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埼玉県 松伏町

平成28年9月定例会(第3号) 本文




2016.09.06 : 平成28年9月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第5号、12番、荘子敏一議員の一般質問を許可します。


◯12番 荘子敏一議員 おはようございます。12番、荘子敏一です。
 通告に従いまして、介護保険改革の成果と現状を主題に、町政にかかわる一般質問を行います。
 新聞報道によりますと、52万人が入所待ちしていた特別養護老人ホームの待機者が各地で大幅に減り、埼玉県ではその数が4割に達したとありました。特養ではありませんが、町内の介護施設の関係者によると、最近、あきがあるともお聞きしました。第6期介護保険事業計画も半分が経過し、介護サービスに変化が起きているのかどうかお伺いいたします。
 要旨第1問、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設サービス、それぞれの介護給付費は、第6期介護保険事業計画の計画値と比較してどのような状況になっているでしょうか。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質問にお答えいたします。
 第6期介護保険事業計画の見込み量と平成27年度の利用実績につきましては、居宅介護サービスは計画書での見込み量7万4,108人に対しまして、実績値は6万9,721人になっております。また、福祉用具購入費と住宅改修費の見込み量は1,254万1,369円に対しまして、実績値は1,357万2,842円となります。
 また、地域密着型サービスは、見込み量970人に対しまして、実績値は777人、施設サービスは見込み量2,479人に対しまして、実績値は2,347人となっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 ただいま答弁をいただきまして、平成27年度の利用実績は、おおむね計画値に近い数字が出ているようです。先ほど紹介しました新聞記事では、特養の待機者が大きく減ったという報道でした。では、松伏町ではそのような状況はなかったのかお伺いいたします。
 再質問します。町内の施設介護事業所では、最近の待機状況はどのようになっているのでしょうか。なるべく新しい数字でお示しください。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 松伏町の介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の待機状況でございますが、平成28年9月1日現在、介護老人福祉施設三戸里園の従来型が55人、同じく三戸里園の地域密着型が8人、介護老人保健施設なのはなの里が0人、同じく介護老人保健施設あすかHOUSE松伏が8人となっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 特養の待機者は一時100人以上いたときに比べまして、大分減ったようです。また、老人保健施設は、既に入居可能な状態にあると思いました。このことから松伏町でも、新聞報道にありました状況と同じようだと理解しました。
 それでは、一応この事実をもとにして要旨1を終わり、要旨2に移りたいと思います。
 まず、今まで右肩上がりで増え続けてきた介護保険給付費に一定の歯どめがかかったのは、これまで進めてきた国の介護保険改革の成果だと私は受けとめています。その一方で、介護が必要な人が受けられない事態は生じてないのか、そのような心配もあります。これまで行ってきた介護保険の改正による松伏町の現状について、1つずつこれからお伺いしていきたいと思います。
 要旨第2問です。特別養護老人ホームに軽度要介護者の入所制限が厳格化されました。要介護2以下の認知症高齢者で介護を必要としているケースなどはないのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 介護保険法の改正によりまして、平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームへの新規入所基準は、原則として要介護3以上の方が対象となりました。ただし、要介護1または2の方であっても、やむを得ない事情により居宅での生活が困難である場合には、特例入所として新規入所が認められるケースもございます。その場合は、埼玉県特別養護老人ホーム優先入所指針に基づきまして、特例入所の要件に該当する方につきましては、各施設ごとに設置されています入所検討委員会を経て入所すると、そのようなことでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 それでは、再質問します。
 ただいま答弁でご説明いただいた、特例で新規に特別養護老人ホームに入所いただいた方は今までいるのでしょうか。また、この法改正が行われたとき、既に入所されている要介護3以下の方が、引き続き松伏の町民は特別養護老人ホームに入所しているのでしょうか。そちらのご説明をお願いします。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 法改正後に、特例入所要件によりまして新規に入所された方は現在のところおりません。法改正の時点で既に入所されていた介護度の軽い方につきましては、従来型施設の入所者が5人、要介護1の方が3人、要介護2の方が2人でございます。また、地域密着型施設の入所者につきましては6人、要介護1の方が4人、要介護2の方が2人となっております。また、これら11人の方につきましては、現在まで全員の方が引き続き入所しているという現状でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 法改正後は、特養に入所した軽い人はいないということがわかりました。ただ、介護認定されて、介護度が軽い人が、必ずしも介護を必要とする度合いが低いとは限らないと私は思うのです。そこで、一例を示してもう1回質問させてもらいますが、まず、特養の入所基準から外れる、介護度の低い要介護1から2の認知症の高齢者、この場合、先ほど誰も入っていないということでしたけれども、そういう方が松伏町ではどのような介護サービスを受けられるのかをご説明いただけたらと思います。
 続けてご質問します。特養の法改正以前から、介護度の軽い人が今11人入所しているということでした。この人たちは法改正にもかかわらず、施設介護が妥当だと考えて、引き続き、特別養護老人ホームに入所されているのか、それとも、法改正以前からもう入っていたのだから、この人は既得権益ということで、言葉は悪いですけれども、ずっとそのまま、追い出すわけにいかないからいてもらっているという状況なのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、入所基準から外れる介護度の低い方、この場合、ご家族や近親者の希望や要望もあるかと思いますが、さきにお話しさせていただきました特例入所による入所もございます。また、それが難しい場合などは在宅で介護する、当然、これも、認知症高齢者であれば困難な場合もございます。その場合、他の施設、例えばグループホームや老人保健施設の入所なども考えられるかと思います。いずれにしましても、本人や家族がどのようなサービスを希望しているかをきちんと把握した上で、実情に合ったサービスにつなげていければと考えております。
 次に、今回、法改正後も11人の方が、今の基準でございます要介護3に満たない方が入所されております。現在、要介護1または要介護2で入所されている方につきましては、入所する前提で本人もしくは家族の方が施設サービスを希望して、施設側の入所の判定によりまして入所されている方という認識がございますから、この入所の件につきましては、それは妥当ではないかと私のほうでは考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 認知症高齢者の場合は、今、答弁ではグループホームか、さもなければ老健に入所が考えられるということでした。松伏町にはグループホーム、地域密着型が1か所ありますけれども、実際に例えば、特養には1か2で入れなくて、こちらのほうに回ってきた人とか、あと、老健のほうに移ったという事例があるのかどうか、わかる範囲でご説明ください。
 あと、今、11人の方は、家族が施設介護を希望したので入所したので、継続して入所しているという趣旨の説明でした。これは、法改正では、介護度の重い人を特養にという形があるのですけれども、その考えと、家族が希望すれば入れるというのだと、ちょっと違うのかなという違和感を今感じたのですが、町のほうでは特養が変わったので、ほかの施設どうですかということは、今までされてきてはいなかったのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 特別養護老人ホームに入所が難しい方、今回の法改正により、そこに満たない方等について、居宅もしくは他の施設というお話は、これはその要介護に満たないという中で言うと、現在まではその事例はございませんが、待機待ちという部分で言いますと、特別養護老人ホームに入所を希望していますが、待機状況が数が多い中で入所ができないという場合には、他の施設を希望すると。早く入れる施設を希望するという事例は何例もございます。
 それと、今回の法改正後の対応でございますが、この法律が改正された中で、現在、介護老人福祉施設等に介護度が1もしくは2の方が入所されている場合、その方につきましては、今回の法改正にはかかわらず、継続して入所が可能でございますから、町として特別、これに関して入所されている方、もしくは施設のほうに意見を言うことはないということでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 それでは、要旨2を終結しまして、要旨3に移ります。
 平成27年8月から、一定以上の所得がある高齢者の自己負担割合が2割に引き上げられました。そのほかにも補足給付の見直しも行われました。これらの改正によって、利用者は介護サービスを受けるのに躊躇する事態があるのかどうか、お伺いいたします。
 要旨第3問です。一部利用者の負担増が実施されてから、介護サービスを受けることを躊躇する住民の声はありますか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 特定入所者介護サービス費、これは、平成28年8月分から、利用者負担第2段階と第3段階を区分する年金収入等において、新たに非課税年金を所得として勘案することになったものでございます。このことに関しまして、利用者の方からの問い合わせ等は、現在までは数件しかありませんが、低所得の方に対する食費、部屋代の負担軽減のための措置でございます趣旨を丁寧に説明し、理解を求めてまいりたいと考えております。
 また、利用者負担の軽減制度として、同一月内の利用料が限度額を超えたときは、申請により払い戻される高額介護サービス費がございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 松伏町の中では自己負担割合が2割になったのが原因で、介護サービスを利用するのを躊躇する高齢者はいないように理解しました。
 ただいま、最後に答弁で説明をいただきました高額介護サービス費について、ちょっとご質問をさせてもらいます。この高額介護サービス費の制度を利用して、払い戻されたケースは、平成27年度ではどのくらいの件数と金額があったのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 平成27年度において、この高額介護サービス費の制度を利用し、払い戻されたケースでございます。2,413件、金額にしまして2,858万7,384円となっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 今、答弁をいただきましたが、2,413件という件数です。これは、私の感覚としては、結構あるのだなという感じがあります。この高額介護サービス費は、やはり平成27年の8月から、現役並みの所得がある世帯では、負担の上限が月額3万7,200円から4万4,400円に引き上げられました。この影響は、比較的恵まれた高齢者世帯に限ったことなので、さほど影響はないのかなと思うのです。しかし、先月の新聞報道で、厚生労働省が現役並みの所得のある世帯だけではなくて、高額介護サービス費の上限を引き上げる、この検討に入ったとありました。そのような状況を理解した上でもう1回質問させてもらいますけれども、高額介護サービス費が発生する原因と介護保険利用者が高額介護サービス費を負担しなくてもよい方法は、何かあるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 高額介護サービス費につきましては、施設サービスの利用や居宅でもご夫婦で、もしくはご家族で介護サービスを利用している場合、また、所得状況による方もさまざまな状況が考えられると思っております。
 また、介護保険利用者が、高額介護サービス費を負担しなくてよいかということでございますが、その部分につきまして、負担しなくてよいということはないと考えます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 高額介護サービス費が発生しない方法はないということでした。
 私は、もしかしてこの高額介護サービスの費用は、先ほど2,413件とおっしゃっていましたけど、これだけ出るというのはもしかしたら、一番最初の入り口の部分の介護認定の度合いが適正ではなかったのかなと疑ったのです。本来だったら、要介護認定がもう少し重ければ、1か月に使える介護サービス費は上がるわけです。それで、町民の方が介護サービスを受けている場合は、少なくとも高額介護サービス費を受ける額は若干減るのではないかなと思っています。そこをもしかしたら、一番最初に認定するときに、間違ったとは言いませんけれども、ちょっと厳しく判定をしすぎたために、実際に現場に行ったときには、いろいろなサービスを受けないとその方の介護はできないという状況が生まれているのではないかなという疑問を持ったのですが、そういうことはないと担当課は考えていらっしゃるわけですね。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護認定につきましては、本人の申請があり、そして、主治医の意見書をいただき、町の介護認定調査員がその家に出向き、本人の状態、家族のお話等を聞いて、総合的に判断するものでございます。その内容を機械に入力する、そうすると、一次判定というものが自動的に1回出ます。その判定をベースにして、介護認定審査会にかけて、その介護度を決定するわけですが、私も月に一度ぐらいは介護認定審査会に出席させていただいております。その中で言いますと、比較的一次判定どおりが6割から7割、その判定が変わるものでも、介護度が逆に上がるもののほうが、ケースとしては多いという認識でございますので、介護度が下がったり、非該当になるケースのほうが件数としては少ないと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 では、要旨第3問は終結します。
 ここ数年、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅が増加して、居住型の選択肢が増えました。本町でも同様なのでしょうか。
 要旨第4問、松伏町では、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅に入居している高齢者は増えているのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅に入居している高齢者の人数等につきましては、介護サービスが利用できない施設もございますので、正確には把握ができておりません。介護サービスを利用した場合で把握できる有料老人ホームの入所者の介護サービス利用実績は、平成26年度122人、平成27年度144人で、前年度に比べますと22人増えているという現状でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 町にもサービスつき高齢者住宅がありますけれども、私が知る限り、サービスつき高齢者住宅に入居するには、介護認定が必要になっています。先ほどの答弁で、介護サービスが利用できない施設があるので、正確に把握できないということでした。サービスつき高齢者住宅の場合、介護サービス費である程度、家賃を補填して運営しているところが多いようです。サービスつき高齢者住宅は、ある意味、特養の待機者の受け皿や、介護度の低い認知症高齢者の行き場になっているという例もあります。介護保険は、先ほど答弁がありましたけれども、介護認定の判定をするときに必ずお伺いして、いろいろなことを聞きながらやりますけれども、そのときに現在住んでいるところがどういうところで、どういう形態なのかというのは、知ることができるかと思うのです。そういう調査も一緒にやっておけば、介護サービスを受けようとしている人たちの現状がよりはっきりわかるのではないかなと思ったのですけれども、そこでお伺いしますけれども、介護度の一次判定をするときに、居住形態の調査まで一緒に調査すれば、町内の高齢者が有料の老人ホームに入居しているのか、それともサービスつき高齢者住宅に入居しているのかというところまで、町は捕まえることができるのではないでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 今、議員からお話がありましたとおり、介護申請が上がりますと、介護認定調査員が実態調査を行っております。その際、どのような介護サービスを希望するのか、また、利用したいサービスは何なのかを確認等も行っているところでございます。このことから、有料老人ホームの入所の希望やサービスつき高齢者住宅への入居などの希望は把握できます。ただし、この有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅は、施設によりましては介護認定を受けている方を要件とする施設や、65歳以上の高齢者なら入居、入所が可能であるというように、入所要件が異なっておりますので、場合によっては、介護認定を入所要件としない施設もございます。このことから、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅に入居している高齢者の正確な人数が把握しかねるということでご理解いただけたらと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 正確な人数はやっぱりわからないということなので、理解してくれというので、理解しました。
 要旨第4問を終結しまして、要旨第5問に移ります。
 介護保険給付費の実績値が介護保険料に連動するのが介護保険制度です。第6期介護保険事業計画では、施設介護見込み量は第5期に比べて大きく伸びる計画です。この計画は過大ではないのかなという疑問があります。
 そこでお伺いしますが、要旨第5問です。第6期介護保険事業計画の施設介護サービス費は、これまでの介護保険改革の成果を考慮すると過大ではないのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 第6期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、第5期計画の実績や推移、また高齢者人口の推移などを総合的に判断して、各サービスの見込み量を想定しております。このことから、施設介護サービス費の推移につきましては、過大に見込んだものではなく、高齢者の増加に対しての介護認定者、介護保険を利用しない高齢者、さらには施設サービスを利用していない高齢者が、現状では少し多かったのかなと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 こちらの第6期介護保険事業計画を見ると、先ほどもちょっと言いましたけれども、平成27年度が13億1,596万円に対して、平成28年度は15億3,463万円で、16.6%の伸びを計画しています。先ほど、担当課長は過大には見込んでいないと。今までの介護サービスの利用者が少なかっただけで、今後、施設介護サービス利用者が増えるという答弁でした。本当なのかなと思っているのです。もう1回お聞きしますけれども、施設介護サービスが第6期介護保険事業計画の見込み量に見合う施設の充足は、果たしてあるのでしょうか。それだけ、16.6%分の増床というか、ベッド数が増えないと、今、待機者がまだ特養、減ったといえ、いるので、入れないわけです。そのような計画なのですけど、本当にそんなにこれから伸びるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 施設介護サービスにつきましては、地域密着型サービスを除くものにつきましては、松伏町にお住まいの方は、町内の施設のみを利用ということではなく、近隣、可能な地域での利用が可能になっております。この近隣市、いわゆる埼玉県の東部圏域に所在する各市町、市等にございます施設のサービスを提供施設としても、この計画の中では想定してございます。ですので、町内の施設は現状と大きく変わりはありませんが、例えば越谷市、春日部市、場合によっては吉川市等に新たな施設ができる計画等もあり、実際に幾つか新しい施設が建設もされております。そのような施設でのサービスも見込んだものでございます。
 また、計画書にも記載させていただいておりますが、定員29人以下の小規模な介護老人福祉施設につきましては、この第6期介護保険事業計画の期間中において、当初、増床を見込んでいたところもございます。その部分で、施設サービスの利用者増を見込んだものでもございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 この議論は、多分平行線だと思います。この結果は、あと半年すれば、平成28年度の実績値が出てくるし、1年半たてば、第6期介護保険事業計画が終われば、どっちが正しかったかは多分わかると思うのです。それまで待とうと思います。
 これまでの、要旨第2問から要旨第5問までの内容を総括して最後にお聞きしたいと思うのですけれども、今まで、どちらかというと所得に恵まれた高齢者を中心に議論してきました。しかし、所得の低い高齢者の世帯の方が、例えば施設介護を利用したいなと思っても、なかなか毎月の費用が高くて受けられない状況があるのも事実です。それで、そういう高齢者の方々が介護サービスを受ける手段は、現在あるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 介護保険サービスにつきましては、所得にかかわらず全ての方、サービスを受けられるということがまず原則でございます。ただし、例えば施設サービスを受ける場合、グループホームやサービスつき高齢者住宅、または有料老人ホームなどは、他の施設に比べますと、費用が若干高いところがあるという現状もございます。このことから、町ではケアマネジャー等とも連携、協力しまして、本人、家族からの相談に応じる体制を強化しております。まず、受けたいサービス、また、施設等の希望等を聞く中で、当然、そこにはその方の所得、家族の方の所得等もあるかと思います。その中で、1件1件事例が違いますので、相談体制を強化する中、できるだけ希望者、利用者の希望に添うようなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 なかなか施設介護サービスはお金がかかるので厳しいのだろうなということを、今の答弁の中から理解いたしました。
 それでは、要旨第5問を終結しまして、第6問に移ります。
 松伏町国民健康保険税は平成28年4月から改定されました。この改定を受けまして、松伏町国民健康保険に加入している第2号被保険者の反応についてお伺いいたします。
 要旨第6問です。平成28年度は松伏町国民健康保険加入者で、介護保険の第2号被保険者から負担増に伴う問い合わせは来ていないのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、議員からお話のありましたとおり、平成28年度から町の国民健康保険税の税率等の見直しにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者約2,900人に対しまして、課税する介護分の税率及び課税限度額が引き上げられたところでございます。このことに伴う問い合わせ等の反応についてでございますが、介護分の国民健康保険税全体に占める割合が、医療分、支援分と比べますと小さいことも影響していると考えられ、介護分に限った今回の見直しについての問い合わせ等は、特に受けてはおりません。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 国民健康保険の納付書を受け取って、医療分、介護分という、そこまで注意して見る方はそんなに多くないと思います。それで、問い合わせもないのだろうなと思います。第2号の被保険者は、その人の所得にかかわらず、頭割り、人数割りで請求が来て、それを町は一括して社会保険診療報酬支払基金に納付する仕組みになっています。国民健康保険税の徴収率が低いと、町からの持ち出しになっているのでしょうか。
 要旨第6問ですけれども、もう1回再質問しますが、国民健康保険加入者の第2号被保険者の介護保険料は、社会保険診療報酬支払基金に納付するときに、持ち出しには現在、なっていないのですか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国民健康保険税におけます介護保険利用分の取り扱いにつきましては、歳入として、国民健康保険税に含まれる介護分、それと、国・県からの調整交付金、それと、国からの介護納付金負担金がございます。これが歳入の分でございます。それに対しまして、今、議員からお話のありました歳出の部分として、社会保険診療報酬支払基金に介護納付金として納付しております。この差し引きをいたしますと、平成26年度は約5,000万円、平成27年度は約4,000万円マイナスとなっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 ただいま、毎年4,000万円から5,000万円のマイナスが出ていると、それはどこからか補填して、社会保険診療報酬支払基金におさめているのだと思います。先ほどもちょっとお話をしましたけれども、厚生労働省は第2号被保険者の保険料を計算するのに、今までは頭割りだったのです。頭割りで幾らと町全体に請求したのですが、それが、今検討しているのでは所得割で、所属ごとに幾らで全体がトータルで幾らという形で改正する動きもあるようです。もしもその改正が行われたとしたら、松伏町の持ち出しはもっと増えるようなことになるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今お話ししましたように、過去2年間の過不足額をお話ししましたが、平成23年度、24年度、25年度もマイナスに、町の現状はなっております。
 今、議員からお話のありました人数割から所得割に変更になった場合でございますが、現状におきましては、それがマイナスとなるのかどうかは、把握しかねます。ただ、この介護保険の第2号被保険者の国民健康保険における取り扱いでございますが、かなり複雑な要因がございまして、先ほど申し上げましたように、入ってくる部分については、保険税に含まれる介護分のほかに、国・県からの調整交付金や療養給付費等の負担金等が含まれると。また、介護納付金につきましては、今現在、この計算方法も前年度の数字だけを見るのではなく、前前年度を参照にしたりと、かなり算定が複雑になっておりますので、現状におきましては、これが人数割、所得割の変更についてどうなるかはわからないということでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 12番、荘子敏一議員。


◯12番 荘子敏一議員 以上で私の一般質問を終結します。


◯佐藤永子議長 これで12番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時56分

               再開 午前11時10分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 平 野 千 穂 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第6号、3番、平野千穂議員の一般質問を許可します。


◯3番 平野千穂議員 おはようございます。3番議員、日本共産党、平野千穂です。
 通告に従いまして、一般質問を行います。
 主題の1、小・中学校の普通教室へのエアコン設置に向け、検討委員会を立ち上げるなど、具体的な取り組みをについて質問いたします。
 松伏町では、小・中学校の普通教室へのエアコン設置についての質問が毎年のように行われていますが、議論は一向に深まっていないように思われます。地球規模で温暖化が進み、平均温度が上がり続けていますが、文部科学省の学校に対する環境衛生基準では、室温が28度以上では子供たちの集中力、食欲が低下するとの報告もあります。
 私は7月の半ばに、文教民生委員の一員として、町内3つの小学校、2つの中学校に視察に行き、学校内を見学させていただきましたが、その際、各教室の前後の出入り口の扉が取り外されていて、とても驚きました。これは、少しでも風通しをよくするための暑さ対策とのことでした。近隣の自治体では、ここ数年で小・中学校へのエアコン設置が急激に増え、快適な授業環境が保障されている一方、松伏町の子供たちはその環境に、その空間にいることさえしんどい状況です。近未来の気候も考慮して、エアコン設置への具体的な取り組みに、早急に着手する必要があると考えております。
 では、要旨1です。設置の方式は、電気式、都市ガス、プロパンなどございますが、設置方式によって設置のコスト、ランニングコストはどの程度違うのか、お尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、平野議員の質問にお答えいたします。
 松伏町では、エアコン導入にかかわる設計をしておりませんので、詳細な比較はしておりません。既に導入した市町からの情報によれば、ガスは電気に比べ、比較的導入経費がかかると聞いております。また、ランニングコストについては、電気よりガスが安価であると聞いておりますが、使用の時期や頻度を踏まえると、ランニングコストで設置費用を回収できないため、導入時点で電気式とした自治体もございます。また、ガス方式は、定期的にメンテナンス費用が必要となります。自治体により、学校数や教室数等も違うため、情報だけでは一概にどの方式がよいか決めることはできませんが、本町で設計が必要となった場合は、熱源ごとの価格や耐久性、導入コスト、またランニングコストなど、あらゆる面から比較検討してまいります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 ありがとうございました。
 導入コストでは比較的電気式が、ランニングコストではガス式が安価であるということで、続きまして、要旨2、設置方法についてお尋ねいたします。設置方法は主に買い取り、リース、PFI方式ですが、それぞれのメリット、デメリットについてお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それではお答えいたします。
 設置方法ごとのメリット、デメリットでございます。
 買い取りのメリット、これは国の補助金の活用ができることでございます。デメリットは初年度に多額の資金が必要となりまして、また、保守点検費用が必要となります。
 次に、リースのメリットは、保守点検を含んだ契約とすることが多く、事務の軽減が期待でき、また、導入費用の費用負担の平準化が可能となります。デメリットは、国の補助金の活用ができないことでございます。
 また、PFIのメリットは、公的財政負担の縮減が可能となる場合が考えられます。デメリットといたしましては、設置コストも含め、設置後の運営・維持管理、修繕・設備更新等のコスト削減も確保されるかどうか、十分、調査・研究する必要がございまして、その調査・研究のための準備期間や、多額の経費も必要となります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 最後にありましたPFIのデメリットの件ですが、既に設置しています草加では、この設置までの準備期間を相当要する、また、そのための多額の経費が必要ということで、リース方式にしたと聞いております。
 資料1)をごらんいただきたいのですが、こちらは草加市でのエアコン設置の状況です。学校数等は松伏町とは比較にならないのですが、この中で熱源について、LPG式採用、プロパンガスということなのですが、こちらが災害時の復旧が容易であることから、わざわざ市内を3ブロックごとに分けまして、1校を採用したと聞いております。また、電気式採用については、エコアイスを採用してランニングコストの低減を図ったとあります。松伏町は小・中合わせて5校しかありませんので、草加市のように電気式、ガス式の両方を採用することはないと思いますが、比較検討時の材料としていただきたいと思います。また、資料1)の下の部分は、この上の草加市の概要をもとに、松伏町でリースで設置した場合の試算となっております。
 続きまして、要旨3に移ります。要旨3、エアコン設置のための補助金はあるのか、お尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、補助金についてご説明いたします。
 まず、このエアコン設置のための補助金でございますが、国の学校施設環境改善交付金を活用することができます。空調設置は大規模改造の質的整備に該当いたします。交付金の算定割合は実工事費の3分の1で、上限額は3億円となりますが、国の交付金予算は大幅に減額されておりまして、全ての事業の採択が確約されているわけではなく、国の財源の配分によりまして、空調設置が採択の対象とならないこともあることから、市町単独の経費でリース契約とする市町もあると聞いております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 ただいまの課長のご答弁は、文科省の補助金についてのご説明かと思うのですが、私も現行、この補助金しかないと思っておりました。いろいろと調べていく中で、環境省のほうが本年度新設した補助金が、文科省の補助金より補助率が高いということで、鈴鹿市がこの補助金を活用してエアコンを設置すると聞きました。こちら、添付しています資料の2)になります。この新しい補助金のほうを活用して、鈴鹿市は当初の予定よりも導入の時期を早めて、小・中40校にエアコンを17年までに設置する予定と聞いております。
 松伏町もさまざまな補助金の活用について、研究を進めるべきではないか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それではお答えいたします。
 ただいま平野議員から、環境省の補助金についてご説明ございました。さまざまな補助金を研究していく必要があるのではないかということでございます。鈴鹿市の環境省の補助金でございますが、公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業、この補助金を活用して、鈴鹿市は2017年度までに40校にエアコンを設置するということでございます。この事業は、エアコンを設置すると同時に、並行してこのエアコンの電力消費に相当するエネルギーを、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを同時に整理して、電力を融通するとともにCO2の削減を図ると、その1つのセットでこの補助金をいただけるということでございます。議員おっしゃいましたように、補助率が3分の2ということで、この環境改善交付金により、補助率が高いということでございます。また、リースの場合にも適用できると聞いております。松伏町にエアコンを設置する際は、その事業の活用が有効かどうか等、他の補助金も含めまして、調査・研究してまいります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 再々質問になるのですが、今ご説明いただきました太陽光発電というと、パネルの設置場所が問題になると思います。今後、改修を行う予定と聞いています松伏第二中学校の体育館の屋根への設置は可能なのでしょうか。今わかる範囲内で結構なので、お伺いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それではお答えいたします。
 私たちが考えている松伏第二中学校の体育館改修ということで、常々答弁でもお話ししているわけですが、その上に今の事業を活用して、太陽光パネルをつけることになりますと、まず、耐震をもう一度見直さなければいけなくなってくるという課題も出てまいります。また、果たして、仮に体育館の上に太陽光パネルを設置する面積で、町内5校プラスほかの公共施設に電力が賄えるのかどうかということもございますので、なかなか松伏第二中学校の体育館の屋上につける、または財政の問題等もございますので、厳しい状況かと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 さまざまな交付金、あと、さまざまな方式、方法があると思いますので、よりよい形での実現というか、調査・研究のほうをお願いしたいと思います。
 要旨の4ですが、そのためにも、検討委員会のほうを設置しまして、調査・研究など、具体的な取り組みのほうを進めてはどうか、お尋ねいたしたいと思います。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 お答えいたします。
 検討委員会についてでございますが、近隣市町では、学校長やPTA関係者、市職員等で構成されるエアコン設置準備委員会を設置して、導入形式や施工方式、熱源について方向性を協議した結果をもとに、教育委員会が方針を示す形をとっている自治体もございます。普通教室のエアコン設置については、調査・研究を続けてまいりますが、今後、松伏第二中学校体育館の大規模改修にも取り組む必要がございます。エアコン導入の道筋が見える段階になりましたら、設計の中で松伏町に合った方法を選択したいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 エアコン導入の道筋が見える段階というのは、具体的にいつごろと考えればよろしいのでしょうか。今後、松伏第二中学校の体育館の大規模改修に取り組む必要があることは、重々承知しております。しかしながら、小・中学校のエアコンの設置も保護者、そして何よりも子供たちが待ち望んでいることでありますので、例えば松伏第二中学校の体育館の改修工事と並行して取り組む、それが難しいようでしたら、その体育館の改修工事が終わり次第、すぐに取り組んでいただけないのか、町のお考えを伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、再質問にお答えいたします。
 エアコン導入の道筋、段階がいつごろ見えるのかということでございます。これにつきましては、今、平野議員からお話がありましたように、並行してできないかというお話もございましたが、これは非常に難しいものと考えております。財源の面でも、また補助金の面でも難しいものと考えております。
 また、その順番でございますが、これまでの答弁でも申し述べてきましたが、まず改修工事を優先したいと、教育委員会では考えております。エアコンが近隣市町でも取りつけられている状況から、そのタイミングは今はっきり申し上げられません。ただ、教育委員会としましては、最少の経費で最大の効果を上げられるように、引き続き補助金、それから近隣市町の動向を見ながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 なかなか難しく、道も遠いように感じます。ここで、町長に伺いたいのですが、文科省の交付金が年々大幅に減額されているようです。近隣の自治体でも、エアコンを設置するところがどんどん増えてきていますし、真剣に前向きに町としても取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺のお考えを伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 エアコン、子供たちが待ち望んでいるのは聞いております。やはり、よい環境でないと授業なども身に入らない部分もあるのかなと思います。しかし、教育環境といいますか、教育の設備を整えるには、教育委員会と十分連携をとりつつ、そのタイミングを見計らって設置したいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 年々いろいろ新しい補助金なども増えてきているようですので、今後とも、この問題については取り組んでいきたいと思います。
 続きまして、主題の2に移ります。選挙の投票率を向上させるため、町としてどのような対策を立てるのかについて質問いたします。
 7月に行われました参議院議員選挙で、投票率がとても低かったと聞いております。町として投票率を向上させるため、さまざまな啓発活動が必要かと思われます。
 要旨1です。全県の投票率、松伏町の投票率と県内の順位、町としての評価と今後の対策についてお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、平野議員の質問にお答えいたします。
 平成28年7月10日執行の参議院議員通常選挙の県選出議員選挙の埼玉県の投票率は51.94%でした。松伏町の投票率は44.98%でありまして、県内72選挙区において最下位でした。
 投票率については、国政選挙、地方選挙ともに全国的に低下傾向にございます。選挙管理委員会は、選挙に関する事務の管理のほかにも、選挙が公明かつ適正に行われるよう、あらゆる機会を通して有権者の政治に関する知識の向上に努めることや、投票の方法、選挙違反など、選挙について必要な事項を知らせることが重要な職務となっております。
 今後も引き続き、有権者の政治意識の向上とあわせまして、選挙啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 確かに近年、全国的に国政選挙、地方選挙とも、投票率が低下傾向にあるようです。特に埼玉県は全国的に見ても投票率の低い県、その中で最下位だったことに対して、町としてはどうお考えになっていますか。改めて伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 選挙管理委員会は、選挙が公正かつ適正に行われること、そして有権者の政治に関する知識の向上に努めるなどが重要な職務となっております。選挙啓発からも、積極的に投票に参加して、大切な1票を無駄にしないために、有権者の政治意識の向上にあわせて、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 ありがとうございました。
 要旨の2に移ります。
 高齢者、子育て世代、若者に対して投票率を上げるということで、町として取り組んでいることがあるのかお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 選挙管理委員会では、選挙期日等について、広報まつぶし、それから町のホームページへの掲載、それから、マップーメールやツイッターによる配信のほかに、ポスター掲示板にQRコードを印刷しまして、スマートフォンから選挙情報を得ることができるようにしております。また、大型店舗やコンビニエンスストア等でのポスターの掲示や、店内放送のほか、松伏町明るい選挙推進協議会委員と協力しまして、啓発物の配布をするなどの啓発を行っております。
 特に若者に対しては、選挙への関心を高めてもらうために、成人式において啓発物の配布を行いまして、また、平成27年の埼玉県知事選挙からは、松伏高校の生徒によります選挙事務の体験事業を実施しております。なお、今回の参議院議員通常選挙では、選挙権年齢が18歳に引き下げられたことに伴いまして、18、19歳の選挙人に対して、ダイレクトメールを送付いたしました。また、7月には松伏高校の3年生全員を対象に出前講座、それから模擬投票を実施して、選挙啓発を行ったところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 SNSの活用や松伏高校生への出前講座、模擬投票など、積極的に啓発活動を行っていることがよくわかりました。資料の3)及び4)をごらんいただきたいのですが、この資料は埼玉県の選挙管理委員会が、今年の5月に投票率向上に関する報告書というもので、全48ページのものを研究し、報告してあるものの一部です。
 こちらの資料3)ですが、こちらの調査は、県内2,000人の方を無作為に調査しまして、その結果なのですが、その意識調査では、主権者教育を行ったほうがよい時期としては、中学生42.1%、小学生32.1%、高校生29.8%と、高校生以下を上げる人の割合が高くなっているため、より早い時期から積極的に主権者教育に取り組む必要があるとしています。
 また、資料の4)なのですが、投票に行かなかった理由として、仕事や用事を挙げる方が圧倒的に多い、また、この投票に行きやすくなる工夫としていろいろあるのですが、この中でもやはり、利便性、時間ですとか場所、距離などの問題が特に要望が多いように感じます。
 提案なのですが、高齢者、体の不自由な方などからは、投票所に行くのが困難という話をよく聞きます。このような方々のために、期日前投票の期間中、全ての期間はまだ難しいと思うので、数日、予約制で、例えば送迎車などを走らせるということで、高齢者や体の不自由な方々の利便性、投票に行きたいけれども、なかなか行くことが困難という方たちの対応を検討してはどうかと思います。
 あと、近隣の自治体で実際に行っていることなのですが、小さなお子さんに絵ですとか、塗り絵をしてもらい、それを投票所に掲示する、投票日当日に親子連れで行ったり、またおじいちゃんおばあちゃんなども連れて一緒に家族で行けるような、行きやすい投票所にするという試みもされています。また、出前講座、実は松伏町では今回、高校3年生を全員対象に行ったと伺いましたが、こちら、資料の3)のほうにも、早い時期からの政治意識の向上ということでございますので、この出前講座及び模擬投票を小・中学校でも行ってはどうか、この3点に対して、お考えを伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 数点のご質問をいただきました。
 まず、1点目の高齢者などの予約制の車の送迎ということでございます。期日前投票ではなく、投票所への送迎車両の運行につきましては、山間部とか投票所が統廃合などによって、遠距離になった地域においては実施している事例があるということは聞いております。現在、投票所につきましては、町では9か所の投票所を設けて選挙を行っておりまして、その配置につきましては、国が示す基準に従って、全ての選挙人が遠距離にならないように努めております。現在のところは、投票所への送迎車両の運行は予定しておりません。しかしながら、当町におきましても、高齢者の割合が年々増えまして、交通弱者の割合も増えていくことも考えられますことから、今後の交通弱者対策につきましては、調査・研究してまいりたいと思います。
 それから、絵や塗り絵等を掲示するということでございます。子供たちに選挙に関する絵を書いていただいて、選挙に興味を持ってもらうということは大変いいことだと思います。選挙管理委員会では、毎年町内の高校、中学校、小学校に選挙ポスターの作成を依頼して、公益財団法人でございます明るい選挙推進協議会が主催するポスターコンクールに参加しております。絵や塗り絵を投票所に掲示することについてですけれども、投票所は選挙人が投票する場所でございまして、投票におけるミスや事故が発生しないように、速やかに受付を行って投票し、退出していただいております。絵や塗り絵を掲示する、鑑賞することは、投票所内に選挙人がとどまって、投票所内の事故につながることも懸念されることから、投票所内への絵や塗り絵の掲示は現在のところ考えておりません。
 私のほうからは以上でございます。


◯佐藤永子議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、早い時期からの政治意識の向上という面で、教育総務課のほうで回答させていただきます。
 町の施策ではございませんが、学習指導要領におきましては、中学校3年の社会課の公民的分野で、私たちと政治、民主政治と政治参加について学習することになっておりまして、具体的な事例を取り上げて、正しい選挙が行われることや、選挙に参加することの重要性について指導しております。町内には、中学校の授業で町選挙管理委員会より投票箱等の関連の道具を借りまして、模擬投票を行ったという事例も過去にございます。
 また、小学校におきましては、小学校6年の社会科の学習において、人々の暮らしと政治のかかわりということで、選挙の仕組みや重要性を学習しております。今後も暮らしと政治のかかわりについてさまざまな事例を通しながら、児童・生徒に選挙の重要性について、具体的な指導を行うよう、また、議員から出ました出前講座、それから、いろいろな事業等あるかもしれませんので、そういうところも研究しながら学校に指導してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 お子さんへの絵や塗り絵の件は、ほかの自治体でやられているということなので、多分、投票所の中ではなくて、そちらに行く通路ですとか、投票に支障がないようなところでやっているのだと思いますので、その辺は今後、検討していただければと思います。
 また、小・中学校での模擬投票は、小学生だけでのことですか。埼玉県選挙管理委員会の報告書の中にたしかあったと思うのですが、小学生だけでの模擬投票ですと、楽しいイベントごととして終わってしまうという側面もあるようでして、例えば、出前講座ですとかを行った高校生が、小学校、中学校に出向いて、少し難しい、本番さながらの立候補のお話ですとかをして、それに対して小学生が投票することが大事だと書いてありました。その辺も今後、検討していただければと思います。
 では、要旨の3、投票へのアナウンス、宣伝はどのように実施したのかお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 投票へのアナウンス、宣伝につきましては、投票日の前日、当日においてメール、ツイッターによる配信のほかに、広報車による町内巡回を行っております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 再質問いたします。
 ただいまご答弁のありました広報車による町内の巡回ですが、投票日の前日と当日の2日間ということでよろしいでしょうか。1日大体何回ぐらい、お時間はどのくらい巡回したのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 まず、メール等につきましてですが、今回の参議院選挙で申し上げますと、選挙期日前投票日の初日と選挙日当日を含めましてメール配信が3回、それから、ツイッターにつきましては、期日前投票日の初日と当日を含めまして4回、それから、広報車につきましては、前日の午前1回、午後1回、当日の午前1回、午後2回、大体1時間から1時間半程度で巡回しております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 ありがとうございました。
 続きまして、要旨4、期日前投票についての取り組みについてお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 期日前投票についての取り組みでございます。町の期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日まで、午前8時30分から午後8時まで、役場第二庁舎301会議室で行っており、7月の参議院選挙では17日間、期日前投票を開設いたしました。
 期日前投票の周知につきましては、投票所入場整理券、それから広報まつぶし、町のホームページへの掲載やマップーメール、ツイッターによる配信、またポスター掲示板への表示をしております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 期日前投票の投票所は現在、役場1か所のみの開設ですが、利便性の向上をさせ、有権者一人一人の投票の機会を増やすために、例えば、北部サービスセンターやハーモニーでの開設を検討していただきたいと思います。同時に2か所、3か所ということで、人件費等の問題で同時開催が困難な場合は、例えば偶数月は役場、奇数月はその他の施設と振り分けてできるものか、やっていただきたいと思います。
 あと、松伏町、町外にお仕事に行かれている方がとても多いと思いますので、朝早く出勤する方、また夜遅くまで仕事をしている方に柔軟に対応できるようにするために、時間も8時半から夜の8時という、この時間を延長することは可能なのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 まず、北部サービスセンター、ハーモニー等々での期日前投票でございます。選挙の投票は、指定された投票所で、投票日に自ら投票に行き投票するということが原則ですけれども、期日前投票制度は投票日に仕事や用事、それから旅行などで投票に行けないと見込まれる場合には、告示日の翌日から投票日の前日までに期日前投票所で午前8時30分から午後8時まで投票することができるものでございます。もちろん、期日前投票所を増設することによりまして、投票所は近くなり、利便性が向上するという点はありますが、現状といたしましては、増設は非常に困難だと考えております。理由といたしましては、例えば複数の投票所を設けた場合には、現状のままでは二重に投票される可能性等があるため、これを防止するためのシステムの構築が必要になり、その経費は多額に上るということでございます。また、投票所内での不測の事態が発生した場合に、すぐ対応できる職員の配置が必要となりますので、選挙期間中の膨大な事務量から考えますと、現状での対応は困難になります。
 以上のことから、現在のところ、期日前投票は町役場一か所で実施していくことでご理解いただきたいと思います。
 それから、時間の延長の件でございます。本年6月の公職選挙法の改正を受けまして、今現在、原則午前8時半から午後8時となっている期日前投票の時間を、最長で午前6時30分から午後10時に延長できることになりました。投票時間の拡大につきましては、期日前投票所を設置している大型商業施設の営業時間とか、駅を利用する有権者の通勤時間にあわせることが目的であると考えられております。投票時間の延長につきましては、投票管理者や投票立会人などの方の負担がとても大きくなること、それから、また現在、役場会議室で実施していることから、ほかで延長している駅等で実施した場合と比べますと、投票時間を延長した場合の効果がそれほど見込めないのかなと考えているところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 期日前投票については、不在者投票のころと比べて、投票の手続が簡単になったこともありまして、利用者は順調に増えてきていると聞いております。選挙のいろいろな手続については、公平さの確保や不正の防止をすることが大前提ではありますが、利便性や効率性を選挙の手続にも適切に取り入れて、投票環境の向上ですとか、有権者の負担の軽減につなげていただき、結果、投票率の向上につながればと思っております。
 主題3に移ります。
 公共工事現場での建退共の周知、普及、貼付率向上への取り組みと貼付実績の状況はについて質問いたします。
 この建退共の件につきましては、資料の5、こちら、両面で簡単に説明がありますのでごらんいただければと思います。
 では、要旨1、松伏第二中学校での大型改修工事での証紙の購入実績、貼付実績についてお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 新市街地整備課長。
          〔齋藤裕之新市街地整備課長 登壇〕


◯齋藤裕之新市街地整備課長 お答えいたします。
 建設業退職金共済制度は建退共と称され、国がつくった建設労働者のための退職金制度です。この制度は昭和39年に発足し、他業種の共済組合との統合を経て、現在は独立行政法人勤労者退職金共済機構により運営されています。制度の概要は、請負業者が現場で働く労働者数を把握し、その人数に応じた証紙を購入し、被共済者となっている労働者について賃金を支払う都度、購入した証紙を労働者が所有する共済手帖に貼付し、消印します。労働者が退職した際には、この証紙の数に応じて機構から退職金が支払われるものです。機構が示す試算によりますと、10年で約100万円、30年で約400万円、40年で600万円が支払われるという試算もございます。
 ご質問の松伏第二中学校大規模改修工事における建退共の運用状況ですが、現在は、証紙の購入実績はございませんでした。これは、請負者であるユーディケーが既に今回の現場において想定される証紙の必要量を所有していることから、今回、改めて購入を要しない旨の申し出があったため、購入していないものでございます。
 また、現場における貼付実績ですが、現在のところ、貼付実績はございません。その理由としては、下請け業者は自社で退職金制度を設けていたり、中小企業退職金共済など、建退共と重複加入が認められない他の退職金共済組織に加入していることが一因と思われます。
 引き続き、新たな下請負人選定時や新規従事者に対して、建退共に加入している旨の説明や、現場事務所入り口においてPR用の黄色い建退共に加入していますといったシールの貼付等を、制度のメリット等も伝えながら、啓発活動を実施していくよう、請負者に対して働きかけてまいります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 再質問いたします。
 ただいまのご答弁で、ユーディケーから今回の現場において想定される証紙の必要量を既に所有しているため、今回改めて購入しないとの申し出があったとのことですが、この想定される量とはどのくらいでしょうか。枚数ですとか金額など、わかりましたらお聞かせください。
 また、その下請け業者が自社で退職金制度を設けていたり、他の退職金共済組織に加入していることが、この貼付実績がないことの一因とのご説明でしたが、これは実際に書面等で確認はしているのでしょうか。また、している場合は一次下請けだけなのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


◯佐藤永子議長 新市街地整備課長。
          〔齋藤裕之新市街地整備課長 登壇〕


◯齋藤裕之新市街地整備課長 お答えいたします。
 今回、退職金の共済証紙の購入実績ですが、書面にて報告書が提出されております。枚数としましては、1,511枚が対象となっておりますが、これについては共済証紙の請負金額に対する率を掛けて計算したものになっております。
 続きまして、現時点で貼付実績がない理由の確認といったご質問ですが、こちらは、現時点ではまだ書面としてはいただいているものではございません。ただ、最終的に貼付実績を報告した際には、その原因究明といった観点からも、書面にて提出をしていただく予定と考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 まだ、実際には書面での確認はしていないということなのですが、今後する場合、二次、三次、全ての業者、していただけるということなのか。あと、以前、松伏小学校の体育館工事でも、ユーディケーを使っていたと記憶しておるのですが、その際はどうだったのかもあわせてお伺いします。


◯佐藤永子議長 新市街地整備課長。
          〔齋藤裕之新市街地整備課長 登壇〕


◯齋藤裕之新市街地整備課長 お答えいたします。
 先ほどのご質問の中で、答弁漏れがありまして、失礼いたしました。
 まず、書面にての報告ですが、これは全ての下請け業者に対して行うものと考えております。あと、過去に行った事例ですが、こちらは松伏中学校の体育館の改修工事ということでございまして、その際にも書面にて提出を求めているものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 では、要旨2です。
 証書を受領しない業者に対し、どのような対応をしているのか、また原因の究明はしているのか、お尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 証紙を受領しない業者についてですが、私のほうからは一般的事項について回答させていただきたいと思います。
 松伏町建設業退職金共済制度加入・履行確認事務取扱要領というものがございまして、それに基づきまして、工事発注課より受注業者に対して、建退共制度への加入等の指導をしているところでございます。
 原因追及等についてでございますけれども、先ほどもございましたとおり、工事完了後に建退共証紙貼付実績報告書、これが出てまいります。それと、契約締結時に提出済みの建退共証紙購入状況報告書が出てきております。この照合をして、枚数が合わない場合につきましては、その理由を記載させることとして、原因の追及及び把握をしているところではございます。
 先ほども、新市街地整備課長からもご説明したとおり、建設従事者の退職金制度は、建退共制度以外にもございまして、他の制度を活用しているケースがございます。建退共制度に加入している建設従事者に対して、受注業者は証紙の貼付をするよう、工事発注課を通して今後も周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 今回の場合は、購入自体がないということなので、枚数が合わない等というのはないとは思うのですが、今お話にありました事務取扱要領というもので、受注業者に対しての町等からの指導として、下請け業者に対して共済の証紙を現物交付し、または掛金相当額を下請けの代金に算入することとあるようなのですが、その辺の説明は受注業者のほうには丁寧にしているのかどうか、最後に伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 新市街地整備課長。
          〔齋藤裕之新市街地整備課長 登壇〕


◯齋藤裕之新市街地整備課長 お答えいたします。
 議員お話のあった件に関しては、その都度、工事元請け業者を通じて対応しているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 3番、平野千穂議員。


◯3番 平野千穂議員 この建退共は建設労働者の福祉向上と建設業の健全な発展、そして適切な施工を確保することを目的としてつくられた制度ですので、今後も建退共の周知、普及、貼付率の向上の取り組みの強化をお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯佐藤永子議長 これで3番、平野千穂議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩といたします。

               休憩 午後 0時12分

               再開 午後 1時10分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第7号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 2番、日本共産党議員団の吉田俊一です。
 通告しております一般質問、順次行ってまいります。
 第1の主題は、平成28年の町の財政見通しについてでございます。7月の末に総務省から、平成28年度の普通地方交付税の交付決定額並びに臨時財政対策債の発行可能額が発表されております。お手元に配布した資料1の上段には、平成28年度の金額と前年の比較の表になっております。これは総務省と埼玉県のホームページに公表されている数値でございます。平成28年度の地方交付税額は16億5,824万2,000円、前年と比較しまして3,004万5,000円の減少となっています。臨時財政対策債、これは普通地方交付税の不足分を補う財源ですが、平成28年度の発行可能額は3億8,688万4,000円、前年と比較しますと9,123万8,000円の減少となり、2つを合わせると1億2,128万3,000円もの減額となっております。政府の発表によると、市町村の地方税収の増額によって、特に固定資産税や地方消費税交付金の増額によって、地方交付税や臨時財政対策債が減少したとされております。松伏町ではどうなっているのかお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 それでは、ご質問にお答えいたします。
 平成28年度普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額につきましては、今、議員ご指摘のとおりの額となっているところでございます。昨年の交付額と比較しまして、約1億2,100万円の減、当初予算と比較しますと1億300万円の増という結果になってございます。この中身につきましては、せんだって県の公表された資料ございますけれども、これは市町村のほうで取りまとめた結果となっておりますけれども、固定資産税の増、あるいは地方消費税交付金の増ということでいわれておりますけれども、当町の積算根拠を確認しましたところ、やはりそういった減少となっているところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今回発表のあった数値では、対予算比では1億円余り増額となっておりますけれども、地方交付税は地方税収との財源の合計額が確保されているかどうか、このことがチェックする必要がある項目だと思います。要は地方税収が少なければ交付税が増えるという構造ですから、今回、県の発表のとおり、固定資産税と地方消費税交付金が増額傾向にあるということでございますが、どの程度、前年と比べて増えているのか、また、町税等もほかの財源等で、昨年と比べてどの程度増えているのか、お示ししていただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 では、再質問にお答えいたします。
 積算根拠の表で確認させていただきましたところ、町税につきましては、市町村民税、いわゆる町民税の部分ですけれども、これは法人と合わせまして、約マイナス2,500万円となっております。固定資産税が約1,500万円の増という結果になっております。それと、軽自動車税、町たばこ税も合わせまして約1,000万円の増という結果になっております。町税につきましては、トータル、ほぼ2,500万円のマイナスと、たばこ税まで挙げますと2,500万円のプラスということなので、ほぼプラマイゼロという推移でございます。
 それと、増えた部分につきましては、これは地方消費税交付金、こちらが約3,700万円の増となっております。そのほか、配当割交付金が約1,000万円、それと株式譲渡、所得割の交付金が、こちらも約1,000万円増えているような状況でございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今の課長の報告によりますと、町民税、個人法人合わせてマイナス2,500万円、固定資産税、たばこ税、軽自動車税等は増えておりますけれども、合わせるとプラマイゼロ、そのほかの地方消費税交付金が3,700万円、配当割だとか株式譲渡益の交付金がそれぞれ1,000万円だとすると、約5,700万円の地方税収の増額となっているという報告かと思いますが、そうしますと、地方交付税関連の財源、普通地方交付税と臨時財政対策債の減額分1億2,100万円、これと比べますと、この数値が大幅にずれているわけです。この点についてどうお考えでしょうか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 臨時財政対策債につきましては、この積算根拠からしますと、全体で交付税の算定基礎で基準財政需要額が3,300万円増という結果になっていることから、こちらの影響によって臨時財政対策債の影響も多少あったと見ておるところでございます。それと、臨時財政対策債につきましては、国から示される係数が小さくなっているので、約9,100万円の減額となっている状況でございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 資料1)の下段に、普通地方交付税の算定の内訳ということで、基準財政需要額と基準財政収入額について、これも政府の発表した資料をもとに写したものですけれども、基準再生需要額は前年と比べて3,300万円ぐらい増えていますが、基準財政収入額が5,943万円増えて、財源不足額が2,627万円ということで、松伏はなっております。この数値を見ますと、基準財政収入額が約5,900万円ということで、先ほど課長が答弁された地方税収の対前年比の増額とほぼ、この金額は一致するようです。しかし、この地方交付税制度、臨時財政対策債もそれを補完する財源でありまして、市町村が実施する基本的な住民サービスに必要な財源を確保するための財源となっています。ですから、基本的に地方税収が増えれば減っていくという構図にはなりますが、地方税収の増え方と今回の普通交付税並びに臨時財政対策債の減額が大幅に違っているということは、政府の今回、交付決定等に至った係数の用い方等に問題がある可能性が高いのではないかと思うわけなのですが、その点、確認できないのでしょうか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 ご質問にお答えいたします。
 この臨時財政対策債は、昨年度、今年の2月になりますが、地方財政計画でも示されており、もともとのパイが削られるところで、国のほうでは、その地方財政計画のもとでは、約15%減るということで、出しているところでございます。実際、国の資料を見ますと、平均で市町村分で臨時財政対策債の交付の状況なのですけれども、こちらは平均16.3%減になっているという状況でございます。都道府県についても同様の数字を示しているところでございます。こちらの数字につきましては、国に沿って補正係数を算出して計算しているところなので、変えようがないというのが実情でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 この普通交付税と臨時財政対策債については、今年度に入ってから、市町村から算定のための基礎数値を挙げて、決定されるという段取りになっていると思いますが、実際に、例えば個人町民税であれば申告額が確定しておりますから、税の調定額は確定しますが、法人町民税等は確定した数字ではありませんし、地方消費税についても、確定したとも言い切れない数字で、おそらく政府が係数を掛けて算定するような仕組みなのかなと思っているところですが、ですから、実際の町の財政収入が1億2,000万円増えているのであれば、当然、普通交付税並びに臨時財政対策債が1億2,000万円減ったとしても、ほぼ同レベルの財政水準と見なせますけれども、今回は、町の試算で言いますと、地方税収が5,700万円の増収にはなるということでありますから、約7,000万円から8,000万円歳入的には合わない、一般財源の金額が合わないことになると思うのですが、これは、実体的には大きな問題があるのではないかと思うのですけれども、どう認識されているでしょうか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 再度の質問にお答えします。
 議員ご指摘のとおり、通常、一般的には税が上がれば交付税は減るというような構造と思われがちだと思います。今回、我々もこの結果を見まして、最終的には交付金のほうが増えているというところで、税は、町税につきましては、先ほども申し上げたとおり、住民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税を見ると増えてない状況もございます。ですから、これは一概に、税が増えたから交付税が減ったとかというところではないのかなと認識しているところでございます。
 それと、この交付税の算定に当たりましては、所定の国の決められたところで、ルールに沿って算出しているところでございますので、ご理解いただければと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今回の発表を見ますと、埼玉県内の自治体は軒並み減額で、前年比との比較を見ますと、松伏町はそれでも減少率は少ない方なのです。かなりの減額になっている自治体もありますけれども、ほかの自治体の実際の内容までは、私はちょっとつかみかねるところでございますけれども、松伏町の状況を見ると、本来の制度と大きく逸脱したような計算がされている疑いがあるのではないか、心配があるように思います。こういった問題については、国がとりあえず発表された金額ではありますけれども、再度確認をしていただく必要があるのではないか、また、その内容について問題があれば、きちんとこれについては是正を求める必要のあることではないかと思うのですが、そういった対応ができませんでしょうか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 再度のご質問にお答えします。
 こちらの算出根拠表が手元にあるのですけれども、こちらにつきましても、我々、精査をしながら、数字を合わせてその増減理由について分析しているところでございます。分析した結果、特に、間違いがあったとか、そういった部分は今回はございませんでした。その間違いとかいう場合については、もちろん指摘をさせていただきますけれども、今までそういった経過もございませんし、常にその増減理由については報告することになっておりますので、その時点で十分精査をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 現時点では、町の地方税収の見込みが正確なのかどうかという問題も含めて、これ以上確認はできませんので、議論は終わりにしたいと思いますが、現状としては、やはり問題のある中身となっているように私は思っています。今後、私自身もそういう国の地方財政政策についての確認をしたいと思いますが、執行部もぜひ、今後もこの問題、解決できないと思いますので、追及をお願いしたいと思います。
 続きまして、主題の第2に移ります。
 介護保険制度の要支援の方たちを介護保険から外す法改正が行われており、来年度よりサービスが変わります。制度的にはサービスの後退にならないような対応が求められると考えているところです。
 資料2をごらんいただきたいと思います。昨年から3年間の第6期介護保険事業計画から抜粋したものですが、介護認定の際、介護度の低い要支援1と要支援2の方たちの人数については、計画では平成28年度見込みが合わせて176人、平成29年度は186人となっているところです。この下の図は、法改正によってサービス区分が変わる内容を示しているものですが、要支援の人たちが利用していたサービスの中で、訪問介護と通所介護、これはヘルパーの利用やデイサービスの利用のことですけれども、これが今までは介護予防給付というくくりの中に入っておりましたが、これが新しい介護予防・日常生活支援総合事業というくくりに変わります。名称が長いので総合事業と呼ばせていただきますが、これは大きく見ると、市町村の責任で行う地域支援事業という区分に移ることになります。介護保険制度に対する国の負担を減らそうという伏線のある制度の後退として、これは大きな問題があると考えています。要支援1・2、軽度の方たちが重度にならないようにしていくための事業は非常に制度的にも重要な部分であると考えております。そういった意味できちんとしたサービスの提供、それをできる体制を確保していくことが必要です。これまで伝えたサービスの内容が後退しないように準備が必要と考えているところですが、そこでお尋ねしてまいります。
 要支援1と2の該当する方たちはどのくらいいる状況になっているのでしょうか。また、サービスが、新たに区分が変わるわけですが、そこの対象となる部分はどのくらい見込んでいるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質問にお答えいたします。
 平成27年度末、平成28年3月31日現在で、要支援1の方は89人、サービスを利用した人の延べ人数は595人、要支援2の方は98人、同じく平成27年度中にサービスを利用した人の延べ人数は772人でございます。合計しますと要支援1・2の方は、187人、サービスを利用した延べ人数は1,367人でございます。
 制度改正に伴うサービスの位置づけにつきましては、従来の予防給付に位置づけられていました訪問介護と通所介護はそのまま総合事業に移行するとともに、一般介護予防事業につきましては、法改正の趣旨を鑑みまして、既存の事業を見直して充実していく予定でございます。
 予防給付から総合事業に移行する対象者の数につきましては、約50人を見込んでおります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 平成29年度から実際に新しい総合事業という形での実施を行う考えで、今年は準備をする年として位置づけていると以前、報告があったところですが、これから新しい総合事業によるサービス提供というのは、これまでのサービス内容と変更があるのか、あるいは内容や料金についてどのようになっていくのか、説明を求めたいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 訪問介護、また通所介護につきましては、今までの予防給付として提供してきましたサービスの水準と、受給者の負担は現状を維持する前提で総合事業に移行する予定でございます。
 また、法改正により求められる多様なサービスにつきましては、今後、推進していきます生活支援体制整備事業におきまして、地域に適したサービスを検討してまいります。
 あわせて、新たに位置づけられた一般介護予防事業につきましても、地域包括ケアシステムの趣旨に基づきまして、これまでの機能回復訓練が中心だった介護予防に社会参加の概念を加えて、既存の事業を見直して再構築してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 サービスの内容については、現行と同じ水準を維持するという考え方で準備しているという答弁ですので、そういう方向でぜひお願いしたいと思っています。
 訪問看護と通所介護はそういうことでございますけれども、介護予防事業としてこれまで地域支援事業にくくられていたものが、今度は新しい介護予防の総合事業というくくりで一緒になるということで、新たな介護予防事業の充実を図っていく旨の答弁がありましたけれども、これまでは、いわゆる健康な、元気な高齢者と一緒に、少し体の機能が衰えた方も一体になって行う予防事業という形で、体操教室やウォーキング教室などが行われてきたように思います。一定の成果も上げてきていると私も考えておりますが、対象となる人たちが今、大幅に増えてきて、申し込んでも参加できないという苦情もたくさん寄せられています。そういう中でさらに事業のくくりとしては、いわゆる訪問看護や通所介護等の事業も一体になる形のくくりになるわけですが、これまでは事業費の総額とかの縛り、地域支援事業については縛りがあって、たくさんやりたくてもできないという枠があったかと思いますが、今後、いわゆる地域支援事業の枠組み等の影響で、今まで行われた事業ができなくなるということはないのか、確認したいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 今、議員からお話がありましたとおり、今まで、介護保険事業につきまして、その中で地域支援事業でございますが、この部分については、全体のパーセント等が定められておったものでございます。今後、制度が変わる中、介護予防・日常生活支援総合事業を実施している市町村におきましては、地域支援事業全体の上限は一応廃止されると。その中で、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、介護予防給付実績に75歳以上の高齢者の伸び率を乗じた額、それに包括的支援事業に任意事業、これにつきましては、平成26年度の上限額に65歳以上の高齢者の伸び率を乗じた額の範囲内において、厚生労働大臣が定める額を上限とするということで、少し計算方法はございますが、今までの上限額は撤廃されたところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 これまでの基準となっていた上限額がなくなって、新たな基準が定められることはわかりましたが、それによって、必要なサービスが計画すらできないということはないのか、その枠組みであれば十分可能だという判断なのか、確認したいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 松伏町におきましては、65歳以上の高齢者、また75歳以上の高齢者が年々増えております。この増分を勘案しますと、今までのサービス等は十分に行えると考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 介護度を上げないために介護予防事業が重要だといわれてきています。また、松伏町の実践もそれを証明しているように思っているところですので、この分野の事業はぜひ、今後も充実を図っていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 続きまして、要旨3の国庫負担や町の負担、あるいは事業者への支払い等の問題について、従来は地域支援事業の枠組みになると、介護給付等、大きく国庫負担が変わるとされておりましたが、今回の新しい総合事業の枠組みに変わるとこの辺はどのようになるのか、先ほど、本人の負担は今までどおりで設計するということでしたが、全体も含めた説明を求めます。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 訪問介護と通所介護が予防給付から地域支援事業に移行しましても、財源構成につきましては予防給付と同じで、介護保険料のうち、第1号被保険者の負担が22%、第2号被保険者の負担が28%、公費のうち国負担が25%、県の負担が12.5%、そして町負担が12.5%となります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今回新しく総合事業に移管する部分については、財政の負担割合が変わらないと説明がありました。そういうことであれば、安心して見守ることができると思います。今、高齢者が非常に増えている中で、高齢者に元気でいてもらうことが非常に重要となっていますし、対象となる人数が増えますから、同時に必要なサービスをきちんと使えるような仕組みを整えていくことがさらに求められると思います。そういう点で、町としてはどのように今後準備していくのか、お尋ねしたいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 先ほども申し上げましたとおり、訪問介護と通所介護のサービス水準と受給者負担は現状維持したまま総合事業に移行するとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく地域包括ケアシステムを構築することによって、受給者にとって必要なサービスを利用できる仕組みを確保するだけではなく、介護保険制度がより充実するように制度設計してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 法改正の枠組みが変わるけれども、きちんとやりたいということでございますが、もう1つ、聞きたかったのは、対象となる人数が増えることで、地域包括支援センターが要支援1・2の方たちの、まず第1の窓口になって、どんなサービスを受けるか相談に乗ったりしているわけですが、要は、その対象となる人たちが急に増えるわけですから、包括支援センターだけの、現行の体制だけでは不十分になる可能性も心配されるところですが、そういう点は準備を始めているのか、伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 現在、町には地域包括支援センターが1か所ございます。この日常生活圏域が松伏町内全体でございますので、そこに1か所という部分でございます。高齢者人口を考えますと、今の1か所の体制はそろそろ限界に近くなってきたという認識はございます。そのために、今まで3人だった職員体制を一昨年から4人に増やしまして、今現在、業務を行っているところではございますが、さらに、今後増えていく対象者等に対応するためには、新たな包括支援センターの設置も視野に入れなければいけないと思っております。
 また、現状におきましては、町の介護保険担当職員と地域包括支援センター担当職員がさらに連携をとること、そして今、立ち上げを準備しております地域ケア会議を立ち上げて、その推進をしていく中で対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 次の主題に移ります。
 第3の主題は、国民健康保険税の値上げに関して、収入の増えていない町民から大幅な国保税負担増額を求める運営は転換すべきだということについて、お尋ねいたします。
 新税率による国保税額がどうなったのか、現役世代を中心に大増税となる指摘を前回の議会でもしたところですが、納税通知の発行で実態はどのようになっているのか、町の認識を伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成28年度の納税通知書につきましては、本年の7月に納税義務者宛に4,324通を送付いたしました。住民ほけん課におきまして、平成28年度から課税方式の見直しや税率、課税限度額の改正を行ったために、内容や納付についての相談件数が例年を上回るものと考えておりました。そのため、窓口対応、また電話対応等、十分に職員と連携をとりながら対応に当たるといった準備を進めておったところですが、実際に納税通知書を送付した後、問い合わせ、また相談件数は例年並みの状況であったことから、今回の改正につきましては、被保険者の方々にはおおむね理解をいただいたものと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今回の値上げの通知が送付された後、私も周りの方とお話しして様子を聞こうと思いまして、何人かとお話ししてみたのですが、日中、私が話せる人はやっぱり高齢者が多くて、高齢者の方はほとんど、少し減額になったという人が多かった印象です。しかし、年金をご夫婦で、共済や厚生年金を受け取っている方たちは増えています。ですから、年金は毎年削られていますので、年金額は減っているのに何でこんな1万円も増えるのだと苦情をおっしゃっていた方もおられました。実際に現役で働いている方たちはなかなかつかまらなくて、私たちもまだ意見を聞ききれていない状況だと思いますが、私自身も国保税を払っていますので、やはり、年額にするとかなりの金額になって、これは大変な額だなという印象があります。支払いがまだ2回程度ですので、これが3回目、4回目になってくると、お財布の中身を見ながら払っている方たちは、おそらく厳しくなってくると思います。今後についても、私はよく住民の声を聞いていただきたいと思っているところです。
 今回、資料に示しているのは、毎年決算で出してもらっています町の国保加入世帯の所得階層別の数や国保税額の調定額を出していただいておりまして、それをもとに階層別世帯の平均国保税額ということで計算をしたものです。平成27年度分と今年の分、これはデータを示していただいて表にしたものですけれども、所得ゼロの階層の方は、平均で国保税額がマイナス2,115円、所得階層は100万円以下、1円以上という意味ですが、平均でマイナス2,231円、ここまでは平均でマイナスで、所得階層が200万円以下は101万円以上になりますが、その方は平均で1万3,408円の値上げ、所得階層が300万円以下が4万4,813円、所得が400万円以下の方は6万789円、所得が500万円以下は平均で7万9,308円、所得階層が500万円以上の方は平均で10万159円の値上げという形になっています。国の経済政策の中でも、賃金を上げることが叫ばれていますが、実際に賃金が上がっている方はほとんどいないというか、大方減っている人たちのほうが多い状況で、町の国保税がこれだけ値上げになると、やはり、生計にとっても大変な状況ではないかと私は思うのですが、予算をつくる際、見込みでつくっておりますので、去年、値上げをした際の見込みと実態がきちんとチェックしていただいて、おそらくその実態、値上げをするときに大幅な財源不足になるという状況をおっしゃっていましたけれども、そうでなければ、こういった大幅な値上げは撤廃していただきたいと思っているところですが、その点の認識を伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今お話のありました吉田議員からの一般質問の資料でございますが、これにつきましては、毎年決算の資料要求のときに出させていただいているものに、直近の数字を平成28年度として当てたものの比較かと思われます。これにつきましては、この所得階層の中にこの税金を払う層を当てていったものでございますが、この中で世帯といいましても、当然1人世帯の方から3人、5人世帯の方がいると、世帯ごとの平均の税額でございますので、厳密に比較しにくいところもございます。また、課税方式も、27年度と28年度は変わっておりますので、一概に単純な数字の比較だけはできないかと担当課では思っておりますが、まず、考え方としまして、昨年度から常々お話をさせていただいたとおり、町の国民健康保険の財政運営につきましては、かなり厳しい状況が続いておりました。それを解消すること、そしてまた、町民の方に同じように税金を支払っていただくことを目的としまして、今まで4方式の課税方式を2方式に改め、あわせて所得割、そして均等割の税率、金額を改めさせていただいたものでございます。結果として金額が上がる方、場合によっては金額の下がる方、さまざまだと思いますが、ただ、町の国民健康保険の財政運営を行う上では、全体としては上がる方のほうが多かったと認識しております。ただ、この改正につきましては、今まで何度も申し上げましたとおり、町の国民健康保険を健全に運営していく上で必要なことであるというご説明をさせていただきました。その趣旨をご理解いただければと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 私が一番言いたかったのは、生活がよくなって収入が増えている中で税金の負担を増やすということであれば、多くの方はいいでしょうということにもなるかもしれませんが、生活がよくなっていない人が多い中で大幅な値上げをすることは、やはり、問題があると思っているのです。国保の健全運営という問題は大事なことではあると思いますが、実際、そんなに大きな負担を求めなくてはいけないのかというところで、私は疑義があるということで、ここの場ではきちんとした議論がしきれませんのでこれで終わりますが、町執行部としては、そういった問題についてぜひ認識をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯佐藤永子議長 これで2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時00分

               再開 午後 2時15分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 福 井 和 義 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第8号、9番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯9番 福井和義議員 9番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので一般質問を行います。
 質問の主題、町に勢いをつけるコミュニティースポーツ大会の実施が人口減少を解決。
 スポーツの祭典、第31回リオデジャネイロオリンピックで、60年ぶりの快挙。競泳男子400メートル個人メドレーで萩野選手が金メダル、瀬戸選手は銅メダルを獲得しました。体操団体総合決勝で日本選手は見事に金メダルを勝ち取りました。柔道男子は全階級でメダルを獲得、女子レスリングでは伊調選手の4連覇、女子バドミントンでは高橋・松友ペアの金メダル、陸上男子400メートルリレーは笑顔の銀メダル。多くの競技でメダル奪取。メダルは快挙の41個、感動、希望を与えてくれたオリンピック。
 また、パラリンピックも9月8日から実施されます。さらに、2020年東京オリンピックで実施される追加種目に野球、ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの採用が決まっています。
 今、町民のスポーツへの関心は高まっています。今こそ児童・生徒、青年、高齢者が一堂に集まってスポーツすることは必要であります。
 一方、松伏町の人口は平成26年242人、27年273人減少しています。今年も既に176人減少しています。人口減少は町の勢いを衰退させます。町に勢いをつけるコミュニティースポーツの実施は必要であると考えています。
 (1)人口減少について町はどのように考えていますか。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 ご質問にお答えいたします。
 人口減少について町はどのように考えているのかということで、1点目の松伏町の5年後、10年後の人口推移についてはどのようになっているのかについてお答えいたします。
 松伏町人口ビジョンのもととなりました国立社会保障人口問題研究所で取りまとめた「日本の地域別将来推計人口」、こちらによれば、本町の人口は5年後、平成32年になりますけれども3万559人、10年後、平成37年には2万9,743人になると予想されています。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 松伏町は平成26年、27年、28年と人口が減っています。それで、近隣の人口を見ますと、近隣の5市町の1年間の人口増減は、6月1日現在で越谷市が2,107人増、草加市が946人増、八潮市が673人増、三郷市が1,166人増、吉川市が715人の増となっています。松伏町だけ268人の減少になっています。今後とも松伏町は人口は減っていくわけですけれども、ほかの5市は人口が増えています。これについて、何か松伏町に原因か何かあるわけですか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 大変、なかなかお答えにくい部分もあるのですけれども、東南部のこの地区におきましては、ほかの市に関しては、やはり開発関係の状況が影響されていると思います。それと、人口減少の当町の原因としては、やはり公共交通の利便性が一番求められているところでございまして、ほかの市につきましては、鉄道がありますし、そこら辺のケアができているのではなかろうかと思います。そういったもろもろの要因があると思いますけれども、大きな要因はそういったことだと思われます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 再質問します。
 いろいろな原因があると思うのですけれども、人口減少を解決するためにどのような計画をしていますか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 人口減少を解決するため、どのような計画をしているかということでございます。
 長期的な人口予測と町のあり方を踏まえまして、町が今後、5年間行うべき人口減少対策に係ります戦略的施策の方向性や具体的な事業を示しました、松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年度に策定したところでございます。今後につきましては、第5次総合振興計画とこちらの総合戦略との整合性を図りつつ、人口減少がもたらす問題点の克服と地方創生の考え方に基づいた長期的な視点で施策や事業を実施することで、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 計画の進捗状況と成果はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 計画の進捗状況と成果についてでございます。
 松伏町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、平成27年度に実施しました地方創生先行型事業、7事業全てにおきまして、設定しました重要業績評価指標、KPIと申し上げていますけれども、こちらを達成してございます。外部有識者で構成されますまち・ひと・しごと創生総合戦略審議会からも、地方創生に効果的であった、総合戦略のKPI達成に有効であったとの事業の評価をいただいております。今後も人口減少に歯どめをかけられるよう、地方創生に関するさまざまな事業を展開していきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 まつぶし冬フェスというものも実行したと思うのですが、この内容と参加人数は何人ぐらいいらっしゃいましたか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 こちらの事業につきましては、全てで1,800人と聞いております。KPIが1,500人を設定しておりますので、はるかに上回っているということで評価をいただいたと認識しているところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 このような計画の中で、松伏町はPRがちょっと足りないと思うのですが、今後、このPRについてはどのように進めていきますか。


◯佐藤永子議長 企画財政課長。
          〔石川 敏企画財政課長 登壇〕


◯石川 敏企画財政課長 PR活動につきましては、さまざまな手法を用いてやっているところでございます。ただ、これについてはなかなか松伏町のよさも、どんどん伝えていかなくてはいけない部分もございますし、努めているところでございますし、また努めなければいけないと認識しているところでございます。
 昨年は、ちょっと話は変わりますけれども、ふるさと納税を開始したところでございます。そういったところでは、町の推奨特産品を通してPRできていると思っていますし、また、こういった媒体を使いまして、どんどん松伏のいいところを積極的にPRしていきたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 (2)に行きます。
 スポーツは健康年齢を若くして、生涯、自分の足で行動できる町民を育成し、人口減少を抑制します。私は、コミュニティースポーツの長所を次のように考えています。
 長所1、スポーツを通して町民の交流ができます。
 長所2、自治会員の減少、子ども会の減少など、地域のコミュニケーションが希薄になっています。しかし、一緒に練習等を行うと、コミュニケーションがとれるようになります。
 長所3、体力がつき、健康に関心を持つようになります。
 長所4、友達、仲間がいっぱいできます。
 長所5、プラス思考になり、意欲、自信を持つようになります。
 このように、コミュニティースポーツは町民の健康増進、地域のコミュニケーションに非常に役立っています。町はコミュニティースポーツの長所をどのように考えていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、コミュニティースポーツの長所についてお答えします。
 当町におきましては、第5次総合振興計画の主要施策としまして、大綱3に町民主体の地域コミュニティー豊かなまちづくりを掲げまして、スポーツ活動を推進しています。コミュニティースポーツは、今、福井議員がおっしゃっていただきましたけれども、そういった長所もあると思っております。
 また、町としましては、心身の健康の保持、増進、そして地域コミュニティーの形成ということに役立つと考えておりますので、福井議員がおっしゃっていただいたものとほぼ同じかと考えております。スポーツをすることで生活に生きがいを持つとともに、健康、体力の増進、そうしたものが図られますとともに、スポーツの楽しさを味わいまして、仲間とのふれあいによる連帯意識が芽生え、これをもとに新しいコミュニティーづくりが形成されることが長所だと考えておるところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 (3)町民一人一人がスポーツで体を動かし、スポーツによる健康づくり、体力増進に中心的な役割を果たしている体育協会、体育協会加盟団体の活動について、どのように行っていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、体育協会の活動についての支援につきまして、お答え申し上げます。
 体育協会に対しまして、町からは補助金としてまず30万円を支出しているところでございます。体育協会の活動内容としましては、地区大会や県大会等で活躍しました個人や団体に対して表彰を行っているところでございます。また、加盟団体につきましては、大会等の実施に当たりまして、会場の優先予約等の支援を行っているところでございます。
 また、町民まつりでは、体育協会が主体となりまして、スピードガンやストラックアウトを実施していただいているところでございます。また、新春ロードレース大会につきましては、体育協会と教育委員会が共催で実施しているところでございますけれども、相互に連携しながらスポーツの推進に努めているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 体育協会にはどのような団体がありますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、体育協会の団体名ということで、お答え申し上げます。
 野球、ソフトボール、バレーボール、ゴルフ、テニス、バドミントン、ソフトテニス、剣道、卓球、インディアカ、太極拳、バスケットボールという、全部で12の団体がございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 団体の人数の増減はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、体育協会の人数の増減ということで、お答え申し上げます。
 平成24年度では、合計で1,372人という人数でございました。少しずつ人数が減りまして、平成28年度、今年度は1,026人という加盟の人数でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 2)のほうに行きます。
 健康で、いつでもどこでも誰でも楽しくスポーツをすることは大切であります。この生涯スポーツの出発点となるスポーツ少年団の役割は大きいです。スポーツ少年団加盟団体の活動について、どのような指導を行っていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、スポーツ少年団についてお答えいたします。
 スポーツ少年団につきましては、町から補助金として20万円を支出しているところでございます。スポーツ少年団の活動内容なのですけれども、青少年の心身の健全な育成を目的としまして、運動適正テスト、スポーツテストのようなものなのですが、それや清掃・美化・交流活動、そして、ふれあい駅伝競走などの事業を町と連携しながら実施しているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 再質問します。
 町ではどのような団体がありますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、スポーツ少年団の団体につきましてお答えしたいと思います。
 全部で10団体ございます。野球が2チームです。サッカーも2チームでございます。それから、バスケットボールが4チーム、バレーボールが2チームで合計10の団体でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 団体の人数の増減はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、団員数につきまして増減を申し上げます。
 ここ数年の間で一番多かったのが、平成25年度の238人でございます。それが、少しずつ減少していたところなのですけれども、今年度につきましては少し、昨年度よりも多くなりまして、213人という人数になっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 3)に行きます。
 子供から高齢者まで、生涯を通じて健康な心と体を育むレクリエーション、レクリエーション協会加盟団体の活動について、どのように行っていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、レクリエーション協会についてお答え申し上げます。
 レクリエーション協会は、ソフトボールやグラウンドゴルフ等の団体でございますけれども、近隣の市町との交流試合の開催時や練習の場所として施設の使用料の免除、また利用の許可を行いまして、心身の健康増進のための活動を推進しているところでございます。また、レクリエーション協会につきましては、町の事業への協力もいただいているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 団体の人数の増減はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 人数の増減についてお答え申し上げます。
 手元にあります資料では、平成25年度のときは会員数は505ですけれども、28年4月現在では550で、増加となっているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 次に行きます。
 総合型地域スポーツクラブは、人々の心や体の健全な発達を促進し、生きるための活力を与えてくれるとともに、健康で豊かなライフスタイルを構築し、夢や生きがいのある社会を形成します。また、総合型地域スポーツクラブは、いつでもどこでも誰もが生涯を通してスポーツを楽しみます。そして、スポーツをする機会がないといった住民の皆様に、手軽にスポーツをする環境を提供してくれます。さらに総合型地域スポーツクラブは、地域のコミュニティーづくりにも貢献しています。
 総合型地域スポーツクラブの活動について、どのように行っていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、総合型地域スポーツクラブにつきまして、お答え申し上げます。
 総合型地域スポーツクラブ、マッピー松伏につきましては、町から補助金として10万円を支出しているところでございます。B&G海洋センターや中央公民館を会場としているところでございますが、その使用につきまして、施設の使用料の免除をしています。また、優先予約をしているところでございます。各種教室の運営に当たりましては、マッピー松伏と、そして教育委員会と連携をとりつつ、スポーツ、そして文化の推進に努めているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 再質問します。
 総合型地域スポーツクラブには、どのようなクラブがありますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、マッピー松伏の教室の内容についてお答えします。
 現在は健康ヨガ、エンジョイダンス、ストレッチ&バランスボール、ケンコー吹き矢、絵手紙、マッピーフラダンス教室といいまして、主に6教室になっております。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 以前よりはクラブ数が大分増えてきました。それで、クラブ数の人数の増減はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 お答えいたします。
 このマッピー松伏は平成23年度に認知されまして始まった事業なのですけれども、教室という形で始まりましたのは平成24年度のことになります。平成24年度の合計の人数ですけれども、1,701人でございました。これが年々増加を続けまして、平成27年度では4,212人と、かなり多くの方のご参加をいただいていることになります。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 総合型地域スポーツクラブ、人数が3倍近くになっています。教育委員会もかなり協力的にやっていただいたので、こんないい成果が出ているのではないかと思います。
 それでは、次に行きます。(4)に行きます。
 リオデジャネイロオリンピックの競泳女子200メートルバタフライで、越谷市出身の星奈津美選手が2大会連続の銅メダルに輝きました。星奈津美選手は3年前、松伏B&G海洋センターで水泳教室の指導をして、町民の皆様によく知られた選手です。
 B&G海洋センターの利用と管理について、どのような事業を行っていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、B&G海洋センターのプールの利用と管理についてお答えいたします。
 まず、管理業務につきましては、民間委託により実施しているところでございます。例年7月下旬から8月末を目安としまして、プール開設をしているところでございます。
 また、どのような事業ということでございますが、プール関係の教室につきましては、アクアビクス教室、子ども水泳教室、女性水泳教室のほか、カヌー教室を実施しているところでございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 B&G海洋センターのプールは実績のあるプールです。年間を通してプールを使用できないでしょうか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それではお答えいたします。
 年間を通してのプールの使用でございますけれども、現在は夏の間だけということで、気温が暑いときにプールを開設しております。年間を通して実施するには、プールの温水化の工事が必要となるわけですけれども、この工事の費用がかなり多額になるということと、また、光熱水費とプール管理業務の費用がかかってしまうということがございます。
 水泳は全身運動でありまして、健康増進のためにはとても有効なスポーツであると考えておりますけれども、こうしたプールの改修費用、管理費用等の費用面を考えますと、難しい状況にあるかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 今回のオリンピックで、羽根田卓也選手が日本勢初のメダルとなる銅メダルを獲得しました。松伏町は古利根川、江戸川、中川に囲まれた水と緑の町です。松伏町の特徴を活かしたカヌーの推進について、どのように考えていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、カヌーの推進ということで、松伏町は水郷の町といわれておりますので、川にカヌーが浮かぶ風景はとてもよいものだなと考えているところでございますが、カヌー教室を実施しておりまして、これはカヌーの技術の向上とマリンスポーツの普及、啓発を目的として、平成22年度から海洋センターのプールをまず会場として実施を始めたところでございます。今年度につきましては、5回の教室を行いまして、最後の5回目なのですけれども、大落古利根川を会場としまして、リバーツーリングを行ったところでございます。今年度はかがり火公園がきちんと整備をされまして、護岸という階段状になっていまして、護岸がきちんとできておりますので、そこからカヌーに乗ることができまして、非常に環境的に整ったかなと考えておりますが、リバーツーリング、実施したところでございます。
 また、そのほかにカヌーでは、吉川市との共催によりまして、吉川の市民プール、そこには流れるプールがあるのですけれども、そこを会場としまして、カヌー&水辺の安全教室ということで、一般の方を対象としまして2回、障がい者の方を対象としまして3回の計画をしました。実際には、障がい者の方のほうは、天候によりまして、3回計画したところ1回しかできなかったのですけれども、また、なおかつ中止になったもう1回は、指導者の身体障がい者に対する介助の仕方という研修会、これ、全国障害者カヌー協会の会長、この方、車椅子の方なのですけれども、その方ご自身もお越しいただきまして、そういった研修会も実施したところでございます。一般の方、そしてまた障がい者の方のカヌー教室という形での実施をして推進していきたいところなのですけれども、特に障がい者を対象としたカヌー教室につきましては、B&G財団の支援をいただいておりますとともに、埼玉県障がい者スポーツ指導者競技会、また、スポーツ推進委員、それと関東のB&G指導者会など、多くの方のご協力によりまして実施しているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 (6)に行きます。
 スポーツ施設の利用について、1)B&G海洋センター施設はどのような団体が利用していますか。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員に議長から申し上げます。
 一般質問に関しては通告制度で、皆さん、行き渡っておりますが、先ほど来からの質問の状況下の中で、(6)スポーツ施設の利用については、1)、2)、3)、4)で関連性がありますので、一括答弁でよろしいですか。ご協力お願いします。議会改革の観点から、効率のよい議会ということで、ご協力をお願いしたいと思いますので、一括でお願いしたいと思います。


◯9番 福井和義議員 1)から行きます。
 1)B&G海洋センター施設はどのような団体が利用していますか。
 2)町営運動場はどのような団体が利用していますか。
 3)松伏小学校、金杉小学校、松伏第二小学校の校庭開放ではどのような団体が利用していますか。
 4)松伏小学校、金杉小学校、松伏第二小学校の体育館開放ではどのような団体が利用していますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それではお答えいたします。
 まずはじめに、B&G海洋センターの利用の状況についてお答えいたします。施設の予約につきましては、東南部5市1町の公共施設の相互利用を目的としました、いわゆるまんまる予約システムによりまして、パソコンなどから予約ができる状況となっております。昨年度の利用者数の割合なのですけれども、町内は81%、そして町外は19%のご利用になっております。種目別では、多い順に申し上げますが、バスケットボール、剣道、バレーボール、卓球になっております。また、先ほどもご紹介いたしましたけれども、総合型地域スポーツクラブによる利用も非常に多い状況となっております。
 また、この体育館の利用者数についてなのですけれども、全国にありますB&G海洋センターの中でも、昨年度は第9位の実績がございます。それで、表彰を受けたことがございます。また、活動状況につきましても、一番上のランクの特Aという評価をB&G財団から受けているところでございます。
 続きまして、町営運動場についてでございますが、こちらもまんまる予約システムにより予約できる状況となっております。昨年度の利用者数の割合は、町内が47%、町外が53%になっております。主な種目はサッカーや野球でございます。
 続きまして、松伏小学校、金杉小学校、松伏第二小学校の校庭開放、そして、体育館の開放につきましては、松伏町立小・中学校施設の開放に関する規則に基づきまして、貸し出しを行っているところでございます。利用者につきましては、町内在住者及び在勤者、もしくは町体育協会及び町スポーツ少年団に登録されたものと規定されていますので、町内の利用になります。施設の利用を希望する団体から、あらかじめ教育委員会に登録していただきまして、利用の調整会を行いまして、利用日を決定しているところでございます。種目につきましては、サッカー、野球、ソフトボールとなっております。
 最後に体育館の開放についてでございますが、体育館につきましては、全ての小・中学校で行っているところでございます。この体育館の利用についてなのですけれども、校庭利用と同じように調整会を行いまして、利用日を決定しているところでございます。主な種目はバレーボール、ビーチバレーボール、バスケット、バドミントン、インディアカ等となっているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 再質問します。
 4つの施設の利用者数は何人で、増減はどのようになっていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、利用者数につきましてお答えいたします。
 まず、海洋センターの利用者数でございますが、近年、4万5,000人前後でございましたけれども、平成27年度におきましては、4万9,165人でどうかということになっております。また、町営運動場につきましては、平成23年度におきましては5,644人でございましたが、昨年度につきましては、かなり減少しまして、1,559人になっております。工事の関係ですとか天候の関係も、屋外の施設ですので、関係があるかと思います。
 また、学校開放の校庭につきましては、一番多かったのが平成23年度の3万8,565人でございます。年によって増減がありますけれども、昨年度は3万621人でございました。
 また、学校の体育館でございます。これは、平成24年度が多くて4万4,835人でございました。年によって増減はございますが、昨年度は4万507人でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 施設の利用については、すばらしい成果だと思います。
 それで、次の(7)に行きます。
 コミュニティースポーツをさらに発展させるには、コミュニティースポーツ大会を実施することが重要であります。なぜならば、コミュニティースポーツ大会は、まず第1に、町民のスポーツ意識をもり立てます。第2に、大会があると町民は大会という目標に向けて計画的に練習することができます。第3に、大会があると、練習している人は練習したことをみんなの前で発表したいという欲求があります。第4に、練習していることがどのくらいのレベルにあるか知りたい欲求があります。第5に、他人の様子も知りたい欲求もあります。第6、最後に地域の人々とコミュニケーションをとりたいという欲求もあります。
 これらの町民の要望を満たすことができるのが、コミュニティースポーツ大会であります。私は、コミュニティースポーツ大会を実施したいです。町民が一堂に集まってスポーツする新しい発想のコミュニティースポーツ大会の実施について、町はどのように考えていますか。


◯佐藤永子議長 教育文化振興課長。
          〔中川由美子教育文化振興課長 登壇〕


◯中川由美子教育文化振興課長 それでは、コミュニティースポーツ大会の実施についてお答えします。
 ただいま、福井議員から、コミュニティースポーツ大会はすばらしいということをお話しいただきました。まさにそう思っておりますけれども、これまで当町におきましては、コミュニティースポーツの部分では、スポーツ推進委員を主体としました気楽に遊び体を進めてきております。これは、毎月第2土曜日の午前中なのですけれども、B&G海洋センターにて行っている事業ですが、ミニテニスやスポーツ吹き矢など、お子様から高齢者の方までどなたでも参加できるような、まさにコミュニティースポーツを実施しているところでございます。また、スポーツ推進委員におきましては、平成26年度から、さいかつボールというのですけれども、おにぎり型のボールを使用しましたニュースポーツを取り入れていまして、さいかつボール教室を実施しているところです。また、近隣においても、大会なども開かれているということでございますので、こういったスポーツ推進委員の気楽に遊び体にご参加いただきまして、コミュニティースポーツの普及活動を行っているところですし、また、マッピー松伏も年々参加の方が非常に増えておりますので、こうしたところを町としては進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 今年も思っているような回答はなかったのですが、やはり、いろいろ発表していただいた施設の使い方、いろいろなクラブの回数が増えているとか、いろいろあるわけですが、思いが伝わらないことがわかりましたけれども、また来年、コミュニティースポーツ大会については質問したいと思います。なぜかというと、コミュニティースポーツ大会を実施して健康年齢の若い松伏町をつくる、コミュニティースポーツ大会を実施して勢いのある松伏町をつくる、コミュニティースポーツ大会を実施して人口減少をさせないようにしようではありませんか。
 以上で、私の一般質問は終わりにします。


◯佐藤永子議長 これで9番、福井和義議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日7日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第9号から第10号までの2名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時10分