になっておりますけれども、新しい制度は、今わかっているだけの情報ででも、負担は軽減策がなくなる、段階的になくなっていくだろうとか、それから、今までどおり国民の医療費に対する国費投入額の減額の方針も出されておりますし、とても新制度に対して見直しを図らなければ、やはり安心できる老後の生活というのはあり得ないと思います。
 ここに書かれたことを読んでいただくとよく御理解いただけると思いますけれども、総務省がアンケート調査をした中でも、多くの方、4割、5割の方が、自己負担よりも、やはり税金投入でやってほしいという希望も出ております。そういう中で、ぜひこの意見書に対しては賛成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を当委員会として提出することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、当委員会としては提出をしないことといたします。
       ─────────────────────────────


       ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制を求める意見書(案)関
       係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、市民ネット・社民・無所属から、ミツバチ大量死への対策とネオニコチノイド系農薬規制を求める意見書(案)が提出されておりますが、本意見書案は当委員会の所管に属する部分がありますので、所管部分について御協議を願います。
 なお、本意見書案は2つ以上の委員会にわたりますので、協議結果は参考意見として議会運営委員会に報告することとなります。
 本意見書案について御意見ございましたらば御発言をお願い申し上げます。
 大野委員。


◯大野博美委員 ネオニコチノイドって余り聞きなれないと思いますけれども、ネオというのはニュー、新しいということで、ニコチノイドはニコチン様のものということで、新しい農薬として効力が抜群で、ちょっとかけるだけで3年ぐらいもつということで、減農薬の旗手ということで華々しくヨーロッパから登場してきたわけですが、かなり人体に与える影響、それからミツバチの消滅の大きな一因になっていると指摘されまして、ドイツやフランスでは今はもう禁止されている農薬です。
 ところが、使いやすくて、日本では欧米の基準の50倍から500倍という、日本のほうが緩やかなんですね。高級果物にはほとんど使われています。皆さんも気をつけていただきたいんですが、リンゴを食べるときは、今までは、農薬というのは皮にかかるので、皮をむいてればよかったんですが、ネオニコチノイドは水溶性で、根元にまくわけですね。で、吸い上げられて、一番たまるのが実のしんの付近なんです。だから、絶対逃れられないんですね。ミツバチが大量消滅したのは、原因は神経毒、神経を侵す毒性を持っている、それが特性の農薬ですので、人間に対してもそのような心配がありまして、群馬県でも、空中散布でネオニコチノイドがまかれた後、かなりの子供たちに化学物質過敏症の症状が出まして、地元のお医者さんが警鐘を鳴らしておりますし、人体への影響というのが非常に心配されますので、ぜひこの意見書──家庭内でもかなり使われています。シロアリ駆除剤なんかがこれです。ですから、ぜひよろしく、子どもたちのためにも、これ、採択をお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) その他、御発言は。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、本趣旨の意見書案を発議するべきものとして議会運営委員会に報告することに賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、意見の一致が見られませんので、発議することに意見の一致が見られなかった旨、議会運営委員会に参考意見として報告をすることにいたします。
       ─────────────────────────────


       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言を願います。
 林委員。


◯林 幹人委員 私のほうからは2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず1点目は、健康福祉センターの名称についてでございます。
 昨日の総務常任委員会でも話題になったということでございましたけども、この健康福祉センター、いわゆる保健所ですけども、県民にとっての親しみというのが全くなくて、なかなか、健康福祉センター、何それっていう感じで、いわゆる保健所ですよと言うと、ああ、なるほどねということで、注釈をつけないとなかなか通じない部分があると。
 それで、国の新型インフルエンザの対策の中でも保健所という形で紹介されてますし、県の健康福祉センターという名称が県民に混乱を与えているんじゃないかなというちょっと懸念があるものですから、その辺の県の考えをお聞かせいただければと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井健康福祉政策課長) 健康福祉政策課の永井でございます。
 ただいまの御質問でございますけれども、健康福祉センターにつきましては、保健部門と、それから福祉の部門の連携を図っていくということで、平成16年度の組織の再編におきまして、従来の保健所と、それから支庁の社会福祉課を統合して設置したものでございます。現在、健康福祉センターのほうでは、いわゆる保健所が所掌する業務のほかに、生活保護の関係であったりとか、それから社会福祉法人や社会福祉事務所の監査指導等のいわゆる福祉的な仕事もしているといったようなこと、また、保健、医療、福祉に関する総合相談も実施をしているといったようなこと、それと、6年が経過をしておりまして、県民にとっても身近な機関になっているというふうに私どもは考えてございまして、そういった現況につきまして総務部のほうにはお伝えし、最終的には総務部のほうで御判断をいただいたものというふうに考えているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 林委員。


◯林 幹人委員 県民には大分親しみを持っていただいていると私どもは考えておりますという御答弁でしたけど、やはり県民目線で考えるとそうではないという気がしています。というのも、各地区の出先の保健所さんからも、保健所という名前に戻してもらえないかという要望が上がっているというふうに聞いておりますし、そういうことで、実際現場の声というのが果たしてどうなっているのかというのをもう一度きちっととらえるために、各地区の出先機関からの要望も酌み取っていただけるようにぜひ要望をさせていただきます。
 それから、もう1点目ですけれども、先般、11月19日の朝日新聞の千葉版で、医科大を成田に誘致という記事がありました。先ほどの民主党さんからの意見書とも関連してくるかと思いますし、また、先般、我が党の伊藤和男議員も一般質問の中で触れておりましたけども、この医科大の誘致ということに関しましての県の考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井健康福祉政策課長) 今委員のおっしゃった医科大の誘致につきましては、医師確保対策としては有効な方法とは考えておるんですけれども、現行では、大学設置等に関する国の認可基準におきまして、医科大の新設あるいは医学部の新設、それから、先ほどから出ておりますメディカルスクール等、そういった医師の養成機関の新設につきましては認められていないというような状況にございます。
 それから、医学部を新設する場合には、最低でも130名以上の専任の教員が必要になってくるとか、あるいは、今の基準でいきますと、附属の病院をつくらなければいけないといったような形で、かなり経費もかかってくるといった、そういった課題もあろうかというふうに考えているところでございます。
 現在、国のほうで、大学の設置等に係る認可基準の見直しに関する検討を行うというようなことも新聞報道等で出ておりますので、そういった状況も踏まえまして、県といたしましては適切に対応したいというふうに考えているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 林委員。


◯林 幹人委員 医師不足に限らず、介護士さんの不足ですとか、その辺も絡んでいると。非常に大きな問題になってますので、そういった総合的な地域住民の安心・安全を守れる方向という意味で、今後も県としてできることを見据えて、引き続き国に対する要望ですとかを行っていただきたいなと思います。
 私は以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 3点あるんですが、まず1点目、先ほどの子宮頸がんのワクチンが話題になりましたけれども、特に、世論を盛り上げるという意味で今コマーシャル等もやってますけれども、大野先生にはしかられるかもしれませんけども、子宮頸がんの検診の大切さを伝えていくために、千葉県としては、家庭とか学校とか社会でどういう啓発が必要と思われて、また、どんな考えでどんなことをされてるかというのを伺いたいなと思うんですけど。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 子宮頸がんワクチンや検診の大切さ、特に子宮頸がんは若い人の中でふえているというような指摘もありまして、若いうちから関心を持っていただくことは大変重要なことというふうに考えております。
 そのため、県といたしましては、子宮頸がん予防や検診についてのリーフレットを作成いたしまして、これは、がん検診受診促進を応援する企業等と連携をして、スポーツ施設ですとかショッピングセンター等で配布を行っております。また、子宮がんをテーマにした講演会、がん講演会というような形で実施をしたりしております。また、県内の大学の協力を得まして、大学生を対象に子宮がんや検診についての講演を行ったり、県内の女子高校生にワクチンや検診の情報を盛り込んだ健康手帳を配布したり、あるいはまた、そういうものも教材にしながら高校で、これは保健所等からも保健師等が出向きまして、健康教育というようなことを学校と連携のもとに行っております。
 こういったことを行っておりますけれども、今後とも、市町村や教育機関、医師会等とも連携をして啓発に努めてまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 若い女性、また中学生とか高校生への情報発信が必要だと思うんですけども、私ども、ちょっと伺ったんですけども、船橋東高校の赤沢という先生が、ことしの夏に、日本思春期学会というところで、子供たちへのアンケートをもとにして、子宮頸がんについての高校生の知識の把握状況というのを発表したそうです。ある意味、教育現場へのそういう発信も非常に大事かと思いますので、赤沢先生がその中で話してたそうなんですけれども、どうしても子供の情報というのはテレビだけで、テレビから入ってくる情報が非常に多い、テレビを通して知ったということが多いらしくて、もっと身近なところで、例えば教育現場で話題になったりとか家庭で話題になったりとかするようなところまで至ってないような発表だったそうですので、ぜひ、これは要望ですけども、教育委員会とも連携しながら、横断的な啓発というか取り組みをお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
 2つ目です。11月が児童虐待防止推進月間だったというわけで、各地でさまざまな取り組みしてたわけですけども、実は千葉県内で、この11月に、24日ですか、八千代市で生後1カ月の女の子がお母さんの虐待で亡くなったという残念なニュースもあったわけですが、県としては、24時間の電話相談体制を組んだり、あと、以前は虐待防止のネットワーク対応のマニュアル等を作成して努力しておりますけれども、この5年間の県の実態というか推移、地域別とかその発見方法などについてちょっと教えていただければと思いますけれども。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 まず、千葉県の5年間の実情ということでございますが、過去5年間の県所管の児童相談所における対応件数で申し上げたいと思いますけれども、昨年度の対応件数は2,295件でございました。5年前の平成16年度は1,117件でございましたので、約2倍になっております。この間どんどんふえているという状況でございます。
 平成21年度は、過去最高でありました平成20年度に比べると若干落ちてはいるんですけれども、今年度の10月ぐらいまでの各相談所の受け付け状況をちょっと見てみましたら、またほぼ20年度と同じような件数になってきております。今年度の最終的な状況はまだ、当然これからなわけですけれども、少なくとも減少するというような状況でないことだけは御報告できると思います。
 それから、地域別の特徴でございますけれども、これは、うちのほうの6つの児童相談所の管内の児童人口に対する虐待の発生頻度というか、それをちょっと比べてみましたが、ほとんど違いはなく、やっぱり児童のいるところには虐待ありということで、地域による格差というのは数字上からは出てきておりません。どこでも起こり得るということで考えております。
 それから、発見方法ですけれども、これは通告元ということでよろしいのでしょうか。それであれば、最も多いのが警察でございまして、21年度でいいますと、それが623件で27%でございます。そして、2番目が市町村、これが359件で15.6%、3番目がいわゆる近所の方ですね。近隣、知人ということで、これは358件、15.6%ということでございます。この3つが上位でございます。そのほか、家族ですとか学校、幼稚園等々の所属集団からの通告が続いているという状況になってございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。
 こうした実態という、非常にふえているというのは本当に残念なわけですけども、県としては、一番力入れている防止対策、虐待ゼロに向けての取り組みというのは、どんなことに一番今取り組んでいらっしゃるんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 まず発生予防、次に早期発見、早期対応、最後に子供の保護、自立支援、家庭復帰に向けた親への支援ということで、対応の各段階ございますけれども、各段階切れ目のない支援をしていくことを対策の基本と考えております。そして、対策を進めていく中では、地域のネットワークや関係機関の連携というのが推進のベースとしてとりわけ重要でございますので、この辺の推進支援をしていくということも大変重要と認識しております。
 各段階ごとの具体的な対策でございますけれども、発生予防としては、子育て家庭の孤立化の防止ということで、リスク家庭の発見や相談支援、地域の子育て支援拠点の整備などを行っております。それから、議員のほうからお話しくださいましたオレンジリボンキャンペーンなど、虐待防止推進月間を中心とした広報啓発事業も行っております。それから、次の早期発見、早期対応の対策としては、何といいましても、市町村の要保護児童対策地域協議会、これの全市町村への設置、機能の強化、そして児童相談所の体制、そして専門機能の強化などを行ってまいりたいと考えております。それから、子供の保護、自立支援につきましては、一時保護後の受け皿になる社会的擁護の体制の拡充というふうなことも当然していかなければいけないことと位置づけております。
 いずれにしましても、こういった切れ目のない各段階での支援を引き続き重点的にやっていきたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。
 こうしたいろんな取り組みをしてくださってる中でも現実にこうしてふえているという実態を、ある面、発信もしながら、社会でみんなで解決していかねばならないという意識づけをしていければと思いますので、こういう実態もやっぱり表にどんどん出していったほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
 3点目です。インフルエンザのことなんですけども、一番近い情報が県のホームページでも紹介されてましたけども、11月29日から12月5日までの第48週が、昨年ほどではないわけですけども、明らかに前の週よりもふえてるという数字が出ております。実際、10月からインフルエンザの予防接種も始まってますけれども、千葉県におけるインフルエンザのワクチンの流通状況というのは今どういう状況なんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 本多課長。


◯説明者(本多薬務課長) 薬務課の本多でございます。
 インフルエンザワクチンの流通状況についてお答えいたします。
 県内の卸売業者におけるインフルエンザワクチンの在庫量というのは、12月6日現在で、成人接種量に換算しまして約33万人分となっております。また、全国的には、12月3日までに約5,857万人分が生産されておりまして、そのうち約4,703万人分が既に医療機関に供給されており、メーカーや卸売販売業等に約1,154万人分が在庫されているという状況になっておりまして、国が当初予測しました需要予測を上回る量が既に確保されております。こういう状況ですので、特に今シーズンにつきましては不足というような状況は生じておりません。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。
 じゃ、大体希望すれば接種できるというような状況かと思います。
 この接種は基本的に国の事業委託ということで、市町村が選定した医療機関で接種できるわけですけども、市町村によって接種の料金の差というのはあるんですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 疾病対策課、藤崎でございます。
 そもそもこのインフルエンザの予防接種につきましては、1つは全く従来どおりの任意の接種という形で行われているもの、それからもう1つは、いわゆる高齢者について行われているものがございます。
 その中で、任意で行われているんですけれども、国の要綱の中で低所得者に対しての助成措置というものがございまして、その部分についての金額については、市町村ごとによって地区医師会と接種料金を決めております。低所得者以外の方の費用については、これは医療機関個々によってすべて異なっています。ですから、市町村ごとで金額が決まっているというものではございません。
 それからもう1つ、予防接種法に基づく65歳以上の高齢者の予防接種、ことしは従来型の季節性と新型を含めた三価ワクチンというものが流通しておりますので、高齢者の方にもこの三価ワクチンの接種という形で進めておりますので、予防接種法に基づくインフルエンザの予防接種につきましては、これは地区医師会と市町村ごとの契約によって金額が決められている。
 そういった、同じワクチン接種でも3通りの金額が存在するのが現状でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 ありがとうございます。
 じゃ、その3種あるということは、1つの種類は市町村によってもまた差がある、格差があるということですかね。対象者によって違うというのはわかったんですけど。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 市町村によって、まず、例えば低所得者でもない、高齢者でもないという、そういった方につきましては、県下医療機関によって、市町村にかかわりなく、医療機関によってすべて金額が異なる可能性はあります。その金額については私どもでは把握しておりません。それ以外の、低額所得者と、それから高齢者については、市町村ごとの設定する金額によって接種がされております。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 じゃ、その差、格差というか、どれくらいかは県ではわからないということですね。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 低額所得者についての国の要綱事業で行われている部分については、これは低額所得者については個人負担はない形なんですが、市町村の負担する金額というのは国から基準額という形で示されておりまして、上限が3,600円という形になっております。ですから、医療機関が市町村に請求する金額は、3,600円を上限として、それよりも低い市町村も存在しております。3,500円というところもあったというふうに記憶しております。
 それからもう1つ、65歳以上の高齢者についてのワクチン接種については、これはまさに市町村ごとによってさまざまであって、市町村と医師会の話し合いの中で決められている状況でございまして、その金額については、私ども、いわゆる価格表というんでしょうか、そういうものは持っております。傾向としては、やっぱり都市部のほうが金額が高くて、地方に行くと安いというような、市町村ごとの財政力の問題もあるのかなというふうには推測しておりますが、かなり地域によって差があるという実情にはございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 阿部委員。


◯阿部俊昭委員 何回もすいません。その差がどれくらいなのか、お示しできますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 藤崎課長。


◯説明者(藤崎疾病対策課長) 大体その差というのは、ごく大ざっぱに言いますと1,000円程度の差、安いところと高いところを比べますと1,000円程度というところでございます。
    (阿部俊昭委員、「わかりました」と呼ぶ)


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 じゃ、3点お伺いします。
 1つは、生活保護の関係で、シナジーライフについて伺います。
 いわゆる無料低額宿泊所ですけれども、そこでいろんな問題が起こっていますが、このシナジーライフというところは任意団体で、無料低額の届け出をしていないところですよね。そこがホームレスの方なんかに声をかけて、アパートに入れて生活保護を受給させています。
 ところが、去年の段階だと、預金通帳をつくらせて、それをシナジーの側が管理をすると。いわゆる、言葉は悪いですけども、ピンはねなども行われていて、運営費と称して5万円以上の、住居費以外ですね、をとっていて、御本人の手には2万円程度しか残らないというのが問題になって、去年の7月に、いわゆる派遣村実行委員会ですね、日比谷公園でやった、あの方たちが、県にこの問題を解決してもらいたいという要請があって、県が動き始めたという経緯の問題です。
 ことしの2月に入所者の方がシナジーを提訴して、3人ですね、また改めてそれに加えて、ことしの11月になって5人の方々が改めて提訴に加わるというような状況になっているわけですが、このシナジーライフの問題について、昨年の7月以降、県がどういう対応をしてきたのか、それに対して、今改善をされているところ、課題として残っているところはどうなのか、現時点でアパートが何カ所で入居者がどのぐらいいるのか、生活保護受給のですね、それをまず伺いたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 シナジーライフは、ホームレス等にアパートをあっせんし、その保証人となって、入居後に生活保護の申請の手続を行わせた上で、その生活保護費の中から家賃料とかサービス料といったものを、先ほど議員おっしゃったように、天引きというような形で行ってきている団体でございます。任意の団体でございます。それで、問題なのは、生活保護受給者から不当な家賃とかそういったものを、キャッシュカードとか通帳を預かって、そこから彼らが引き出していたといったことでございます。
 こういったことがわかりまして、私どもは、千葉県──要するに、この施設が無料低額宿泊所という定義がなされないものですから、生活保護受給者の処遇の確保といった観点から、県とこの施設があります千葉市、それから船橋市と習志野市、この3市と連携をとりまして、シナジーライフを呼びまして指導しました。それは、まず預金通帳とかキャッシュカードを返しなさいということと、新たな入居をしばらくは差し控えなさいといったような状況での指導をしてきたところでございまして、現在においてはそういったことは改善されたというふうに考えております。
 それからもう1つ、今何カ所あるのかということでございますけれども、22年11月1日現在で、保護者が入居するアパートは34カ所152人でございます。その内訳は、千葉市が20カ所で97人、船橋市が10カ所で36人、習志野市が4カ所で19人となっておりまして、この問題が発生した21年の7月には44カ所で240人でありましたから、当時と比較しますと、88人、10カ所の減ということになっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 県のそうした対応もあって、一定の改善は図られてきてると思うんですね。現在は、御本人が生活保護費を受給して、そこから住居費を払う、自分たちの生活費も出しているというふうになっていますが、いまだに運営費の徴収がやられているんですね。その運営費というのは幾らになっているか、御存じですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 運営費といいますか、サービス料として2万円徴収しているというふうに確認しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 その2万円の根拠を御存じですか、積算根拠、なぜ2万円なのか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 椎名でございます。
 私ども、シナジーライフと入居者の間で契約している契約書のサンプルといったものを見せていただいておるんですけども、その内訳としましては、就労支援としての就労活動に必要な送迎、生活支援としてのハローワークへの送迎、手続の補助、病院への送迎、手続補助と、もう1つがアパートの保証人といったものとなっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは何が幾らかということは明らかになってませんよね。
 実は、人によって値段が違うんですよ。2万円て請求して、素直に払った人からは2万円もらってるんですよ。2万円なんか高いじゃないかと言うと1万円になっちゃうんですよ。そういうのを御存じですか。人によって額が違うんですよ。だから、いかに経営がいいかげんかということにつながっていくと思うんですけど、そういう実態があるのはいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 私ども、そういったことについては把握しておりませんけども、このサービス料につきましては、必ずしもすべての人が契約しなくてもいいということになっておりまして、現実的に、152人中31名はこの契約をしておりませんので、私的契約の中の範疇かなというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 そういう任意の契約だからそういう結果になっているというお答えかもしれませんけども、シナジー自身は、先ほども言ったように、生活保護費を元手にして運営をしている、そういう団体なんですよね。現実に、入所者の方から了解を得ていただいてきた領収書、シナジーからの領収書、ある方は2万円なんですよ、10月分の運営費、ある方は1万円なんですよ、10月分の運営費、名前はもちろん違うんですけどもね。私はこれは別なアパートかと思ったんですよ。ハローワークへの距離が違うとか、年齢が違うとかいうふうなのかなって最初思ったら、よく聞いたら、全く同じアパートに暮らしている人で、両方とも男性で、同じぐらいの年格好で、健康状態もさほど変わらないということなんですよ。じゃ、何で違うのと言ったら、いや、文句を言ったら下げてくれたんだよ、こう言うんですよ。
 だから、何が言いたいかというと、任意だからこれは仕方がないというふうになるんじゃなくて、依然としてそういういいかげんな運営がやられている団体なんですね。もしこれが事実であれば、1万円だって大丈夫かもしれないし、シナジーライフ自身の運営はやっていけるのかもしれないんですね。そこら辺を念頭に入れてきちんとした指導をしていただきたいというふうに思います。
 先ほど、新たな入居はさせないようにしているということでしたので、それはいいと思うんですけども、当然そうするべきだと思うんですけど、私、中に入っている人たちが、健康状態がすぐれないからどこか転居するとか、そういうことは当然あるわけですが、そうじゃなくて、シナジーとの関係を絶ちたいからこのアパートから転居したいというような希望をされている方々もいらっしゃるんですね、そういう場合には、生活保護法上の運用規定をきちんと適用して、精神的なストレスの問題などを当てはめて、その希望に沿えるように対応するべきだというふうに思うんです。実際にはそれぞれの市の福祉事務所が対応するんだと思いますけど、県としてもそういう考え方に立っていただきたいと思いますが、その転居の場合についてはどうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) シナジー関連のアパートを出たいという場合に転居費用を出すのかどうかという問題でございます。
    (丸山慎一委員、「そこまでは今言ってないですね。次に言おうと思ってた」と呼ぶ)


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) そうですか。
 県としては、生活保護に関しては、保護者のほうから転居したいという申し出があった場合は、その人がそのアパートから出る真に必要性があるのか、自立に効果的なものであるのかといった観点で審査した上で、福祉事務所が実施機関として決定するということで、私どもはそのように指導しております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 単純に、一般的に言えば、アパートからアパートに転居するというのはそれなりの理由がなければだめなわけですよ、それは。転居費用なんかも住宅扶助から出さなければいけませんから。でも、これは転居するに当たる理由として検討するべきだと。現に入れさせてないところですからね。入れさせていないということは、それなりの、そこに住めない、生活保護の方々に住んでもらっては困るという理由があるということですから、だから入居をとめているわけですから、その入居がとめられているアパートから出たいと言ってるんですから、これは当然その理由に当たると思いますので、もちろん、個々に相談に応じた結果ということに当然なるかと思いますが、そういうふうにぜひ扱っていただきたいというふうに思います。
 それから、これはシナジーの問題とは離れますが、生活保護の医療券の問題で、9月議会でもお願いをいたしました。生活保護世帯は、急な病気になったときには、福祉事務所に行って扶助の変更申請をして、変更しますよというのを持っていかないとお医者さんにかかれないわけですよ。福祉事務所が閉庁しているときにはそういうことができない、だから、何にも証明するものなしにお医者さんに行くわけですね。その問題に対して、9月議会では、全国6県、埼玉、福岡、新潟、秋田、広島、宮城、こういうところでは、受給証、この方は生活保護を受けている方ですよという、そういう証明書を交付して、それを持ってお医者さんに行っている、そういう措置がとられています、ぜひ千葉県でもそういうことをやっていただきたいというふうに9月議会で要請をいたしました。それに対して、他県の状況を研究してみたいと、こういうふうに言われたんですが、その後の状況はいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 9月の常任委員会におきまして御指摘をいただきまして、埼玉、福岡県等の6県について、とりあえず電話で実施状況について確認しましたところ、この6県とも、夜間、休日等、急迫状況の場合に限った形での受給者証を交付しているということが確認できました。それで、現在、具体的な実施要領とかそういったものを送っていただくようにお願いしているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それは誠実に対応していただいて。
 私も、本来は、一般の保険証のように、全国どこでも生活保護を受けているということが証明できればいつでも使えるという、そういう制度がいいと思うんですよ。そうすべきだと。しかし、これは法律がそうなってませんから、すぐには無理なんですね。でも、今言ったように、急病になったり、夜間、閉庁時などに対しては自治体の裁量でこうしたことが実際にやれますし、やっているところもあるわけですよね。
 私も、先日、埼玉県庁に行って担当者の方からお話を伺ってきました。あそこは10年以上もうやっているんですけども、一番懸念されたのは、その証書によって、閉庁してないときも、市役所がやっているときで、しかも急病でないときも使ってしまうんじゃないか、要するに不正に、今私が言ったようなそういう使い方をしてしまうんじゃないかということを御心配される方もいた、しかし、それに対しては、「不正使用の心配はあったけれども、医者にかかりづらくなっているのは事実で、そういう心配よりも命のほうが大事だ」「実際に実施をしてみたら、基本的には皆さん守って使ってくれている」というふうに担当者の方はおっしゃってました。100%全部大丈夫だというふうには言われていませんでしたけども、中にはそういう方も一部いたやに聞いていますが、でも基本的には、多くの方々、大多数の方々が守って誠実に受給証を使っていたということなんですね。
 だとしたら、これは別に予算がかかるわけでもありませんし、生活保護の方々の命と健康にかかわることなので、ぜひ、要綱等も取り寄せていただいてるということなので、前向きに検討していただきたいと思います。これは要望にしておきますので、ぜひお願いします。
 それから、あと2つ。
 1つは後期高齢者のことですけれども、これも9月議会でもやりましたが、短期保険証の発行件数が794件でした。その後、保険料を払ったりして正規のものに変わった方々もいるんじゃないかと思いますので、現状で直近の短期保険証の交付数、わかったら教えていただきたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課、田谷でございます。
 本年7月に短期被保険者証を交付した人数が794人ということでございますが、その後、千葉県後期高齢者医療広域連合によりますと、納付相談に応じた方などにつきましては通常の被保険者証に変更になるということで、11月末現在で短期被保険者証の交付者数は、79人減少して715人というふうに聞いております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 それで、まだ715人残っているということなんですが、この方々が、1月の末になればこれが切れるわけですよね。規定によれば、2月1日以降の保険証、短期保険証は郵送されないということになっているわけです。これに対して、そうなると実質無保険の状態になる、しかも75歳を超えている皆さんですから、どんな事態になるのか容易に想像がつくわけなので、6月議会でこの問題を質問いたしましたら、広域連合が、どうしてもとりに行けない場合は郵送するというふうに言っているというお答えだったと思うんですね。現実にそういう問題が2月1日に起こらないように、やはり私はちゃんとその答弁どおり実施されるべきだと思うんですが、現状で、もう来月のことなので、具体的にはどうなっているんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課、田谷でございます。
 短期被保険者証の更新につきましては、手続的には、事前にお知らせを通知いたしまして、原則として市町村の窓口にお見えいただいて交付するということになっております。これは、短期証の交付そのものが、そういった滞納者の方とうまく接触の機会を図って、分割納付してほしいとか、いろんなそれぞれの方の事情を伺うとかという、そういう制度のもとにあることから、そういった接触の機会を図るという意味で、原則として市町村の窓口にお見えいただくということになっております。
 これはさきの常任委員会で答弁したとおりでございますけれども、広域連合の担当者からは、どうしても窓口に来られない場合には郵送することもあるというふうには聞いておりますけれども、個々具体の話につきましては、それぞれの市町村において判断されるものというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 これは市町村が判断するんですか、広域連合一本の保険制度であるにもかかわらず。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険証の交付事務そのものは市町村が行っておりますので、市町村のほうで判断するということになろうかと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 交付事務は、いわゆる事務は市町村ということになっていますが、規約とか法令上は、短期証にするかどうかについては広域連合が判断するというふうになっていると思うんですが、そこはいかがですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険証の発行そのものは広域連合が発行いたしますが、交付事務につきましては市町村が担当するということになっております。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 私、やはり広域的なこういう広域連合そのものの矛盾がこうしたところにもあらわれているというふうに思うんですね。後期高齢者医療制度という1つの保険制度で、広域連合という県段階の団体がやっている、にもかかわらず、隣のまちでは同じように滞納しているのに短期保険証にならないかもしれない、隣のまちでは短期保険証になってしまう、これはどう考えてもやっぱり矛盾なんですね。一人一人の被保険者の方々の状況を広域連合がすべて把握できないからこういうことになるわけですよ。もともと県単位の制度の矛盾がここにあらわれているというふうに思います。
 それともう1つ、どうしてもとりに行けない人に郵送するとすれば、それは接触機会を確保することができない、でも、接触機会を確保するよりも、御本人の健康や命のほうを優先しよう、そういう措置ですよね。だとしたら、75歳以上の方々なんですから、こういう制度自体を私はもうやめて、滞納しているかしてないかいかんにかかわらず、短期保険証の発行はやらないという方向で改善をするべきだと思いますので、それは要望にしておきます。2月1日に1人も短期証が届かないなどということにならないように、県としてもぜひ連携してやっていただきたいと思います。
 最後に、国民健康保険の広域化の問題で、冒頭の戸谷部長のお話の中にも出てきたわけですが、現在の進捗状況といえば、広域化の支援計画という、内容はそういうものとして位置づけられているけれども、タイトルは財政安定化支援計画というふうになったということですが、その心はどこにあるのかというのを聞きたいのと、それから、国では、今の国保法の中では、都道府県が広域化支援計画をつくることができるという、そういう規定になってますよね、5月の法改正で。それを、2018年をめどに全国一斉に広域化を進めていくんだ、国のイニシアチブでというふうに今後していきたいということが先日の国の会議の中で打ち出されたわけですけれども、その関係について今どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その2つを伺いたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 田谷課長。


◯説明者(田谷保険指導課長) 保険指導課、田谷でございます。
 国民健康保険法に基づきます広域化等支援方針につきまして、冒頭、部長のほうから、名称につきまして、千葉県国民健康保険財政安定化等支援方針という名称にしたということで御報告させていただきました。これにつきまして、県といたしましては、国保の事業運営の広域化そのものは国保財政の安定化のための1つの方策であろうと、その当面の目的というのはやはり市町村国保財政の安定化にあるという考え方から、あえて広域化等支援方針という名前ではなく、申し上げましたように、国民健康保険財政安定化等支援方針という名前にさせていただいたところでございます。近県も幾つかそのようにしている団体がございます。
 それから、国保全体を、平成30年度、2018年に都道府県営化するというようなスケジュールが示されて、そのことをどういうふうに受けとめておるかということでございますけれども、実は、12月8日に国のほうで高齢者医療制度改革会議というのが開催されまして、その場におきまして、「高齢者のための新たな医療制度等について(最終とりまとめ)〈案〉」というのが示されました。この会議そのものは、御案内のとおり、後期高齢者医療制度につきまして、民主党マニフェストで、政権交代があった関係から、制度を見直すということで議論がスタートしたところでございます。その中で、後期高齢者医療制度につきましては、平成25年度に制度を切りかえるという方向で考える、それを第一段階として、そのほとんどを市町村が国民健康保険に加入させ、さらにその部分を都道府県で行うというような方向が示されました。さらに、第二段階ということで、平成30年度を目途に、今度は若年層まで含めた国民健康保険をすべて都道府県で運営するというような、これはまだあくまでも案でございますけれども、最終取りまとめ案が示されたところでございます。
 私どもといたしましては、後期高齢者の医療保険制度をどうするかという議論の中で、いつの間にか、若年層まで含めた、国民健康保険制度はすべて都道府県営化するというような議論になってしまったことにつきまして、正直戸惑いを覚えているところでございます。これは、制度設計は国が最終的には責任を持って行うということになろうかと思いますけれども、そうした場合には、私どもとしては相当の覚悟を持って臨まないと──覚悟というのは、業務を移管していく、都道府県で行うということについては、相当な事務量も発生しますし、解決すべき課題も非常に多いというふうに認識しております。
 そのような視点から、12月8日の高齢者医療制度改革会議に全国知事会を代表して出席しております愛知県知事のほうから、おおむね3つに意見を集約した全国知事会意見というのを出させていただいております。1つは、今回の制度改革は単なる看板のかけかえにすぎないではないかという話、もう1つは、市町村国保の構造的な課題、財源論に真正面から取り組んでいないではないか、財源部分が全くスルーされているではないかという意見、それから、社会保障改革検討本部において税制改革との一体的な議論を行うべき、これは政府のほうでは、社会保障改革検討本部を設置して、税制改革と社会保障全体の議論をするということを予定しているわけですけれども、そうであれば、当然この部分についてもその中で検討があってしかるべきではないかというような意見を全国知事会から申し入れたというところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今言われた知事会を代表しての3つの意見、私は、最後の3番目は、税制改正というと消費税のことですから、これは同意できないわけですが、最初の2つは本当にそのとおりで、結局、後期高齢者医療制度を廃止すると言いながら、国民健康保険を後期高齢者に合流させるかのような、そういう方向に今のところ進んでいると言わざるを得ませんし、財源の問題も、要するに、一つ一つが財政が安定していないものを、全県一本にしたからって安定するはずはないんですね。しかも、それにあわせて一般会計からの任意の繰り入れもなくすような方向も打ち出されているわけですから、ますます財政は逼迫してくる。財政が逼迫すれば、それは保険料とかに転嫁せざるを得ません。それから、医療をなるべく受けないようにしていって、医療費が出ないようにせざるを得なくなってくる。そうなってくれば、もう国民皆保険そのものが破綻をしてくるのは目に見えていますので、最後の税制の問題はおいといて、そういう国のやり方に対して、今県に照準が合わされた制度改革がやられようとしているわけですから、県としても、将来を見越して、今、田谷さんがおっしゃったように、市町村からの意見もきちんと聞いて、責任を持って国に意見を上げていっていただきたい。それぞれが直接やっぱりやる必要もあると思いますので、そのことを重ねて要望しておきたいと思います。
 以上。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 2点お伺いしたいと思います。
 まず1点目は、この間、本会議の一般質問でも吉川議員からの質問であったんですけれども、特養などの施設における投票行為で起きる人権侵害についてお聞きしたいと思います。
 選挙のことなんですけれども、舞台が特養や病院とか、ちょっと健康福祉部にかかわるところで、私どもはこれは完全な権利擁護にかかわる問題だと考えておりますので、質問させていただきます。
 この間の一般質問でもいろいろお示しいたしましたけれども、全国でも逮捕者が出ているこういった事例が、千葉県でも限りなくグレーに近い、というかグレーゾーンが発見されました。私どもの取材であちこち調査をかけて、いろんな選挙があるのに、4年間の中でこの選挙だけに、ふだんは0%の特養施設が、100%近い投票行為が起きたというのが確認されています。それはその施設の職員にも電話で確認もとれましたし、だから、こういったことを放置するのはとても許されないことだと思いますので。
 それで、こういった権利擁護という観点から、千葉県でも早急に実態調査と、それから防止対策を行う必要があると思いますけれども、見解を伺います。


◯委員長(亀田郁夫君) 横山課長。


◯説明者(横山高齢者福祉課長) 高齢者福祉課の横山でございます。
 委員の御指摘の、病院や老人ホームにおける不在者投票の問題かということで受けとめておりますけれども、この不在者投票制度の運用については、公職選挙法の関係規定に基づいて、県の選挙管理委員会において事務処理要領を定めて、そしてこれに基づいた事務執行が行われていることとなっております。具体的には、県選挙管理委員会において、施設からの申請に基づいて不在者投票を行う老人ホーム等を指定し、そしてまた、投票に当たっては、施設に対する選挙前の指導を行っています。また、不適切な取り扱いがあった場合には、その責任と権限において指定の取り消しを行うというような事務を行っているところでございます。
 このように、投票事務の適正執行の確保ということになりますと、県の選挙管理委員会の所管事項となっておりまして、委員御指摘の老人ホーム等の投票行為等についての実態調査ですとか防止対策の実施については、県の選挙管理委員会において御判断いただく必要があるのではないかというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 そのようにお答えになるだろうなと思ってたんですがね。
 それで、今の投票の事務、それから立会人など、実際に投票の現場ですね、それにかかわるのはやっぱり施設長なんですね。不在者投票管理者は施設長ですし、それから、立会人は施設長が命ずる職員でも構わないというわけで、密室の中で何が行われているかわからないという実態があるわけで、もちろん選挙管理委員会の所管ですけれども、権利擁護と先ほどから申しております、入所者のサービスの観点から見ても、その人の意思確認をどのようにするかというのは重要な施設の仕事だと思うんですね。
 意思確認というのがこの投票では2回行われます。御存じだと思いますけれども、一度は投票券の交付ですよね。あなたは投票しますか、しませんかというところで、しますと言った人の意思確認が要ります。それから、もちろん投票そのものに意思確認が要りますよね。その二段階で本人の意思確認をどのように担保できるかというのは、やっぱり施設内でしっかり把握できないと、これは見逃せないと思いますけれども、例えば第三者委員とか、それから運営適正化委員会などがありますが、その辺を利用して何か打開策はできないものでしょうかね。その辺、考えられませんか、施設の中でのことですから。


◯委員長(亀田郁夫君) 横山課長。


◯説明者(横山高齢者福祉課長) 委員、権利擁護の視点からということでの御指摘でございましたけれども、特養の入所者の権利侵害に対する擁護という視点からいうと、それぞれの法律の中で対応していくというふうに考えております。すなわち、例えば利用者への適切なサービスの提供という御指摘がありましたが、そうしたサービス提供の視点からは、老人福祉法や介護保険法、こうした法律の中でのサービス提供の確保というための指導を行ってまいります。また、例えば著しい権利侵害である虐待などについては、御案内のとおり高齢者虐待防止法という法律があって、こうした法律については私ども高齢者福祉課で対応していくということになりますが、選挙権の侵害という意味での、虐待類型にはこれは含まれていない。こうした選挙権の侵害に関していえば、その担保については、公職選挙法の罰則規定により担保されているものというふうに私は理解しております。
 そういった意味で、この件については、要は、こうした福祉関係の法令に基づいて調査や対応策を図るというのは、やはり慎重に対応していかなければならないのではないかというふうに考える次第でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 今ので大体答えは結構出ていると思いますので、余り拡大しないようにお願いいたします。
 大野委員。


◯大野博美委員 じゃ、これで最後にしますが、これに対して。
 ですから、全く新しい観点で今光が当てられつつあると思うんですね。もちろん公職選挙法のほうなんですが、本人の意思を無視しての投票行為というのが密室の中で行われているというのは、やはり虐待にも通じるような人権侵害と考えられなくもないので、その辺のところを、選挙管理委員と連携して、健康福祉部もぜひこれからも検討をしていっていただきたい、これは要望しておきますので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、2点目に行きます。受動喫煙防止対策検討会というのができまして、今度22日に第1回目があるということで楽しみにしておりますけれども、それについて若干質問させていただきますね。
 この受動喫煙防止対策の基本的な方針を検討するために、今回、検討会が設置されたということですけれども、検討会委員の選任基準はどのようなものでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 御指摘のとおり、この千葉県受動喫煙防止対策検討会、これを新たに立ち上げたいと考えているわけですけれども、こちらでは、健康増進法の25条対象施設、これは学校ですとか体育館、官公庁、飲食店、その他多数の者が利用する施設ということですけれども、ここにあります受動喫煙防止対策のあり方、また、屋外であっても子供が利用するような公共的空間、こういったところの受動喫煙防止対策、こういった2点を主な対象として、基本的な方針を検討していただきたいと考えております。
 その委員の選任、今回お願いさせていただく委員の方々の考え方なんでございますけれども、1つは、いわゆる25条の対象施設、そちらの現状や課題を反映して実効性のある方策を検討するために、その25条対象施設の管理者の代表の方に、これは4名になるんですけれども、入っていただいております。例えば、県の旅館ホテル生活衛生同業組合の代表の方あるいは県食品衛生協会の代表の方というような方々でございます。また、子供の利用が想定されるような公共的空間というのも考えておりますので、利用者という立場からPTAの代表の方、1名入っていただきます。あと、保健医療関係団体の代表ということで県の医師会の方、入っていただこうと思っております。そのほか、市町村、こういった受動喫煙防止対策については、県だけではなくて市町村も取り組んでおりますので、市町村の担当者2名、あと学識経験者2名ということで、10名の方にお願いをしようという考え方でございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 多いのが、今おっしゃったように対象施設の管理者ですよね。対象施設って、これ見せていただきましたけれども、レストランや、それからホテル、パチンコ団体の方とかで、全面禁煙にしちゃうとお客さんが来ないのではないかと、テレビでもそういう発言をよくなさっている業界の方たち、割とそっちのほうを心配する代表の方がこの中に入っていらっしゃいます。それから──それでしたら、実際に受動喫煙の健康被害に非常に詳しい、そういう活動をしている市民団体というのには声はかけられなかったんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 今回のこうしたこと、先ほどのような受動喫煙防止対策を検討していただきたいと考えておりますけれども、こうした問題は、えてして賛成、反対の意見がどうしても対立しがちな課題でもあるかと考えております。今回の検討会では、県としての受動喫煙防止対策の基本的な方針や方策について、偏りなくといいますか、なるべくニュートラルにといいますか、議論していただきたいなというふうに考えておりまして、もちろんさまざまな関係者の方いらっしゃるんですけれども、こうしたところから、例えばたばこ事業者の方だとか喫煙者を代表する立場の方だとか、あるいは今委員から御指摘あった受動喫煙防止対策に係る活動をされている市民団体の方々というようなことは、今回は委員にお願いをしなかったというところでございます。
 ただ、本当にいろいろな方々がさまざまな御意見をお持ちと思いますので、今後もさまざまな形で幅広く、県民の皆様や関係者の意見も適宜お伺いしながら検討を進めていただければと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 例に挙げた市民団体というのは、反対とか、鮮明にそういう活動をしている方たちじゃなく、県からの委託も受けて、出前講座で学校に出かけて、子供たちにたばこのことをいろいろお話しなさって、非常に効果を上げ、好評を得ている団体なので、その人たちこそ私は入れてほしかったし、今後も見直しがあれば、ぜひそれをお願いしたいんですが。
 そして、最後の質問なんですけれども、アンケート調査もおやりになるということですけれども、これは条例の制定化というのは視野に入れていらっしゃるんでしょうか、どうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 条例ということでは、神奈川県が先行して条例を設置されているわけですけれども、先ほども申し上げましたように、この検討会については、県の基本的な受動喫煙防止に関する考え方、方針といったようなところを御意見をいただきたいという考え方ですので、いわば、最初から条例設置ということを意図してというような、予断を持ってということではなくて、いろいろ幅広い方向から基本的な考え方を検討していただこうと、そういうふうなものでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 これで終わりにしますけれども、予断を持たないとおっしゃいましたけれども、受動喫煙の被害というのはもうかなりきちっと学説で出ておりますし、WHOもきちっと定義しているところでございますので、ぜひそういう正しい予断を持って条例制定に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 それでは、3点お伺いいたします。
 まず1点目ですが、福祉のまちづくり条例について見直しがされてると思いますが、今の現時点での見直し状況はどうか、まずお聞きしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) 健康福祉指導課、椎名でございます。
 福祉のまちづくり条例につきましては、通称新バリアフリー新法と申していますけども、こういったことを踏まえるとともに、ユニバーサルデザインの考え方、こういった視点も入れて見直すこととしまして、当初は、条例の本文の改正は一部で、建築物の整備基準を定めてある施行規則、こちらのほうを重点的に見直すかなというふうに考えておりました。
 そして、そういうことがありまして、今回、条例の見直しを進めるに当たりまして、他県の状況についてまず確認したところ、他県のほうでは、対象者の拡大とか整備基準の義務化、こういったものが条例の中に盛り込まれているという事実がわかりました。バリアフリー新法では、各都道府県が地域の実情に応じて建築物の種類とか規模、整備内容を定めることができるというふうにされておりますので、この部分を単独で条例にするのか、それとも今の福祉のまちづくり条例の中に一本化するのかといったことの検討をする必要性が出てきてしまっているという状況がございます。
 東京都のように上乗せ条例というのを別建てでやっているのもありますし、神奈川は、福祉のまちづくり条例とバリアフリー新法のを一緒にしちゃってるのもありますから、こういったものをどうするのかということにつきまして、現在、建築部門と法制のほうと福祉の分野で協議しているというような状況でございます。これができましたら、方針を定めて、検討委員会を定めて、すぐに作業に入っていきたいというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 そういう中で、現行、現在の今のまちづくり条例に適応しているとされている県内の、マル適マークじゃないけど、何かその条例に適合しているという施設については、現行のものについてはそれを確認していくとか、そういう作業というのはございますか。今この条例に適合しているとされている施設について確認していくという作業はされますか。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) すいません、ちょっとその辺、今状況を把握しておりませんので、申しわけございません。後日回答させていただきます。


◯石井宏子委員 わかりました。
 と申しますのは、実は、例えば公共施設の学校のプールが適合だというふうになっているんですが、実はバリアフリーとされているところは、プールに入る入り口までがバリアフリーになってスロープはついているんだけれども、入り口まで来て、実際にプールのプールサイドに行くまでには何段も階段を上らなければ行かれないとか、どこまでを一体、適合としているのかというのはわからない施設というのが実はございます。ですので、そういうところを現状をきちんと把握して、もう一度よく確かめていただきたいのと、それから、これは要望なのですが、ここで要望させていただくのはどうか、ちょっと適合するかどうかわかりませんが、知事は、トイレについて、公共的なトイレをきれいにしていくんだということで、庁内のトイレも非常にきれいになってきておりますけれども、障害者に適応するトイレを、これをどういうものにしていきたいのか。例えば、今ベビー用のトイレがございますけれども、それで十分とするのか、それとも、もっと広い、どなたも使えるような、高齢の方も使えるような、おむつの交換ができるようなものを設置していくのかとか、それから、視覚障害のある方にとっては、どこに何があるか、最近のトイレというのはすごく先進的になってますので、水を流すところが右についているのか左についているのか後ろについているのか、一体どこについているのかもわからないような状況になっていますので、そういうところを整備していくのかとか、ユニバーサルデザインと言われるものには実に細かいことが含まれていると思いますので、先ほど、他県の状況を見ながら、上乗せの基準がとかっていうお話ございましたが、ぜひ細かな点まで、障害のある人もない人も、例の条例がございますから、それに基づいたきちんとした、皆さんが使いやすいものになっていくように、ぜひ丁寧な御検討をいただきたいと思います。この件については以上にします。
 次に、児童虐待についてお伺いをいたします。
 先ほど阿部委員からも御指摘がございましたが、八千代市で残念ながら死亡事例がございました。そのことについてお伺いしたいと思います。
 千葉県内で起きた死亡事例というのはしばらくぶりだったと思うんですけれども、この八千代の事案について、県はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 本当に痛ましい事件で、生を受けてわずか一月で亡くなられたお子様の御冥福をまずはお祈りするのみでございます。
 事件の検証につきましては、既に八千代市で乳児死亡事件検証部会が設置されておりまして、県もメンバーになっております。1日に第1回の部会が開催されておりまして、2月目途に報告という予定になっておりますので、市とともに検証をしていきたいと思います。
 そして、対応経過の一つ一つについて検証していく中で発見された問題点や課題についての対応策、それから、関係機関のそれぞれの連携、十分であったのか、あるいは組織としての対応がちゃんとできていたのか等々についても話し合われると思います。そういったところで出てきた改善方策、こういったことが検討されると思いますので、再発防止に向けて市とともに努めていきたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 今、市とともにということでございましたので、県もこれは主体的に事例の、一義的にはこれは八千代市という御判断なのかと思いますけれども、県がどのぐらいこのことについて把握してかかわって、しかもきちんと事例として──これ、1カ月ということですから、なかなか、もちろん児相に何か通告があったわけでもないし、それから、何かが起きていたわけでもない事例だと思います。こういう事例というのは恐らくこれからも、そして大いに細かな対応が必要ですし、非常にあちらこちらで起き得る事例ではないかと思いますので、例えばこういうことが、県の要対協、要保護児童対策協議会の中ではもちろん検討されていくものですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 飯田課長。


◯説明者(飯田児童家庭課長) 児童家庭課、飯田でございます。
 委員御指摘のゼロ歳児の死亡事例については、実は国のデータで見ましても、死亡事例の6割がゼロ歳児、また、そのうちの7割が0カ月児、いわゆる1カ月未満児だということで、非常に全国的にも多い部類の事件で、まさに八千代の1件もこの中に、このグループに属しています。
 先ほど県の関与が云々という話がありましたけれども、今回、技術的には県の関与がありませんでしたので、市の検証委員会ということになりますけれども、市とともに検証していくという姿勢はそのとおりでございます。
 それとあと、要対協の中で議論していくのかということですけれども、これは基本的には八千代市の要対協の中で議論していきます。というのは、個別のケースについては守秘義務等々の関係がありまして、県のこの間7月に発足した要対協は、それぞれの上部団体の連携機関です。いわゆる情報共有を主な目的にしておりまして、個別ケースのいわゆる支援会議というような機能を持っておりませんので、基本的には八千代市の要対協の中で具体的な検討がされていくと、そして、守秘義務に反しない限りで各市町村にも情報を、うちのほうを通じて加工したものを流していくことができればと思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。
 十分に検証していただいて、その上で、ここのゼロから1カ月未満の、そういう非常に6割を占めるという対象児の対策というものを、県でも十分にこれから具体的な──先ほど阿部委員のところで、連携がこうであるとかどうであるとかということをお話しされておりましたけれども、具体的な対策と、それから方法について御検討いただきたいと思います。この件についてはまた継続してお伺いしてまいりたいと思います。
 3点目に移ります。健康ちば協力店についてお伺いをいたします。
 メニューの、それぞれの飲食店で、カロリー表示であるとか栄養の成分表示だとか、そういうものがされているというふうに聞いていますけれども、県とすれば、この成果、それから現状についてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 健康ちば協力店についてでございますけれども、これは、県民の皆様の食を通じた健康づくりを支援したいという考え方から、今御指摘ございましたように、栄養成分を表示したメニューや健康に配慮したバランスメニューの提供などを行う飲食店等を健康ちば協力店として登録していただく事業でございまして、平成14年度から実施をしております。ことしの11月10日現在では登録店舗数が921店舗、こちら登録いただいた店舗は県のホームページに掲載をさせていただき、周知をさせていただいているところです。
 それで、その成果というところなんですけれども、ことしの7月に、この協力店の全店舗にアンケート調査をお願いいたしまして、約200店から回答いただいたんですが、その中で、協力店に登録してよかったことという中で、1つ、メニューを見直すようになったというのが91件、お店のイメージアップになったというのが88件といったような結果を得ておりまして、この事業を通じて協力店の皆様の健康に関する意識が高まったのではないかなというふうに考えているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。
 協力店側からすると、メニューを見直したりイメージアップになってよかったということでございますけれども、受け手側から、市民側からすると、そのようなメニューの中で成分表示がしてあったり、それからカロリー表示がしてあるということは、非常に有効な、個々が健康について配慮されている方については特に有効なことだと思っております。ましてや、がん対策であるとか糖尿病の対策であるとか、そういうところで、今食事については非常に気を使っていらっしゃる方というのがますますふえていくのではないかと思います。全国チェーンで展開されているような店舗については、こういったメニューのカロリー表示だとか何とかというのはもう当たり前のようにされておりますし、そこからそれぞれの方々が選択していくということが可能になってきています。そういう中で、今後、この健康ちば協力店というのはどのようにこれから取り組んでいこうとされていらっしゃいますでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 現在、健康ちば協力店の登録の要件として、今御指摘ありました栄養成分表示、エネルギーですとか塩分ですとか油、脂肪分、こういったものの栄養成分表示を必須の要件としているところでございます。
 ただ、一方で、近年、県民の皆様の健康全般に関する意識も高まっている中で、外食を利用するときの関心事として、栄養成分表示以外にも、例えば地域、地元産のしゅんな食材の使用ですとか安全性、あるいはお店そのものが禁煙とか分煙とかいったような環境への対応など、多様化をしてきているのかなというふうに考えてきております。また、先ほどお話しさせていただきましたアンケートの中でも、お店側から今後県民にPRしたほうがよいこととして、県産食材の活用とか受動喫煙対策というようなお答えもいただいております。
 私どもといたしましては、こうした状況を踏まえまして、今健康ちば協力店の要件を少し広げるような方向、必ずしも栄養成分表示を必須ということだけではなくて、要件を広げて、さまざまな健康情報の発信ですとか、安全・安心な食材、県産食材によるメニューの提供あるいは禁煙というようなことを行う店舗についても協力店に登録できるようにしてはどうかという考え方で、今関係者の調理師会や栄養士会の皆様などの意見も伺いながら、ちょっと見直そうということで検討しているところでございます。


◯委員長(亀田郁夫君) 石井委員。


◯石井宏子委員 ありがとうございます。
 ニーズに即した見直しというのは当然されるべきだと思っておりますけれども、これが一般の、調理師会の方たちだけの、先ほども申し上げましたように、協力店の方たちだけのメリットではなくて、県民それぞれの、そこへ行って食事をする方たちのメリットとしてきちんと受けとめられるように事業拡大を図っていただきたいと思います。
 以上です。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 少しだけ質問をさせていただければと思います。
 医療整備課さんのほうで、今度11月の末に国のほうの補正予算を通していただきました。地域医療再生基金のほうが積み増しで、全国で2,100億円という数字が厚生労働省のほうに上がっておりましたが、それによりますと、前回のというか、昨年の地域医療再生基金は、どちらかというと二次医療圏の地域医療の立て直しというような方向性、今回は三次だとか全県的に取り組むような事業についての、そういった目的での地域医療再生基金に積むというような模様ですけれども、それについて、もちろんまだ概要等は詳しくわかっていないところもあるとは思いますが、県として、今千葉県が抱えている、特に全県的に取り組むべき課題というものはどういうものがあるか、それについての認識をちょっとお伺いしたいなと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 医療整備課の高橋でございます。
 今委員の御質問のとおり、地域医療再生臨時特例交付金、11月26日に国の臨時国会において成立して、特例交付金については2,100億をということで措置されたというふうに聞いております。再生交付金の今後のスケジュール、それから、国のほうがどのような計画に対して採択をしていくのかというような国の方針等については、まだ細かいところは示されておりません。今後国から示されるということで、私どもは期待しておるところでございます。
 先ほど、三次、全県的に取り組む事業ということですが、私どもで今情報として持っている国のほうの区分といたしましては2区分ございます。1つは、都道府県全域を対象とした医療課題の解決に必要な事業であって地域医療再生計画で定めるもの、これが基準額が15億円でございます。もう1つの区分が、都道府県全域を対象とした医療課題の解決に必要な事業のうち、医療機関の統合再編を伴う整備などで、さきに申し上げた15億の基準額を超える事業費を要する事業である、一応この2つの区分で今後再生計画あるいは再生事業をつくっていきなさいということだけは伝えられております。
 千葉県について、先ほどの課題は何かという、そういう御質問でございますが、医療分野においては、いろんな分野で課題を多く抱えていると認識しております。例えば、昨年度の新型インフルエンザ等の感染症対策、あるいは救急医療とか周産期医療とかの医療体制の整備、あるいは医師、看護師の確保対策、あるいはそのほかの政策医療等、多くの課題を抱えていると認識しております。今後、国の方針等を踏まえまして、県内の医療関係者の方々の意見を伺いながら、その多くの課題の中で計画としてどれを組み込んでいくかは検討していきたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。
 ちょっと提案ですが、きのう千葉医療センターに伺った際には、千葉医療圏で一番救急搬送受け入れの数が多いのが自分のところだ、千葉医療センターだというふうにおっしゃっていました。もちろん、千葉には県の救急医療センターもある状況ですけれども、やはり県として責任を持って救急を差配するというか、そういったことも必要ではないかなと思っています。また、三次救急といいながら、実際には二次だったり二・五次だったりというような事例もあるというようなお話も伺いました。
 1点提案です。もし答えられなかったらそれで結構なんですが、例えばERのような、救急救命室のような、本当に三次に特化したような形での施設整備、あとは、例えば救急搬送のコーディネーターもそこに設置をする、そういった形でのことというのもぜひ検討していただければなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 高橋課長。


◯説明者(高橋医療整備課長) 委員御指摘の救急医療体制、これは整備が急務であると私ども認識しております。救急医療につきましては、初期救急、それから二次救急、それから重症患者の手当ての必要な三次救急ということで、救急患者様の状況に応じて適正な救急医療体制を提供できるような、そういうシステムを私どもは目指しております。
 それで、先ほどのERということでございますが、要は三次救急の整備という理解でよろしいですか。──私ども、今現在9つの救急救命センター、県内にございます。それぞれに私どもはできる限りの支援をさせていただいているところでございます。
 そして、救急コーディネーターということですが、今現在、試験的に東葛地区での救急コーディネート事業をやっております。それから香取海匝でも、香取海匝地域に合ったコーディネートを今試験的に実施しておるところでございます。今後、最初の地域医療再生計画にも盛り込んでございますが、次は山武長生夷隅の救急コーディネートを立ち上げて、その後は全県的な救急コーディネート事業を進めたいというふうに私ども考えておりますので、応援方よろしくお願いしたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 どうもありがとうございます。
 2点目ですが、歯科行政についてお伺いをしたいと思います。
 ことし条例ができまして、先日、11月に第1回の審議会を開催されたということで、そこら辺の審議会の今後の見通し等々、状況について教えていただければと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 千葉県歯・口腔保健審議会の状況でございますけれども、今委員御指摘のように、この4月1日から施行されております千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例、こちらに基づいてこの千葉県歯・口腔保健審議会を設置させていただきまして、せんだって11月8日に初の会合を開催いただきました。
 このときの第1回目の主な議題といたしましては、これも条例で定められております千葉県歯・口腔保健計画、こちらの策定に当たりまして、策定に関する基本的な考え方を策定方針ということで御検討いただいたところでございます。
 今後の予定といたしましては、今年度内に千葉県歯・口腔保健計画を策定できればということで、年度内にあと2回、歯・口腔保健審議会を開催させていただきまして、この計画の策定について御議論いただければというふうに考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ぜひいい計画にしていただきたいと思うんですが、それについて何点かお伺いをしたいと思うんですが、まず1点目、かかりつけのお医者さんという制度は県としても進めていらっしゃると思うんですが、先日ちょっと歯科医の皆さんとお話をする機会がありまして、かかりつけ歯科医というのも非常に重要じゃないかというようなお話がありました。例えばこの計画の中だとか、かかりつけ歯科医についての御認識をお伺いしたいなと思うんですが。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 健康づくり支援課、山崎でございます。
 かかりつけ歯科医ということにつきまして、現在で申し上げますと、県の保健医療計画がございますけれども、こちらのほうでは、歯科疾患の予防や早期発見、治療など、プライマリーケアを継続的に実施することにより地域住民の健康管理を行うこと、これをかかりつけ歯科医の機能というふうに位置づけておりまして、医学部の附属病院ですとか病院歯科等との連携強化を図ることによってその機能を充実させるということも保健医療計画にうたっているところでございます。
 一方、私どもでは、県民の皆様に関してのアンケートの中で、かかりつけ歯科医を持っていますかというようなことをお聞きしたことがございますけれども、約6割弱ぐらいの方が持っていますというようなお返事でありました。ただ、歯・口腔の健康維持のために、定期的な専門家によるチェック、また必要な処置というものが大変重要と言われておりますので、歯・口腔の保健計画の中でも、そういうかかりつけ歯科医の方々の、予防から早期発見、治療に関するような役割を、関係者の御議論をいただきながら、位置づけについても検討してまいりたいと考えております。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ありがとうございます。
 今の6割という数字は、多分、虫歯の治療であるとか歯周病の治療をしたことがあって、それで、そこがかかりつけだよというふうな認識の方がほとんどだと思うんです。そのときお聞きした話だと、虫歯、それから歯槽膿漏等々は、ブラッシングと、あと3カ月に1回程度の歯垢の除去であるとか、そういったことでかなり予防ができるというような認識を歯科医の皆さんは持っているということで、かかりつけ歯科医という認識なんですが、要は、定期的に通って口腔内のケアをするというような、そういったかかりつけの歯科医というニュアンスでぜひちょっと御検討いただけないかなと思っております。
 次に質問ですが、そういった、なかなか知らない、定期的に歯石を除去していたほうがいいですよと、そうしたら80歳でも20本なんて楽々残るんだよということをやっぱり県民の皆さんにももっと知ってもらったほうがいいと思うんですが、そういったことも含めて、虫歯とか歯周病の予防対策、これについて現状どうなっているか、教えていただければなと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 山崎課長。


◯説明者(山崎健康づくり支援課長) 虫歯、歯周病の予防対策でございますけれども、特に住民の方に身近な歯・口腔の保健サービスは、市町村が主な実施主体となって推進しているところが多くなっております。乳幼児ということになりますと、1歳6カ月児や3歳児の健診に合わせて、歯科健康診査、歯科保健指導などを行われております。一方、成人や高齢者ということになりますと、やはり市町村のほうで歯の健康教育や健康相談、また歯周疾患健診というようなことで実施をされているところでございます。
 県としては、こういう市町村の取り組みを支援する観点から、市町村の歯科保健担当者に対します研修会の開催ですとか、市町村に勤務している歯科衛生士の業務研究集の作成というようなことで技術的な助言をしたり、また、千葉県歯科医師会と連携して、親子の虫歯予防のためのマニュアルみたいなものを作成したりというようなことで取り組んでいるところでございます。
 あとまた、そういう定期的な自分の歯・口腔の健康管理ということについても、ちょっと別なアンケート調査では、確かにそちらは4割弱ぐらいの方、定期的にやっているとお答えした方は4割に満たない方でありましたので、引き続きそういったことの周知啓発ということにも取り組んでまいりたいと思います。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 ぜひ防げるものについては防いでいこうという方向で、計画なり事業のほうを進めていただければなと期待をさせていただきます。
 最後に、先ほど林委員が少し御質問をされていたんですが、医学部についてです。
 意見書のほうは残念ながら委員会では御同意はいただけなかったんですが、ちょうど10月に開催された成田のシンポジウム、私も行きましたが、谷田部先生もいらっしゃっておりましたし、先ほどの林先生の話もありますし、やはり進めていったほうがいいと考えていただいている方も非常に多いんじゃないかなと思っております。
 もちろん、現状では認められていないということは理解をしています。ただ、一方で、北海道、それから栃木、そして静岡と、3カ所程度の名前がぽんと挙がっていることも承知をしておりますし、また、特に静岡では川勝知事が号令をかけてやっておられる、それから栃木のほうでは、渡辺喜美さん、みんなの党ですけれども、地元で一生懸命頑張っているというような話も聞いています。本当に、今、丸山先生からもありましたとおりに、お医者さんの数が少なくてというような状況の中で、これはぜひとも進めていただきたいし、それは今どうしても政治のほうでの主導が結構大きいところになっています。文部科学省のほうでも、やはり政務三役のほうで一生懸命やろうとしているところもありますので、ぜひ知事のほうに担当の政策課さんのほうからきちんと御説明をしていただいて、現状と国に対しての要望ということをきちんとお伝えしていただきたいというふうに思いますが、一応、現状、成田市とは、何か連絡等々はとっていらっしゃったり、意見交換、情報交換等はされていたりするのでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 永井課長。


◯説明者(永井健康福祉政策課長) 成田市のほうから私どものほうに特段、情報提供なり相談といったものは全くございませんでした。


◯委員長(亀田郁夫君) 礒部委員。


◯礒部裕和委員 先ほどの、要は専任の講師が130人というようなお話もありましたが、成田は成田なりにいろんな案を持っていると思うんです。それが、1つにはハーバードであったりメイヨーだったりするようなメディカルスクール、要は外国の教育を特区として成田でやりたい、そして、それは国際空港を持っている成田、かつ千葉県の魅力を挙げ、さまざまな案がありますし、また1つには、成田赤十字病院のような大規模の病院とそれに関連する病院群の先生方にも協力をしてもらって、医学部の教授というところで少し解決をしていきたい、そういったアイデアを持っていらっしゃいますから、そういったものをぜひ情報交換して、あとは政治主導のところもぜひ発揮をしていただいて、この千葉県、必要なものであるし、かつ日本をリードする医学部、ぜひともつくっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 椎名課長。


◯説明者(椎名健康福祉指導課長) すいません、先ほど石井委員のほうから、福祉のまちづくり条例の関係で適合証のことについてお話がありました。お答えいたします。
 この条例に基づく建築物等で、この条例施行以来、21年度までに届け出のあったのが6,372件でございます。そのうち適合証を交付したのが806件でございます。その806件の適合証の交付に当たりましては、すべて現地調査を行った上で、施設全体として適合している場合に適合証を交付しているということでございます。
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       委員長報告
◯委員長(亀田郁夫君) では、特に委員長報告すべき事項がありましたら御発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) それでは、特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任を願います。
 それでは、以上で健康福祉部関係の審査を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
       午後2時47分休憩
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       午後2時55分再開
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、休憩前に引き続き審査を再開いたします。
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       審査の開始(病院局関係)
◯委員長(亀田郁夫君) これより病院局関係の審査を行います。
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       議案の概要説明並びに諸般の報告
◯委員長(亀田郁夫君) 病院局長に議案の概要説明並びに諸般の報告を求めます。
 なお、諸般の報告に対する質疑は付託案件の審査終了後に行いますので、御了承願います。
 小田病院局長。


◯説明者(小田病院局長) 病院局でございます。
 今回上程いたしました病院局の議案につきまして御説明申し上げます。本日、常任委員会において御審議いただく議案は1件でございます。
 議案第18号千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
 これは、知事部局においてさきに実施した給与改定と同内容の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
 続きまして、この際、病院局の当面する諸問題等につきまして、2点御報告申し上げます。
 初めに、こども病院における周産期棟の増築につきまして申し上げます。
 こども病院では、出生直後から治療が必要な新生児に対し、出生前後の一貫した医療を提供するため、分娩施設の増築を行うこととしておりますが、このたび、総合評価方式による一般競争入札の結果、増築工事に係る契約を12月1日付で締結いたしました。
 この工事は来年11月に竣工の予定ですが、平成24年2月のオープンに向けて、現在、医師、助産師、看護師等、必要なスタッフの採用や研修などの準備を進めているところでございます。その一環といたしまして、本年度は5名の助産師と看護師が、千葉大学附属病院や東京女子医科大学八千代医療センター等におきまして、助産業務等の研修を行っているところでございます。
 次に、医師確保対策としまして、来年度に向けた研修医の確保状況について申し上げます。
 全国的な医師不足の中、県立病院として独自に若手医師を確保、育成していくことは重要であり、病院局としては、研修医の確保、育成には力を入れているところでございます。
 その結果、初期臨床研修医につきましては、3年連続で募集定員枠いっぱいの15名を確保することができました。これによりまして、来年度の初期臨床研修医は、1、2年次合わせ、本年度の25名から1名増加し、26名となる見込みでございます。また、専門医を目指す後期臨床研修医、いわゆるレジデント医につきましては、本年度は26名ですが、来年度、新たに13名を確保できる見込みでございます。レジデント医からは、これまで8名が県立病院の常勤医として採用されており、医師確保のための取り組みが徐々に実を結んでいるところでございます。
 以上、議案の概要を説明し、当面する諸問題等について御報告申し上げました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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       議案第18号関係
◯委員長(亀田郁夫君) それでは、議案第18号千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
 当局に説明を求めます。
 神子経営管理課長。


◯説明者(神子経営管理課長) それでは、議案第18号千葉県病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明をいたします。お手元の配付資料の平成22年12月定例県議会議案説明補足資料の1ページをお開きいただきたいと思います。
 この条例は、知事部局と同じ内容で、病院局職員の給与改定を行うために必要な規定改正を行うものです。
 本年度の給与改定について、知事部局においては、期末・勤勉手当の基準日である12月1日より前に給与条例を改正する必要があったことから、既に先議の形で議決をいただいたところでありますが、公営企業においては、条例には給与の種類と基準のみを定めていることから、今回の改正内容は、資料に記載のとおり、自宅に係る住居手当を廃止することと、その経過措置という形となっております。
 施行期日は平成23年4月1日としております。
 以上、よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) これより質疑を行います。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 今の説明だと、住居手当については条例で決めているから今回条例を変えますよ、給与そのもの、期末手当だとかそういうものについては、条例ではないので表には出てきません、でもそれも、今回でいうと議案第6号ですかね、それと同じように削減しますということですよね。それぞれ影響額、平年度ベースで教えていただけますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 平年ベースで申し上げますと、まず月例給の引き下げが影響額として580万円、それから期末・勤勉手当の支給割合の引き下げが1億7,580万円、それから期末手当の12月期の調整措置として890万円、合計で1億9,050万円ほどになります。


◯委員長(亀田郁夫君) 丸山委員。


◯丸山慎一委員 住居手当、この条例そのものの影響額。別ですよね。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 失礼いたしました。自宅に係る住居手当の廃止については、経過措置終了後の数字で2,460万円の減ということになります。


◯委員長(亀田郁夫君) ほかに。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で質疑を終結いたします。
 これより討論を行います。討論はございますか。
 丸山委員。


◯丸山慎一委員 議会の開会日の先議のときの討論で詳細は言いましたので、あれと全く同趣旨で、千葉県の場合には独自削減がこの間やられてきていますが、それが全く復活されていませんし、今の景気悪化の要因は、消費不況、内需が冷え込んでるということにあるわけで、それがますます加速されるということになります。これは病院局のこの給与削減でも同じようなことが言えると思いますので、そういう立場で私たちはこの条例案に反対をいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 私どもも知事部局のときに反対いたしましたので、均衡を図るためにこの議案にも反対させていただきます。


◯委員長(亀田郁夫君) 以上で討論を終結いたします。
 これより採決を行います。
 議案第18号に賛成の委員は挙手を願います。
    (賛成者挙手)


◯委員長(亀田郁夫君) 挙手多数。よって、議案第18号は可決すべきものと決定をいたしました。
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       諸般の報告・その他の関係
◯委員長(亀田郁夫君) 次に、諸般の報告・その他について御質問がありましたら御発言願います。
 大野委員。


◯大野博美委員 1点だけお伺いします。
 救急医療センターと精神科医療センターの施設整備についてということで、ことし3月に素案が出されておりまして、ここから何点か質問させていただきたいんですけれども、合計概算費用、建物と医療機器を合計して95億円ということですけれども、資金計画というのがもう立てられているのかどうか、そして、その中で病院事業債というのを使ったほうが有利だと思うんですけれども、どのぐらいの割合で発行するとか、そういうところまで考えていらっしゃるのか、今の状況をお聞かせ願えますか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今の考え方で申しますと、病院事業債については充当率100%で起債をすることができるということになっていますので、医療機器の1件当たり単価の低いものについては起債はいたさないつもりでありますけれども、基本的に起債対象となるものについては企業債を起こすという考え方でおります。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 それで、その資金計画で重要になってくるのが、耐用年数をどのぐらいと見るかなんですが、その辺はどうですか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 耐用年数については、地方公営企業法の施行規則のほうでそれぞれ定められておりまして、建物の本体でいえば、病院建物の本体については39年、あと、給排水衛生設備などの附属設備については15年、医療機器については、機器の種類ごとにそれぞれ決められておりますが、5年から6年というようなことで決められておりまして、そのように見ております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 今のをお聞きして、大体うまくいきそうかなとも思いますけれども。
 あと、一般会計からの繰入金というのは、施設整備後、一緒になってから変化、今までと比べてどうなんでしょうかね。その基準がちょっと変わっちゃうのかしら、同じなのかしら、その辺の質問なんですが、お願いいたします。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 現状で、一般会計からの繰入金ですけれども、施設建設に関しましては企業債の元利償還金の2分の1を繰り入れいただく、これは総務省が定めた繰り入れ基準どおりにいただいておりまして、その辺のところは余り変わらないのではないかな、そういうふうに思っております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 それから、一番気になるのがお医者さんなんですけれども、医師数は今までと変わらず結婚してやっていくのか、2つが、あるいはもっと確保しなければいけないのか、そのあたりの見解、どうでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 今現在の計画で参りますと、救急医療センター、それから精神科医療センター、ともに10床程度の増床を検討しておりますので、それに合わせて医師も、若干名ですが、増員は必要かなというふうに思っております。ただ、県立病院の中でも精神科医療センターと救急医療センターについては、医師の確保、充足して現在おりますし、医師確保については比較的スムーズにいくのではないか、そういうふうに見ております。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 この件に関してはこれで終わりにしますけれども、実は私ども、8月に北秋田市民病院を視察に行きまして、ちょうど同じ95億円の建設事業費であちらも建てられてるんですね。県立とかそういうのではないので、全く背景も違いますし、違う事情がいっぱいあるんですけれども、オープンして見込み違いが、やっぱりお医者さんが全然、半分しか来なかった、それで、初年度からいきなり4億3,800万円の赤字を見込んでいるんですね。大変苦しい状況が今続いているということで、デラックスな建物を建てると、やっぱりかなりな負債をお医者さんの肩にかけてしまいますので、病院事業債を100%、交付税措置が22.5でしたっけね、ですから、その辺をうまく使って、それから耐用年数で、減価償却でちょうど40年ぐらいで計算するとうまくいくのかなということもありますけれども、今後ともぜひ、県民の意見も入れて、いいものをつくっていただきたいと思います。
 それからもう1点、この素案の中で、医療観察法指定入院病棟を検討中ということでしたけれども、現在の状況はどうなんでしょうか。


◯委員長(亀田郁夫君) 神子課長。


◯説明者(神子経営管理課長) 医療観察法の指定入院病棟、これは精神科医療センターに併設してということで素案の段階では検討しておりました。そのころ、実は国から県のほうに対して、全国的に病床数が足りてないということで、緊急整備の要望があったところであります。ところが、今現在の数字を見ますと、全国的にその数字が充足されているという状況にございますので、現時点では設置するような状況ではなくなってきている、そのような認識でおります。


◯委員長(亀田郁夫君) 大野委員。


◯大野博美委員 これで終わりますが、医療観察法指定入院病棟というのは、現在精神障害を負っていらっしゃる方の中には人権侵害的な受け取り方をなさっている方がたくさんいらっしゃいまして、この施設をふやすことに大変反対なさっている精神障害の方いらっしゃるんです。そういう方のお話聞いてみましても、安易にふやしていくものではないということで、今回はちょっと安心いたしましたけれども、今後とも慎重な対応をぜひお願い申し上げまして、終わります。
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       委員長報告
◯委員長(亀田郁夫君) では次に、特に委員長報告すべき事項がありましたらば御発言を願います。
    (「なし」と呼ぶ者あり)


◯委員長(亀田郁夫君) 特に御発言がないようですので、委員長報告につきましては正副委員長に一任願います。
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       閉  会
◯委員長(亀田郁夫君) 以上で健康福祉常任委員会を閉会いたします。
       午後3時10分閉会