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埼玉県 松伏町

平成28年3月定例会(第9号) 本文




2016.03.18 : 平成28年3月定例会(第9号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第49号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 8番、渡辺忠夫議員。


◯8番 渡辺忠夫議員 おはようございます。8番議員、渡辺忠夫でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」につきまして、何点か質疑をさせていただきます。
 我が町の国民健康保険は、被保険者の高齢者に加えまして、低所得者や無職者などの加入割合が高く、景気の回復や経済成長が不透明な状況の中で、財政運営は大変厳しい状況にあると認識しているところでございます。
 また、平成28年度の予算は、7年ぶりに税率等を見直し、課税方式を4方式から2方式に改正するなど、町の国保始まって以来の大きな改革を行った年度でもございます。さらに、平成30年度から、県との共同事業化に向け、現在の町国保の安定的な運営を推進するためにも、大事な年となるのであります。
 はじめに歳入でありますが、予算書113ページ、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税と2目退職被保険者等国民健康保険税についてでございます。平成28年度は、両方合わせますと8億6,930万1,000円でありますが、前年度との比較では3,459万7,000円の増額となっておるのであります。
 そこでお伺いいたします。今回の国保税は、税率などの見直しを行い、基本に構築した予算と捉えているわけでありますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 次に、予算書115ページ、7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金についてでございますが、平成28年度は前年度よりも減額予算となっております。この事業は、県内市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図るため、全ての医療費80万円までの部分の額について、各市町村が自ら支払った医療費の実績や被保険者数に応じまして、国保連合会に拠出金を出して賄い合い、実際に発生した医療費に応じまして、市町村に対し、国保連合会は、国が安定した算出式により算定した交付金を交付する制度と認識しているところであります。
 そこでお尋ねいたします。平成28年度の予算は8億543万1,000円であります。前年度と比較いたしまして4,915万9,000円の減となっております。この減額の要因はどのような影響についてあるのか、ご説明を求めます。
 次に、歳出についてお伺いいたします。予算書119ページ、2款保険給付費、1項療養諸費のうち、1目一般被保険者療養給付費、2目退職被保険者等療養給付費につきましてでありますけれども、本来、保険給付費は医療技術などの進捗等によりまして、自然増があると言われており、特段の理由がなくとも年間医療費の3%から5%が伸びる傾向にあると聞いております。当町においても、医療技術の進歩に加えまして、被保険者の高齢化の影響もあり、毎年の決算額の伸び率は約5%から9%の増となっております。
 そこでお伺いいたします。平成28年度の一般被保険者療養給付費と退職被保険者等療養給付費について、平成27年度の当初予算と比較いたしまして減額となっております。これはどのような積算を行ったのかお示しいただきたいと思います。
 次に、予算書123ページの8款1項1目13節委託料であります。この委託料のうち、特定健診委託料と、次のページにある保健指導委託料につきましてお尋ねいたします。平成20年4月から医療保険者に対しまして、40歳以上の被保険者を対象に、内臓脂肪症候群、俗に言うメタボであります。該当する者とその予備群を減少させるための健康診査と、保健指導の実施が義務づけられてきたのであります。第2期松伏町特定健康診査などの実施計画によりますと、平成28年度の特定健康診査受診率の目標値は55%、特定保健指導の目標値は57%となっております。近年、医療技術の進歩に加え、被保険者の高齢者の影響により、医療費が毎年増加している現状から、国保被保険者の健康増進施策や特定健康診査等の実施など、医療費の適正化対策の推進が急務であると考えるものであります。そのような中で、特定健康診査の未受診者の対策や疾病の早期発見、重症化予防は、将来におきまして、医療費適正化に見込まれるものと考えられるところであります。
 そこでお尋ねいたします。松伏町の特定健康診査受診率と特定保健指導実施率につきまして、町の特定健康診査実施計画に沿った推移をしているのでしょうか。また、平成28年度は受診率の向上に向けた取り組みはどのようなことを考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 8番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。それでは、渡辺議員の質疑にお答えいたします。
 まずはじめに、平成28年度の保険税等の見直し、今回、改めてさきの12月議会において議決をいただきました国民健康保険税の一部を改正する条例におきまして、課税方式の見直しと税率等の見直しを行ったところでございます。平成28年度の国民健康保険の当初予算は、この改正に基づいた予算編成がまず前提でございます。そんな中で、予算のほうを今回構築したものでございます。
 被保険者数は毎年少しずつでございますが、減少しております。平成28年度の被保険者数を当初、9,500人と見込んでおりました。そんな中で、さきの議会においても幾つかご説明をさせていただきましたとおり、予算編成を組んだものでございます。そのときにお示しした中では、平成27年度の決算の見込みを早々に試算させていただきました。それをもとに、平成28年度の予算を組んだものでございますが、保険給付費が歳出についてかなり大きなウエートを占めておるものでございます。これにつきましては、全体の歳出予算の中の約6割を占めております。同じ歳出予算の中では、共同事業拠出金は、埼玉県内の市町村がそれぞれ拠出金を出し合い、医療費の大きくかかったところに交付金を出すという制度でございますが、これが約20%を占めております。
 歳入に目を向けますと、歳入の中では、やはり大きい部分といいますのは、皆様からいただく国民健康保険税でございます。税率等の改正をした中、今後、新年度から新たな税率とまた課税方式で事業を推進していくことになりますが、この国民健康保険税が歳入の約20%、2割でございます。そして、国からの支援金、国庫支出金も約2割を占めております。そして、70歳から74歳までの前期高齢者交付金、この部分も約20%、2割を占めております。そして、先ほどお話ししました共同事業、拠出金ではなく交付金として町のほうに入る部分でございますが、これも約20%、約2割を占めております。このような形で、大きな予算の柱としては歳入、歳出、このような割合、比率で今回の予算を構築したものでございます。今年度におきましては、国民健康保険の被保険者の皆様には、7月に新たな納税通知書を町内一斉にお配りすることになりますが、税額が変わったことにより、27年度と比べて、28年度の税額は、被保険者によっては上がる方、場合によっては現状と変わらない方、場合によっては幾分下がる方がいらっしゃいますが、総じて全体的には上がる傾向でございます。ここのところを、この後、できるだけたくさんの方にご説明、ご周知していく方法を考えてまいりたいとも考えております。
 まだまだ新年度が始まる前でございますので、この周知、足らないところはございますが、4方式である所得割、資産割、平等割、均等割、この中から資産割と平等割を外しましたので、土地建物、不動産等資産を持っている方にとっては、その部分の課税部分がなくなります。平等割という世帯に対してかかる部分もなくなりはしますが、その分、所得割、所得に応じてかける税金の税率は、少し上げております。また加入者一人一人にかかる均等割という金額も上げております。このことから、各家族構成、世帯構成、また所得に応じた部分で税額がそれぞれ変わってまいりますが、この辺のところは、先ほど申しましたとおり、きちんと周知をしていく上で対応していきたいと考えております。
 次に、共同事業安定化交付金の関係でございます。これにつきましては、さきに申しましたとおり、県内の市町村がそれぞれお金を出し合って、そのお金を医療費の多くかかったところに優先的に交付していくという、1つの自治体だけではその1年間、高額な医療がかかってしまうと、なかなかその支払いが厳しくなってくる、それを緩和するために、埼玉県内で行っているものでございますが、今までの経緯を見ますと、平成23年度、平成24年度、平成25年度、そして、平成26年度におきましては、町が支払う拠出金よりも町がいただく交付金、この金額のほうが上回っておりました。当然、出すお金よりも入ってくるお金が多いわけですから、ここについては町の国保財政を運営していく上ではかなりプラスになっていた部分でございます。ところが、今年度、平成27年度におきましては、逆に町が支払う拠出金が、町がいただく交付金を上回っております。これは、さまざまな算出式で数字を出されておりますので、町のほうでどうこうできる部分ではございませんが、傾向としてはやはり、過去において医療費が多くかかっている自治体には、優先的にやはりそういうお金を交付するというものでございますので、ここ何年か、松伏町の医療費の動向を見ておりますと、医療費としては大きく減少傾向にはないのですが、被保険者数がやはり減少しているというところもあり、割と横ばいの状態にございます。ですので、今年度はその分、松伏町に入ってくるお金が少ないという傾向でございます。今の町の国民健康保険の加入者の状況等を見ますと、この状況は大きく変わらないであろうというところもありますので、そこにつきましては、今後、周知していく必要があるかと思いますが、平成27年度の実績をもとに、平成28年度、予算のほうを編成したものでございます。
 次に、歳出予算でございます。平成28年度の歳出予算、その中で保険給付費につきましては、平成27年度の当初予算に比べまして、約1億1,000万円程度マイナスの数字となっております。本来、被保険者数が減ってきておるのですが、先ほど、議員がお話ししたとおり、医療費は年々伸びる傾向にございます。このことから申し上げますと、医療費の動向としましては、平成28年度もほぼ横ばいという想定はしておりました。新年度の税率改正等を見越した中、昨年、その試算等を、通常の予算編成よりも少し早い段階で試算したところでございますが、その中で税率を変えるということは、町民の皆様にご負担をいただく、そのことから、できるだけ支払う医療費の動向についても詳細に精査したところでございます。そんな中、平成27年度の見込みの保険給付費、歳出予算を組んだ中、平成28年度の被保険者数の動向、また医療費の動向を見ていくと、大きく伸びない、結果的には27年度の当初予算に比べて、28年度の当初予算の保険給付費は若干マイナス傾向だと、そのような積算をしたものでございます。ただ、医療費につきましては、かなり毎年、毎月変動がございます。安定した保険給付費を支払うというのは、町民の皆様が健康でいただけることが一番でございますが、流行するような病気、また大病を患う方がたくさんいらっしゃいますと、その分、医療費は大きく伸びてくる傾向もございます。今年度、保険給付費につきましては、できるだけ毎月の数字を注視していきながら、また、保健事業等を推進する中で、その抑制に努めながら、動向を注視していきたいと考えております。
 先ほど共同事業につきまして、その大部分を占める保険財政共同安定化事業でございますが、これにつきましては、1円以上のお医者さんにかかった分からかかりますので、高額な医療費については該当がないということでつけ加えさせていただきます。
 それと、先ほど申しました前期高齢者交付金の対象者は、私、70歳から74歳と申しましたが、正しくは65歳から74歳ということでご理解いただきたいと思います。
 次に、特定健診、保健指導等の関係でございます。これにつきましては、町で作成しております特定健康診査等実施計画、これは2期目の計画になっております。平成29年度までの計画でございますが、この計画上は議員からお話がありましたとおり、平成27年度の特定健康診査の目標値は50%、そして、特定保健指導の実施率は54%を目標値としております。これは、全国的な傾向でもございますが、以前はこの目標値を国のほうがある程度指針を示して、かなり高い目標値を設定しておりました。全国スタートした中で、なかなかこの受診率が上がってこないというところもございます。松伏町においても、周知等を日々行ってはおるのですが、なかなかこの浸透、またその機会に恵まれない方もいらっしゃることから、受診率が大きく伸びてまいりません。現状におきまして、平成26年度の特定健康診査の受診率は29.7%でございます。ですので、目標値からはまだまだかけ離れた数値となっております。ただ、27年度の見通しとしましては、30%を超えるだろうと、ようやく30%台に乗ってくるかなというところまでまいりました。
 保健指導につきましては、現状、26年度の実績見込みとしまして、33%でございますので、これもまだ目標値には届いておりません。町としましても、新年度、平成28年度におきましては、特定健診における集団健診の会場の拡大、そして開催日数を増やすことなどにより対応していくというものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 8番、渡辺忠夫議員。


◯8番 渡辺忠夫議員 再質疑をさせていただきます。
 再質疑につきまして、ただいまご説明をいただきました。これまで、特定健康診査等事業につきましてでありますが、特定健康診査の未受診者の対策や疾病の早期発見、重症化予防は将来の医療費の適正化が見込まれると考えるわけであります。疾病の早期発見などによりまして、受診者を増やすことが重要だと認識しているところであります。先ほどの説明によりますと、集団健診の日数の拡大や受診率の低い地域での会場設定など、新たな取り組みを行うことでありました。
 そこでお伺いいたします。現実には、町の計画におきまして、目標値には届いておりませんが、実際に特定健康診査、特定保健指導の実施率は、県内においてどのくらいの位置にあるのでしょうか。また、今後において、成果を出すための取り組みの施策はどのようなことが考えられるのでしょうか、お伺いいたします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 松伏町の特定健康診査等の受診率でございますが、今年度、何とか30%を超えてくるというお話をさせていただきました。ただ、この数値につきましては、県内においては平均よりも少し低いところでございます。特定健康診査につきましては、今後、対策をする必要が急務と考えます。
 この対策につきましては、先ほど申し上げたとおり、集団健診の会場の拡大、日数の拡充等ございますが、そのほか保健センターと連携をとりながら業務を進めているところではございますが、今後、考えられる方策としましては、集団健診のさらなる日数とか、会場の拡大ではございますが、これは保健センターの職員をかなり動員して行う事業でございますので、これもある程度、限界がございます。そこで行っていくのは、個別健診に力を入れていくというところでございます。個別健診につきましては、受診する方、自由な時間、自由な日数で病院に行っていただくというところもございます。また、かかりつけの病院で実施していただくというメリットもございます。ただ、それでもなかなか受診率が上がってこない現状を考えますと、今後、個別健診等につきましては、休日の対応であるとか時間外、夜間の対応であるとか、その辺のところを町の医師会等と話し合っていけたらと考えております。
 また、周知活動についても、もう少し力を入れていかなければと考えております。受診率の低い地域にチラシを配布するであるとか、あとは保健センターと連携をとりながら電話勧奨をしていくとか、そのようなことで意識づけを持っていただく、また、特定健康診査の周知をする、そのような形でPR、また受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。
 特定保健指導の実施率につきましては、開始当初は、松伏町はかなり上位にランクされて、県内トップ5ぐらいの位置にあったのですが、近年では県内でも平均値よりは高いところを推移しておりますが、上位というところでもございません。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 8番、渡辺忠夫議員。


◯8番 渡辺忠夫議員 この保健行政につきましては、やはり地域と一体となって、連携を深め、地域力を活かしていくのが地域の方々の健康を保っていくのだというふうな、やはり集団的な医療の皆さんと、各自治会等もありますから、そういったいろいろを含めてのお答えになるのかなというふうに受けとめたわけですけれども、いずれにしろ、地域との連携を深めて、地域力を高めていくことによって、医療も全て活性化につながっていくのだと、私はこのように受けとめさせていただきました。
 以上で終わります。


◯山崎善弘議長 これで8番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 2番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算について、1点の質疑を行います。
 124ページ、19節負担金補助及び交付金420万円の人間ドック補助金はどのような内容ですか。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、福井議員の質疑にお答えいたします。
 人間ドックでございます。この事業につきましては、さきの議員のときにもお話ししました特定健康診査等と密接に関係がございます。町としましても、町民の方、国民健康保険の被保険者の方の健康を守る、また健康を維持していただくためには必要な事業と考えております。これにつきましては、人間ドックを受ける方の補助を行うという形の事業でございます。まず、町の指定医療機関が町内に2か所ございます。ここで受診する方につきましては、本人負担1万5,000円を払っていただくと、人間ドックが受けられるというものでございます。残りの部分につきましては、町のほうで助成するというものです。また、町指定医療機関以外でこの人間ドックを受診する場合につきましては、上限を2万1,000円として補助するものでございます。
 この人間ドックの事業につきましては、以前、特定健診と連携を持たせた中、この検査項目を特定健診の検査項目にあわせて行っていた経緯がございます。これは、医療機関によっては検査項目が医療機関ごとに若干違うというものも、お話をずっと聞いておりました。今、質疑いただきました福井議員からもその辺のアドバイス等をいただいた経緯がございます。そんな中、昨年度から人間ドックの検査項目につきましては、この特定健診の項目と全て合致しない中、医療機関で人間ドックとして行うものは、全て町のほうでお受けしましょうと、助成を出しましょうというふうに事務手続のほうを改善いたしました。その中で、この申請率も上がってきたところでございます。今後におきましても、人間ドックにつきましては推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 再質疑を行います。
 平成25年度、26年度、27年度の申請の状況はどのようになっていますか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 平成25年度の申請件数は87件でございました。平成26年度は少し少なくなりまして、76件でございます。平成27年度は、現在におきまして75件となっております。この件数の推移につきましては、対象者、被保険者の方も少し減少しているというところがございます。また、特定健診と人間ドックを併用する方も、当然、これは少ない中、どちらかを受けていただくという部分ではございますが、町としましては、先ほどの特定健診、また人間ドック、この両方を含めて健康増進事業として推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 以上で終わりにします。


◯山崎善弘議長 これで2番、福井和義議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」につきまして、1点質疑をさせていただきます。
 予算書の111ページになりますが、歳入1款国民健康保険税は8億6,930万1,000円となっておりますが、過日報道でも、国保税の不納欠損額が多額にあると。埼玉県においても165億円に上るというような報道があったかと記憶しております。町でも、平成26年の決算においては、約5,000万円の不納欠損額があったと思いますけれども、本年度の予算組の中ではどのような考慮をしたのか、また、影響はあったのかお聞きしたいと思います。
 また、先日まで一般会計予算の審議をさせていただいておりましたが、道路改修等、住民要望への対応も十分に応えられないという状況の中で、財政の硬直化が指摘されておりました。そういった中で、今回、平成28年度の一般会計からの繰り出しが3億6,971万2,000円となっておりますが、これが適正と言えるのかお聞きいたします。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、川上議員の質疑にお答えいたします。
 国民健康保険税の収納対策、収納未済につきましては、担税力のない方、また居所が不明など、なかなか収納に結びつかないケースがございます。国民健康保険の担当や税務課徴収担当においても、税負担の公平性を重視しまして、居所の調査や預金調査等、財産調査などを行った上で、適正に不納欠損処理をしております。平成28年度の予算編成に当たりましては、保険税の予定収納率を89.15%と設定させていただきました。年々国民健康保険税の収納率は上昇傾向にございますが、被保険者の高齢化、また経済成長の不透明さに加えて、本年度保険税率等の見直しを行ったことによる影響を踏まえまして、平成28年度の予定収納率としたものでございます。
 国民健康保険の特別会計は独立採算制が原則ではございます。被保険者の方からの税金や法律などの定めによる国・県・町等の一定割合の公費負担を主な財源としております。町では、国民健康保険事業が円滑に行えるように、国民健康保険特別会計に対しまして、一般会計から繰出金を支出しております。この繰出金につきましては、国民健康保険法の規定による法定分、それと法定外の分がございます。法定分につきましては低所得者に対する国保税の軽減額に対する国・県負担金を一般会計で受け入れ、特別会計で繰り出しをしております。また、保険財政安定繰入金の国保税軽減分と保険者支援分がそこに当たるということでございます。また、職員給与等繰入金、出産育児一時金繰入金、財政安定化支援事業繰入金などがございます。そして、法定外として、その他繰入金でございます。ここにつきましては、何度もお話をさせていただいておりますが、国民健康保険特別会計は、これら一般会計からの繰り入れを行うことによりまして、国保税軽減額、また事務費等に対しても財政補填が確保され、独立採算による国民健康保険特別会計の健全運営が図られているものでございます。
 今回、平成28年度の予算編成に当たりましては、法定外のその他繰入金につきましては、本来税率改正等を行う上で、被保険者に係る税負担を考慮させていただき、また、平成28年度の当初予算と同額とさせていただきました。このことから、平成28年度の一般会計からの繰出金につきましては、税率等の改正等を踏まえる中、適正であると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、年々、収納率は向上してきてはいるという、そういった流れの中で、平成28年度については、保険税率の見直しもあり、そういったことを考慮して収納率を89.15%にしたというようなお話がありました。町の国・県等から入ってくるものは別として、その他繰入金、一般会計から見れば繰り出しする金額は、平成27年度と同じ当初予算の1億7,000万円ということでよろしいかと思いますけれども、ある程度、この皆保険制度というものを続けていく上で必要な額だというふうに理解はいたしております。ただし、その収納率は89.15%でいいのだということではないと思いますので、この辺、さらなる収納率アップの取り組み、これは所管が税務課になるかもしれませんが、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
 それから、保険税率の改定を、議決を12月議会でした折に、その中の質疑等で、今後の対応としまして、広報、ホームページ等による周知、また改正内容のチラシの作成、配布、場合によっては職員の出前講座、こういったこともしながら、町民の方に丁寧に説明していくと、早い段階からやっていくというふうなご答弁があったかと思いますが、その件についてどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、川上議員の再質疑にお答え申し上げます。
 28年度の国民健康保険税の収納についてというご質疑だったかと思います。
 まず、28年度の国民健康保険税の収納といいますと、まず、27年度の現年度分がどれだけ収納できるか、逆に言うとどれだけ収納できなかったのか、収納できない金額が丸々28年度に引き継がれるわけでございますので、今、非常に国保税の現年度分の強化をしているところでございます。28年1月現在、国民健康保険税の現年分の徴収率は71.5%になっております。県平均ですと69.7%ですので、平均より上に行っているというふうな状況ですが、しかし、この現年をいかに28年度に繰り送らないかということで、既に現年分の滞納者につきましても、催告書等を発送させていただいております。こういったことを目標に、まずは28年度に繰り送らないかを慎重に今、作業をしているところでございます。
 28年度の収納についても、担当の住民ほけん課では、積算の率を設定しているわけですけれども、私どもではその率を目標とすることではなくて、少なくとも100%に近い数を収納していきたいと考えております。具体的な方法としては、やはり換価性がある差し押さえを中心に行っていくわけですけれども、財産調査を徹底的にして、財産がない方につきましては、先ほど議員からもお話がありましたように、一部処分停止等の不納欠損処分についても、法律に基づいて行っていきたいと考えてございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 課税方式の変更、また税率等の見直しにつきましては、広報まつぶし3月号にまず掲載をさせていただきました。また町のホームページには、ただいま準備をしておる中で、近々、掲載を予定しております。
 さらに、担当の窓口におきまして、この税率改正等のチラシを改正したものを配布し、町民の皆様にはお知らせしております。現時点では、この改正内容等について町民の方からご意見は聞いておりませんが、今後、被保険者の方、また町民の皆様からのご要望等がございましたら、ご説明する機会等をつくるなど、丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 それでは、もう一度お聞きしたいと思います。
 収納率のアップについては、89.15%を目標とするのではなく、100%を目標に、担税力のある方についてはしっかり対応するというふうなお話でしたので、わかりました。
 それで、町民の方にお知らせする件でございますが、私も3月の広報を見させていただきました。この6ページに、平成28年度からの国民健康保険税の課税方式と税率などを改定しますということで、この上の3分の1ぐらいのスペースを使って載せていただいておりますけれども、この中の説明に、平成28年度から国民健康保険税の課税方式を所得割と均等割による2方式(資産割と平等割を廃止)に変更するとともに税率を改正します。また、課税限度額の引き上げと低所得者に係る保険税軽減の拡充を行いますと書いてあります。それで、右側の表を見ますと、医療給付費分のところは、所得、資産、均等、平等と書いてあって、27年度は4つそれぞれ税率が書いてありますが、28年度のところは資産割と平等割とが廃止と書いてあるのです。後期高齢者支援金等分と介護納付金分というところには、所得割、均等割、所得割、均等割と書いてあるのですが、その均等割の欄にも、28年度、こっちは廃止ではなくて金額が入っているのです。そうすると、この手前の説明文だけ読むと、その資産割と平等割が、均等割と非常に似ているというイメージを持っている町民の方がいて、何でこれはあるのだというような質問も受けました。そういう意味で、わかりづらいというふうなお話があったことと、この限度額、27年度でしたら、医療費でしたら47万円が28年は最高で51万円になりましたという、限度額は書いてあるのだけれども、軽減の拡充を行うとは書いてあるのだけれども、そのことについてはその表には載ってないということで、もう少し周知する、わかりやすくするということが必要かと思いますけれども、この平成28年度の予算にそういったことをしていく上で、どのような反映をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成28年度の予算への反映ということでございますが、予算につきましては、直接予算に反映しているというものは特段ございませんが、先ほども申し上げましたとおり、周知、お知らせする機会の、周知徹底には努めていきたいと考えております。
 また、広報まつぶし3月号に載せさせていただきました。つくり側としましては、もちろん担当がつくるもので、言葉、その制度の内容をわかった上で、熟知した上でつくっております。町民の皆様にご説明するときには、言葉を、なかなか決まった言葉というのは、別な言葉にかえることも難しいのではございますが、できるだけわかりやすくつくるような工夫はしていきたいと考えております。国民健康保険税につきましては、今、議員からも説明がありましたとおり、1つの税金の中に医療分と後期高齢者への支援分と、あと、該当する年齢からは介護分と、この3つがございます。それを合わせて1つの税金としていただくわけですが、その辺の説明はなかなか難しいところがございますが、できるだけわかりやすい表、もしくは分かりやすい説明を心がけたいと思っております。
 また、保険税の軽減拡充の内容等につきましては、納税通知書が発送されるこの7月までには、再度、町の広報誌等で分かりやすい説明等をしていく予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」について、質疑をさせていただきます。
 予算書106ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額は43億1,335万円とあります。これは平成27年度予算と比較しまして、1億4,286万円の減額であります。その理由は、医療費に当たる保険給付費が、前年度予算に対して1億1,175万円少なくなると積算したことにあります。先ほどの議員への答弁で、保険給付費は若干の減少傾向だという趣旨の説明がありました。この1億1,000万円の前年度の減額は若干と言えるのか、まず私は疑義がありますので、もう少し深く質疑をさせていただきます。
 それでは、歳入歳出事項別明細書112ページをお開きください。歳出の款ごとの財源内訳がここでは説明されています。その中から、第2款保険給付費の財源内訳についてお伺いします。平成28年度松伏町国民健康保険の医療給付費等の歳出予算総額は約25億7,434万円です。また、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費に対する保険者間の調整は、前期高齢者交付金が8億8,311万円、前期高齢者納付金88万円ですから、8億8,223万円の交付となっています。さらには、国と県との負担金は約9億9,210万円、町の債務繰り入れその他収入は約3億6,971万円というような枠組みになっています。この枠組み全体の中からまずお伺いします。
 第1問です。予算額にある医療費の支出に対して、国民健康保険税が今回負担する割合はどのようになっていますか。
 続きまして、歳出の第2款保険給付費から、もう1つお伺いします。高齢社会を迎え、医療費の伸びが何度も議会の中で議論されました。昨年の国民健康保険税改定を審議したとき、平成28年度の予算はぎりぎり収支が落ちついて組むことができるが、その先はかなり厳しいというような説明を強調されていました。ですが、この平成28年度の医療費見込額は、先ほども述べたとおり、平成27年度の予算額よりも1億1,000万円以上の減額です。これでは、医療費が年々伸びるという従来の説明と矛盾するのではないでしょうか。
 そこでお伺いします。第2問です。平成28年度の医療費の支払いに相当する保険給付費の積算額を低く抑えてはいませんか。そして、過去の説明と矛盾しているのではないですか。
 第3問目へ移ります。予算書107ページをもう1回お開きください。歳入第10款繰入金の予算額は3億6,971万円です。やはり昨年、国民健康保険税の改定を審議したときに、私は一般会計からもその他繰入金を減らすように求めました。しかし、平成28年度予算額を見ると、その繰入金は昨年と同じ1億7,000万円です。これは、先ほどの議員も質疑をされていました。そして、その1億7,000万円に据え置いた理由についても先ほど答弁されているので、それは一応わかりました。そこでお伺いさせてもらいます。
 第3問、その他繰入金なのですけれども、もしこの予算額にある積算した医療費よりも多く発生してしまった場合、平成28年度中にもう1回国保税を上げるということは不可能です。そうすると、町民全体に負担をお願いするその他繰入金、いわゆる法定外繰入も増やすという事態も起こるということがあるのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 まず、国民健康保険の給付費に係る財源構成からご説明させていただきます。国民健康保険の被保険者が病気、疾病等で医療機関にかかった場合、その費用は、本人負担と保険適用分に分かれております。この保険適用分の一部を被保険者の税金、いわゆる国民健康保険税で賄っております。本人が支払う一部負担金を除く医療機関に支払う診療報酬は、国、県等の交付金や前期高齢者交付金、そして、保険税等で負担しております。これらを踏まえて割合を出すとしますと、国・県の割合が約64%、町の割合が約8%、そして、保険税等で賄う割合が約28%となります。
 平成28年度の医療費、保険給付費の積算等の関係でございます。昨年の12月議会に上程させていただきました改正条例を行うに当たりまして、町の国民健康保険運営協議会におきまして、さまざまなご意見をいただいたところでございます。この運営協議会でご意見をいただく資料としまして、担当課では、当初予算の策定時期前に平成28年度の予算見込み試算表を作成して、この国保運営協議会の資料としてお示しした経緯がございます。今回の当初予算の策定に当たりましては、この試算表に示した保険給付費、この数字を当初予算に反映させていただいたところでございます。この試算につきましては、過去の推移を参照し、また平成28年度に行う保険事業等の取り組みにより、医療費を極力抑制した数字としております。これは、国民健康保険の被保険者の皆様にご負担いただく税率等の改正を行う上で、医療費が単にこれだけかかるからこれだけ税金をいただきますと、そういうわけにはいかず、町も医療費の縮減、それをする努力をすることでご理解いただけるものと思っております。このことから、平成28年度の医療費の支払いに相当する保険給付費の積算額を、単に低く抑えているというわけではなく、税率等の改正に当たりまして、今後、町も努力して、医療費の抑制に努めるとした積算金額を予算額とさせていただきました。
 また、過去の説明の中で医療費の増加、このお話は日々、常々お話しさせていただいているところではございますが、加入者、被保険者の減少等を踏まえますと、医療費全体では横ばいから減少傾向にあるわけでございますが、加入者、被保険者1人当たりの医療費につきましては、これは年々増加傾向にございます。被保険者1人にかかる医療費は伸びている、これは事実でございますので、ご理解のほういただきたいと考えております。
 次に、その他繰入金の関係でございます。先ほどからお話ししておりますその他繰入金、平成28年度におきましては、平成27年度と同様の1億7,000万円を予算計上させていただいております。本来、町の特別会計を運営していく上では、独自採算、独立運営が基本ではございますが、その一部を町の予算、一般会計から負担していただいているものでございます。平成28年度の予算を編成する中で、被保険者の方に過度の税金をかけることはなかなか厳しいところもございます。そんな中、それを緩和するという意味も含めた中、一般会計からの繰入金をいただいているという経緯がございます。この額にしましても、平成28年度の予算、また平成29年度、30年度に向けた国民健康保険の健全な財政運営を行う上で必要なものと。ただ、必要以上の一般会計からの繰り入れ等ではなく、最低限必要な額として、今回、繰り入れていただいたものでございます。現状で歳出超過、このお話をするところは、新年度、これから始まるわけですので、なかなか難しいところはございますが、適正な課税と先ほど税務課長も答弁したとおり、目標値の収納率、それ以上の収納率を目標としているところ、そして、想定どおりの国・県等からの交付金等が予定でき、さらに医療費の推移が町のほうで想定したものであれば、特に問題はないと考えてはおります。ただ、災害等による疾病患者が出るとか、重度の疾病患者が急増するとか、想定しにくい状況が起きた場合などは、医療費が予算を超えることも起こる可能性はございます。そういう場合につきましては、これはある意味やむを得ない措置という中で、町の国民健康保険の予算の中で対応できない場合には、一般会計からの繰り入れも想定するものということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 まず、歳出の第2款保険給付費の財源に占める国民健康保険税の割合について、もう一度お伺いしますが、ただいまの答弁から、平成28年度の予算の中に占める、保険給付費に占める保険税は28%程度、30%を切っているというふうな説明でした。基本形は国・県の負担が50、あと残り50が被保険者というのが基本だったと思うのですが、ちょっとその形が、今回のこの予算の中では崩れているのかなと思うのですが、その辺のところの議論は横に置いておいて、昨年の国保税の改定をしたときの審議に戻るのですが、私はそのとき、平成28年度は、何とか予算的には間に合うけれども、3年間を見て、介護保険のように初年度は少し余裕があり、29年度はとんとんで、30年度は若干足りないのを初年度分の預金というか蓄えで充てるのかと思った、そういうふうに理解したのです。ただ、国民健康保険のほうは、介護保険とは制度が違いますから、介護保険の基金に当たる、基金というのは、予算上、ご覧になってもわかるように1,000円ですか。予算額はそうですよね。このような状態で3年間、本当に国民健康保険特別会計が、予算組みができていくのかどうか疑義が生じました。
 それで、お伺いするのですが、国保税を改定したにもかかわらず、国民健康保険特別会計の歳入歳出の各項目を見ると、あまり余裕がないというか、全く余裕がないように感じます。特に歳入の第10款繰入金、先ほど言った第2項の基金繰入金は1,000円です。歳出第12款の予備費も500万円です。これで本当に3年スパンの安定した国保財政が可能なのでしょうか。
 同じく、この保険給付費と国保税の予算額について、もう1問お伺いします。先ほどの答弁で、国保税の改定に当たって、昨年12月の協議会の中で、試算表を確かに出されました。それは議会でも資料として出していただいたと思います。その試算表のときに、保険給付費は、確かに今回の予算額と同じような金額で試算表ができていました。逆に言うと、昨年、資料で提出していただいたその試算表の保険給付費の額が、そのまま今回の予算に反映されたのかなと理解しています。その結果、今度、前年度予算と比べると1億1,000万円少なくなったのです。そこで疑問はあるのですけれども、もし保険給付費が、先ほど担当課のほうでは、ただ町民の方に保険税を上げて負担を願うばかりでなく、いろいろな工夫をして、保険給付費、医療費の削減、保険給付費の支出を抑えるというのと、それは担当課の努力です。それと、1人当たりの医療費は上がっているのだけれども、全体としては下がっていくという社会的要因、それらを鑑みて、1年間で1億1,000万円少なくなりますという、両方の意気込みは感じられました。でも、先ほど示した、本当に1億1,000万円という額は、若干とおっしゃったけれども、私は並大抵な金額ではないと感じているのです。そこで、その疑問を先ほど1問目で聞いたのですけれども、まだちょっとよくわからないのでお伺いしますけれども、本当に皆さんの努力と自然減で平成28年度の保険給付費は、27年度よりも1億1,000万円少なくて大丈夫だという自信はあって、この予算を提出しているのですよね。
 それと、先ほどの3問目に、その他繰入金で不測の事態が生じた場合や、重い患者さんが突然出て、特殊な要因がなければ、これ以上、その他繰入金は増えることはないということです。前提として、保険給付費が27年度より1億1,000万円少なくなるという前提であり、そして、特殊な要因がないから、その他繰入金は増えないと断言されているわけですけれども、その入れるところに、昨年度の審議会の試算表の中に、1つ繰越金という欄があるのです。繰越金は昨年の審議会のときには、試算では2億1,700万円です。今回、予算では1億5,000万円で、この部分は、多分試算表をつくったときには、決算額で2億円ぐらい繰越金が来るかなと思って試算表をつくられたのだろうけれども、予算をつくるときには前年度予算と変わらないように1億5,000万円に戻しているのです。繰越金は前年度予算を比較して組まれたと。先ほどの保険給付費は現状に合わせて組んだと。何かダブルスタンダードのような予算組みをしているというふうに疑いたくなってしまったのですが、それは私の考え過ぎでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず今回、課税方式や税率等の見直しは、このままでは新年度の予算編成において、現状では対応が難しくなる、また今後、平成30年度から始まる県との共同事業化に向けて、安定した財政運営に支障をきたすという観点から、見直しを行った経緯がございます。今、議員からお話がありましたとおり、基金、また町で言う予備費等の対応もございます。介護保険であれば、一般会計からの繰入金等は行わず、独自の基金にある意味、翌年度に繰り越すお金であるとか、介護サービスの給付費の抑制したそのお金を、ある程度プールしておくことが可能でございます。その中で、急に大きな支出等があったときには、そこの基金からのお金を繰り出して対応していくというものでございますが、特に松伏町の国民健康保険は、基金のほうの科目、項目があるのですが、そこにお金をある程度入れておく、今まで余裕がなかったことも事実でございます。本来、一般会計からの繰り入れ等ではなく、基金にある程度、一定のお金を積んで、そこで運用をしていくということが望まれることかなとも思っておりますが、これはお金がある程度、翌年度に繰り越す部分が出てきた場合、それは今まで一般会計のお金をある意味、借りていたという部分で、その一部を返していたと、そういう経緯もございます。なかなか基金にはお金がいつになってもたまらないというのも事実でございました。今後において、町が国民健康保険を健全に運営していく中では、この基金の活用方法も今一度、見直していくことが必要かなと思っております。ただ、現状におきましては、今年度の予算を組んだ中、特別財政運営に余裕があるというわけではございません。ですので、新年度の新しい予算を組むに当たりましては、税率等、見直す中で税収が増えると。当然、税収が増えるということは、町民の皆様から多くの税金をいただくという部分がございますので、そこで、当初予算の段階で基金にお金を積んでおくとか、その辺のところは難しかったのかなと考えております。町としましても、今回、税率等を改正するわけでございますから、さきに申し上げましたとおり、保健事業などを推進していく、そして、医療費の適正化を進めていく中、この医療給付費の削減、縮減に努めながら、継続した健全運営ができるような財源を今後確保していくと考えております。
 保険給付費の平成27年度、28年度の当初予算においての比較をする中で、約1億1,000万円の、平成28年度は27年度に比べるとマイナスの予算の編成ということではございますが、現在、平成27年度の保険給付費は、毎月の支払いをしているところではございますが、あと1回、今年度の支払いが残っております。この支払い等を、数値を見ていく中では、今回、税率改正等に使用した試算に基づく、この平成27年度の決算見込みに対しまして、その数値よりは若干増額するということが想定されております。ですから、ここのところ、医療費が若干伸びている傾向にあるということでもございます。平成28年度のこの予算編成におきましては、この試算に基づき編成させてはいただきましたが、医療費の動向につきましては、これはやはり、先ほども申し上げたとおり、かなり予測が立てにくいところも正直ございます。今回、28年度の予算を、税率改正等を踏まえた中、編成するに当たりましては、そのときに示した試算表に基づく、そこから大きく離れない予算、また今後、平成30年度から始まる埼玉県との国民健康保険の共同化事業に向けた予算としましては、現状ではベストであると考えております。
 また、繰越金についての考え方でございます。ここにつきましては、平成28年度の予算編成をするに当たり、先ほども申し上げましたとおり、試算表を策定し、それに基づく当初予算の編成ではございました。ただ、こちらが想定する中、幾つかそのときの試算に比べると、数字が動いているものもございます。これにつきましては、町では計画していたものが、国・県等から示された数字と若干数字が変わってきているというところもございます。その部分の調整を踏まえた中で言いますと、この繰越金の部分について、若干数字のほうが変わっているというところでございます。ですので、その考え方としては、あくまでも今回の予算編成につきましては、税率改正を行うときの試算に基づくものがまず基本でございます。その後、当初予算を編成するに当たりましてのそのスケジュールを見ていく中で、幾つか変更があったもの等を調整させていただいたというところでございますので、ご理解をいただければと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 もう一度質疑をさせていただきます。
 まず保険給付費の中で、全体の保険税とのバランスなのですけれども、私のほうではその3年間のスパンで介護保険のように平らになるようにというふうに、昨年12月は理解していたのですけれども、どうもそれは私の誤解だったようで、今、そうではないと。28年度も、こうやってぎりぎりな予算組みをされて、それがやっぱりずっと続いていて、30年の県の共同事業化に向けていくための準備期間というふうな捉え方だと今理解しました。それは私の認識不足だったので、納得します。
 この保険給付費が果たして本当に予算額では納まるかどうかというのは、確かに予算の段階で納まりませんとは担当課では言えないですよね。それはわかりました。それで、でもやはり、本当にこれで大丈夫かなという疑義は持っているのです。というのは、過去、国民健康保険特別会計は現町長になる前の町長の時代には、1年間の医療費を積算するのではなく、9か月、10か月の医療費で計算して予算を組んで、9月の前年度の繰越金が来てから補正予算で帳尻を合わせるという自転車操業みたいな予算組みをずっとやっていました。もしかして、それが復活してしまったのかなという疑義があったのです。保険税を改定したのにそうせざるを得ないのかなと思ったのですが、そうではないようです。ただ、昨年の保険税の改定のときに、保険給付費を若干低めに、私は若干とは思わないのだけど、27年度よりも1億1,000万円低めに試算表をつくったと。そして、繰越金を予算額よりも6,000万円ぐらい多めに試算表をつくって、それの意図するところが、先ほどから説明されているように、なるべく町民の方の保険税を高くなり過ぎないようにという、多分、担当課のあらわれだというふうに理解をしているのですけれども、それがちゃんと言ってくれれば、私も大賛成なのです。それが危ないのではないかと思っているので、あえて聞いているのですが、それでは、お隣に主幹もいらっしゃるので、正確な数字をちょっと教えていただきたいのですが、平成27年度はあと半月で終わります。現段階で、平成27年度の保険給付費、いわゆる医療費は、27年度の予算額に対して大体同じぐらいなのか、それとも、今年度から1億1,000万円ぐらいやっぱり安く済みそうなのか、現状でどうなのか教えていただいて、先ほどから担当課がおっしゃっている、28年度は保険給付費は下がるという裏づけを確認したいのですが、現状、27年度を教えてください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成27年度の保険給付費の最終見込みでございます。これにつきましては、平成27年度の当初予算に比べますと、当初予算よりは若干下回る予定ではございますが、ここ数か月の医療費の伸びがちょっと高いところがございます。ですので、前月同様に支払いが来ると、かなり予算額には厳しいところがございます。現状ではこういうところでございます。当初予算を若干上回る可能性がございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時53分

               再開 午後 1時00分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで議長から申し上げます。
 先ほどの荘子議員の質疑に際しまして、住民ほけん課長から発言を求められておりますので、これを許可します。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 先ほど、荘子議員の質疑の中、一番最後の質疑でございました。荘子議員からは、平成27年度の予算に対して、その収支見込みは予算を上回るのかどうなのだと、そのような質疑がございました。私のほうで答弁させていただきましたのは、この予算を場合によっては上回るかもしれないというような発言をさせていただきました。私のほうで、予算というところを、実は答えた内容につきましては、現金の収支の話をさせていただきました。現金につきましては、当然、予算どおりのお金が常に現金として会計で持っているものではございません。その時期によりまして、国・県等からの交付金が入ってくる、そのお金を給付費に充てているというものでございます。
 予算に関しましては、平成27年度の予算に対しまして、その保険給付費の執行状況を見る中では、約1億円の金額が、保険給付費の中ではまだ予算に対して見込みが残っていると。1億円ぐらいの金額が、予算に対しては保険給付費のほうはまだ余裕があると、そのような状況でございますので、改めて発言をさせていただきました。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、日本共産党議員団の吉田俊一です。
 議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」に対する質疑を行います。
 まず最初に、今回の予算は、昨年行われた国民健康保険税の税率改正によって大幅な負担増を伴う予算だと考えております。影響額について、私なりに試算をこの間、してきましたが、自営業者のモデルでどのくらいの負担増になるか、そういった試算をしましたが、4人家族、所得が250万円、そして、固定資産税が5万円として、40代以上のご夫婦と子供2人という場合で計算をしたところ、今回の値上げによって、年額で7万4,100円の値上げ、年総額では42万3,100円となりました。これは、おそらく国内でも最高水準の金額になるのではなかろうかと心配していますが、少なくとも近隣5市1町、そして杉戸、宮代、春日部市を含む9自治体の中では最高額になるというふうに私は悲観していますが、担当課としては、どういうふうに近隣の自治体と比べて、松伏町の国保税がどうなっているのか認識を伺いたいと思います。
 次に、今回の国保会計予算の特徴でございますが、前者の議員からの質疑もありまして、大分特徴が出てきたと思いますが、総額は43億1,335万円、前年と比べまして、1億4,286万円、歳入歳出とも減額になっています。国保会計の分析をする際は、歳出のほうから見るようにということで、私が初めて議員になったときに担当の課長が教えてくれましたが、歳出が112ページにあります。この中で一番大きいものは保険給付費で、この保険給付費が前年と比べて1億1,175万6,000円減額となっている、これが今年の平成28年度予算の一番大きな特徴だと思います。この保険給付費の減少は、国保加入者数の状況とも連動しているはずです。それは同時に国民健康保険税の収入とも連動していくわけです。
 そこでお尋ねしたいのは、平成28年度予算で見込んでいる医療費の減額の理由と、被保険者数の状況について説明を求めたいと思います。また、昨年度、国保税値上げの議論がされたときに、国保運営協議会に掲示されている資料で、その当時の段階で27年度決算の見込みを立て、さらに28年度の予算組みをつくった試算表がありましたが、そこで示されている根拠となる数値が、今回の平成28年度の予算と医療給付費や国民健康保険税については、変わりがないのか確認したいと思います。
 続きまして、歳入の111ページをご覧いただきますと、大幅に増えているのは国民健康保険税のみで、繰入金と国民健康保険税が大きく伸びておりますが、それ以外は逆に大きく減少しています。先ほどお示ししていますように、医療給付費が減少しますと、連動して国庫支出金や療養給付費等交付金、さらに県支出金は間違いなく減るはずだと思います。連動した歳入予算だと考えております。その認識で間違いないか確認したいのと、それと、必ずしも連動していない財源として、前期高齢者交付金、共同事業交付金があります。この減額の理由、背景について説明を求めたいと思います。
 続きまして、歳入の繰入金、111ページをご覧いただきますと3億6,971万2,000円で、前年と比べて4,086万2,000円の増額となっております。詳細は115ページに示されておりますが、この中で増額要因となっているのは、保険基盤安定繰入金、保険者軽減分と同じく保険基盤安定繰入金保険者支援分、それぞれこの間、平成27年度から計算方法が変わって、増額配分されることになった財源です。一般会計に国や県の歳入予算があり、町の負担分も入れて繰り入れられているはずだと思いますが、この内容について説明をいただきたいと思います。
 続きまして、歳出の共同事業保険財政共同安定化事業についてお尋ねいたします。前者の議員からも質疑が出されておりますが、予算に関する資料要求で、98ページにこの共同安定化事業の交付金と拠出金についての状況が示されています。歳入のほうにある交付金と歳出にある拠出金、その差額が平成26年度は626万円のプラスでしたが、平成27年度は見込額ですが、逆に拠出金が超過して1,205万円のマイナス、平成28年度予算では3,000万円の超過マイナスとなっています。9月議会のときには、平成27年度の見込みは約5,000万円のマイナスになるのではないかと心配をしている答弁がありましたが、この状況について少し説明をいただきたいと思います。平成28年度、何で3,000万円の減額になっているのか、根拠がわかれば説明を求めたいと思います。
 続いて、健康づくり、8款の保健事業に関係してお尋ねいたします。123ページに歳出の保健事業の詳細が示されておりまして、特定健診等の事業が行われておりますが、この間、健康づくりを促進するために、健診の際にクレアチニンの検査結果も情報として提供することが開始されていると聞いています。28年度は健康づくりの事業として、どういった考えでいるのか、説明を求めたいと思います。
 124ページには、同じく保健事業の中に、診療報酬の点検等の事業がここには入っていますが、この間、芸能人を巻き込んでの医療請求の不正事件が発覚しています。整骨院を舞台に療養費の請求が不正に行われてきた、あるいは中学校の部活動の子供たちをマッサージすると言って医療費の請求が行われるなど、報道がされてきました。県連合会でレセプトのチェックが行われておりますが、パソコンで打ち出された書類が優先されて、手書きのレセプトはほとんどチェックが入っていないという盲点を突いた不正事件のように聞いています。今後、町内でもこういった問題が起こらないように対応が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、保険税の状況でございます。近隣自治体との比較等のお話でございました。平成28年度のスタートに当たりまして、近隣の市町の新たな改正状況につきましては、最新のものを把握しているというものではございませんが、現在の各市町の国民健康保険における課税等の状況については、お手元にございますので、それに基づいてお話をさせていただきます。
 松伏町の近隣5市、春日部市を含む近隣6市の状況、そしてまた、杉戸町、宮代町等を含む状況でございますが、課税方式が4方式と2方式がございます。越谷市、春日部市、新年度から草加市、そして吉川市が2方式を採用しております。八潮市、三郷市、杉戸町、宮代町は4方式を採用しております。この課税方式が違うと、ちょっと一概に同じ比較がしにくいところはございます。そうは言いましても、1人当たりの保険料という部分で見れば、ある程度比較できると考えております。その中で言いますと、全体の中ではこの近隣6市と杉戸町、宮代町を加えた6市2町の中で、現状におきましては、松伏町の保険税の割合については高いところにあるというのが現状でございます。今後におきまして、松伏町は平成30年度から始まる埼玉県との国保運営事業の共同化に向けて、そこを踏まえた形で税率等の改正をしてきた経緯がございます。今後、近隣市町の税率改正との状況は注視していきたいと考えております。
 次に、保険給付費等の状況でございます。さきの質疑から何度かお話をさせていただきましたが、平成28年度の予算編成に当たりましては、その前に国保運営協議会等でお示しした試算表に基づく予算が基本となっております。その中で言いますと、保険給付費につきましては、予算ベースで申し上げますと、約1億1,000万円程度の減額になるという試算をさせていただきました。このときに出した試算を今回の予算には反映させておりますが、そのときの平成27年度の決算見込みにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、ほぼ想定の範囲で推移しております。
 また、被保険者数につきましても、今回、平成28年度の予算編成に当たりましては、被保険者数を一般被保険者が9,200人、退職被保険者が300人の9,500人を想定しております。この数につきましても、試算表を作成したときと同じものでございます。このことから、当初、国民健康保険の税率等を改正するに当たりまして出した試算をもとに、本年度の予算を編成したものでございます。その中で一部、試算表と幾つかずれている項目がございます。これにつきましては、国の係数等で決まるもの、該当する調整率等で決まるもの等が、そういう数値が示されてくるのが、1月の下旬等にならないとそういう数値がおりてこないものがございます。こういうものに関しましては、その示された係数との差が若干出ているもの、そのようなものがあるのも事実でございます。
 そして、医療給付費に係る交付金でございますが、先ほど議員がお話ししたとおり、医療給付費に連動する形で、国・県等の交付金等が、お金が、それに合わせて数字が動いているというところは、その形でございます。特に、その中で議員からお話のありました前期高齢者交付金、この見込みと、実際、平成28年度の予算の差が大きいというような部分でございますが、これにつきましては、前期高齢者交付金は、やはり調整率に後期高齢者の支援金の数等を積算して出しております。また、後期高齢者の1人当たりの負担額や調整率等を数値として計算しております。やはり、この数値が国のほうから示されるのが1月の下旬ということでございますので、当初の試算表には間に合わなかった、きちんとした係数は掛けられなかったことから、その差が生まれたと考えております。
 繰入金でございます。この繰入金の中で議員からお話のありました基盤安定繰入金につきましては、制度改正があった中、その金額も増額になっているというお話でございました。これは、平成28年度の予算におきましては、7割、5割、2割の軽減分でございますが、この改正分についての数値は、この作成した時点では見込んではおりません。
 一般会計からの繰入金でございます。これにつきましても、繰入金につきましては、先ほどからお話をさせていただいているとおり、平成28年度の予算編成をするに当たりまして、適正、健全な財政運営、また被保険者の方の過度の負担とならないように、昨年度と同様のその他繰入金の部分をしたものでございますが、法定の繰入金につきましては、これも係数に基づいて算出したものでございます。
 共同事業でございます。共同事業の推移のお話でございました。現在、松伏町で最終的なこの共同安定化事業の数値のほうが示されたものがございます。これによりますと、保険財政共同安定化事業につきましては、拠出金、交付金、この部分について、交付金に対して拠出金が上回っているという部分でございます。約3,000万円が多く拠出しているというのが現状でございます。また、高額医療費共同事業につきましては、同じように交付金に対して拠出金が約400万円上回っております。このことから、平成27年度につきましては、両方合わせまして約3,400万円、拠出金が交付金を上回っていると、町の持ち出しが多いというのが現状でございます。
 保健事業でございます。健康づくりに事業を推進する上で、先ほど議員からクレアチニンのお話がありました。町では、平成27年度からこのクレアチニン等の検査に対して、その腎機能等のそれぞれの状態を見ていただくということで、リーフレットを作成しております。そのリーフレットの配布等を今年度も引き続き行いまして、自分の数値の位置、また体の状態をきちんと知っていただこうというような取り組みを今年度も引き続き行っていきたいと思っております。
 医療費等の適正化の話でございます。町では、被保険者の方がお医者さんにかかったとき、診療報酬明細書、いわゆるレセプトというものが回ってまいります。これを町では、レセプト点検員を配置しまして、その検査をしております。現在、医科に係る点検員を2名、歯科に係る点検員を1名、計3名の点検員で診療報酬明細書の点検をして、適正な請求になっているか等をきちんとチェックしているところでございます。ただ、議員からお話のありました、例えば鍼、灸、マッサージ等の部分につきましては、専門に点検をする方が非常に近隣、県内でも少ないという状況を聞いております。町のほうでも、この部分に特化した点検員がなかなか確保できない状況でございます。今後のレセプト、診療報酬明細書の点検の状況、また近隣自治体の取り組みなどを参考にしながら、こういう部分につきましても強化していく必要はあると考えておりますので、検討してみたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 まず、国民健康保険税の近隣市との比較では、松伏町が上位に来ているのではないかと思うということで、明言を避けておりますが、私の試算を少し紹介しますと、越谷市と比べますと1万8,600円高いです。春日部市と比べますと7,300円高いです。草加市の新しい保険料と比べまして5万1,000円高いです。八潮市と比べますと4万2,200円高いです。三郷市と比べますと8万5,440円高いです。吉川市と比べますと2万4,800円高いです。杉戸町と比べますと9万9,900円高いです。宮代町と比べると11万7,600円高いです。税率だけを見ると、ちょっといじっただけのように見えるような問題でも、実際に計算してみるとものすごい状況になっておりますが、そういった認識を何とも思わないのか聞きたいと思います。
 今回の予算の作成に当たっての前提条件の医療費の動向は、昨年度、国保税の議論をしたときに用いたものと変わっていないということで、保険給付費や国保税の収入はそのとき出した試算とほぼ同額となっているようです。昨年の国保運営協議会で出された資料と今回の予算を比較してみますと、歳出面では、後期高齢者支援金が当時つくったものと比べまして、約4,000万円ぐらい少なくなっています。それは先ほどの説明によると、国の調整係数等が新たに発表されて正確になったというお話ですが、この4,000万円の見込みのずれというのは、結構大きな意味を持っていまして、値上げを検討する理由として、当時つくった28年度の予算の見込みでは、約2,100万円の歳入不足が生じるということ、あと、国保税の収入自体は5,000万円を超える、前年と比べて減収となるという、そういう報告がされる中でされています。ですから、国の係数等で全て前提がひっくり返ってしまうような状況ではないかと思うのですが、この後期高齢者支援金の動向について、本当にその当時、わからなかったのか、また、この近年の動向から見て予測できなかったのか、再度聞きたいと思います。
 歳入のほうの前期高齢者交付金共同事業交付金等について、減額の説明をしていただきましたが、前期高齢者交付金については、国の調整率等の問題があって減額と、内容がよくわからないという説明のように聞こえました。共同事業交付金については、実績上3,000万円の減額となるというお話ですが、説明はよくわかりませんでした。こちらで確認したところによれば、拠出と交付の差額は3,000万円ぐらいあったところを、超過団体には県から補助金がおりて、最終的に1,500万円ぐらいの見込みに、平成27年度は収まるというお話と聞いております。平成28年度は、そういった県の補助金等が入らないことを前提に3,000万円ぐらいの拠出超過になると見込んでいるのか、再度確認したいと思います。
 続いて、繰入金の問題について、基盤安定繰入金が2種類ありまして、税の軽減分、保険者支援分、両方前年と比べますと、合わせて4,947万円増額となっています。この財源についても、国保税値上げの議論のときに全く示されておりませんで、歳出面の4,000万円、歳入面の約5,000万円、合わせると9,000万円ずれが生じているということで、明らかに国保税値上げをしなくても成り立ったという結論になると私は考えるのですが、どのようにお考えでしょうか。
 健康づくりの保健事業に関しては、クレアチニン検査の結果を情報提供して健康づくりに活かしたいということで、取り組みが始まっていると説明がありました。腎機能の低下のバロメーターとしてクレアチニンの検査結果が使えるということで、重症化すると透析とか、腎機能障害になる病気を事前に自ら予防できる可能性を秘めている問題だと思います。ぜひ、充実を求めたいと思います。
 保険の不正請求については、ノーチェックでは、中にはそういう不正請求をする人が出たときに全くわからないという問題になってしまいますので、対策を講じていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 まず、近隣市町との比較、吉田議員のほうからは1人当たりの医療費の差をお話しいただきました。客観的な数字を見てしまうと、今の言った数字が、吉田議員が数値を計算した中で言うと、モデル世帯に対して松伏町を基本とすると、それに対して、ほかの自治体を基本とすると、それ以上に高くなっているというところもあるかと思われます。ただ、保険料、保険税を決めていく上で、当然、国保の財政運営を行っていく中、一般会計からの繰入金がこの各自治体はどの程度入れているのかという状況が不透明なところもございます。例えば、同じ規模の自治体で同じような事業運営を行っている中、1億円の繰り入れをしているところ、5億円の繰り入れをしているところ、これによって保険料の算定がかなり変わってまいります。その辺のところも町のほうでは数値等を今後調査していきたいと思っております。町の国民健康保険を運営していく上では、今現在、お示しした形のものが必要であるということでご理解いただきたいと思っております。
 次に、後期高齢者支援金等の関係でございます。これにつきましては、後期の支援金等に係るこの係数等については、やはり予算要求時期、また、試算表策定時期ではこの数値は出ていなかったというのも事実ではございます。ただ、減額になった理由、その1つとしましては、75歳以上の医療費が影響しているということが考えられます。この医療費が現状よりも少し下がっているということ、また、この歳入と連動している部分もございますので、その部分で減額になったというふうに分析をしているところでございます。
 共同事業でございます。今、議員からお話がありましたとおり、今年度は約3,400万円程度の拠出金を町が多く支払うという状況になると考えられますが、その一部が、今、議員から言われたとおり、そういう手当も今年度はある形になります。ただ、これにつきましては、必ずしもその手当ができるというものではございませんので、平成28年度の共同安定化事業等の予算を組む中では、今年度の推移を参考にしまして、また、近年の国民健康保険の被保険者の推移、そして医療費の推移等を勘案して、27年度とほぼ同じような推移になるというところで積算したものでございます。
 繰入金でございます。これにつきましても、保険給付費等の最終的な決算見込みを出していく中、28年度の予算を、保険給付費の数値を定めていったものではございますが、この時点で、繰入金についての数値がまだきちんと確定ができなかったものもございます。このずれという部分でございますが、これはずれというか、予算全体を見た中で、結果的に繰入金の額が当初の試算に比べますと、4,600万円程度多く入ってくるという試算ではございますが、今回の予算全体を見ていただくとおり、28年度の国民健康保険の当初予算につきましては、さきにも申し上げましたが、余裕のある予算編成ではございません。昨年度よりも多くの税金をいただいて、それで何とか健全な運営ができるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 今後におきましても、健康づくり、また不正請求等のチェック体制につきましては、強化、推進をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 国保税の課税の実態について、私は、執行部は認識が非常に甘いように思います。私たちが取り組んだアンケートでは、49%の方の回答で、国保税が高過ぎる、下げてほしいというふうに答えています。それぞれの皆さんの収入の実態と国保税の支払う実感が、多くの皆さんは高過ぎると思っています。今回の値上げ、4人家族の自営業者のモデルで見ますと、年額42万3,100円、これは250万円の所得の方にとっては、二月分の収入を超える額になります。そういうことを考えてみても、ちょっと異常な状況になっていると思うのですが、そういった認識を町長はお持ちになっていないのか、確認したいと思います。もしそうであれば、収入に応じて払える額に直さなくてはいけないと私は思います。
 続いて、当初予算の見込みの問題で、国保の被保険者数が減少傾向が続いていることと、総額では保険給付費が減少しているというのが特徴です。それと連動して、歳入のほうも減っているものもありますが、それと無関係に減っているものもありまして、今のやりとりの中では、何が原因かということは現時点ではよくわかりませんが、決算をあけてみなければ、この当初予算で見込んだ減少分の結論というのはなかなか議論しにくいと思いますけれども、大きく見て、医療給付費の減少に対して、歳入がそれに応じて減る分には、極端な運営の困難は発生しないはずだと思うのです。国保税の収入の減少については、被保険者数が減っていることと、1人当たりの所得が減っている問題は、松伏町だけではなくて、全国の国保の共通の構造上問題だと指摘がされていて、それを対応するために、今回、歳入の中にある保険基盤安定繰入制度の充実が図られたというふうに発表されているわけです。軽減税率の対象者を増やしたり、財源も増額した、あと、軽減税率の対象以外、外れてしまう人についても、保険者支援分を増額することで保険税の増額を抑える、そういった趣旨と国の資料では書かれていまして、おおよそ当初予算で前の年よりも増額されるのが5,000万円で、昨年度歳入の見込みで、国保税収の前年と比べて減収が5,500万円ぐらい、それでほぼツーペイする額で、大幅な値上げをここで必要とする状況ではないはずなのです。では、会計上、何が問題になるかというと、共同安定化事業が大幅に拠出超過になっていることではないか、私はそういうふうに認識しているのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 吉田議員が条件を示して、たしか所得250万円ですか、固定資産税が5万円程度、4人家族という条件を示して質疑をいただきました。町としましては、そういった特定の条件のところで比較ではなくて、会員の皆様、分母は町民全員と、全員が国保に入っているわけではないですが、一般会計から繰り入れるということも考えられますので、分母は3万人の皆様に理解していただける国保のシステムと考えておりますので、特別な条件を示したところに対してのコメントはするべきではないと思います。現時点では、いろいろな試算をした中で、あらゆる皆さんに公平に対応できるか、そういった観点から、平成28年度の予算を編成いたしましたので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、町長からも話がありました近隣市との比較等でございますが、議員がお話ししたモデルが250万円の所得、4人家族等でございます。250万円の所得といいますと、収入に換算すると350万円は超えてくるということでございますので、あながち議員がお話しした年額の保険税2か月分にまでは私は当たらないと考えております。
 また、4人家族をきちんと把握していただければ、1人当たりの保険税につきましては年間10万円ということで、1人に40万円がかかるのではなく、4人家族皆さんがお医者さんにかかるという前提でおりますので、その辺もご理解はいただきたいと思っております。
 何度かお話しさせていただいている中、平成28年度の予算を編成する、その中で試算表を一度お示しした中、そして今回、平成28年度の予算を組む中で、新たに数値を入れた中で言いますと、議員からおっしゃるとおり、幾つかの数字の違いがございます。その時点でなかなか把握しきれなかったもの等もある中、議員からお話のありました共同安定化事業については、残念なことに今年度から今まで町に多く入っていたものが、逆に町が多く支出するような状況に展開してしまったというところは、平成28年度の予算編成をする中でも大きな部分かと思っております。ただ、ここにつきましても、現在の町の状況等を勘案して数値を出されている、なかなか町の中で数値を努力して上げていくとか、なかなか町の努力だけでは変わらないもの等でもございます。ただ、これは松伏町が単独でやっている事業ではなく、埼玉県全体で行っている事業、町が大きな病気をする方が多い、また、流行の病気で町民の方、多くの方が病院にかかる、そんなときは、その年はかなり高額な医療費が町から支出することになります。そのような場合には、この共同安定化事業において、県等から町に余計にお金が入ってくる、そのような形で財政運営を安定化させるものでございます。ですので、町はそのことも勘案して今回の予算編成をさせていただいたということでご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時53分

               再開 午後 2時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」について質疑をさせていただきたいと思います。
 まずはじめに111ページ、歳入の部分でございます。前者の質疑の中で大方理解をするところでありますが、私はちょっと角度を変えて質疑をさせていただきたいと思います。
 この111ページの中の歳入、国民健康保険税、本年度は8億6,930万1,000円ということで、額にして1億4,286万円、3.2%の減額予算であります。私はこの国民健康保険税については、特にいかに支出を抑えるか、ここのところで本年度の予算が決まる、大体大枠が決まるというシステムになっておりますので、いかにして町民の保険税を低く抑えるかに当たっては、112ページにあります町民全体の保険給付費を下げていくか、このことが大事であります。その上で、今年度の平成28年度における担当課として努力した点、特色についてまずお尋ねしたいと思います。
 引き続いて、資料の96ページをお開きいただきたいと思います。96ページの滞納状況でございます。10番の中の滞納状況ということで、長期にわたる滞納者の状況把握、納税誓約のとり方ということで記載されております。今、松伏町の国民健康保険税の滞納状況が世帯数で1,449件、いわば1,500件の方が滞納しております。金額にして未納額が4億2,940万5,607円でございます。この滞納額がもし仮に3億円でも、半分の2億円でも国保税ということで納入されていたならば、先ほど前者の質疑を聞いていますと、架空の話なのか、いろいろそういう質疑をなさっておりますが、こういう状態の滞納状況の中で、他の市町村の滞納額はどのような状況になっているのか、わかりましたら、まずお知らせください。そのことによって、私は松伏町の国民健康保険税が相当軽減されるのではないかと推測いたします。そのことについて質疑をしたいと思います。
 引き続きまして、2点目の歳出のところでありますが、112ページ、支出の中の2番の保険給付費が25億7,434万8,000円計上され、前者の質疑のように、前年度と比較しまして1億1,175万6,000円の軽減になっております。私はこのことに対してすごく評価をしたいところでございます。やはり予防、またはいかにして医療費を抑えるかということで、今年度予算ではその辺については相当の努力をしてきたのではないかと、このように思います。
 同じく資料の97ページをお開きいただきたいと思います。12番の医療費給付費の内訳でございます。1人当たりの医療の動向ということで、平成26年度実績、27年度の見通し、また28年度の見込みということで、こちらに実績並びに見込みが掲載されておりますが、件数としては14万8,000件ということで、平成26年また平成27年と比較しますと、昨年と比較しても13万9,795件、そして金額にしても、1人当たりの医療費が、平成26年度実績では21万569円、しかし今年度は1人当たりが28万107円です。こういうふうに、1人当たりの医療費が伸びておりながら、全体的な医療費が軽減されている、こういうことについても、相当の担当課の努力が今年度、28年度の予算の中で努力なされていらっしゃるのではないかと私は推測しております。その辺について、具体的な今年度の施策についてお尋ねいたします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答えいたします。
 今お話がありましたとおり、まず歳入でございます。平成28年度の歳入、特に大きな部分を占めます国民健康保険税につきましては、今年度、税率等を改正させていただいた中、被保険者の皆様にはご負担を強いることになりますが、ここが町の大切な予算でございます。適正な課税をして、またそれをきちんと納めていただく、その中で健全な国民健康保険の財政運営ができるものと思っております。
 この保険税を決めていくのは、さきの議員にもお話ししたとおり、本年度、国民健康保険運営協議会において、今後の町の国保のあり方等を踏まえた中、枠組みをつくり、12月の議会において議員の皆様にご理解をいただいた中、決定したものでございます。ただ、やみくもに税金を上げるということは、当然、町としてできないことだとは重々思っております。そのために、これと相対する意味で、保険給付費をいかに抑えていくかが重要なことだと今、議員からもお話をいただきました。先ほど幾つかお話ししている中で、特定健康診査も毎年受診率は上昇しております。町国民健康保険の担当課と、あと保健センターの保健師とこれは協力体制を組みまして、この事業に当たっているところでございます。保健センターには国民健康保険の特別会計から予算を支出して、2人の嘱託職員も配置しております。そんな中、連携、連動をとりながら、この事業を推進しているところでございます。保健センターの職員におきましては、昨年度等、受診率の低い地域を戸別訪問していただいたりする中、受診率の向上、また制度の周知に努めていただいたところでございます。本年度におきましても、これもお話はしましたが、受診をする機会を増やすという意味で、新たに集団健診の開催日数を増やす、また、新年度は今まで会場は会場地ではなかったところ、中央公民館を利用して特定健康診査、集団健診の新たな会場地として、その地域にお住まいの方を受診しやすい環境をつくると、そのような取り組みを行う予定でございます。
 また現在、準備を進めておるものとしましては、まだ予算のほうには直接反映はされておりませんが、生活習慣病の重症化予防対策を今後推進していく予定でございます。体の具合が悪くなる場合には、これは保険を使って医療機関に受診していただくということは当たり前でございます。ただ、そうならないための事前予防をする意味で、特に重症化にならないための予防が重要と考えておりますので、このような取り組みを今後進めていきたいと考えております。
 医療費は被保険者数の減少等により、また保健事業の推進により、ある程度抑制はしていけるというところもございますが、1人当たりの医療費が、なかなかやはり下がってまいりません。これは、町の国民健康保険の加入者の構成等にもよりますが、この国民健康保険に加入している方の年齢構成が、やはり年々高齢化しているというところがまずございます。どうしても高齢化しますと、医療機関にかかりやすくなってしまうというか、病気になりやすい、そのような状況も生まれてまいります。そういう意味で、高齢化が1つの原因というふうには捉えております。また、高度な医療が年々進んでまいりますので、当然、高度医療を受けた中では、医療費がかなり大幅に上がってしまうというふうな状況もございます。このことから、1人当たりの医療費は増え続けているものでございますが、さきに申し上げました健康事業等をさらに増進していく中、この部分についても極力抑制していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。
 滞納状況、特に近隣はどうなのかというところです。佐藤議員からご指摘のありました資料の松伏町の4億2,900万円については、平成28年度の1月末現在の数字でございます。それで、他市の1月末現在のデータは持ち合わせてございませんが、26年度、できれば27年度とは思ったのですけれども、まだ27年度が決算できてないものですから、26年度でちょっとお話をさせていただきますと、まず、先ほども前者の質疑の中で出たのですけれども、徴収率、例えば町の平成26年度の現年分の調定額が約8億7,000万円、それで、町の徴収率が約90.55%、では、滞納額は幾らなのかと、仮に90%だと想定した場合には、8億7,000万円のうち90%は徴収したのだけれども、残りの10%は徴収できていないと。そういう視点から見ると、現年分については8,700万円徴収できていないということになります。同じ視点で越谷市、26年度の調定額、現年なのですけれども、89億9,000万円、やはり徴収率が90.76なので、仮に90%と仮定した場合に、越谷市においても約8億9,000万円の現年分の未納がある、吉川市、現年の調定額が18億円です。こちらの徴収率も90.20%ですので、約90%と想定した場合に、吉川市については1億8,000万円の未納があると。さらにこれに滞納繰越分が入りますので、トータルの収入未納額については、さらに大きくなっているというところです。
 国保税率の改正ということで、税務課といたしましては、健全な国保の運営をするには、まずは徹底した徴収が一番大切だと認識しております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 ただいま答弁した中で、1点のみ質疑をさせていただきます。
 今、税務課長のほうからの滞納額について、越谷市、吉川市等のご答弁をいただいたわけですが、町は確かに金額が8億6,930万1,000円の中での滞納額、90.55%の徴収率の中だと8,700万円ということで、他の市町村も似たり寄ったりだと思うのです。ただ、私ども議員としては、やはりこういう目的税ですから、それで、皆保険ということで、税金を払っても払わなくても、病気になった場合はどなたも同じように医療を受けられて、そしてその保険料についても、国保に入っている人は国保税、また社会保険に入っている人は社会保険の中でお支払いをしていく。失礼ですけれども、安心して病気の治療に当たることができるという状況下の中にあります。
 さきの3月10日の一般会計の中でも、私はあえて総括質疑の中で、議員はやっぱり町民全体の福祉の向上も図るし、地域社会の活力ある発展も図る、それは町の職員も執行部も同じだと思うのです。国保税が上がることを喜んでいる人は誰もいないわけです。どなたも執行部も議会側も1円でも安く、町民の国保税を安くしてあげたい、税金も安くしてあげたいという気持ちは同じだと思います。誰一人、上がることを喜んでいる人はこの中に誰もいません。その中で、いかにしたら町民全体の、また国保税に入っている方々の加入者の税を増やすには、やはりこの滞納者の方々のご理解をいただきながら、私ども議員もやはり、時によっては住民に訴えなければいけない、時には住民を指導していかなければいけないという、議員必携に書かれております。そういう現実を自ら努力しているのかどうか、そのことが大変、私は前者の質疑の中で感じました。あえてこの中で、やはり松伏町はできるだけそういう滞納額を増やさないように、執行部も議員も努力していかなければいけないのかなということで、今回質疑をさせていただいたのです。
 そういう意味で、今年度、大変予防接種、戸別訪問並びに集団健診等々についても努力しておりますが、やはり一番のこの予防に力を入れていかなければいけないという点で、まだまだ住民全体の意識が足りないのかなと思います。病気になってから初めてかかるということなので、その辺については今の体制で十分なのでしょうか。いかがでしょうか。最後にお尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 税金の関係につきましては、議員のほうから力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。町としましても、当然、税金を集める以上は、まずは適正な課税をすると、きちんと課税をすると。それを徴収担当である税務課ときちんと連携をとりながら、個々の案件に応じてきちんと収納いただく、これを徹底してまいりたいと思っております。
 また、健康増進事業等につきましては、現在、事業は行っておりますが、確かにまだまだやることはたくさんございます。病気になる前に、病気にならないような健康づくりをしていくことはとても重要なことだと考えております。この若いときから健康に気を使っていただく、また、自分自身できちんと管理をしていただくこと、これは先を見れば介護保険、また後期高齢者医療に全てつながってくるものでございます。ですので、国民健康保険に加入している方、また町全体を含めて、健康事業は推進していく必要があると思っております。現状は、保健センターと連携をとるということはやっておりますが、なかなか住民ほけん課の国民健康保険担当の中にそういうセクションを置いて業務ができれば、これは1つ、新たな方策ということにもなりますが、現状はやはり、その組織の中で動く中では、保健センターの保健師と、あと町の国民健康保険で採用している管理栄養士等の嘱託職員が保健センターの中で連携して事業を行っていくということも、現状はスムーズに行えているのかなとは思いますが、他市町等の国民健康保険における健康づくり、健康増進事業をいろいろと参考にしながら、今後の体制づくりも検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉であります。
 私のほうからは、大きな点では2点、特定健診に関すること、そして2点目は疾病予防に関することであります。全体の質疑は、その中でも大きい項目で4点、枝的なものが全部で7点ありますので、合計9点お尋ねしていきたいと思います。
 まず、予算書123ページ、特定健康診査等事業費の13節委託料、そのうちの特定健診委託料2,070万8,000円についてお尋ねいたします。
 まず1点は、健診の委託先はどこなのでしょうか。まずそれをお答えください。
 続いて2点目、この委託契約に当たりまして、それは随意契約なのか、競争入札なのかお尋ねいたします。
 続いて3点目、特定健診は集団健診と個別健診がありますが、それぞれ別契約になっているのか否かお答えください。
 4点目、特定健診の1人当たりの単価は幾らになっているのかお示しください。
 次に124ページ、これも同じく委託料ですが、保健指導委託料229万5,000円についてお尋ねいたします。先ほどとほぼ似ている質疑なのですが、委託先はどこに委託しているのでしょうか。
 次にもう1つは、これも同じですが、随意契約なのか競争入札なのかお示しください。
 あと、1人当たりの単価は幾らなのか、あと、保健指導はどのような内容の指導が行われているのかご説明ください。
 続いて、大きな項目で3点目の124ページの疾病予防費に関して、病気にならないための予防事業費、これは通常一次予防と言われているのですけれども、それがどこに計上されているのかわかりませんので、ご説明願いたいと思います。計上されている場合は、どのような事業が行われているのかご説明ください。
 今の疾病予防に関して、総括的にお尋ねいたします。これは、私のほうでも既に何回かご指摘しているところなのですけれども、今、松伏町はどちらかというと予算上から判断しても、特定健診重視型の疾病予防の事業体系になっていると思います。私、特定健診をはじめとした二次予防とは、早期発見、早期治療と、それを否定するものでは一切ありません。ただ、その前に一次予防がありまして、要は病気にならないように、そういう健康づくりの関係の事業が一次予防と言われているわけですけれども、それも非常に大切なことなのですが、実際に予算を見ると二次予防、特定健診中心ですけれども、その予算が計上されているのですけれども、一次予防の事業方針が全く見えないので、どのように考えているか、これはぜひ町長にお聞きしたいと思います。町の今後の将来を決めていくものでしょうから、ぜひ町長にお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 町民の皆様の健康維持、増進、またその延長上にあります病気の早期発見等は大変重要なことでありますので、今後もしっかりと力を入れていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えいたします。
 まず、予算書123ページの特定健康診査等事業費の部分でございます。この委託料の委託先ということでございますが、平成28年度のこの特定健診事業につきましては、受診期間が6月から10月を予定しております。このことから、契約行為自体は4月以降を予定しているということでございます。ちなみに、平成27年度の委託先につきましては、一般社団法人吉川松伏医師会となっております。
 次に、この契約に関しまして、随意契約かどうかという部分でございますが、特定健診につきましては、被保険者の利便性を考慮、また町内の医療機関で行う個別健診と保健センター等を会場として行う集団健診を実施しております。このことから、健診会場となる医療機関等の医師の所属するその地区の医師会である必要があると判断することから、競争入札には適していないという部分で、随意契約を予定しております。
 集団健診と個別健診、契約につきましては、同一事業者と契約する予定でございます。1人当たりの単価でございますが、これにつきましては、医科資料の報酬点数を基準として契約する予定でございます。予算の積算単価としましては、集団健診、個別健診は別々の単価となっております。集団健診の予算の積算単価につきましては、1人当たり6,570円に消費税を予定しております。また、個別健診の単価につきましては、9,385円に消費税を予定しております。
 また、詳細な健診等を必要とする方々には、別に負担はかかるのですが、心電図の検診や眼底検査等も予定しているところでございます。
 同じく、特定健康診査のこの事業費の中の保健指導の委託料でございます。特定保健指導につきましては、特定保健指導の動機づけ支援、この対象者につきましては、現在、保健センターで実施しておりますが、積極的支援の対象者につきましては、指導業務を業者に委託して実施しております。委託契約につきましては、特定健診の業務契約と同等に4月以降を予定しております。ちなみに、平成27年度におきましては、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団で行っております。この契約につきましても、特定健診の検査結果をもとに保健指導、積極的支援を実施するものでありますので、業務を遺漏なく迅速に行っていくという中では、特定健康診査の内容をもちろん熟知していること、そして、速やかな対応として、この特定健康診査の業務を行ったところが最適であると考えております。特定健康診査の委託先は、さきに申し上げました吉川松伏医師会ではございますが、事業を直接実施しているのは、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団でございますので、ここの部分につきましては、連動性を考えて随意契約をする予定としております。1人当たりの単価としましては、4万2,500円に消費税を加えた額と予定しております。
 保健指導の内容でございますが、特定健康診査、また特定保健指導の実施に関する基準というのがございます。これに基づきまして、平成25年に厚生労働省健康局が出しております標準的な健診、保健指導プログラムに沿って、40歳から74歳までの方を対象に特定保健指導、この積極的支援を実施しております。
 疾病予防費でございます。今、議員からお話のありました予防事業でございます。この予算につきましては、特定健康診査等事業費のその中にある消耗品の中に、健康に関する情報提供用のパンフレット作成費用を計上しております。また、この予算以外に健康事業等を行う上で、本年度、保険事業費の保養所費の中にあります保養所利用者補助金、これを平成28年度におきましては、保養所を利用したときに補助する単価を見直しております。大人の方、1回2,000円の補助を2,500円、子供の方、1,000円を1,500円というふうに補助単価を上げまして、保養所を利用しやすい環境を整備させていただきました。これによりまして、保養所を利用していただく、また、健康づくりに努めていくといった事業を展開する予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 では、順次再質疑を行っていきたいと思います。
 それではまず、委託先は地元医師会であるということですが、この近隣の5市1町ではどのようになっているのか、ほかのところもみんな地元の医師会で行われているのかどうなのかを、5市1町の状況を教えてください。
 随意契約になっているということなのですが、どうしても随意契約にしなければならない理由があるのかどうなのかという意味で、まず、こちらも5市1町の状況を教えていただきたいと思います。
 それから3点目、集団健診、個別健診とも同一事業者と契約する予定ということですが、こちらについても5市1町では同じようにそういうやり方でやっているのか、一度、状況をご説明願います。
 次に、単価についてですけれども、こちらについても5市1町の状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
 続いて、大きな2点目で保健指導の問題ですが、こちらは、昨年は埼玉県健康づくり事業団に委託しているということなのですけれども、これも他の自治体ではどのように進めているのかお聞きしたいと思います。
 あと、契約においてですけれども、これもよその自治体でも、保健指導はみんな随意契約で行われているのかどうなのかお聞きしたいと思います。
 単価が4万2,500円とかなり高額といえば高額なのですが、これは妥当な水準なのかどうかは比較のしようがないため、他の5市1町の状況も教えていただければと思います。
 続いて、この保健指導はどんな内容で行われているのかは、先ほど説明があったと思いますが、これは指導なされている方は、その委託先の保健師なのか医師なのか、そこら辺はわかれば教えていただきたいと思います。当然、4万2,500円ですから、それなりの時間を割いて、指導しているのだと思うのですけれども、どの程度の時間を割いているのか、わかったらで結構ですので、教えていただければと思います。
 続いて、疾病予防に関してですが、印刷製本費の7万5,000円のうちからパンフレットを多分使われているのかなということなのですが、そうすると、パンフレット以外は疾病予防の独自事業は国保会計としては行われていないということになるのかなと思いますけれども、果たしてそれが、パンフレットも情報提供ですから、疾病予防と言えなくはないですが、極めて不十分というか、本来でしたら疾病予防費ですから、例えば健康講座を開くとか、健康のためのそういう教室を、あとは実践のウォーキングなり体操なり、いろいろな筋力トレーニング方法とか、どうやって自分の健康を維持するかと、そういった講座なり、実践教室みたいな、それを本来は指しているのだろうと思うのですけれども、その点が、このパンフレットだと不十分なので、先ほど町長がこういった疾病予防が重要だと、しっかり力を入れていただきたいというお答えがありましたので、そういう立場からすると、今回は当初予算に組んでないので、お金が天から降ってくるわけではありませんから、それなりに途中なりに年度で事業を見直しながら、やっぱりそういった事業を組み込んでいくということが必要だと思いますけれども、その点は町長についてそういう、当初予算は年間の決める予算ということになっていますけれども、これはある意味、その年度途中でも見直したりしながら、その年にやっていったほうが、早ければ早いほどいいわけですから、当然、ではまた来年度までと待つよりは、せっかく特定健診も一生懸命やっているわけですから、その一次予防としてのそういった事業を組んでいくべきではないかと思いますので、その点、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 町として取り組む基本的な考え方をお答えいたしましたが、28年度でなぜこういう事業を取り上げて予算化したか、その点につきましては担当課のほうから答弁させます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 特定健診、保健指導の近隣の状況ということでございます。わかる範囲でお答えさせていただきます。
 草加市につきましては、契約先はやはり地区の医師会と聞いております。契約方法は随意契約と聞いております。個別健診の基本料が9,612円と聞いております。集団健診につきましては、自己負担額1,200円と聞いております。保健指導につきましては、民間のスポーツジムと契約しているということでございます。1人当たりの金額が3万240円ということです。これは、見積もり合わせで行っていると聞いております。
 三郷市でございます。特定健診につきましては、やはり地元の医師会と随意契約を結んでいるということでございます。集団健診につきましては、負担額7,166円、個別健診につきましては8,942円、保健指導につきましては、これは動機づけと積極的費用を分けてございまして、動機づけがやはりスポーツクラブと契約しているということで、単価が2万8,684円、積極的支援につきましては、医師会との随意契約で3万6,720円でございます。
 八潮市でございます。特定健診につきましては、やはり地元の医師会と随意契約をしております。基本、1人当たり9,612円でございます。保健指導につきましては、やはり民間のスポーツクラブとプロポーザルによる契約をしております。動機づけが、これは会場型、訪問型と細かく分かれておりまして、動機づけが会場型が2万2,500円、その中で積極的が3万8,000円、訪問型として動機づけが3万3,300円、積極的支援が4万8,800円でございます。
 吉川市でございます。特定健診につきましては、同じく地元の医師会と随意契約を結んでおり、1人当たりの単価、集団健診が6,570円、個別健診が9,385円でございます。保健指導につきましては、健康増進課が直営で行っているということでございます。
 最後に越谷市でございます。越谷市につきましては詳細を把握できておりません。
 保健指導等、今お話ししました。町の保健事業を推進していく中で、今年度、住民ほけん課の国民健康保険の担当としましては、町民への健康づくり、健康の部分を含めた健康カレンダー、またパンフレット等の配布をするなど、周知、PR活動に努めているところでございます。ただ、なかなか担当課の中で幾つかの事業を行っていく部分、なかなか人員体制等を含めて難しいところがございます。この部分は、先ほどもお話ししました保健センターと連携をとりながら事業の実施を進めていきたいと考えておりますし、昨年度から保健センターでは、ノルディックウォーキングという事業を新たに始めております。こういう事業を国民健康保険加入者にも積極的にPRしていく中、連携をとって健康づくり事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 順に再度お尋ねしたいと思います。
 まず、契約問題です。今は随意契約、基本的には地元医師会ということで、ずっと続いているようです。私も6年半前までは高齢福祉担当でしたので、直接の特定健診担当ではありませんでしたけれども、その状況と多分変わっていないと思うのですが、当時から地元医師会と契約していますけれども、実際の請負はたしか健康づくり事業団に再委託されているという実態があったと思いますが、まず、これについては今も全く同じ形態なのかお聞きしたいと思います。
 それでその関連で、医師会となると医師会のお医者さんが、当時は来ていませんでしたけれども、今は来ているのかどうなのか、再委託していれば多分来ていないと思うので、その点をお答えいただきたいと思うのですが、結論から言えば、基本的には競争入札にすべきではないかと。医師会でなければいけない理由はないはずですので、実際的には以前の場合は、実質、健康づくり財団でやっていると、直接そちらと結べばもっと安い単価でできるはずだと思いますので、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。町長はあまりそこまでは把握してなかったかどうだかわかりませんけれども、それについてお答えください。
 次に、集団健診、個別健診、同一業者と契約ということですけれども、同一でなくてもいいのではないかと思うのですが、個別健診の場合は地元医師もあるのですけれども、場合によったら、個別健診の場合は複数のところと契約したほうが、実績払いということで、例えば、今の吉川松伏医師会との協定ですと、その地域内の医療機関でしか個別健診が松伏の人は行けないと。例えば、越谷市でやりたいという場合にそれができないという、少なくとも、特に松伏町の生活圏から踏まえれば、越谷市の医療機関でも受診、特定健診と個別健診が受けられるようにすべきではないかと思いますけれども、その点について、どのように考えているかをお聞きしたいと思います。要するに、同一にこだわらなくても可能なことではないかということで、単価については、5市1町だけで比較してみるというのは、あまり正確というか、本来はもっと県内全域なりして、あとはやっぱり入札という形になればもっと下がってくると思いますので、先ほど、契約の関係で単価についても競争入札にすべきだということをお話ししていますので、この点はこれ以上聞きません。
 続いて、保健指導の委託の問題ですけれども、まず27年度の実績で何件程度あるのかを聞きたいのですけれども、それで、結論から言えば直営でやるべきではないかと。なぜ直営でできないのか。その積極的な前の指導は町の保健センターで行っているようですから、積極的支援指導についても直営で行っていくべきだと思います。それならば、新たな持ち出しはしなくて済むわけですから、そのような方法に変えていくべきだと思いますけれども、その点についてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。
 あと、最後に、疾病予防の関係で、保健センターの事業を通じて国保加入被保険者をそれに参加してもらう分だと、それはそれでいいと思います。保健センターの事業ですと、社会保険加入者なり、幅広く町民ということでやられていますけれども、ある意味、国民健康保険被保険者に限定した健康づくりなりもやっていくという、いわゆるいろいろな角度からそういう健康づくりがやってこそ、大きな成果が上がると思いますので、その点は特定健診についてはもちろん、国保加入者のみですよね。社会保険の人は社会保険のほうでありますからとなれば、その趣旨からしても、一次予防についても国保会計で、先ほど私が2問目の質疑の中でしてきたとおり、独自のそういった取り組み、パンフレットを渡すだけではなくて、直接健康講座なり実践講座なりを、やっぱり国保加入者にある意味、ダイレクトメールして、それではがきを送ってどうですかと。また、そういう健診の場でやるとか、その点について町として独自にやっていくという考え、これはやっぱり町長がしっかりやっていくとさっき言ったのですから、しっかりやってください。そういう意味でお答えください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、集団健診の契約の方法、議員がおっしゃられたとおり、地元の地区の医師会と契約をする中、事業を実施しているのは、先ほど申しました財団法人埼玉県健康づくり事業団でございます。
 この事業、随意契約、入札というお話でございますが、まず地元の医師会に契約をしていると、これは個別健診と集団健診、議員がおっしゃられた別々の契約ということでも、当然これは構わないものではございますが、町としてはやはり、健診事業として連動性を持たせたいという部分もございます。その中で地区のこの地域の町民、市民の方、地域の実情をよくわかっている地元の医師会と契約していきたいという考えで行ったものでございます。単価等につきましても、毎年これは、町と医師会と協議をしていく中、ある程度、お互い意見を言う中で決めていく部分もございます。医師会のほうから示されたもの等をそっくりそのままというものでもございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 保健指導の平成27年度の実績等でございますが、26年度の決算状況でお答えさせていただきます。動機づけ支援が対象者162人で受診者が69人、積極的支援が対象者74人で受診者6人という結果でございます。なかなか特定健康診査を受診した後、その後の保健指導に至るに当たっては、当然、これは時間もかかることで、本人のやる気というものがかなり重要となってまいります。なかなかそこに持っていくには難しいところもございますが、今後におきましても、積極的にこの事業は推進していきたいと思っております。
 直営にすべきかどうかという部分につきましては、現状の町の体制、また保健センターの体制等を踏まえた中では、現行の形がいいと考えております。保健事業等の推進につきましても、先ほども申し上げましたとおり、なかなか1つの課の中で行っていくというのは難しいところもございます。さきに申し上げました保健センター、また教育委員会である社会体育の担当等とも連携をとりながら、町全体で町民の方の健康事業に取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時12分

               再開 午後 3時25分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 10番、日本共産党議員団の吉田俊一です。
 議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」に対し、反対の立場から討論をいたします。
 歳入歳出総額は43億1,335万円で、平成27年度と比べると1億4,208万円の減額予算となっておりますが、歳出の中である保険給付費が1億1,176万円減少していることに伴う、また被保険者数も減少する、こういった特徴があることが審議の中で明らかになっています。
 今回、私たちは3つの点が大きな問題があると反対の理由としております。
 1つは昨年度の国保税率の大幅な値上げで、自営業の所得250万円の4人家族のモデル世帯、40歳以上の夫婦2人と子供さん2人、固定資産税額が5万円だとしまして計算しますと、年額で約7万4,100円増税となり、総額42万3,100円の負担となります。自営業の所得の計算は、収入から事業経費を引いた額が所得になりますので、実質収入の2か月分以上の保険料を払うケースとなります。近隣の9つの自治体の中でも最も高い保険料となり、私は大きな問題だと考えるところです。しかし、町担当課も町長も、住民にどういった影響を与えるのか、町の試算も全くしないまま特別なケースの議論はできないと、全くこういう大きな値上げに対する問題について冷たい態度であります。責任放棄とも言える状況だと私は思います。
 2つ目の理由は、昨年度値上げの議論をした国保運営協議会に提出された平成28年度の予算見込みと今回の議会に提出された予算を比較してみました。保険給付費や被保険者数、重要な部分は一致していますが、歳入の部分では保険基盤安定繰入金、歳出の分では後期高齢者支援金がそれぞれ4,600万円、4,100万円ずれており、合計すると、昨年運営協議会に示した予算と比べて8,700万円も財源が確保されております。当時の議論は、合計で約2,400万円の歳入が確保できなくなってしまうというもので、それを根拠に値上げをしておりましたので、値上げの根拠すらなくなってしまっております。これが2つ目の問題点です。
 3つ目は、保険財政共同安定化事業は歳入の交付と歳出の拠出、両方あります。これが平成27年度から拠出超過となっており、松伏町の国保運営にとっては重い負担となっています。制度自体に問題があると考えています。医療費を抑制するために、健康づくりに努力して成果を上げた自治体ほど矛盾が広がるのではないでしょうか。自分の町の医療費とは関係なく、県内の自治体の医療費が上がれば拠出も増えます。医療費が少なくなれば交付は減ります。こういった矛盾ある制度の穴埋めに、住民に押しつけられた国保税増税の財源が充てられてしまう、こういった意味でも大きな問題があると指摘せざるを得ません。これらの問題を改善し、住民に対して国保税を引き下げることを強く求め、反対討論といたします。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 8番、渡辺忠夫議員。
          〔8番 渡辺忠夫議員 登壇〕


◯8番 渡辺忠夫議員 8番議員、渡辺忠夫です。
 大変お疲れのところ、恐縮に存じます。自民の会を代表いたしまして討論させていただきます。ただいま議長の許可をいただきましたので、「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」の認定について、賛成の立場で討論いたします。よろしくお願い申し上げます。
 我が日本国の社会保障制度の基本的な枠組みであります国民皆保険が達成されてから、半世紀が経過いたしました。少子・高齢化により、人口構成の変化や非正規労働者の増大による雇用基盤の変化など、社会保障制度を支える社会経済情勢には大きな変化が生じ、国民皆保険というセーフティーネットにもさまざまな課題が生じてきているものと深く認識しているところでございます。また、景気の回復、経済成長が不透明な状況の中で、高齢社会の進展や医療技術の高度化、生活習慣病の増加などに伴い、医療費は増加の一途をたどっているのであります。このことにより、医療費の増加は保険税に大きく影響し、被保険者の負担は増加しており、保険税の収納率低下や滞納世帯の増加など、市町村が運営する国民健康保険は大変厳しい財政運営を強いられております。この現状を踏まえまして、平成30年から県と市町村が共同で国保運営を行うという、今までにない大改革を期待するものであります。このような状況のもとにおきまして、町の国民健康保険事業においても、平成28年度から、新たな課税方式や税率などで健全運営に資することを目的とした予算編成には、執行部の決意と努力する姿勢を感じるものであります。
 まず、当町の平成28年度国民健康保険特別会計予算総額に目を転じますと、歳入歳出予算ともに総額43億1,335万円であります。平成27年度当初予算が44億5,621万円でありましたので、1億4,286万円の減額ということになるわけであります。歳入歳出それぞれにつきまして、まずは歳入ですが、歳入の主要部分を占める国保税予算額は8億6,930万1,000円であります。前年度は8億3,470万4,000円でした。3,459万7,000円の増額になりました。その要因につきましては、条例改正による税率などの見直しによる効果によるものと説明がございました。今後、県との共同事業が始まる平成30年度に向けまして、健全な国保財政の運営を行うために必要な措置であると推察するものであります。ただし、赤字補填を目的として繰り入れられる一般会計繰入金の額は1億7,000万円と昨年度の当初予算と同額であるものの、非常に大きな金額が繰り入れられていることは事実であります。この点については、国民健康保険の財政基盤を安定させまして、縮減するよう強く望むところであります。
 次に、歳出でありますが、歳出の主要部分を占める保険給付費は25億7,434万8,000円で、歳出総額の約6割を占めております。前年度と比較しまして1億1,175万6,000円の減額となりました。先ほど執行部の説明で、この減額は国民健康保険の被保険者の減によることが要因の1つである旨の説明でありました。ただし、1人当たりの医療費は年々増加傾向とのことでございます。高齢化による医療費の増加傾向は全国的なものであり、1人当たりの医療費が増加することもやむを得ないという部分でありますが、町といたしまして何の方策も講じないわけにはまいりません。疾病の早期発見、早期治療を目的として、制度化された特定健康診査は、高齢社会における医療費抑制策として、大きな役割を担うものであります。受診率向上が強く望まれます。平成28年度は被保険者の受診率向上や、総合的な疾病予防対策を目的といたしまして、特定健康診査の集団健診の拡充を図ることであります。事業を推進していくとの説明がありました。このことは、国民健康保険被保険者の皆さんに税の負担をお願いする一方で、保健事業を充実することで健康の増進につながるということから、さらなる事業の推進を強く望む次第であります。
 最後に、私ごとでございますが、過日、大病を患いました。長く入院生活を送りました。そのときに、改めて健康保険制度の重要さをありがたさを感じまして、痛感をいたした次第であります。この制度は、町民の皆さんが安心して生活して送るためには必要不可欠なものであると再認識をしているところであります。
 以上、本予算認定に当たりましては、種々検討した結果、公平かつ健全である保険制度の趣旨及び諸施策を総合的に判断して、平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算につきまして、認定すべきものと賛成討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
 以上で私の討論といたします。


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 1番、鈴木 勉議員。
          〔1番 鈴木 勉議員 登壇〕


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 私は議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」に反対の立場から討論を行います。
 まず、今回の予算については、担当課長をはじめ、職員の皆さんが大変ご苦労なされて編成したことについては、大変敬意を表するものですが、次の3点の理由で反対をいたします。
 まず1点目は、今回の予算は、さきに12月に決められた国保税の値上げが反映された予算になっていることであります。詳細については時間の都合上、省略いたします。
 2点目は特定健診の業者契約に問題点があることです。先ほどの質疑でも明らかなとおり、医師会に契約していますけれども、実態は健康づくり事業団に丸投げの状態になっております。これは当然、そこには中間マージンが発生してきます。でなければ、契約するはずはないですから。ですから、本来でしたらもっと安い金額で契約できるわけです。そういう意味では、一日も早く競争入札で適正な形に戻すべきだと考えるものです。特に町長は、今回の28年度施政方針に当たり、ちょうど1ページ、4行目で書かれています。ちょっと紹介しますが、これまで公平、公正な町政運営に努めてまいりましたと。それで、これからもこの姿勢を崩さずと、そういった方針を打ち出していながら、この特定健診の契約問題に当たっては、とても客観的に見ても、誰が普通に見れば、公正な契約とはとても言えないと思います。以上が2点目です。
 続いて、3点目の理由ですが、先ほど特定健診を評価する討論がありました。私も決して特定健診の部分を否定しているものではありませんし、一定の評価をしております。しかしながら、そこばかりに目を行き過ぎていると、肝心なところを見失ってしまうというところを気をつけなければいけないと思います。かつて、昔の厚生省の時代に健診だけではだめだと。もっと一次予防、病気にならないための予防事業を強化しなければいけないという方針を持っていた時期もありました。しかし、いつの間にかその方針が消えてなくなってはいませんけれども、トーンダウンして、特定健診偏重の状況になっているのは、これまた事実であります。その意味では、先ほどの質疑でも、そういった厚労省の方針があって、特定健診をやらないとペナルティーがあるということで、そっちに自治体も巻き込まれていると、それが現状です。ですから、巻き込まれずに、やるなとは言いません。やりながらも一次予防のところも一生懸命、しっかりやっていくということが必要だと思います。町長もしっかりやっていくと言っていたのですが、現在、事実は、独自事業ははっきり言って人間ドック、これもどちらかというと二次予防的なものです。一次予防はほとんど皆無と言っても過言ではないと思います。ぜひ、町執行部が有言実行の立場で、今後の健康づくり事業を進めていただきたいということが3点目の理由でございます。
 以上、3点の反対理由を述べて、私の反対討論を終わります。以上です。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 2番、福井和義議員。
          〔2番 福井和義議員 登壇〕


◯2番 福井和義議員 2番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、賛成の立場から討論します。
 平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算は43億1,335万円です。この内容を見ますと、町民の健康増進のための事業や、医療費の増加を防止するために特定健診の受診率の向上、特定保健指導等による具体的な予防対策が取り組んでおります。また、悪性新生物等の疾病については、早期発見と早期治療が重要であることから、がん検診を特定健診と同時に実施し、受診者の利便性を図っています。さらに、早期発見、早期治療をすることにより、高額な医療費の抑制と町民の健康を守るための人間ドック助成金を交付しています。
 私は、今年も助成金交付の手続に行きました。すると、担当の方が、「お待たせしました。どのようなご用件ですか」、「人間ドック受診の更新をお願いします」、「はい、わかりました。書類を用意しますので、こちらの椅子に座ってお待ちください」「お待たせしました。こちらの書類に記入をお願いします」、記入の仕方を親切に説明され、スムーズに更新書類をいただくことができました。そして、平成28年1月6日、人間ドックを行い、成績報告書が送られてきました。これです。楽しみに送られてくるのを待って、あけてみると、今年は気持ちよく人間ドックを受診でき、今まで絶対に治らなかった、どんなにいろいろな薬を飲んでも治らなかった胃炎、不整脈、高コレステロールもすっかり完治することができました。ここで数値が治っています。特に、肺活量をはかっていたとき、「4,320ccです。69歳でこんなに高いことはないのでもう一度、計り直します」、再度測定しても数値は同じでした。「20代の肺活量ですね。どんな仕事をしているのですか」、「はい、私はスイマーです」、納得してくれました。
 町民の身になって対応してくれる住民ほけん課のおかげで、私はすっかり健康になりました。笑顔は住民ほけん課から、健康は住民ほけん課から、私は、松伏町の職員の笑顔が町民の健康を育むことを高く評価し、賛成討論といたします。


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 3番、川上 力議員。
          〔3番 川上 力議員 登壇〕


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力です。
 議長より許可をいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」について、賛成の立場で討論いたします。
 平成28年度は、保険税の課税方式が4方式から2方式に変更されます。これは、平成30年度から見込まれる県の事業への一本化に向けた激変緩和の意味もあると説明があり、理解しております。変更に伴い、負担増になる方、また負担減になる方もいらっしゃると思います。どちらにしても、変更の理由、内容を町民の方が正しく理解することが大切です。そのためには、広報、ホームページをはじめ、チラシの活用など、種々の事業を確実に実施し、行政に携わらない一般の町民にもわかりやすいものとなるよう要望いたします。
 平成28年の予算は43億1,335万円です。昨年の条例改正の際に用いられた国保運営協議会の計算をもとに行われ、保険給付費の見込みも約1億1,000万円減と一致しております。この保険給付費の増加をさせないために、町として保健事業を推進、クレアチニンの検査事業をやったり、健診場所、日数の増加、場所の増加等、保健センターと連携した取り組みにより、受診率の向上を目指すことは評価できます。本来、国保会計は独立採算制であります。町政は町民生活全般にわたるものであり、財政の硬直化を防ぐ観点からも、一般会計からのその他繰入金1億7,000万円については、今後も注視していくよう要望いたします。
 最後に、国保財政の確立を目指していくためにも、収納率向上を要望して、賛成討論といたします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯山崎善弘議長 起立多数であります。したがって、議案第49号「平成28年度松伏町国民健康保険特別会計予算」は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第50号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第2、議案第50号「平成28年度松伏町公共下水道事業特別会計予算」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 議案第50号「平成28年度松伏町公共下水道事業特別会計予算」についてお尋ねいたします。
 歳出の143ページ、公共下水道事業費の委託料の中にあります下水道事業基本計画及び事業変更認可申請委託料1,306万8,000円について、内容について説明を求めます。
 また、大雨に対応する雨水計画の見直し等を行うと表明がありましたが、それはどこに含まれているのかもお願いいたします。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 公共下水道事業費の委託料、その中の下水道事業基本計画及び事業変更認可申請委託料の内容でございますが、こちらにつきましては、昨年9月の台風による大雨での浸水被害を受けまして、有効な浸水対策として、主に中川右岸の全体的な雨水、排水計画を見直すものでございます。1つといたしましては、弥太郎排水区の浸水対策手法について検討を行います。
 また、現在、国土交通省で進めております中川の河川改修、また東埼玉道路の整備ということがございます。その中で八間堀悪水路の流末が変更になる予定でございます。それの改修に向け、流末の位置、またゲートの規模等を検討するものでございます。この計画の見直しによりまして、国の事業に合わせ実施できるよう、また、補助事業で実施できるよう進めていきたいと考えております。
 大雨に対する雨水計画の見直しは、この中の変更の委託料の中で実施するものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 公共下水道事業と一体に雨水対策がこの期間も行われておりますので、そういった意味で大雨の雨水対策が今回策定されるという理解でいいのかなと思います。下水道事業自体はほぼ終結しているように思うのですが、新たな計画がこの中で予定されるのか、確認したいと思います。
 また、大雨の対策に関しまして、大きくは弥太郎幹線排水路や八間堀の排水路、接続している赤岩幹線排水路等が重要な問題かと思います。検討の内容について少し聞きたいのですが、幹線排水路自体を太くしたりとかするのか、また、現行どおりでやるとしたらば、調整池をつくるのか、中川と古利根川の合流地点が、河川改修が行われるように聞いておりますが、また同時に八間堀の流末も変更になるような話も聞いていますが、少し説明ができるようであれば、今後、どういった形になっていくのか、東埼玉道路の予定地と重なっていることも含めて心配の声も寄せられています。八間堀については土水路ですが、この土水路自体も現行どおりに維持するのか確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 これから見直しを検討するわけでございます。その中では、例えば、弥太郎の排水区域であれば、現在のゲート断面が不足しているかどうかということになりますが、まず排水につきましては、河川の状況が非常に重要になっております。その中で河川が増水した場合、排水ができないという状況の中では、調整池が必要があるとか、そういうことも含めて検討していくようになっております。ただ、幹線排水路を改めて拡大するとか、そういうことは今回の検討には当たらないのかなと考えております。
 それから、八間堀につきましては、当然、これは市街化調整区域にございますので、こちらが公共下水道で実施できるか、それを国等と協議しながら進めていきたいと考えております。その中では、国土交通省関係の都市局の事業でできるか、または、場合によっては農林の事業になるか、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 今後、検討される中で大枠が明らかになってくるように感じましたが、先の大雨の中で、1時間当たりの降水量が時間40ミリを超える状況が一晩で2回あったかに思います。これまで大雨の対策などで質疑した中では、通常は25ミリ程度の雨を想定して、施設が設計されているように聞いたことがあります。今後、町としてどういった状況を想定して対応策をつくるのか、少なくとも今回あったような40ミリを超える雨でも大丈夫というような対策をつくらなくてはいけないように思うのですが、その点はどのように考えているのでしょうか。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 想定雨量の関係でございますが、こちらにつきましては、当然、上位計画等もございます。その中で最大の降雨量をどの位置に設定するか、こういうことも当然、今後、補助事業等を活用して実施していきたいと考えておりますので、その制限等もございます。そういうものを含めまして、相対的にこの委託の中で考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 私のほうからは、数値の確認が多いのですが、全部で7点ほどお聞きいたします。
 まず、139ページ、歳入の下水道使用料ということで、1億7,700万円が計上されております。それに関連してお尋ねしたいと思います。
 まず、この使用料の支払っている方の件数は何件あるのか、まず教えていただきたいと思います。
 続いて2点目、下水道に未接続、つないでいない方は何件あるのか教えてください。
 3番目、そのうち借家、アパート等の賃貸住宅の件数は何件あるのか教えていただきたいと思います。
 4点目、未接続個人住宅のうち、合併浄化槽を現在使用している件数は何件あるのか教えていただきたいと思います。
 5点目として、接続依頼をしていると思いますが、既存住宅で新規に接続しているのは、この1年間で何件あったのでしょうか。
 6点目、あと接続依頼については、年間に何回程度訪問依頼をしているのかをお聞きいたします。
 7点目、下水道につないでいない未接続の主な理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 それでは、順次お答えしたいと思います。
 まず、公共下水道の整備につきましては、平成25年度末で市街化区域における整備はほぼ完了しております。その中で下水道使用料の現年度分、その中での使用料の件数ですが、事業所等を含めまして、平成28年度は6,750件を見込んでおります。
 続きまして、未接続件数でございますが、資料にもございますが、平成28年1月末現在で未接続件数につきましては、1,217件でございます。
 それから、未接続のうち借家、アパート等の賃貸住宅の件数でございますが、こちらの詳細な種別は把握してございません。なお、水洗化の状況につきましては、接続時に住宅地図に水洗番号を記録しまして、その地域の接続状況を把握しているところでございます。
 それから、未接続のうち合併浄化槽の件数でございます。こちらにつきましては、合併浄化槽を使用している住宅等は約100件でございます。
 続きまして、既存住宅で新規に接続している件数でございます。当然、公共下水道は新築の場合はすぐ接続しますが、既存住宅から下水道に接続した件数につきましては、27年度実績で、2月末現在で39件でございます。
 それから、接続の依頼項目の件でございますが、戸別訪問につきましては、今年度は約20件訪問いたしました。その中では留守宅も多く、訪問先には、啓発の文書をポストインしたところでございます。そのほか、水洗化率の向上に当たりましては、広報紙、またホームページ等で早期の接続について啓発しているところでございます。また今年度は、地域を限定いたしまして、未接続の世帯には早期の接続について依頼文を郵送する予定でございます。
 それから、未接続の理由でございます。こちらにつきましては、平成24年度に聞き取り調査を実施しました。その結果では、主な理由として、現状でも不便ではない、また建て替え時に接続したい、それから、費用が高いなどでございました。この理由につきましては、現在も同様であると考えております。
 それから、向上策でございますが、先ほどの答弁と重なりますけれども、引き続き、広報紙、またホームページで啓発していきたいと考えております。また、先ほどと同じように接続についての依頼文を郵送等しまして、水洗化率の向上に努めていきたいと考えております。
 それから、戸別訪問につきましても、必要に応じて実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 次からは、接続率向上に向けた総括的な部分でお尋ねしていきたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、借家とアパート等については把握しきれていないということですが、結構、この市街化区域内の古い、おそらくですけれども、やっぱり古い家作とか古いアパートが、同じアパートの中でもそういうところのほうが接続率が悪いという状況があると私は推測するのですけれども、その意味では、やはりこの下水道の接続率向上には、やはり相手の経済的な事情もありますから、そう簡単ではないことは私も承知しております。しかし、それなりにいろいろ分析して、そういう部分にはどう攻めていくかと、こちらなりに戦略、戦術をちゃんと町のほうが立てていかないと、なかなか永遠に進まないと思いますので、この辺はちゃんと把握して、ある大家さんだと何軒で、この方では何軒持っているのだというところから、あとは説得をしていかなければいけないと思いますので、多分、古いアパートなりだとあきも出ていたり、安い家賃だからとてもそこまで回らないという、多分そういった理由なのではと想像はしますけれども、そこをやっぱり、基本は義務ですから、そういう意味ではちゃんと正確に把握していく必要があるのではないかと思いますけれども、その点について、まず1つとしてはお聞きします。
 それから、施策で4点目ですが、合併浄化槽を使用している場合が一番、結構難しい課題というか、実際に供用開始前に住宅を建てたり、分譲住宅を買ったりしたときは、当時は合併浄化槽しか入れられませんから、でも、水質的にはそれほど変わらないと言われていますし、せっかく合併浄化槽が入っているのに、それでいて、また下水道をつなぐのかと。で、はっきり言って、一番はその住民の方から、水質も変わらないのになぜだというふうに当然、なってきたときに、いや、下水道義務ですからと言うわけにも、はっきり言って接続の大きな理由は、やっぱり水質汚濁を防止し水をきれいにしましょうと、川をきれいにしましょうというのが大きな目的ですから、この辺は、そこら辺は強弱をつけていくと。ほかの、旧来の曝気式の単独浄化槽とはちょっと変えた戦略が必要になってくると思いますので、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 あと、接続依頼件数が、職員体制上の問題もありますから、なかなか個別に行けない状況だというのは、先ほどの答弁でわかりました。ですから、これについては、はっきり言って、もっと職員を増やしていくべきだと思いますので、この点については、ぜひ町長の考えをお聞きしたいと思います。やはりこれ、実際に不平等なり、中で接続している人、では、接続していないほうが得ではないかと、そういう見方もされたり、したりするわけですし、その水をきれいにするという、川をきれいにするという問題からしても、接続率をどうやったら上げていくかと、今の体制で、はっきり言って私もできないと思います。わずかな人数しかいない中で、今の体制でやれなんて、私は言えません。ですからその点は、特に下水道の部分ですと、大体接続している件数の5分の1ちょっと上ぐらいですから、2割ちょっとということですから、仮に全てが接続されれば、少なくとも3,000万円程度は収入として上がってくる、もちろん支出も、経費としても出てくる部分はありますけれども、下水道区域の平等性なり、本来の目的である水をきれいにするというところからすると、やはりここにも力を入れなければいけない課題だと思いますので、その意味で町長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 複数の課題についてご質疑いただきました。全てに共通していることと捉えてお答えいたします。
 私たちがやっているのは、請負仕事ではございません。町民の総意のもとに、今回は下水ですから、下水道に限って申し上げれば、どの地区をこの下水道を完備させましょうと、これは下から積み上げてきて、この地区を下水道完備しましょうというもとに、全町民の理解を得た上で、この下水道区域を決めます。当然、検討、調整します。松伏から何本出てくるな、近隣の市から何本出てくるな、それを合計して終末の処理場を県では計画します。ですから、簡単にこの町だけで区域を増やしますというのはできないのです。そういったスタート地点が先ほど、雨水の関係ですけれども、平成28年度、1,300万円ほどで委託に出すというところであります。その意味では、この職員を増やせば全て可能だというようなご質疑かと思いますけれども、最終的には町民の該当する方、つないでおらない方が100件ほどあるという数字も出ましたが、そういった方に下水道の効用を正しく理解していただき、みんなで接続することによって、その地域の環境がよくなるというご理解をいただくことが大事でありまして、職員を増やせばできるものではありません。町として、担当課としてやらなくてはいけないことは、特定の個人に対して言うならば、あなたのところはつないでいただく区域です、それを知っていただくこと、自覚していただくこと。それからその区域を、町で下水道を、何で自分の住んでいるところがつなぐ区域になったのかというのは、町が決めたのではないのです。町が決めたのではないという言い方はちょっと誤解があるかもしれませんけれども、町民の総意のもとに決めた、決めるのはこの議会です。議会で決める、提案は執行部がやります。そのためには、いろいろ前段で審議会等を通して、いろいろな方の意見を聞いて、区域を決めて、それを提案して決めたのですから、これは、町民みんな共有しているはずなのです。その制度上のことを理解していただくために、いろいろな訪問をして、この地域は接続していただく区域ですとか、下水道の効用もお伝えできているかどうか、これがお伝えできていなかったら、これは職員の怠慢で職員を増やしたほうがいいという答えも出るかもしれませんけれども、現時点では全てそれをお伝えできています。つないでいらっしゃらない方はいろいろな事情があるでしょうけれども、理解ができていないという部分もあるのかなと思います。これは職員を増やしても、もう本当に達成は難しいのかなと思います。何回も申し上げますけれども、この制度を正しく伝えるのが職員の仕事です。そのようにご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 まず、古いお宅の把握を十分にしたほうがいいのではないかということでございます。公共下水道につきましては、平成5年から供用開始しておりまして、今、平成27年が終わるとしておりますが、その中では、地域ごとに水洗化率を把握しております。外前野につきましては、2月末現在、99.3%でございます。内前野につきましては約85%、田中地区につきましては、やはり平成5年から供用開始しておりまして、90%を超えております。最近では、上河原、八反地区につきましては、供用開始は17年からとなっておりますので、まだ供用開始からは間もない、そのようなことから、約36%という状況です。ある程度の、供用開始してから年数が経過しますと、相当の水洗化率が向上してくるということでございます。当然、古い借家等につきましては、大家さんがおりますので、当然、大家さんのほうに接続等のお願いはしていく予定でございます。
 それから、合併浄化槽を使用している場合は、なかなか難しいのではないかというご指摘でございます。たしか、合併浄化槽しかなくなったのは平成13年の4月からでございます。それ以前は、多分、単独浄化槽で建設されたと認識しております。先ほどの外前野地区につきましては、当然、公共下水道を想定しておりましたので、合併浄化槽ですぐ、公共下水道が来た場合には接続するようなことでお願いして、建設しておりましたので、今現在は99%を超えているということでございますので、逆に合併処理浄化槽の方は、配水管が浄化槽に全部つながっておりますので、その先の接続になりますので、逆に改造費用は安価で済むのかなというふうな認識をしております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 町長の見解が、私が尋ねたこととちょっとはき違えて捉えていたようなので、私、実際に職員を増やせば解決するなんて言ってないです。まずは個別に説明するなり、体制上で、先ほどの最初の答弁でも、実際になかなか訪問はできていないということで、それにはやっぱり職員を増やしていかないと、体制的に、日常的な業務はありますから、それで精一杯だという、そういう事情は、私はよく理解しています。ですから、では、どうやってやるかというと、今、現状は広報紙やホームページの啓発というところでとどまっているところ、そうせざるを得ない状況になっているから、先ほど町長も、制度を正しく伝えるのが職員の仕事だと、もちろん、聞かれたりすれば、それはそう答えるでしょうし、でも、こちらからどんどん足を運ぶという形がまだまだ、その点は体制上の問題でできていないと、だから、町長に聞いたのです。もっとそこは強化すると。では、その形態として、場合によると、私は何度も正規職員を増員だと思っているのかもしれませんけれども、違う方法だって考えられると。それこそ非常勤の人に週に1回とか、本来の非常勤の任務として、その辺でそこの下水道を、なぜ接続が必要かというところで知識を持ってもらって、そういう人たちに手伝ってもらうというのもまた1つの方法なのです。それは知恵を出していかないと、町長の先ほどの答弁ははき違えているというか、私の言っていないことをそういうふうに誤解していますので、その点を誤解なくご答弁をお願いします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 先ほど数字の答弁があったと思いますけれども、通常やって90%以上の方はもう皆さん、やっていただいているのです。ですから、職員が足りないということはないと思います。あわせて未接続の方に、啓発といいますか、接続していただくために、今まで何度も、一度や二度ではありません。特別やっております。これは制度上、県のほう、浄化槽の検査をやりましょうというキャンペーンのもとに、各お宅に個別に伺っているときもありました。過去のそういった通常のお知らせ以外に、特別に言った内容は、後ほど、どういうことを今までやっていたかは別の機会でご報告させていただきますが、職員が努力しているということをお伝えしたいと思います。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 議案第50号、下水道について、1点のみ質疑させていただきます。
 予算書は143ページです。マンホール浮上防止対策工事についてであります。設計料は49万7,000円が入りまして、その下に2,818万5,000円が計上されております。議案書の資料の119ページのほうに、やはり下水道事業の内容で、マンホール浮上防止対策工事の補助裏が1,200万円掛ける0.95で1,140万円と、マンホール浮上防止工事の継ぎ単というのが、違う工事名が2つあります。全体的に聞きたいのは、町全体にはこれをやらざるを得ないマンホールが何か所あって、そして、1か所当たりの単価がどのくらいで、全体の計画の中の何%ぐらい28年度では終了するのか、残り何個ぐらい残ってしまうものなのかというところを聞きたいと思います。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 まず、資料の119ページ、10番の下水道事業債、補助裏といいますのはマンホール浮上防止工事補助事業で行います。その補助部分でない部分の95%を起債するということでございます。継ぎ足し単独につきましては、補助事業で賄えない、補助対象事業の事業費を超えた部分を、町の単独費を足しまして実施するものでございます。こちらの起債率が95%ということでございます。
 それから、マンホール浮上防止対策工事につきましては、緊急輸送道路内で液状化対策が必要なマンホールを、5か年計画で全96か所を実施するものでございます。現状ですが、26年度には21か所実施しました。27年度は17か所を実施しております。28年度につきましては、27か所を見込んでおります。26、27、28年度の3か年で65か所、率で67.7%を実施する予定で進んでおります。残りにつきましては35か所となります。
 1か所当たりの金額ということでございますが、今回の27か所につきましては、平均100万円ちょっとでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 大体わかりました。
 多分、96か所のうち、現在、28年度の終わりまでで65か所ということは、31か所残るのですが、あと2年計画でしょうか、それとも来年度、29年度で終わるのでしょうか。そこの点だけ、よろしくお願いします。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 こちらの事業は5か年の計画をしております。初年度が26年でございます。28年度は3年目でございますので、残りは29、30年度の2か年で完了したいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 4時36分

               再開 午後 4時50分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第50号「平成28年度松伏町公共下水道事業特別会計予算」について、質疑をさせていただきます。
 予算書134ページをお開きください。第4款繰入金3億2,676万円で、これは前年度予算に比べて702万円増えています。私は昨年9月の決算審議のときに、この繰入金に含まれている法定外繰入金についてただしました。その議論を経て、この平成28年度予算案が編成されたものだろうと信じております。
 そこでお伺いいたします。繰入金の中に含まれる法定外繰入金は、前年度に比べてどのように変わったのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 一般会計繰入金3億2,676万4,000円でございます。うち法定外、基準外繰入金につきましては約8,700万円ほどの見込みでございます。こちらにつきましては、平成27年度、まだ決算しておりませんが、同程度と見込んでおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 ただいま8,700万円で同じ程度ということでした。昨年の決算審議のときに、担当課長は、この法定外繰入金についてはあくまでも外なので、赤字補填分という要素が強いので減らしていきたいというような趣旨の答弁をされています。しかし今回、今お答えいただいたように変わっていないと。これはどういう理由で減らせなかったのでしょうか。
 それと、もう1つなのですが、事項別明細書の139ページをお開きください。こちらに事項別の細かいことは書いてあるのですが、繰入金の欄には一般会計繰入金としか書いてなくて、この中には、いわゆる基準内、法定内の繰入金と基準外の繰入金がどれだけあるのかという明細が書かれていないのです。今審議してきました国民健康保険特別会計には、その他繰入金という欄がわざわざありまして、実際に一般会計からこれだけ補填しているということがちゃんとわかるようになっています。公共下水のほうも、公共下水につないでいる方に使われる公共下水特別会計と、町民全体から負担をしていただいている法定外繰入、いわゆる基準外繰入金を別立てにしてこの予算書に記入してわかるようにするべきではないかと思うのですが、いかがですか。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 法定外繰入金を減らしていくというような方策についてでございますが、平成28年度の当初予算の策定に当たりましては、やはり必要な事業を積算して必要最小限、また選択、周知ということで予算を編成したところでございます。その結果、法定外繰入金につきましては、平成27年度と同程度となっている見込みであるということです。今後、予算書のほうにもございますが、地区外流入の分担金、また28年度には下水道審議会を開催し、今後、使用料の見直しを図っていく予定でございます。その中で、できるだけ受益者負担の原則に基づいた使用料の算定をしていきたいと考えます。その結果においては、法定外繰入金は徐々に減っていくものと考えております。
 今後、予算書の中に法定内繰入金、また法定外繰入金という明記はどうなのかというご質疑でございますが、今後検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第50号「平成28年度松伏町公共下水道事業特別会計予算」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第50号「平成28年度松伏町公共下水道事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第51号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第3、議案第51号「平成28年度松伏町農業集落排水事業特別会計予算」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第51号「平成28年度松伏町農業集落排水事業特別会計予算」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第51号「平成28年度松伏町農業集落排水事業特別会計予算」は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第52号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第4、議案第52号「平成28年度松伏町介護保険特別会計予算」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成28年度松伏町介護保険特別会計予算についてお尋ねしたいと思います。
 まず歳出のほうから伺いますが、164ページに歳出の款項目別の状況が示されております。保険給付費が2億4,240万円増加し、17億117万5,000円という予算になっておりますが、3年ごとの第6期の介護保険の計画がございますけれども、サービスの利用料の見込みを立てて計画を立てるものでございます。27年度のこの間の推移と、28年度の予算編成について、その計画に対してどのような状況になっているのか説明を求めます。
 続きまして、同じく歳出の中にあります地域支援事業費は41万7,000円増加、ほぼ前年と同額ということで予算計上されておりますが、介護予防の事業がここには含まれていると考えています。町として、高齢化が進む中で、介護予防の事業充実を考えていないのか、伺いたいと思います。同時に、介護の専門的な知識を有する職員の育成も必要かと思いますが、そういったことが計画されているのかお尋ねします。
 続きまして、歳入のほうに移ります。保険料については1,037万5,000円の増額ということで、ほぼ前年並みの予算のように思えます。この保険料に対して、先ほどの歳出があるわけですが、本人の負担を払って、残りを町が支払うというふうな仕組みで、保険料と国庫支出金、県・町の負担金ということで、財源が幾つかあると理解しているところです。保険料が払いたいけど払い切れないというような方も中にいるように思うのですが、現状と28年度見込みについて、まず説明いただきたいと思います。
 続きまして、歳入歳出両方にかかわる問題なのですが、この間、高齢者の世帯の方、特に介護を使っている単身世帯や、連れ合いの方が介護サービスを使っている方とお話をしている中で、気になることが幾つかあります。それは、収入が少ないためにサービスの利用を諦めている、あるいは自分が元気だからやるから使わなくても大丈夫、だけど実際は経済的な困難があって使えないというケースです。そういった方たちに町として、利用料の軽減措置を行い、安心して使えるようにしていく必要があるのではないかと思っているところですが、そういったことは検討しなかったのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、保険給付費でございます。松伏町第6期介護保険事業計画に沿ったものかという、この状況ということでございます。この計画におきましては、平成27年度、28年度、そして29年度の3か年の計画でございます。その中で、平成27年度におきましては、まだ最終的な数字はもちろん出てございませんが、平成27年度の介護給付費については、居宅介護サービス、そして地域密着型サービス、施設サービス等を合わせた中で言いますと、平成27年度の事業計画を若干上回るペースで推移しているというところでございます。
 そして平成28年度、今回、当初予算を編成するに当たりましては、若干またその伸びが大きくなっておりまして、平成28年度の実施計画における介護給付費の合計が約15億円に対しまして、本年度の予算は17億9,000万円等を見込んでおりますので、計画よりは介護給付費のほうは伸びているという状況が伺えます。
 次に、地域支援事業費の関係でございます。介護予防等、またこの事業の充実等、あと職員の育成等のお話でございます。介護予防事業につきましては、現在、さまざまな事業展開を進めているところでございます。高齢者の方が元気にお過ごしいただくために、事業を展開しているところでございますが、平成28年度はこの介護予防事業につきましては、幾つか見直しをかけたところがございます。今までやってきた実績のある事業等も幾つかございます。ただ、そこに参加される方、こちらが想定する人数を下回るものも結構あるというところで、今年度は新たな事業を幾つか取り入れてございます。体操教室等の一環ではございますが、体におもりをつけたようなものをつけて体操をしていただくと、そういうものでございます。今、吉川市が推進している事業でございます。これに埼玉県の事業を絡めまして、これは行政主導型ではなくて、町民主導型の事業を行っていこうというところの事業でございます。町民が自主的に行えるような取り組みを、現在、準備等を進めていて、少し新たな取り組みとして、町として推進していきたいと思っているものがございます。実際に町の職員につきましては、当然、ある程度の年数が要る中で、人事異動等もございますが、専門的知識等を持つには、多少、やはり年数が必要なところもございます。この部分等につきましては、町と地域福祉の両輪を担う社会福祉協議会、そして地域包括支援センター、ここが連携をとり、進めていくということで対応しているというところでございます。
 歳入の保険料等でございます。これにつきましては本人の負担、そして町、そして財源として行っているところでございますが、この保険料の、なかなか払うことが難しいという状況につきましては、これは保険料を設定したときにお話もさせていただきましたが、町の介護保険料につきましては、所得に応じた段階を設定しております。所得の少ない方から所得の多い方、段階で言いますと12段階を設定しているところでございます。その中で、所得のない方には多くの保険料を求めることがなく、比較的1年間の中で払っていけるであろう保険料の設定をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 介護保険を利用する方、なかなかお金がなくて利用ができないという声、直接は私のほうに届いてはいないのですが、他市町を見ますと、独自の軽減措置をやっている自治体もあるとは聞いております。第5期の計画までにおきましては、比較的、埼玉県のほうから借入金をいただいたりとかして、かなり厳しい財政運営を行っておりました。その中で新たな財源を捻出するというのは難しいところもございましたが、比較的第6期の計画に移行する中、現在、順調に財政運営は行っております。そんな中、新たな措置が講じられるかどうかは、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 保険給付費の予算の設定については、平成27年度は計画を若干上回るペースで推移しているところで、28年度も少し上回る予算となっていると説明がありました。まずは、必要とされているサービスはきちんと提供できるように準備することが大事ではないかと思っているところですが、1つ、その特別養護老人ホームについては、町内にある特別養護老人ホーム、増設されている地域密着型施設、両方とももう満員で入所待ち、待機をされている方がおられます。資料の114ページに示していただいておりますが、三戸里園では町内が35人の待機、町外が40人、合計75人の待機、地域密着型は町内の方しか入れない施設ですが、こちらも待機が10人ということで、やはり、この特別養護老人ホームについては増設は必要ではないかと思われます。増床の計画は持っているとは知っていますが、この特別養護老人ホームの整備について、28年度どのように取り組むのか伺いたいと思います。
 続きまして、地域支援事業について、参加者の少ない事業を見直して、新しい体操教室を予定しているという旨で、総額の予算枠が同じですから、同じ予算の範囲内で実施しているように見受けられます。それで、体操教室については、何人かからお話を聞いていますが、非常に好評でもっと回数をやりたいという方が大勢おられます。しかし、会場と教室の回数との関係で、前期高齢者に該当する人は1回遠慮してくださいみたいなルールなので、もう少し何とかなりませんかというお話でした。現在行っている公共施設だけではなくて、地域の集会場をお借りして、もっと地域で近いところで実施しながら、健康づくりを増進していけば住民にも喜ばれるし、介護サービス、認定を受けたりしなくても済む人たちが増えるのではないかと思うわけです。高齢者人口が今、急速に広がっている中で、そういった対策を住民の方たちも評価されているメニューなので、もっと積極的に展開するときではないのかなと思うのですが、前年と同様予算ということで、これではちょっと状況に合わないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 職員の配置については、ぜひ増員して、専門的知識を持っている職員を増やしてほしいと思うのです。町として政策がつくれるぐらいなスタッフをそろえてもらわないと、今後の高齢化が進んだ中では対応ができないのではないかと思うのですが、そういった長期的な構想を持っていないのか、聞きたいと思います。
 保険料の問題については、標準の保険料が、第6期120円ですが下がってはいるのですが、共産党議員団で行ったアンケートでは、介護保険料、高いから下げてほしいという方が49%ぐらいいます。年金生活の人が多いので、おそらくわずかな年金から引かれているケースや、あるいは無年金でかわりに家族が払っているケース、そういう人たちからは、いろいろ直接声もかけられます。町として実情をよく聞いてもらいたいと思っているのですが、そういうことができないでしょうか。
 利用料についても同じです。自分としてはちょっと心配ですけれども、本人が何とか頑張るからと言っている状況が何回かありました。亡くなってしまった人もいます。やはり、この経済的な理由があってサービスが使えないという問題については、ちょっと深刻な問題だと思うので、越谷市がやっているように、ホームヘルパーの派遣については、利用料を軽減して大勢の人が使えるようにするというやり方もあるし、状況を見て、その人に応じたサービスの軽減ができるというような仕組みもあったらいいのではないかと思うのですが、そういった検討ができないのか、再度聞きたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 保険給付のお話でございます。その中の特別養護老人ホームにつきましては、今、議員からお話のありましたとおり、町内に1か所、介護老人福祉施設、それと、地域密着型老人介護福祉施設の2か所でございます。この議案審議に関する資料の114ページに表記させていただきました。この中の内容をご説明させてください。地域密着型介護老人福祉施設の町外の方5というのがございます。本来、地域密着型の施設は町内の方が入所する施設でございますが、5人の方はもともと地域密着型になる前に入所されていた方、継続で入所しておりますので、ここに入っているということでございます。
 この増床の話でございます。社会福祉法人から増築、増床のお話は昨年来いただいております。ただ、増床するに当たりまして、幾つかクリアしないといけないことがあるというお話も聞いております。現状におきましては、その社会福祉法人の代表の方ともお話ししましたが、増床、増築する意思はあると。ただ、その時期を今見ているところだということでございますので、平成28年度において県への申請はないということも聞いております。ですので、この3か年という中で、町としても展望、展開をしておりましたが、早くても29年度の申請、もし新たに改正する場合には、30年度以降になると思っております。
 地域支援事業の中でございます。各介護予防事業につきましては、今回、新たな事業を取り入れるというお話をさせていただきました。町が事業を設定して町民の方に参加していただく、当然、これは町の事業としてやるべきことだと思っておりますが、今、町内には元気な高齢者の方、たくさんいらっしゃいます。そういう方は、例えば大きな公園である緑の丘公園に行っていただいてウォーキングをしていただくとか、今は古利根川沿いに遊歩道も完成しております。町の中で自主的に健康を維持するための、そういう場所等も随分確保されてまいりました。町が当然行っていくことも必要ではございます。その中で、議員がお話ありました集会所を利用した、そういう展開もいいのではないかということでございますが、これにつきましては、町の施設だけですと、その地域地域といいましても、皆さん、歩いてくる方が結構多いものですから、なかなかそこの場所に、会場まで行けないという方もいらっしゃるので、各地域には集会所等が置かれておりますので、こういう場所を利用した介護予防事業、そういう各種教室を行うというのは、町としても参考とさせていただきたいと思います。ただ、現状におきましては、この介護保険の特別会計の中でやっていく事業としましては、現状の事業を維持しつつ、また新たな展開を考えていきたいと思っております。
 職員につきましては、現在、町の職員、スタッフがこの事業に当たっております。専門職というお話でございますが、専門職につきましては、当然、どの事業においても専門職を置くというのは必要なことかとは思いますが、なかなか人材の確保、またその事業を長期的に見た場合には、必要な部分とその職員が固定してしまうという、若干の弊害もございます。このことから現在町では、町の職員が中心となり事業を行っておりますが、当然、そこにはいろいろな連携の体制をつくっております。地域のケアマネジャーと連携をとる、そういう会も定期的に開いております。また医師会との連携も強化をしております。そのような形で、専門職とのつながりを持つ中で、町としては今後も対応していきたいと思っております。
 保険料の支払いが難しい方、また、サービスを使うことが難しい方というお話でございます。これは介護サービスに限らず、医療においても同じかと思います。保険料の設定につきましては、その方の所得に応じた設定をしておりますので、町としては適正な保険料の設定と考えております。これについては、払える単位での設定にしてあると思っております。また、サービスを使う場合に、なかなか費用の面でサービスが使えないという部分でもございますが、介護保険につきましても、原則1割負担という中でサービスを利用しているというところでございます。本当にこのサービスが必要で、ただ、財政的に厳しいという状況に置かれている方等につきましては、本来生活をしていく中、介護に限らず、生活全般に対していろいろな形で見直しをしていく必要もあるかと思いますので、そういう場合、国の支援措置等を利用していただく、そういう形であれば、また違う形で介護保険のサービスは利用できるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 私のほうからは、大きく6点にわたり質疑をしていきたいと思います。
 まず第1点目、予算書の172ページ、地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業費、そのうちの3目一次予防事業に関して、まず、8節報償費のうち運動普及講習会講師報償金80万円は、千単位は言わないで万単位で言っていきますのでよろしくお願いします、前年度予算額は133万円であります。ですから、53万円の減少になっておりますが、その理由と、どんな事業が削減されたのか明らかにしてください。
 2点目、同じく8節報償費のうち、地域づくり介護予防推進事業講師報償金96万円は新規事業だと思われますが、その内容と開催回数等をご説明願いたいと思います。
 続いて3点目、同じく報償費のうち、27年度は計上されていたウォーキング講座講師報償金30万円が、今回は全額カットされております。その理由は何でしょうか、ご説明ください。また、審議資料112ページのウで一次予防事業ということで書かれておりますが、報償費の中でウォーキング講座、これは28年からゼロという形で、このように変化しておりますので、皆さんも承知しておいてください。ここの部分は極めて政策方針にかかわりますので、町長にお伺いいたします。この予算編成では、介護保険事業計画の一般介護予防事業、これについてはお手元にない方もいらっしゃると思いますので、この中の25ページに介護予防に触れる内容が記載されております。その中で記載されているのは、体操教室やウォーキング教室などの一次予防事業の開催ということで、ここでうたわれております。これは当初から、この予防事業では体操教室とウォーキング教室は2本の柱として、一貫して進められたものであり、またそれを踏まえた形で、その第6期介護保険事業計画でも明確に記載されているわけです。しかし、今回の28年度予算における介護予防関係の予算を見ますと、明らかにこの事業計画と矛盾しております。まさに介護保険事業計画と予算は全く整合性がありません。どう説明するのですか。本来これに沿って進めるのでしょう。つまりは、事業計画はうそを書いたのですか。それとも、事業計画を無視して予算編成したのですか。はっきりとお答えください。
 続いて4点目、先ほどの172ページのところで、ちょっと下がって13節委託料の介護予防筋力向上トレーニング事業委託料719万円になっております。前年度は750万円でしたから、30万円減っております。その理由は何ですか。これもご説明願います。
 続いて5点目、この介護予防の関係は、介護予防・日常生活支援総合事業費ということで、171から172ページにかけて、そういう予防事業がトータルで示されているわけですが、28年度の合計予算が1,299万円になっております。前年度は1,324万円です。35万円減となっております。本来、予防推進事業をどんどん強化、推進していくと言っていたことからすると、先ほど前段に触れたとおり、そこは影響しているものですが、一方、事業計画を見てみますと、事業計画ではここの点については、28年度は見込額は1,461万円ということで、ここにちゃんと記載されております。つまり、28年度の予算額は、この見込みより162万円減っているということです。参考までに27年度を見るとよくわかるのですが、27年度のこの介護保険事業計画での見込みは1,323万円です。ほぼ予算額と同額になっています。つまり、介護保険事業計画に沿って昨年は予算も計上されたと。ところが、28年度は明らかに違いが出ています。つまりは、これははじめから介護予防事業は増額させないと、抑制するのだという、そういう意図が働いているとしか言いようがありません。このことについてどのように説明するのか、先ほどの前の質疑と同様ですが、事業計画は、まさかうそは書いていないと思いますし、それとも、先ほど言った事業計画を無視して予算編成したのか、明確にお答えを願いたいと思います。これは町長にお願いいたします。
 続いて最後の質疑ですが、引き続き町長にお伺いします。過去の介護予防事業、18年度から、先ほど最初にも言いましたが、体操教室とウォーキング教室の2本柱で進められている、県内でも先進的な取り組みとして実施されてきたものです。そして、その成果は多くの高齢者の方の健康増進につながり、介護認定率においても、他市町村より低い結果をもたらすなど、一定の成果を上げてきているものであります。これは過去の課長の答弁でもそのようにおっしゃっておりました。つまり、28年度の今回の介護予防事業予算は、そういった成果について全否定する内容であり、どう説明なされるのか、先ほど言ったとおり、整合性が全くありません。言うこととやることを一致してください。その点のご説明をお願いします。
 あと、その関連で、介護予防事業を推進、強化するという、先ほどもたしか課長答弁でも同趣旨の答弁があったと思いますけれども、推進なら増額はあったとしても、減らすというのはどう見ても納得できませんし、多くの住民の皆さんにとって、これ、少し知った方は町に対するものすごく不信と失望を抱いております。その意味でも町長にこういった経緯について、納得できる説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 議員ご指摘のように、現在は第6期の期間中であります。27年、28年、29年です。その中に例示としてウォーキング等とうたわれておりますが、同じ目的のもっと効率のいい事業に振りかえるということも、その計画の範囲内でございます。そういったことで、そのウォーキングはなくなりましたが、それにかわるものを担当のほうでは計画しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 これから、高齢社会を迎えまして、介護保険の地域支援事業は大変重要でありますので、その制度に基づいて、しっかりと運営をしてまいりたいと考えております。細かくは担当のほうで説明をさせます。よろしくお願いします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えいたします。
 まず、地域支援事業費の報償費、運動普及講習会講師報償金の減額でございます。これにつきましては、新たな事業を展開する中、この地域支援事業を見直して、介護予防事業であるリズムダンス教室と卓上カーリング、さらにはブンネ教室を今回は見送り、また、ふれあい体操塾の回数を削減したことによるものです。
 次に、同じく報償費のうち、地域づくり介護予防推進事業講師報償金につきましては、さきの議員にもお話ししましたとおり、今回、新たに立ち上げる事業としまして、仮称いきいき百歳体操というものでございます。これにかかる費用でございます。この体操は、おもりを使って筋力運動の体操となっております。埼玉県が推奨する住民主体の介護予防事業、この推進にのっとり、平成28年度は講師となる理学療法士をアドバイザーとしまして、指導員となるサポーターを養成し、モデル地区を設定して立ち上げる予定としております。今年度は、まずこのサポーターを養成することから始めて、そして会場地区に参加者を集い、このサポーターを中心とした行政型から地域型へと展開する事業として、新たに行う予定でございます。
 介護保険事業計画にございます介護予防生活支援サービス事業の中、また一般介護予防事業として、介護予防普及啓発事業の中に体操教室、ウォーキング教室などの一次予防事業の開催という形で計画はされております。この計画は、当然、推進する中、ただいま町長が申し上げたとおり、この事業において、現在やっているものを列記させていただきましたが、介護予防事業全体として新たな事業の取り組み、また、今やっている事業をやめてしまうと言うと語弊がありますが、今年度見送る中、またこの先、この事業を展開しているということも考えられます。新たな事業を予算の範囲内で取り込んでいくためには、幾つかの事業を精査する必要もあるかと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。計画に基づいた事業の実施と考えております。
 介護予防筋力向上トレーニング事業委託料が減額になっているという部分でもございますが、これにつきましては、先ほどお話ししたとおり、事業の精査をした中、セルフマッサージ教室とウォーキング連続講習会を今年度の事業からは見送ったところでございます。
 それと、介護予防・日常生活支援総合事業の中で、地域支援事業費の減額というお話でございました。介護予防事業を減額としたという部分ではございません。これにつきましては、二次予防サービス等事業費の中にある配食サービス事業の対象者がこちらの想定の中では、27年度よりも減になっていると。それとあわせて、制度改正による一次予防事業である対象者全県配布のチェックリスト、この事業が、今までは義務的にやっておりましたが、これは実質上、新たな事業展開を行う中では全て行わなくてもいいというふうに変わりましたので、ここを見直したことによる口腔機能向上指導管理委託料を削減したことによるものでございますので、事業計画に沿った形では、事業のほうを展開しているということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 特に町長の答弁は、全く私の尋ねたことに答えてないという、さんざん事業計画との整合性等を指摘したところですけれども、わかりやすく進めるために、最初の質疑の順序に従って、再度質疑をしていきたいと思います。
 まず1点目の、133万円から53万円減少ということで、介護予防事業の見直しを行って、リズム体操なり卓上カーリングなりブンネとかを見送って、ふれあい体操塾の回数を減らしたのだと。そういうお答えでした。私は見直しそのものを否定するものではありません。はっきり言って、私、平成18年度から、その準備からしたら17年度から、実際に私はここの担当者でした。この立ち会いも全て行いました。ですから、私はよくわかっています。その中で、いろいろ何回か開催して、これはあまり効果なかった、参加者が少なくて、予想したよりだめだったという、これ、十分予想されます。あり得ることです。もう1回やったら、どんなに少なくても効果は、あまり不評なやつでもやっていくのだと、これは間違いですし、見直しは当然のことです。ただ、見直しの仕方が問題です。基本的に介護予防推進ということになれば、ここで出た今回は見送りとかいうのも、実際問題、ほかの事業に振り向けるなり、新規の新しいものに振り向けていけばいいのではないですか。ふれあい体操塾も私がやっているときに始めた事業ですけれども、非常に人気があります。今でも人気があるはずです。月2回、1年を通してやっていくと。これはなぜそれを始めたかといえば、1日健康体操教室が8回コースで、どうしても年に2回ぐらいしかできない、1年を通してできないと。通しでできるようなものをやっていこうということで始めて、非常に、最大時は120、30人、そういう登録者、参加数がいました。今でも多分、80人以上、間違いなくいると思いますけれども、そういう教室を開くのは、ここで、介護予防事業がどういうものかということを、理解がまだ弱いようなので、簡単に説明しますけれども、はっきり言って、体操やウォーキング教室、今度新しく始める事業にしても、そのことによって筋力向上を図る、健康増進を図るというものでは、正直言ってないです。あくまできっかけづくりです。これは、運動習慣を身につけていくためのきっかけづくりなのです。実際に体操をやっても、実際は家でやらないと、本当の意味では効果がないのです。それは週に3、4回、そういうコースであればいいですけれども、そんなコース、町がどうやったって提供できない、莫大な費用もかかるし、そういう手間暇を考えたらできない。あくまで習慣づけですと。特に体操は家ではできないという非常に大きな欠点を持つ。しかし、体操のよさはみんなでやるとすごく楽しくできると。そういう運動の楽しさをそこで味わってもらって、それをきっかけにして、では、ほかのいろいろな運動をやってもらうという、そういう趣旨でした。体操とウォーキングは似て非なるなのです。かなり違うのです。うちで、体操はみんなで集まればできるけど、家ではできない、1人ではできない。ウォーキングは1人でもできるのです。いつでもできるから、そのウォーキングの楽しさを実感できれば、それで、正しいやり方でやると効果が出ます。ですから、このウォーキング教室をやめてしまうというのは、ある意味、では、自主トレをやっていくという道筋の中でウォーキング教室がずっと開催されてきたわけなので、非常に好評だった。はっきり言って、5回連続講座も、当時、私が始めたとき、最初の2回目ぐらいのときは、5回シリーズで参加者が100人超えました。その後、展開している部分も、どうしても続けていくと落ち込むと、山あり谷ありではありませんけれども、そういう状態になるのはある程度、仕方ないと。新しいことでやろうとしたりするのは、当然、いいことですし、見直しも必要と。だからといって、今までやっていたのをなくしてしまう、減らしてしまう、これは介護予防事業をある意味、否定しているのと同じことです。だから先ほど、この質疑の3点目で、体操教室、ウォーキング教室、介護予防事業計画でこれに書いてあるわけですから、何で書いてあるのかといったら、誰かがその文字が好きで書いたわけではないのです。今までの実績を踏まえてこれはつくられているわけです。これからもそれが必要だということで認めているからこうなっているわけで、こっちを新しいのが増えたから、では、こっちを全部カットしてしまうと、これはあまりにもひどいことです。だから、そこをちゃんと、実際にウォーキング参加者からも、いろいろ声を聞いて、何でなくなってしまうのだと、楽しみにしていたのにと、非常に残念がった、そういうお声もいただきました。そういう住民、高齢者の方の気持ちを、はっきり言って逆なでする今回の予算編成だと指摘せざるを得ません。特にその意味では予算編成との整合性も全くないということで、その点、ちょっと先ほど町長も全く答弁しないのが答弁だというのでは、ほかのことを言ってしまおうと、それで済むと思っていたら大間違いです。住民の健康、将来、一日も長く健康でいくという、そこのことにつながっていくのですから、これ、今までもそう言ってきたのですから、4点目の部分では、これも同じ趣旨です。実際に減らしてしまっているというわけなので、これは、減らしている部分ではいいのですけれども、新しいものを考えていくとか、全体的にここは減ってしまっても、こっちでは、委託料では減ってしまうけれども、他の分野で増やして事業を充実させるという、そういう観点に、これは私が、そのときに委託料で下げてこっちで増やすなんていう逆のケースも、それはありましたから、ですけどそういう連続講習会とか、そういうふうに、そのものを減らしてしまうというのは、ちょっと問題だと思いますので、その点について考えをお聞きしたいと思います。
 みんな似たり寄ったりというか、これ、少なくとも、あとは、最後の5、6は同じような趣旨ですから、先ほども言ったので、本気で松伏町民を幸せにしようという、できるだけ長く健康で生きてもらう、生活してもらう、そういう思いがあるならば、今回の予算はあり得ないことですので、その辺の整合性、どう見たって整合性ないのです。この介護保険の事業計画に沿ってやってください。その点について見解をお聞きします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 介護予防の計画に沿って進めるのはもちろんであります。その計画の中で、目的が同じ、ほかの事業に振りかえるということですので、その部分をしっかりとご理解いただきたいと思います。今までウォーキング講習も長年続けておりますが、参加者の動向、それらを見据え、見きわめた上で、この辺で新しい事業に、目的は同じで、ウォーキングではない部分を取り入れようという、前向きの事業計画を今年度しているわけですので、計画と全くそぐわないというのは当たらないと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 新しく事業を進めるに当たり、例えばこのウォーキング連続講習会、またスキルアップ講習会等、実績等を見たところもございます。それぞれ、50人を定員として毎年募集をさせていただいております。その中、ウォーキング連続講習会につきましては、平成26年度の実績で言うと、1回の参加者、平均すると16人というところでございます。また、スキルアップ講習会につきましては、平成26年度はやはり平均16人、27年度はもう事業は終わっておりますので、平均13人ということで、なかなか事業を展開しても、固定された方の参加はあるのですが、新たな事業展開が少し望めないところもございましたので、そういうところも含めて事業を見直させていただいて、新たな事業展開を進めていくということでもございます。ただ、これは、町民のいろいろな要望等、またいろいろな声がございますので、こういう事業をまた推進してほしいという声、機運が上がってくれば、当然、この事業は新たにまた展開をしていくと、そういうことも考えられます。介護予防事業につきましては、固定概念を持つことも、当然、過去の経緯より大事なことではございますが、新たな見解とかさまざまな発想で高齢者の方、予防事業につながる事業展開をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 最後まで整合性がないことには絶対触れたくないと、それを認めたら、直さざるを得ませんから、これはある意味、自分たちを守るために必要なのかもしれませんけれども、この際、町長、メンツは捨てたほうがいいのではないですか。もう一度、提案した予算だから、もう変えられないのだと。でもやっぱり、事業はせっかく進めた成果があって、見直しを私、しているわけではないですから、でも実際に、この運動習慣を身につけて、松伏町民の人を幸せに持っていくという意味での、今までやってきた柱は体操系とウォーキング、これは間違いない事実なのです。一方で減らしてしまうと、もう全廃だと介護保険事業計画でも書いておきながら、実際に成果も生まれている、実際、参加者が、参加者は確か減っているかもしれませんけれども、その人たちが広げているのです。例えば、ウォーキング連続講習会で20人来たと。たった20人かと、そう思うのと、この20人の人たちが地元に帰るなり、お友達に、私、きのうあったからB&Gに行ってきたのですけれども、話を聞きました。そういうふうにして広げているのです。そこの裏に、周りにはたくさんの人がいる、そういった中での成果を上げているわけですし、先ほど私が言ったように、性格がちょっと違う分野がありますから、特にウォーキングは間違った歩き方、幾ら散歩しても全く効果はないとは言えませんけれども、多少効果はあるのですが、効果をより高めるには、正しい姿勢で正しい歩き方を身につけていくことがものすごく大切なのです。だから、ずっと続けてきたので、それは工夫は必要です。先ほど、住民の皆さんから要望があるという話がありました。今まで5回シリーズだったら、今度、3回シリーズでそれを分けてやろうとか、そういう工夫をして、これはことしの介護予防事業の一覧をもらったやつですけれども、それを見ると、冬場にやっている。時期設定の問題とかは、こういう参加者は、はっきり言って、やっぱり加味するのです。別に担当者が悪いとかという問題ではなくて、参加者が少なかったらいかに増やすか、今はもちろん努力なされていると思いますけれども、そういう工夫をするなり、メニューでもうちょっと名称を変えるとか、そこら辺、いろいろ工夫していくと。単純に目の前に見えるものだけで判断してしまうのはよくないと思いますし、特に介護予防で、本当は中心にならなければいけないのはウォーキングだと、私は自信を持って言えます。町だって今、遊歩道とかでウォーキング、どんどんやりましょうと言っているわけだから、ただそこには、ほとんど自分流のスタイルで歩いている方が圧倒的に多いと。もっと理にかなった歩き方を覚えて、それを実践していけばもっと効果が上がると、そういう意味でもっと上がるのだということで、この間、取り組んできたわけですから、そういう意味で、この介護保険の事業計画の中には、そういう中身も私は含まれているというふうに受けとめておりましたので、その点について、ぜひ、あと採決になりますけれども、実際に年度途中でも予算の組みかえなり入れていくという方法がありますから、やはり、住民の期待に応えられるようなことを今後ぜひ研究していっていただきたいと思いますし、本当はちゃんと復活させていってもらうというのが一番のあれなのですけれども、とりあえず、今私が言った全般について、町長と担当課と両方、ご答弁をお願いします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 繰り返しになりますが、目的は同じであります。ウォーキングの効果も、私も体験で参加したことがあります。先生の指導の声1つで、足の上げ方で確かに違うなと実感もしました。これは多くの方に体験してもらうことが大変重要であります。でも、先ほど議員もおっしゃいましたが、参加者全員、会場のスペースの問題等でありますので、体験された方が地域に広めてもらうということで始めたということも十分承知しております。しかし、最近参加する方が同じメンバーの方で、体得されている方ですと、広まるという観点からしますと限界かなということで、同じ目的のほかの違う種目を検討するということで、見直しをさせていただいておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 鈴木議員お話のあるとおり、介護予防事業はとても重要な事業であると認識しております。町としても、今後高齢者が増える中、1人でも元気な高齢者が町の中に長く住んでいただくためには、介護になる前、体が元気なうちにいろいろなレクリエーション、またこういう各種教室等に参加していただいて、健康づくりをしていただきたいと思っております。そのために、さまざまな事業を展開しているわけではございますが、平成28年度は予算に沿った事業を展開する、当然また、1年間事業を行っていく中で、29年度、30年度と事業を見直す、また新たな事業を展開する、過去に行った事業を復活させる、さまざまな形で町民の方の健康増進に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 日本共産党議員団の吉田俊一です。議案第52号「平成28年度松伏町介護保険特別会計予算」に対して、反対の立場からの討論を行います。
 今回の介護保険予算を審議する中で、第6期介護保険事業計画の見込みを若干上回るペースでサービスの利用、給付費が推移していると説明を受けました。必要とするサービスをきちんと提供することがまず大切ですが、特別養護老人ホームについては、町内にある施設並びに地域密着型の増床施設、合わせて45名の待機が生まれておりまして、この対応が遅れております。努力している旨の答弁がありましたが、この問題は大きな問題となりますので、まずしっかりと取り組んでいただきたいと考えています。
 高齢化が進む中で、地域支援事業の中にある健康体操などの介護予防事業は、政策的に極めて重要な問題だと考えております。しかし、第6期介護保険事業計画で地域支援事業2年目は4,000万円の事業計画になっておりますが、今回の平成28年度予算は84万7,000円程度、それも達していません。介護予防の事業、今回は新しい事業、新しい担当者のもとで挑戦するみたいで、そういった積極性もあると感じておりますが、全体がまず、きちんと計画どおりに実施しなくてはいけないことと、政策的にこの分野は町として強化しなくてはいけないと考えます。前年と同規模の予算の中で努力するというようなやり方をすれば、長期的に見れば、逆に高齢化社会を迎えている今日、介護を必要とする人が増えていきます。健康体操の教室は、多くの住民の方から支持されて、もっと回数を増やしてほしいという声が私のもとにも寄せられており、こういった問題は地域の集会所も含めた形で、もう少しきちんとした展開をするべき課題でありますが、そういった問題について着手がされておりません。問題であると思います。
 保険料のことについては、第6期当初、標準額を120円下げて、努力は認めますが、実際のところ、多くの町民からは保険料が高いという声があふれています。私はもっと町民の声に基づいて保険料を下げる、そういった町の姿勢が必要だと思います。利用料についても、経済的な理由をもってサービスを使わないでいる方がおられます。こういった問題について、放置ができない状況が今広がっていると思いますが、この問題も着手されていません。多くの高齢者が安心して暮らせる、住み慣れた松伏町に住み続けられる、そういった介護保険制度にするべく、努力を求めたいと思います。そういった点で、本年度予算は極めて不十分と言わざるを得ません。そういった観点で反対とさせていただきます。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 1番、鈴木 勉議員。
          〔1番 鈴木 勉議員 登壇〕


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉でございます。本来でしたら、30分程度反対討論を行おうかなと思っていたのですが、長くやればいいというものではないと、中身だということで、少しだけ、もう一度、反対理由を述べていきたいと思います。
 先ほど私が紹介しましたけれども、本当に住民の人たちが喜んで、私はあえてこういう場で言いますけれども、担当者としてずっとやってきて、その住民の喜ぶ姿を見て、それが励まされやってきました。実際に成果も生まれてきて、人にも教えてくれている、本当はもう少し先も望みたいところなのですけれども、それは欲張り過ぎだなということで、とにかく、はっきり言ってウォーキング関連は大事にしなくてはだめです。間違いなく今後の事業は、介護予防を成功するというためには、ウォーキングを抜きに絶対にあり得ません。百歳体操というけれども、私は別にそれは賛成です。どんどん拡大する、メニューを増やしていく、選択肢を広げる、きっかけづくりですから、その中でかかわって、やっぱり運動は大事だ、楽しいなと思って、あと参加者が交流してコミュニケーションをとっていく、新たな楽しみができる、それもある意味介護予防ですし、認知症予防に大いに役に立つ、しかし、手軽にできるウォーキングの部分で、やっぱり正しい歩き方を身につけてもらうというのは非常に重要だと。その事業を全廃するというのは、どうやっても私は許せません。今までの成果を否定するようなものです。幾ら、先ほど答弁の中で変わらないみたいなことを言っていますけれども、間違いなく変わります。せっかく上げてきた成果が後退してしまいます。そのような事態にならないように、最後に皆様方の誠実信念と良心に訴えたいと思います。ぜひとも、今後の介護予防事業が成功するかしないかの大きな分かれ道になるかもしれません。その意味で今回の議案については、たまには否決することも必要だと思いますので、ぜひ反対していただくことを最後にお願いして、私の反対討論にいたします。ありがとうございます。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第52号「平成28年度松伏町介護保険特別会計予算」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯山崎善弘議長 起立多数であります。したがって、議案第52号「平成28年度松伏町介護保険特別会計予算」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第53号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第5、議案第53号「平成28年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成28年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算についてお尋ねいたします。
 184ページに歳入のページがございます。後期高齢者医療保険料は前年と比べて1,057万5,000円減額となっております。保険料の改定等も行われておりますが、平成28年、29年の保険料率はどのようになっているのか、また、この影響が町内の高齢者にどのように与えるのか、説明をいただきたいと思います。
 続きまして、歳出はこの保険料を広域連合に納入するだけの歳出になっています。そこで、もう少し全体の状況を報告してもらいたいと思いますが、後期高齢者医療保険の高齢者の医療費の状況がどうなっているのか、説明いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、保険料でございます。平成26年度、27年度から、今回、平成28年度、29年度の新たな保険料率で予算を編成させていただきました。これにつきましては、埼玉県後期高齢者広域連合のほうが最終的に数値を示し、これを県内で共通で適用しているというものでございます。新しい保険料率につきましては、均等割額4万2,070円は26年度、27年度に比較しますと、マイナスの370円でございます。所得割率8.34%につきましては、平成26年度、27年度と比較しますと、0.5ポイントのプラスでございます。県内の被保険者1人当たり保険料の平均をとりますと7万4,021円、平成26年度、27年度と比較しますと128円の減額となっております。これにつきましては、後期高齢者広域連合のほうが、保険料率を設定するに当たりまして、余剰金等の取り崩しを活用し行ったと聞いております。
 松伏町の後期高齢者の医療費等の状況でございます。被保険者数は、請求月で言う3月から本年2月までの1年間を見ますと、被保険者は増加傾向にございます。また、1人当たりの医療費も増加傾向でございます。平成28年2月請求の被保険者数が2,923人、1人当たりの医療費は7万2,277円となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 2年ごとに保険料の改定が行われている制度なのですが、県の広域連合にはかなり莫大な基金が毎年積み残されておりまして、議論を呼んでいるところです。今回は平均ではマイナス128円ということですが、全員が下がるという意味ではないと思います。均等割は下がっておりますが、所得割は上がっておりますので、一定収入がある高齢者はおそらく値上げになっているはずで、これが本当にいいのか、私は疑問だと思います。ただ、町にその決定権がありません。松伏町の後期高齢者の保険料は幾らになっていて、その実情、そういうのがわかれば説明をいただきたいと思います。
 医療費の問題について、町の被保険者数の状況は増加傾向、1人当たりの医療費も増加傾向ということで推移が説明されました。以前の高齢者の医療制度は、高齢者医療は無料ということで取り組まれておりました。やはり最近、高齢者の経済状況が厳しくなって、無料にできないかという声も結構寄せられています。松伏町の高齢者の医療費をもし無料化するとしたら、幾らぐらい財源が必要かわかりますか。もしわかれば説明いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回、保険料の設定に当たりましては、埼玉県後期高齢者広域連合のほうで設定したものでございますが、その中では、保険給付費支払基金、いわゆる剰余金でございます、これを156億円のうち約90億円を切り崩したと聞いております。これを保険料の上昇抑制に使用したと聞いております。
 松伏町の保険料でございますが、これにつきましては、基本、ここの均等割額と所得割額に応じて、松伏町の加入者を出すものでございますが、ただいま手元に資料がございませんのでご了承ください。
 それと、現状の後期高齢者医療に加入している方の保険料を無料化するとした場合の財源等でございますが、これも手元にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 松伏町の平均保険料について、先日担当課でちょっと確認しましたら、そのときは答えていただいたのですが、5万8,962円ということでございます。県の平均よりも少ないそうです。要は、この収入がある人が多ければ高くなるし、収入が少ない人が多ければ低くなるというような仕組みですので、県の平均保険料が下がったからみんな下がったわけではないということで、県全域から見れば松伏町は所得の少ない方が多いだろうなという、そういう様子がわかります。しかし、やはりこの保険料率については、負担が、収入のある人は増えていますから、やはりこれは問題があると思います。ぜひこの点は、今後改善をしていただきたいと考えているところです。
 医療費については、資料で出していただいていまして、資料の123ページ、医療給付の状況ということで、2,923人の被保険者のうち医療費が23億4,739万円という医療費みたいです。自己負担が基本的に1割ですので、大ざっぱな計算をすれば、2億3,500万円程度費用があれば、松伏町の後期高齢者は無料にできるというような状況なのかなと思います。町に全額出すような状況はないと思いますけれども、やはり高齢者が安心して暮らしていく上では、松伏町としては、この制度に今直接かかわってはいないのですが、高齢者の負担軽減のためにぜひ努力をしていただきたいと考えているところです。その点について再度見解を求めます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 保険料等につきましては、これは、埼玉県の後期高齢者広域連合のほうで審議会等を踏まえて設定して、また、県内の被保険者に対して、極力負担のかからない設定をしたと聞いております。1割負担の本人が払う医療費等については、これは今後ますます増える高齢者等を見越していけば、今、所得に応じて2割負担も始まるところでございます。町としても、適正な医療の推移を見る中、適正に運用、管理をしていくところでございますが、医療でございます、必要なときに必要な医療を受けるということは、当然必要なことではございますが、現在の後期高齢者の医療制度につきましては、町として広域連合主体のもと、順調な制度として行われていると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 議案第53号「平成28年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算」について、日本共産党議員団を代表しまして反対討論を行います。
 高齢者の暮らしは今、大変厳しくなっております。病院の前でお財布の中を確かめながら払う姿を見て、気の毒だと訴える方も大勢おられます。高齢者が安心して医療にかかれるような仕組みをつくることが私は必要だと思いますが、現在の後期高齢者の医療制度は、残念ながら2年おきに保険料を上げる仕組みになっていることや、実際に医療費の問題についても、負担軽減を求める方が大勢おられます。そういった意味で、私は以前実施していたように、高齢者の医療費は基本的に無料にするような制度を再開することを主張しております。
 松伏町は、この特別会計については、保険料を集めて広域連合に納めるだけの状況、あと、窓口業務を行っている状況ではありますが、高齢者の要望を踏まえて、広域連合に対応を求めたいと考えております。私たちとしては、制度に大きな問題があるということで、反対を表明させていただきます。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第53号「平成28年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯山崎善弘議長 起立多数であります。したがって、議案第53号「平成28年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査


◯山崎善弘議長 ここで、議長から申し上げます。
 お手元に配布しました文書のとおり、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会から、閉会中の継続調査申出書が提出されました。
 お諮りします。各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 異議なしと認めます。したがって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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          ◎町長挨拶


◯山崎善弘議長 ここで、本定例会の終了に当たり、町長から閉会の挨拶につき発言を求められております。これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ただいま議長から許可をいただきましたので、松伏町議会定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 今議会に本職からご提案申し上げました平成28年度松伏町一般会計予算を含む53議案につきましては、それぞれ慎重なる審議の末、議決を賜り、深く感謝申し上げます。
 議決いただいた予算の執行に当たりましては、あらゆる知恵を結集し、暮らし満足度一番のまちの実現に向け、職員一丸となり取り組んでまいります。
 さて、4月執行の松伏町議会議員選挙に臨まれます議員の皆様には、どうぞ関門を超えられ、引き続き、私たちにさらなるご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、心からご健闘をお祈り申し上げます。また、今議会をもちましてご勇退なさる議員の皆様には、長い間、町政発展にご尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げます。
 厳しい寒さが続いておりましたが、日に日に春の訪れを感じられるようになってまいりました。議員の皆様には、健康にご留意され、なお一層のご活躍をご祈念申し上げ、御礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。


◯山崎善弘議長 これで町長の挨拶を終わります。

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          ◎議長挨拶


◯山崎善弘議長 ここで、本職から今期3月定例会の閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
 去る2月29日に開会され、本日までの19日間にわたって開催されました今期定例会は、無事終了の運びとなり、議長として大変喜ばしく思う次第であります。おかげさまにて平成28年度当初予算をはじめとする重要諸議案が、終始熱心な審議のもと、しかも円滑のうちに議了できましたことは、ひとえに本議会に寄せられました各位のご協力に対し、深く感謝申し上げる次第であります。
 さて、来る4月10日には議会議員の一般選挙が予定されています。今回の任期でご勇退される議員の方には、今後とも健康にご留意され、町政発展のためにご指導ご鞭撻を心からお願い申し上げます。
 ここで本職から皆様に一言、お礼を申し上げます。一昨年4月20日に臨時議会におきまして議員各位の温かいご支援によりまして、議長の栄職に就かせていただきました。この間、幸いにいたしまして、先輩、同僚議員から格別のご支援、ご協力をいただき、また、会田町長をはじめ、執行部の皆さんから手厚いご支援を賜り、おかげさまをもちまして、本日まで大過なくその職責を果たし得ましたことは、誠に感激に絶えず、この場をお借りして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 日一日と春の気配を感ずる季節となってまいりました。皆様におかれましては、健康管理にご留意され、町政発展のため、ますますのご活躍と一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。

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          ◎閉会の宣告


◯山崎善弘議長 これで、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成28年3月松伏町議会定例会を閉会いたします。

               閉会 午後 6時35分