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埼玉県 松伏町

平成28年3月定例会(第6号) 本文




2016.03.11 : 平成28年3月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第48号の質疑


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第48号「平成28年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、24ページの議会費から52ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成28年度予算の歳出、総務費並びに民生費の中から質疑を行いたいと思います。
 まず総務費の予算書で言いますと、32ページにございます交通安全対策費の中にあります工事請負費、防犯灯更新工事費が2,100万円計上されておりまして、LED化を推進するということで話もありましたが、内容を説明して、もう少し細かく説明していただきたいと思います。どの地域をいつごろに実施するのか、また防犯灯や街路灯については、住民の皆さんから要望がかなり多く出されている課題でございまして、この間、私もそういった要請を受けて担当課にお願いをした経過もありますが、なかなかつかない、そういった苦情も寄せられているところです。そういった点、改善が進むのか伺いたいと思います。
 続きまして、44ページ、民生費の老人福祉費についてお尋ねいたします。平成28年度は第6期介護保険の計画、3年計画の2年目、同時に高齢者福祉計画も設定されておりまして、それにふさわしく事業が展開、計画されているのか、担当課から説明を求めたいと思います。
 2点目は北部サービスセンター費に関連しましてお尋ねいたします。この間の質疑、説明等の中で、北部拠点として旧老人福祉センターや農村トレーニングセンター、あとグラウンド、旧金杉小学校跡地を一体的に整備して拠点として目指していくという町の方針を聞いておりますが、北部サービスセンター費はほぼ旧老人福祉センター費をそのまま踏襲しているように思われますが、地域の憩いの場になるような事業がどのように取り組まれるのか、伺いたいと思います。
 続きまして、47ページ、かるがもセンター費について伺います。委託料の中にかるがもセンター指定管理料がありまして、社協に委託しているところです。この間、広沢議員からも再三、保護者の高齢化に伴って送迎の希望が出されていることが、議会でも指摘されているところですが、平成28年度、そういった希望にどのように応えるのか、説明いただきたいと思います。
 戻りまして、総務費の中にある企画費に関係してお尋ねします。同和関連、人権対策関連事業についてお尋ねいたしますが、以前より指摘をしておりますが、同和対策については既に終結して一般事業として取り組むべき課題であるということで指摘をしましたが、平成28年度の関連事業は町としてどういった配慮がされているのか伺いたいと思います。
 あと、総務企画全般にわたる問題でございますが、職員の定数について伺いたいと思います。平成28年度の資料の47ページ、48ページに、職員配置や定数組織図について示されておりますが、昨年とほぼ同じというふうに見られるところなのです。お尋ねしたいのは、この間、かなり職員の数が減って、現場から改善が求められているのではないかと思われるのですが、定数増の希望等が出ていなかったのか、また、町として今回の定数を決める上でどういう判断をしたのか伺いたいと思います。特に、高齢者対策として、今後、高齢化が進む上で、高齢者福祉にかかわる職員を養成しなくてはいけない時期に来ているように私は思いますが、そういった点で配慮がされているのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 おはようございます。それでは、吉田議員のご質疑にお答え申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、9目交通安全対策費、15節工事請負費の防犯灯更新工事費2,100万円についてでございます。町内には町が管理する防犯灯と道路照明灯、合わせて約3,500基設置しておりますが、頭部のLED化については、平成23年の9月以降に設置する防犯灯から、新設防犯灯と修繕不能な防犯灯について、順次、LED頭部への更新を進めております。現在までに、これによりまして、330基程度のLED頭部が設置されております。また本年度、平成27年度に松伏町防犯灯LED化更新計画を作成いたしまして、平成27年度から平成29年度までの3年間で、従来の蛍光灯式から省電力化されたLED化へ移行しまして、町内の全ての防犯灯のLED化を図ることとしております。平成27年度は初年度といたしまして、520基の更新工事を終了いたしまして、この平成28年度につきましては、約1,000基の更新を予定して2,100万円を計上しているものでございます。その後、平成29年度には、残り約1,460基の更新を計画しているところでございます。
 また、住民要望につきましては、この工事とは別に、その要望に応じたものを、これとは別に設置していく予定になっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、介護保険第6期事業計画、また高齢者福祉計画に関する本年度の予算でございます。計画のほうは、3年計画の2年目に入るところでございます。そんな中、今回、民生費の中にありますこの介護保険等に関する事業につきましては、敬老祝金事業、また緊急時通報システム設置事業、そして、老人保護の措置としてその委託事業、また、在宅の事業としましては、高齢者訪問理美容サービス事業、そして高齢者軽度生活支援サービス事業、また短期入所在宅介護者支援事業、そして、災害時要援護者台帳の管理システム等の事業、そして、補助事業としましては、町けんこうクラブに対する助成事業、そして、在宅等の事業としましては、老人日常生活の用具支給事業、そして、家族介護用品支給事業、また家族慰労金に対する事業、そして、福祉全般の事業を展開する中で、ふれあいセンターの管理委託を社会福祉協議会でしているという、主立ったこのような事業を平成28年度におきましても、計画にのっとり推進していきたいと、そのような中から今回、予算編成をしたものでございます。
 北部サービスセンターにつきましては、今、議員からお話がありましたとおり、今後、この地域の憩いの場となるよう、また、多くの町民が利用していただけるように考えているところでございます。新年度の予算につきましては、指定管理をしておりました老人福祉センター費を検討いたしまして、ほぼそれに同等の予算を編成したものでございます。ただ、本年度の中で、この開設に当たりましてそれを準備していく中で、施設のまず、機能をきちんと機能させるための準備としまして、本年度の中できちんと町民の方がその場所を確定できるようなところを含めて、看板等の設置を今年度の中で行う、また、入り口のところの道路の拡張を行った、そしてまた、取り付け道路から施設の中に入ってくる道路の舗装工事とか、グラウンドに降りるスロープを設置するとか、その辺のところは、今年度の中で事業の展開を行っております。また、あわせて証明書等を発行するための機器の設置、通信設備の設置、電源工事を行う、そのようなことは今年度の中で行って、新年度に向けた準備を進めているところでございます。このようなことから、新年度の予算につきましては、当初はほぼ、現在の機能を継続するための予算ということで準備をしておりますが、前段として、今年度の中でそのような準備をきちんと進めている次第でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 吉田議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書の47ページ、3款民生費、1項社会福祉費、5目かるがもセンター費、13節委託料、町立かるがもセンター指定管理料1,922万6,000円についてのご質疑でございます。かるがもセンターの指定管理の中で、送迎についてのご質疑かと思います。
 この通所者の送迎につきましては、平成25年より通所者の方々、保護者の方々からのご要望により、通所の送迎を実施しているところでございます。なかなかご希望どおり、毎日希望者全員を送迎するというような送迎は困難ではございますが、平成27年度に引き続きまして、同様の送迎サービスを提供していきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書30ページ並びに31ページ、企画費の中の同和関連事業でございます。予算書の中では8節報償費、人権・同和問題研修会講師謝金をはじめ、幾つか計上させていただいております。その中でも19節には、埼葛郡市人権施策推進協議会負担金25万円並びに埼葛人権施策推進事務研究会負担金等、こういったものを計上させていただいております。
 新年度の同和対策の概要でございますが、あわせて議案に関する資料を提出させていただいております。資料で申し上げます39ページでございます。先ほど企画費の予算の中のお答えを申し上げましたが、こちらの資料のほうにまとめて表記をさせていただいております。
 まず、同和関連の予算といたしますと、新年度は総額では20万円ほどの減額を予定してございます。まず、大きなものといたしましては需用費でございます。需用費で15万円ほどの減額でございます。これは、平成27年度に埼葛人権を考えるつどいを、松伏町が構成員となります中部ブロックで実施した関係で費用が発生したものがございましたが、新年度においては、これがゼロになります。
 そして、14節の使用料及び賃借料でも同様でございまして、8万7,000円ほどの減額となります。これは、人権のつどいに関する会場への参加者のバスの借り上げ措置をさせていただいておりましたが、新年度はなくなる、こういった内容でございます。
 それから、全般にわたる事項といたしまして、定数でございます。これも同様に、議案に関する資料のうち47ページに定数の全体像を提出させていただいております。議員のほうから、高齢施策等々に含めた配置が十分かということでございます。現段階、平成28年度におきましては、住民ほけん課に定数として増員、そして、新市街地整備課に同じく増員を予定してございます。この定数の配置の考え方でございますが、やはり、町民の皆様に行政サービスを提供していく上で必要な定数の配置、こういったものに重点を置きまして、決定したものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 防犯灯のLED化の工事については、3年計画の2年目ということで予定をしている旨が説明されていますが、具体的にいつぐらいまでに実施するのか、1年間かけて徐々に目的の数をやるのか、一定期間で全て終わらせるのか、どういう計画なのか説明いただきたいと思います。
 また、これまで蛍光灯で球が切れてしまうと、交換をする等の作業を職員がやったり、委託されてやるケースもあったかと思いますが、LED化をすれば、そういった日常管理の業務が大幅に減ると思われますので、住民にとってもいい話だと思います。しかし一方で、新設要望に対して、ここの中には入っていないという説明もありましたので、幾ら新設の予算をとっているのか、説明いただきたいと思います。
 民生費の老人福祉費のほうに移りますが、計画どおり実施したということで、おおむね平成27年度と同じ事業がされているように、予算書を見る限りそういうふうに思われます。増額分は介護保険特別会計の繰出金で、サービスの給付費の増加分のように思われまして、平成28年度、町として介護、高齢者福祉対策を強化しているように見受けられないというように感じているのですが、そういった認識でいいのでしょうか。また、町として、3か年のこの計画の中で、包括支援センターを1か所増設する旨の記述が計画には入っておりまして、この問題、非常に大切な課題だと私も考えているところですが、実際に、高齢者の方と接して政策をつくる職員がきちんといない限り、具体化できないのではないかと思うのですが、その辺、どのようになっているのでしょうか。
 北部サービスセンター費に関連して、27年度中に必要な準備はほぼ終わる計画ということでございます。この間、旧金杉小のプールの撤去、校舎の撤去、道路の整備等、順次町として整備を行ってきたということは、地域の皆さんにとっても評価されていることだと思っています。北部拠点にかかわる地域創生事業も現在申請中で、まだはっきりした内容が発表できない旨が全員協議会でも説明されているところですが、平成28年度についても、そういった過渡期の年ではなかろうかと思っています。ですので、この地域の皆さんの要望や、あるいは、その拠点にふさわしい憩いの場になるような準備を続けてしていただく必要があるように思います。
 地域の皆さんから、聞くとたくさんいろいろな要望が出てくるのですが、1点だけ聞きたいことがあります。それは、旧金杉小学校由来の、結構樹齢の長い樹木がたくさんありまして、場所のシンボルツリーとなるようなものが多くありますが、この間、一切手入れがされておりませんで、高く伸び過ぎた枝を剪定したりする作業等がどうしても必要な状況に思えます。一遍にできないにしても、計画的にそういった地域の環境整備する必要があろうかと思いますが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 続きまして、かるがもセンター費の送迎問題について伺います。平成25年度から送迎を行っている旨、説明がありまして、同様の事業が継続されるということでございますが、センターの職員が車で送迎している関係で、1台の車で送迎できる範囲で今行っている様子です。しかし、高齢化が進む中で、若干の負担は払ってでも送迎サービスができないかという希望があるように聞いています。そういった検討がされたのか、あとどのくらいの事業費がかかるのか。車や職員の配置も含めて試算をしているのであれば、そういった内容も含めて、今回できなかった理由を説明いただきたいと思います。
 企画費の中にある同和関連対策費については、27年度よりも若干事業費が減ったということでございますが、この同和対策の連絡協議会等をずっと維持して事業を進めておりますが、そういった形の形態が今後も必要なのか、私は疑問に思っています。そういう点については検討されたのか聞きたいと思います。
 職員定数については、住民ほけん課については一部、定員が増えているという説明がありましたが、この中に北部サービスセンターの職員2名分も多分入っているように思います。ですから、実質高齢者福祉を担当する職員が増えているわけではないのではないかと思うのですが、そういった、特に高齢者問題についての人材育成も含めた配置が必要ではなかったのかと思うのですが、その点いかがでしょうか。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答えいたします。
 まずはじめに、防犯灯更新工事の具体的な工事計画ということでございます。平成28年度の更新は、魚沼、築比地、金杉、大川戸地区を予定しております。後進地域が非常に広いために、工期のずれはございますが、4月以降、契約事務を進めまして、速やかに更新工事を行いたいと考えております。
 それから、ここには載っていない要望等における新設につきましては、その同じ工事請負費の中の交通安全施設設置工事費のほうで予算計上しております。こちらの工事費の中には防犯灯、それから道路反射鏡、それから路面標示、それらさまざまな施設の工事費が含まれて200万円を計上しているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護保険事業計画等につきましては、3か年の計画ということで、この計画に基づいた事業を、まずはきちんと推進していくということでございます。ですので、緊急的なもの、特別的なものが出てこない限りは、その計画に沿った形で予算の編成をさせていただく、そして、その事業を遅滞なく推進していくということを前提に考えております。
 地域包括支援センターにつきましては、計画にもありますように、この3か年の計画期間中に、次のまた新たな地域包括支援センターの設置について検討していくという中身でございます。現在、松伏町、町内を日常生活圏域としまして、そこに1か所の地域包括支援センターを設置しております。ただ、その地域包括支援センターがカバーする高齢者人口がその人数の許容をある程度超えてきておりますので、そこを踏まえて、この計画期間中に新たな地域包括支援センターの設置を検討することとしております。この設置の検討に当たりましては、今、委託事業として行っておりますが、そのような形にするのか、もしくは町が直接管理運営を行うのか、そこを含めて現在、検討しているところでございます。何らかのこの方針、また、人の配置等を含めた設置については、この計画期間中に結論を出していきたいと考えております。
 北部サービスセンターの関係でございます。今、議員のほうから、事細かにいろいろ整備上、お話をしていただきました。まさにそのとおりでございます。約5年前から施設のハード整備という形で、その周辺の整備をまず行っております。道路の拡張、入り口の信号機の移設、また、旧金杉小学校のプールの撤去、そして体育館の撤去、新たに駐車場の整備、道路整備、それがある意味、この周辺の整備でございます。施設の中、旧老人福祉センターの中におきましては空調の全面改修、そしてフロアーの改修等、多岐にわたり、こういう形で北部サービスセンターが開設できるための準備を、少し時間をかけながら準備してまいりました。今回、平成28年度から北部サービスセンターを開設するということでございます。ですので、まず開設に当たる、そういう準備はしてきたと。ただ、今後、たくさんの方に利用していただく施設にするためには、やはり少し時間をかけながら、いろいろな事業を展開していきたいというところでご理解いただきたいと思っております。
 その中で、今、議員からお話のありました周辺の樹木の剪定等でございます。これにつきましても、旧金杉小学校のプールを撤去したときにあわせて、その周辺にある少し大きな木等をある意味、整理させていただきました。また、旧老人福祉センターの北側斜面の樹木もかなり枯れ葉が施設の屋根に上がるとか、あと、どうしても日当たりの悪い部分等を考慮して、その辺も剪定をさせていただいて、少し伐採した経緯がございます。この樹木の伐採につきましては、今後、また少し計画的に周辺の樹木の整理、また整備を計画的にしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 吉田議員のかるがもセンター通所者の送迎についての再度のご質疑にお答えしたいと思います。
 送迎サービスのさらなる充実に関しましては、通所者の保護者の皆様のご要望、また、こちらの議会の皆様からのご要望をいただきまして、検討してまいったところです。平成28年度の事業計画をつくる際に当たっても検討いたしました。その方向性としましては、現在の指定管理事業の中で行っている送迎サービスについては、これ以上、指定管理事業の中で充実させるのは難しいということでございますので、それとは別に、新たな委託事業を実施するという方向の検討をいたしました。検討の内容としましては、事業費の試算、それから、財源として介護給付費の中の送迎加算というものがありますので、それの活用、それから、利用者の方々の多少の負担をいただくこと等の検討をいたしました。
 試算でございますが、これ以上のサービス充実を図る場合は車両がもう1台必要であるとか、あるいは、人も新たに雇う必要があるということで、試算したところ、約400万円程度の事業費がかかるということがわかりました。種々検討の結果、平成28年度におきましては、そういった委託事業を新しく起こすのは難しいという結論に達しましたが、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 まず、同和関連事業に対する町の考え方でございます。この同和をはじめといたしますさまざまな人権問題につきましては、今回、新年度予算には最低限必要なものを計上させていただいております。また、こういった人権問題等につきましては、広域で対応することが望まれているとも思っております。こうしたことをご理解いただきたいと思っております。
 それから、職員体制の件でございます。今回、平成28年度では、住民ほけん課が2名の増員を予定してございます。これは、議員からご指摘がございました北部サービスセンターに要する体制でございます。議員のほうから、高齢福祉の職員をというご質疑がございました。この高齢介護担当には、今年度、27年度から新たに保健師を配置させていただいております。この保健師の配置によりまして、より細かな行政運営ができるものと考えております。引き続き、28年度についてもこの体制を維持していく考えでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 防犯灯や街路灯の設置に関する問題については、住民の方からはなかなかつかないというような苦情や意見が寄せられておりまして、道路の反射鏡なども含めて、200万円の設置工事費の中に入っているということでございますが、実際問題、この増設の希望にどのくらい応えられるのでしょうか。金額は若干増えているようなのですが、もちろん交通安全対策も大事な問題ですので、伺いたいと思います。
 老人福祉、介護保険関係で包括支援センターの検討が予定されて、今後検討していくということでございます。議会でも宮代町等を視察してきた経緯がありまして、そこでは直営で、職員が中心になって包括支援センターを立ち上げております。2か所目の包括支援センターについては、議会の中からも直営でやったほうがいいのではないかという声も、ほかの議員からも寄せられているところですので、それに向けた職員体制強化が求められているように思いますので、ぜひ努力していただきたいと考えているところですが、いかがでしょうか。
 北部サービスセンターのセンター費、これまで農村トレーニングセンターや農村広場、グラウンドは企画財政課、3課にわたって管理しておりまして、これを一体管理化する旨の構想だということは聞いておりますが、細かな目配りができているのかどうかよくわかりませんが、一体管理という名前だけで実際は後退したということでは困ってしまうので、ぜひ、北部サービスセンター周辺の環境を整える事業として検討いただきたいと考えています。樹木をただ伐採すればいいという発想では、もちろん管理が不要になりますから、机の上では効果があるという計算になるかもしれませんが、樹齢100年近い木は植えたいと思っても植えられるものではありませんから、そういった地域の歴史的な財産として上手に活用することが大事かと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。
 かるがもセンターの送迎事業について試算をしたところ、総額で400万円程度ということで、介護保険制度の送迎加算や利用料も見込めば、おそらく持ち出しは半分ぐらいかなと思われるのですが、障がいを持った、しかも比較的重度の方が通っている施設です。保護者も高齢化していて、現在は頑張って自分たちで送迎している方も多いですけれども、やはり、こういった弱者に対しての町の姿勢が問われる問題ではないかと思うのです。担当課にずっと言ってもどうかと思うので、こういう点はやっぱり町長の政治判断が重要になってくるかなと思うので、町長の見解も伺いたいと思います。
 職員配置の問題は、退職される職員と新規に採用する職員との関係もおそらくあるのかなと思うのですが、そういう中でこうなったのかもしれないとは思うのですが、その職員数を減らすべきだというような、ちょっと乱暴な議論も住民の中にはありますけれども、住民サービスをきちんと提供する上で専門的な力量を持った職員をつくる上では、いきなりはつくれないはずだと思うのですが、そういった点、どのように考えているか、再度聞きたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 かるがもセンターの通所者の送迎の件でお尋ねであります。施設につきましては、あそこは借地ということもありますので、総合的に将来のことは1から考え直さないといけない時期に来ております。その中での送迎につきましては、通所者も年齢を重ねていることですから、いつかの時期には、送迎も含めて町のほうでやることになろうかと思います。今、方針は出ていないわけですが、その考え直すときには、しっかりとこの検討をしていきたいと考えております。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 住民要望の対応ということでございます。ちなみに本年度、平成27年度の1月末現在ですが、防犯灯の要望件数は11件ございまして、設置または照度アップによる対応が8件来ております。残り3件が場所による制約等で設置できない部分でございます。町といたしましては、対応可能な要望につきましては全て対応しておりまして、対応不可な場合につきましても、要望者の方に設置しない、または設置できない理由を説明してご理解いただいていると考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 地域包括支援センターにつきましては、その設置をする意義、そして、現在ある地域包括支援センターの検証等を含めて、今後、新たに設置する形態につきましては、直営で行う、委託として行う、その辺も含めて考えていきたいと思います。当然、地域包括支援センターの職員につきましては、誰でもいいというわけではなく、当然、これは専門知識を持った職員を配置するということになりますので、慎重に、またきちんと検証する中で、その方向性を見出していきたいと考えております。
 北部サービスセンターにつきましては、今まで住民ほけん課、また他課、幾つかの課でその周辺を管理してきた経緯がございます。これを北部サービスセンターの職員が地域を一体的に管理するということであれば、施設の管理、また周辺の樹木等を含めた管理、常に目が行き届いておりますので、そのような形で景観を損なわない形、また利用者が利用しやすい施設となるよう、一体的な管理を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 議員のほうから、行政サービスを進めていく上での体制のご質疑でございました。今回、28年度におきましては、この職員定数は増員をさせていただいております。その内容については、先ほど答弁をした箇所でございます。そして、この定数の基本的な考え方でございますが、住民の皆様への行政サービスの提供、あるいは公共の福祉の維持、また向上、こういった観点から引き続き28年、また29年等々についても定数等の配置については検討してまいる予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時51分

               再開 午前11時05分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 5番、長谷川真也議員。


◯5番 長谷川真也議員 5番議員、長谷川真也です。
 平成28年度一般会計予算、32ページの区分19負担金補助及び交付金の自治会等振興補助金350万円について、1点だけ質疑をいたします。
 28年度も27年度同様、内訳が、210万円が自治会運営事業16自治会、140万円が自治会活動魅力アップ事業14団体となっておりますが、27年度で事業に対しまして、大きい事業、小さい事業は多分いっぱいあると思いますが、その中で大きい事業のほうからもうちょっと予算をアップしてという話があったのか、もしあった場合、28年度は若干予算アップ対応できるのか、1点お願いいたします。


◯山崎善弘議長 5番、長谷川真也議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、長谷川議員のご質疑にお答えいたします。
 32ページ諸費の19節負担金補助及び交付金、自治会等振興補助金350万円でございます。
 今お話のあったように、自治会運営費補助金のほうで210万円、それから、自治会活動魅力アップ事業140万円ということで、現在、この予算の中で実施しているわけですけれども、この自治会活動魅力アップ事業につきましては、さまざまな事業がされております。その中で、限度額が10万円という決まりもございます。その10万円に達していない事業もありますが、大多数は10万円を超えているものがほとんどでございます。ということから、現在、その限度額であります10万円を予算の範囲内で支払うということで、全団体連合会等が限度額いっぱいに要求申請してきても対応できるような対応をしております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 5番、長谷川真也議員。


◯5番 長谷川真也議員 再質疑をさせてもらいます。
 今、限度額が10万円という話がありましたが、質疑はそれ以上もっと出ないのかという自治会があったのか、1点お願いします。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 今現在、要綱の中で定めておりますので、現状ではこの10万円の中で実施していきたいと考えております。


◯山崎善弘議長 5番、長谷川真也議員。


◯5番 長谷川真也議員 町をアップするということで、大きい事業、小さい事業ありますが、もしそういう話がありましたら、今後対応してもらいたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで5番、長谷川真也議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 平成28年度松伏町一般会計予算について質疑をさせていただきます。
 まず1点目は、平成28年4月から施行される障害者差別解消法に対する歳出予算額と具体的な事業についてお伺いいたします。
 歳入歳出事項別明細書30ページをお開きください。第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の予算額は1,198万7,000円です。この中に人権対策にかかわるいろいろな項目が含まれております。
 そこでお伺いいたします。第1問です。先ほど言いました人権対策関連予算に、今年の4月1日から始まる障害者差別解消法の対応にかかわる歳出額は組み込まれているのでしょうか。
 続きまして、歳入歳出事項別明細書34ページをお開きください。第2款総務費、第2項徴税費、第2目賦課徴収費の予算額は5,927万5,000円です。この中に滞納者への督促にかかわる歳出があります。現状の督促作業において、納入後、納入記録が町の記録に反映されるまでの時間がかなりかかるというお話を聞いています。平成28年度は、この事務作業を改善する支出はあるのでしょうか。
 お伺いします。第2問、町民が税金などを納入した後、その記録が納税記録に反映するまでの時間を改善する対策費は含まれていますか。
 歳入歳出事項別明細書45ページをお開きください。第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目北部サービスセンター費の予算額は1,784万8,000円で、新規開設する施設なのですが、前年度予算に比べると413万円ほどの減額になっています。
 そこでお伺いいたしますが、さきの議員の質疑にもありましたが、いろいろなハード事業は整備されてスタートしました。しかし、ソフト事業が、この4月の新年度からどのようなものがソフト事業としてスタートするのかが、この予算額からは見られません。また、先日の議案審議の中でも、全てがスタート時点でそろうわけではなくて、スタートしてから徐々に考えるというようなご答弁がありました。
 それでは、この予算に反映されていないのですが、平成28年度にこの北部サービスセンター費の中で、ソフト事業はやらないということで理解してよろしいのでしょうか。
 あと、第4問目なのですが、この北部サービスセンター費は、昨年度予算に比べて安くなっています。これは、昨年は社会福祉協議会に指定管理をお願いしていました。指定管理をお願いするよりも直営でやったほうが安くできるのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書30ページでございます。6目企画費でございます。この中に障害者差別解消法に要する経費はあるのかという質疑でございました。今回、新年度予算の中には、この障害者差別解消法に伴う特化した予算は計上しておりません。今、町のほうではこの法律に基づく基本的な指針、基本的な対応要領、こういったものを作成すべく、ただいま準備をしているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 納税、納入の記録でございます。納税者の方が納付される場所によって、多少異なっております。まず最短で、例えば役場、会計室で納付をしていただいた場合については、納付日当日に収納されます。また、指定金融機関である埼玉りそな銀行で納税していただいた方については、納付日の翌日に収納されます。コンビニエンスストアですと、速報データということで、やはり埼玉りそな銀行と同じように、納付日の翌日に収納されます。ただし、収納代理金融機関、いわゆる金融機関は大きく2つに分かれまして、指定金融機関は埼玉りそな銀行1社、それ以外の銀行については、収納代理金融機関ということで、そちらの銀行に入れた場合は、その後に指定金融機関である埼玉りそな銀行に振り込まれる、その後に町に振り込まれますので、場合によっては、営業日が土日などを挟んでしまうと、最大で10日間かかってしまうというような事例が発生してございます。
 議員ご指摘の督促状の件についてなのですけれども、基本的に督促状につきましては、納期限を経過して、納税の確認がとれない方に対して、地方税法の規定に基づき、20日以内に督促状を発送しております。督促状の発送業務については、最大限に収納確認をさせていただいております。例えば、会計室での納付状況は、発送する前日までデータを確認しながらしておりますが、先ほど申し上げたとおり銀行の場合については、どうしてもそういった不測の時間が要してしまうということになります。
 なお、議員ご質疑の、それを改善する対策費はあるのかということですが、平成28年度の費用には含まれてございません。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 北部サービスセンターの事業の関係でございます。
 平成28年度の予算では、施設の維持管理、また平成27年度、今年度まで行っておりました高齢者に対する事業に対する予算等が主なものでございます。新たなソフト事業でございますが、今後、北部サービスセンターの運営、また推進をしていくために、さまざまな事業を検討させていただきました。ただ、そこに係る事業、当然、費用のかかるものでございます。以前にも少しお話しさせていただきましたが、国の交付金等を活用した事業で展開できないかというところで、現在、企画財政課と連携をとりまして、国に申請を出しております。当然これは、その結果が採択される、採択されない、これは両方ございますが、当然、これが採択されれば、この事業は平成28年度の中でまず推進していきたいと。ただ、そういう計画をつくったことでございますので、採択がされない場合であっても、少し時間はかかりますが、そういう内容に基づいて、町の予算等、また別の形でそういう交付金等を活用して行っていきたいと考えております。
 北部サービスセンター費と今年度まで指定管理をしておりました費用の、この比較でございますが、これにつきましては、指定管理は職員を2名、また管理する職員を含めて、3人の体制で委託をしておりました。今回、町の直営ということになりますので、この指定管理費から人件費分は外れておりますので、町の職員は、この事業費の中に人件費は入っておりませんので、その差額ということでご理解いただけたらと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず、総務費の企画費の関係の人権問題なのですが、現在、準備中ということです。法律の施行は4月1日からなのですが、若干準備が遅いのかなという感じはします。こちらの法律は施行されて、各課に多分関係してくるのだと思うのです。とりあえず平成28年度は、各課の中でこの障害者差別解消法の理解、どういうものが差別になるのかということを、理解をまずしてもらって、次に、障がいのある町民に対するいろいろな施策が展開されていくのだろうと思います。この予算額を見る限りでは、今回、準備中で何もないので、具体的に町民の方が、国が定義している障がい者に対する差別ということを解消するいろいろな事務事業は、平成28年度中は一応行う予定はないと理解してよろしいのでしょうか。それとも、準備が整い次第必要な、例えばなのですが、知的障がいの方でもわかるようなパンフレットをつくるとか、聴覚障がいの方が防災行政無線の内容を知るとか、そのようなことも、いろいろなことが出てくると思うのですが、そういうことについては、今年度ではなくて、次年度以降に検討するというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 2点目の徴収に関する、徴収する場所により大分違うということは理解して、今年も変わらないということでした。このデータをもとにして、平成28年度が納税の遅れている方に対する督促は、主に手紙だけで平成28年度は行うのでしょうか。コールセンターによる作業はなくなるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 3点目なのですが、北部サービスセンターのソフト事業は、現在、国との折衝中というのは、前回の議案審議でも聞きました。今、企画財政課と調整しながら、国の補助金の交付ということで、もしも国の補助金がなかった場合は、先ほどの話ですと、一般会計からも補正を考えてやっていこうということもニュアンスとして受け取れたのですが、企画財政課としては、そういうふうな同じお考えで、北部サービスセンターを平成28年度は運営していこうとお考えなのでしょうか。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 現在、障害者差別解消法に伴う特化した予算は企画費のほうには計上してございません。そして、これからのどう進めていくのかということでございました。今、町のほうでは、この法律の基本的な取り組み要領等を今準備しているところでございます。この方針のほかにも、この法律に基づき要請されている事項が各課にも来ております。こういったものに適切に対応していく考えでございます。
 また、予算を伴う必要がある場合については、補正あるいは新年度予算、こういったものに計上させていただくこともあろうかと思っております。
 それから、北部の関係でございます。今、担当課長から国に、この地方創生加速化交付金と申しますが、これの申請をさせていただいております。まだ、私どものほうにその採択、または不採択等の情報はいただいておりませんが、私どもとしますと、当然、この申請した内容で新年度実施したいと考えておりますが、仮に見送りをされた場合でございますが、これは当然、財源を伴う事業等になると思われますので、この件につきましても、補正あるいはこちらについてもどこか適切な時期での予算の対応が必要になろうかと思います。この時期については執行部、また改めてその対応について検討したいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、荘子議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、督促状ははがき等によることで行うのかというご質疑でございました。平成27年度と同じ様式で、今回、督促状につきましては、圧着はがきで送付をさせていただいております。平成28年度につきましても、同じ形で督促状を発送させていただく予定でございます。
 それから、コールセンターというお話がございました。平成28年度の当初予算には、コールセンターの業務委託料は計上してございませんが、しかし、業務委託によるものではなく、職員が催告や督促というような形で、電話も含めて引き続き実施はしていきますが、コールセンターへの業務委託は、28年度は予定してございません。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 北部サービスセンターについてだけお伺いいたします。
 平成28年度中の当初予算の中には、ソフト事業は今のところ計上されていないということはよくわかりました。町としては、ソフト事業もやっていこうという意気込みも理解しました。では、具体的に、この北部サービスセンターでそういう事業を行う人員についてお伺いいたします。予算書の中では、嘱託の職員の人件費は計上しているのですが、全体として北部サービスセンターに職員が何人張りついて、どのような業務に携わってもらうのか、住民票等の書類発行業務でも、もしかすると1日その人が1人専従になってしまうかもしれないので、そのほかの北部の活性化とか、老人福祉センターの業務とか、それ以外の新しく考えていらっしゃる機能とか、それぞれあると思うのですが、それらの人員配置をどういうふうに計画されているのか。
 また、北部サービスセンター長というのは、主幹クラスなのでしょうか、それとも課長クラスなのでしょうか。管理職クラスが就任されるのでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 人員配置の関係でございます。
 今現在、老人福祉センターは所長を含む3人の職員の体制で運営をしております。当然、その人数よりも多い人数での人員の配置を考えております。その中で、施設全体の、地域、その周辺を含めた管理、そして、施設等の現在行っている事業の運営、そして、新たに行う証明書等の発行、そして、今後進めていく予定である新たなソフト事業を、その現状よりも多い人数の中で考えているというところでございます。当然、そこにはこれからきちんとした形で職員の配置にはなってくると思いますが、そこには責任のある職員、また、事業を推進する職員、また嘱託職員、そして、その他もう1人、管理に携わる職員と、臨時の職員という形の対応で進めていくと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 松伏町の一般会計予算書の中で、24ページから25ページまでについて質疑を行いたいと思います。
 まずはじめに、昨日総括質疑をいたしましたので、きょうはより具体的な問題でお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 24ページから52ページまでは、議会費、また総務費、そして民生費の3款にわたっておりますが、昨日来、町の平成28年度、本年度の当初予算、総額81億3,900万円。この中の3款にわたる総額が43億3,000万円以上であります。当初予算、町全体の予算の半分以上が、議会費1.4%、総務費が13.6%、民生費が38.3%でありますので、トータルしますと約53%ほどを占めております。さて、その中で、町の人件費の占める割合、全体の中ではどの程度の数字になるのか、また全体とこの3款だけでご答弁いただきたいと思います。またあわせて、委託費ということで、全体の予算の中で占める割合、または出ませんでしたらこの3款だけでも結構ですが、わかりましたらご答弁いただきたいと思います。
 同僚議員の皆さんは、もしお持ちでしたら、平成28年度松伏町当初予算案の概要の4ページから5ページをお開きいただければ、大方おわかりであると思います。
 さて、当初予算の予算書32ページをお開きいただきたいと思います。32ページの交通安全対策費の中で、諸費でございますが、13番の委託料、町内環境推進委託料419万1,000円の内容について、事業内容並びに、この事業を通してのどのような効果があったのか、その辺についてお尋ねいたします。
 最後に、前者の質疑の中でありましたが、45ページから46ページをお開きいただきたいと思います。北部サービスセンター費の1,784万8,000円の当初予算の中で、今年度、昨年と比較して413万7,000円が減額されております。質疑の中で人件費は入っていないということであります。
 さて、46ページの中の委託料、利用者送迎業務委託料、全体的な委託料が1,163万6,000円、その中で利用者送迎業務委託料764万7,000円があります。昨日の質疑で、大方、高齢者の健康大学送迎バス、またはけんこうクラブの送迎ということで、理解はしたところでございますが、やはり昨日来、町長はこの地域を町の地域の活性化のために、ひいてはこの地域だけではなく、町の活性化のためにこの地域を今後、若者、そしてお年寄り、こういう方々に利用促進を図るという意味から、今行われているこのバスの利用についての精査をなさったのでしょうか。関連しますと、前者の質疑の中でのかるがもセンターの送迎も含めて、どうやったら弱者も含めて、町全体の送迎バスについての精査をどのようになさったのか。町全体の町民の満足度を測る上で、バランスのとれた行政を行ってきたのかどうか、その辺についてもご質疑したいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、佐藤議員のご質疑にお答え申し上げます。
 まず、人件費の件でございます。議会費から民生費までの人件費という形で、3款だけの人件費は算出しておりませんが、人件費全体では約11億円でございます。これは、一般職員の給与でございます。これにつきましては、一般会計の総予算から考えますと、約13%の割合を占めているものでございます。
 それから、2款総務費、1項総務管理費、11目諸費の委託料、町内環境推進委託料419万1,000円についてでございます。こちらは、防犯パトロール、それから違反簡易広告物の除去、除却、それから町内清掃、道路パトロール、そういうものを日常的、またかつ総合的に実施することによりまして、防犯、それから交通安全、生活環境の美化、向上、その他、町民の安心・安全を守ることを目的に行っているものでございます。こちらは今、シルバー人材センターとの契約によりまして行っておりますが、その業務の中には、今申し上げましたほかにも、簡易な防犯灯の修繕等も入っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回、議会費から総務費、また民生費までの予算計上額は、議員からもございましたが43億3,000万円でございます。全体予算から構成比を算出いたしますと53%、約半数がこの3つの款で占めております。
 その中で委託料でございます。委託料は、町一般会計予算全体で10億7,000万円でございます。これを全体予算から算出いたしますと、約13%が委託料となります。この委託の内容につきましては、税のシステムや各種指定管理等々でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答えいたします。
 平成28年度の北部サービスセンター費の中にあります利用者送迎業務委託料につきましては、今、議員からお話のありましたとおり、高齢者対策のために各種事業を行っている、その事業に係る送迎でございます。現在、けんこうクラブ、また健康大学が行う各種事業、それを年間通して行う中、町内にある、そこに係る参加者、また、各単位けんこうクラブの会員の方等のご利用のために事業を実施している、その送迎バスの委託料でございます。北部サービスセンターを新たに立ち上げるというときに、これは町長からも話がありましたとおり、現在行っている高齢者に対する事業を縮小することなく、現状の事業をきちんと行っていく上で、新たな施設の展開をしていくということが前提でございましたので、この事業は高齢者のためのバスの送迎に特化したものというふうに考えていただき、ここの部分は事業をきちんと引き続き行っていくためのバス事業であると考えております。今後、新たな事業を北部サービスセンターで行う中で、そのような町内に必要なバス等のものは、今後、事業にあわせて検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 再度お聞きします。
 町の人件費は約11億円、これは全体の中で予算の13%を占めていらっしゃると。委託料は人件費とほぼ同じでございますので10億7,000万円、同じように13%。この委託料を一職員で賄うとなったら、相当の人件費が上乗せされて、今、この3款だけで総額43億3,000万円、53%の比率が60%ぐらいまで上がるのではないかと私は予測します。町が最小限の予算で最大限の効果を果たすという意味での行政をなさっていらっしゃるのかな。しかし、サービスを低下させてはいけない。いかにサービスを落とさないで業務委託を行うか。そういう意味で、町全体の中での必要経費といいますか、どうしても義務的経費が全体の中で大変高くなっているわけです。今後この義務的経費を減らしていくにはどの辺を、これは町のほうでも行政改革、この資料の第5次行政改革の推進という中の主な取り組み、13ページあります。経費削減の徹底を図るか、また給与水準の適正化を図るか、創意工夫により自主財源の確保を図るかとか、受益者負担の適正化を図るかという意味でも、今回、私は老人福祉センターの利用者の送迎業務委託料について、皆さん、健康であります。歌を歌い、ダンスを踊り、大変健康な方々が、老人福祉センターにバスで通っている皆さんは、申しわけないからバス代を払ってもいいのですけれどもとおっしゃる方、たくさんいらっしゃいます。そういう意味で、私はこの第5次行政改革の推進に当たって、受益者負担の適正化という意味で、今年度の予算を立てる上で本当に精査をなさったのか、町全体で本当に必要な弱者に対してのそういうサービスをバランスよくなさったのかどうかが、大変疑問に感じますので、あえて質疑をさせていただきます。もちろん、体の弱い方々に対する丁寧な送迎はしていただきたいと思います。元気な方々が、健康な方々がいらしているのが今の老人福祉センターでございます。病気になったら介護にお願いしているのですから、それが現実です。そういう意味での再度の、町全体の事業について、第5次総合振興計画の推進と町全体の事業がバランスよく行われているのかどうか、特にこの3款に通じる代表として、あえて質疑の中で質疑させていただきますので、最後のご答弁をお願いしたいと思います。
 2点目の諸費について、町内環境推進委託料は私ちょっと勘違いをしていまして、環境推進という言葉なので、清掃業務を主になさっていらっしゃるのかなと思ったのです。ですから、あえてその清掃をする場所、例えばあっちの自転車置き場であるとか、そういう業務を何か所ぐらい、この環境推進委託料ということで事業が行われているのかなという立場から質疑をしたのですけれども、ほぼパトロールであるとか、安心・安全の立場で防犯灯の設置とかもろもろの、どちらかというと比重としては清掃ではなく、交通安全対策に比重を置いているということですけれども、町の清掃対策についてはどのようにお考えでしょうか。それは環境ですか。この言葉がどうしても環境推進というので、交通安全対策推進委託料にしたほうがいいのではないですか。ちょっとこれは、言葉としては誤解を招くような表示の仕方と思いますけれども、いかがでしょうか。
 最後の北部地区サービスセンターについては、あくまでも今までどおりの事業は継続していただくということについて、私は往々に賛成です。ただ、町全体の公平な業務、特にその辺について、バランスのいい、公平な、特に町長はそういうことに重きを置いている方ですから、やはりバランスよく、町の弱者に対して手厚い、そういう、特にここは昨日指摘したように、交通の不便なところです。特に交通弱者に対しての送迎について、町全体のバランスとしてはいかがなのでしょうか。もう一度検討する必要があるのではないでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤議員に申し上げます。清掃業務の関係については、衛生費の中でまたお願いしたいと思います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回、平成28年度の新年度予算案では人件費が全体の約13%、委託料についても同様でございました。これを人件費等々で直営作業にした場合、やはり議員からもございましたが、かなり大きな金額が発生すると思われます。特に、現在委託で業務として検討しているものについては、例えばでございますが、電算関係の費用、あるいは福祉、介護関係でも保育委託料、こういったものが大変大きな金額を占めてございます。これは、いわゆる直営で行うよりも、議員からご指摘ございましたけれども、委託業務のほうが費用は縮減が図れるものと考えております。
 それから、受益者負担の関係でございます。第5次行政改革大綱、24年度から開始し、新年度に最終年度を迎え、次期、第6期になろうかと思いますが、行政改革大綱を策定していく予定でございます。昨日もご質疑をいただきましたけれども、この間、受益者負担の見直しという観点では、公共施設、テニスコート、あるいは中央公民館等の使用量等の見直しをさせていただいております。議員から受益者負担の全体をもう一度検討したらどうかということでございました。平成28年度、次期の行政改革大綱を策定する機会もございますので、この中でしっかりと検討を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 町内環境推進委託料の関係でございます。確かに紛らわしいところはございますが、やっていることは町内を総合的にパトロールしながら、当然、防犯パトロールを兼ねた中での町内を回っているうちに、ごみが落ちていればそれの清掃もします。また、交通安全に対することも行いますし、先ほど申し上げました防犯灯の簡易修繕も行います。また、電柱によく、違法につけられている捨て看板といわれるもの、そういうものの撤去、それから電柱に違法に張りつけている張り紙等の除却、そういうものを総合的に行っていることから、町内の環境を守るという意味で、町内環境推進委託料という名前で行っているものでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 子供から高齢者まで、町内にさまざまな形で交通弱者と言われる方はいらっしゃると思います。当然、公共交通の利便性の高いところ、また低いところ、これも町内さまざまでございます。このようなことから、他の課と連携をとりながら、町内において、この交通の全体のバランスを見ながら、事業を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時58分

               再開 午後 1時00分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 13番議員、堀越利雄です。
 予算書の総務費、民生費の中から1点のみ質疑いたします。
 まず、予算書の30ページ、委託料の中のふるさと納税御礼品取扱業務委託料231万9,000円について質疑をいたします。このふるさと納税に関しては、歳入と歳出ですから別なのですが、昨日は、歳入のほうで約600万円を寄附金で見込んでいるということで、きょうは歳出のほうですから、それのふるさと納税のお礼の品物ということで、その経費ということなのですが、これについてお伺いします。これについても、こちらの審議書、議案審議に関するふるさと納税の御礼品で、38ページの13の中にふるさと納税取扱ということで、こちらには、いわゆる品物として180万円、それから、それのいろいろな取り扱いとか業務とか、そういうもろもろのもので51万9,000円、合計で231万9,000円となっています。これについては、歳入の見込みと歳出、この辺の数字を検討した上での金額だと思うのですが、この辺についての根拠等をお願いいたします。
 あと、そのお答えの前に、私も一番最初、ふるさと納税というと、ふるさとがある人が当然、そのふるさとにいわゆる寄附をすると思っていたのですが、今の解釈ですと、自分がふるさとにしたい、日本全国のどの自治体にでもこの制度が適用できるということだけは存じているのですが、その辺も含めて、この数字の根拠をお願いいたします。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、堀越議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書30ページ、総務費の中の6目企画費でございます。委託料、ふるさと納税御礼品取扱業務委託料として、新年度、231万9,000円計上させていただいております。この内訳でございます。まず2種類ございます。昨日の歳入におきまして、ふるさと納税分として歳入で600万円ほど計上させていただいております。それに伴う歳出でございますが、まず、ふるさと納税の御礼品として、600万円の3割程度を、180万円がまず御礼品として想定してございます。そこに加えまして、現在、町のほうでは、町のホームページのほかに、ウエブサイトを活用して、情報の周知をさせていただいております。その代行業務料といたしまして600万円の手数料8%、そこに消費税を加えました51万円程度が発生いたします。先ほどの取り扱いの御礼品とその業務代行費用を加算しますと、231万円でございます。こうしたことから、歳入予算に連動するものでございます。
 それから、ふるさと納税の趣旨でございます。議員からもございましたが、このふるさと納税はもともと国での議論をお伺いしますと、各皆様がふるさとを応援する、あるいはふるさとを愛している、こういった趣旨でその応援をしていこうという、これを出発点としてございます。私どものほうでも、こういった趣旨をくみ、新年度予算に歳入、あるいは歳出に予算計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 根拠は、ただいま説明がありましたけれども、寄附金の約30%をお礼の品としてお返しすると。そのほかもろもろの手数料ということで、そういう根拠なのですが、いろいろふるさと納税ですと、マスコミ等は寄附をしてお礼の品物を、それがどの市が多いとか、どの町の品物が魅力的だとか、ベストスリーだとか、そんなような話題性のほうが先に行っているのですが、基本的には、いろいろ調べますと、地方自治体にも、それから当然、寄附する方にもさまざまな税法上のメリットがあるしというようなことで、いわゆる国税とか地方税とか、さまざまな税金になりますけれども、それの枠を超えて意思決定ができるような制度だというようなことを言って、それぞれがそれぞれにメリットがあるというような主張なのですけれども、ただ、前にもありましたように、特産品の人気争いになってしまって、以前に会田町長がおっしゃっていましたけれども、松伏の特産品で一番人気があったのはウナギだというような記憶があるのですが、2番目、3番目、ちょっと記憶を忘れましたけれども、その中で、要は今年度、28年度の松伏町当初予算案の概要というのがあります。その中の最後のほうの14ページ、15ページには、暮らし満足度一番のまちの実現に向けた平成28年度主要事業があります。これ、主要事業の項目が7つに大きく分かれているのですが、今回の予算で、従来の項目のほかに新規事業がかなりあります。その中で新規事業ではなくて、拡充という項目は2項目あるのですが、その中で1項目がふるさと納税の取り扱いになっています。これに関しては、松伏が特にふるさと納税でどんどん松伏を知ってもらうということで、ふるさとの品物を寄附のお礼としてすることによって松伏を知ってもらう、それから、松伏そのものがそういういろいろな意味で地元の地産のものを知ってもらうということもメリットがあるのでしょうけれども、これを拡充するということは、今後、より積極的に、ふるさと納税に関しては、今回の予算はこのようなものですけれども、拡充していきたいという意思があるというふうにこれは受け取ったのですが、この点に関しては、最後に質疑したいと思いますので、会田町長にふるさと納税についてのお考え、それから、以前には、これは私の記憶が間違いなければ、会田町長は、やっぱり税金というのはいろいろな税金がありますけれども、ふるさと納税に関しては、あまり感心しないのだという話もあったのですが、現在のこの予算に関する会田町長の見解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ふるさと納税の制度が始まった経緯については、担当から話がありました。国では、そういう思いで発足したものと思いますが、物事を裏側から見る方がいらっしゃって、ふるさと納税ではないのですけれども、御礼品につられてふるさと納税に参加していると思われることがありました。そういう観点から新聞報道もありましたので、知らない人まで気がついたというのが現実かと思います。表の話ですが、ふるさと納税で例えば納税していただけますと、本来納める市町村の分は、その分だけ減額になっているのです。あまりふるさと納税、ふるさと納税で募集、寄附をしてもらうことだけに考えますということは、ほかの自治体は税収が減っても知りませんということにつながりかねない制度ですので、国のほうでも過度な御礼品でやることはいけないというような通達も出ていると聞いております。
 松伏町では、御礼の意味で30%程度の御礼品を考えました。これは、純粋にその制度を理解して松伏に寄附をしていただいた方に対して、御礼品ということで考えさせていただきました。また、この御礼品につきましても、町内の事業者が扱っております推奨特産品を御礼品に使うことによって、その町内の企業の方にも喜んでもらえるという意味もあります。ですから、その趣旨を外れないで、なおかつこの松伏を応援したいという純粋な気持ちの方に、積極的に寄附をしていただけるようなシステムを維持していきたいと考えております。
 あくまでも、このふるさと納税の金額を他市町村と争うような、比較するようなことはするなということで、担当にも言っております。しかし、寄附していただいた方には、それなりに誠実に御礼の気持ちをお伝えする、また、寄附していただいたものは大切な財源ですので、有効に町の行政運営のために活かして、使わせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで13番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 平成28年度松伏町一般会計予算について質疑をさせていただきます。
 39ページをお開きください。5目の金杉土地改良区総代選挙費並びに6目の葛西用水路土地改良区総代選挙費についてであります。先日、農業委員会の選挙制度がなくなりました。それで、町長からの指名の十数名、探すのもすごく大変な時代であります。なのに、いまだに金杉地区の総代の選挙や、まずは現実的にこの選挙は、つい最近行われたことはあるのでしょうか。最近の実績がわかりましたら、まずお示しいただきたいのと、この31万3,000円と25万4,000円、これ、もし選挙が行われるとしたら、金杉地区の町単費で行うものなのですか。それとも、補助金が入ってくるものなのでしょうか。
 細かくなりますが、その一番右側の項目のところに、片方は金杉地区のほうでは、選挙長報酬が3万6,000円書かれておりますが、松伏地区にはその選挙長報酬費がありません。
 次に、選挙立会人報酬が、金杉地区は6万3,000円でありますが、松伏地区のほうの葛西用水は3万2,000円と半額であります。小さいところでいきますと、費用弁償ではなくて、その下の消耗品も1万8,000円と片方は4万2,000円という形なのですが、何月ごろにこの選挙は予定されていて、そして、選挙立候補に対するお知らせ、やりたい方はいますか、手を挙げませんか、いつまでが申し込みですみたいな形でのお知らせはするのでしょうか。もしその選挙に出る人がいなければ、これは選挙はやらずに、経費はそのまま浮くという形でしょうか。例えば、私たちの町議会選挙みたいに、一応看板を20人分ぐらい張りつけてしまって、突然、その日までなくても、ある程度の経費は出てしまうものだと思いますけれども、この選挙に関してはどのような形で行われる選挙なのでしょうか。私は、改めて言いますと、最終的な趣旨は、金杉地区と松伏地区が同じ農業政策であるべきだと思っているところがあるので、第2問ではそちらに入っていきたいと思うのですが、まず、そこまでの答弁をお願いします。
 もう1点、あまり触れられたくないかもしれませんが、さかのぼります。大したことではありませんけれども、36ページに一度戻っていただけますでしょうか。住民ほけん課のほうで、住民基本台帳のシステムの業務委託等がたくさんあります。どの項目がどうのではないですが、27年度にDV加害者にDV転居した住所等を渡すミスがありました。大きくはなりませんでしたけれども、たしか記憶では、28万円の転居費用等が出ているかと思います。そこで28年度における、予算上には出てこないかもしれませんが、その対策に対する経費はあったのか、それとも、内部だけのシステムの変更なりマニュアルの変更なりでそれは対応できたのか、そのことです。2点お願いします。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勝議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、金杉土地改良区総代選挙、それから葛西用水路土地改良区総代選挙についてでございます。こちら、日にちはわかりませんが、4年前、平成24年には金杉土地改良区は総代選挙が行われております。それから、葛西用水路土地改良区総代選挙につきましては、同じく4年前は実施しておりません。
 それから、選挙長の部分でございます。金杉土地改良区につきましては、3か所で実施する予定になっております。今、選挙の日にちにつきましては、手元にございませんので、後ほどご答弁申し上げます。
 それから、この金額の、金杉土地改良区の31万3,000円、それから葛西用水路土地改良区総代選挙費25万4,000円につきましては、歳入のほうで、11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金、1節選挙費負担金の中で、金杉土地改良区総代選挙負担金31万3,000円、ページで言いますと13ページになります、葛西用水路土地改良区総代選挙負担金25万4,000円ということで、同額の金額は全て土地改良事務所から歳入として入る予定となっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えいたします。
 昨年の10月にDV被害者に対する対応という中、加害者側にその情報が一部出てしまったということがございました。きちんと業務を見直していればできたものを、単純な職員のミス等による、またそれを他の職員もきちんと発見できなかったことによることでございました。そのたびは、大変皆さんにご迷惑をおかけしたと思っております。
 今回、新年度の予算におきましては、これに対する電算的な部分についての費用については、特に計上はしておりません。さきの事項を踏まえまして、そのときにDV被害者に対する支援措置に係る事務について、対応マニュアルを新たに作成しまして、2人以上の職員が確認する対応で事務を進められるように変更したところでございます。これによりまして、複数の目でその事務を共有することにより、事故の再発防止に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 それでは、これは全額入ってくるということで、わかりました。町はさほどあれではない、支出、もしあってもなくても、そんなに痛くもかゆくもないと言ったらおかしいのですが、農業をする者として、改めて、この総代の方の予算になるのか、選び方は農業者に選挙があるということをどのように知らせているのか。それで、どのような方々がどのような場所から総代長となっていっているのか、選挙があるということは、ある意味では総代長の報酬もあるのでしょうか。報酬はどのようになっていて、どのような経過をもって総代長が選ばれているのか、報酬と選び方についてお願いしたいと思います。
 それから、これは関連になるのかならないのかわからないのですが、議案審議に関する資料の50ページに金杉地区用排水路清掃業務委託料、これは生活のためなのか、それとも農業用の用水路も入っているのか、用排水路がきれいに分離されてないところでは、私は農業用水路のいわゆる水路清掃も540万円入っているのかと思うのです。そういう中で、松伏地区の用排水路の清掃委託料はなくて、金杉地区にはあるということだと思うのです。そこで、松伏地区と金杉地区との農業に対する格差はないのか、その点についてはいかがなのでしょうか。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほどちょっと答弁できなかった部分ですが、金杉土地改良区の選挙なのですが、任期が平成28年10月27日となっております。また、葛西用水路のほうが平成29年1月17日となっておりますので、その任期満了の中で選挙管理委員会で決めていく形になります。
 それから、総代選挙の周知、広報というお話でございます。これが実施されることになった場合ですが、広報、それから農業委員会への回覧等で周知していくということになっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 私のほうからは、全部で12点についてお尋ねしていきたいと思います。
 第1点目は予算書の25ページです。25ページの1節報酬のうち、嘱託報酬について、賃金単価及び手当額、休暇等はどのようになっているのか、ご説明願いたいと思います。また、処遇改善措置はなされているのかもあわせてお答え願います。処遇改善がない場合は、その理由は何なのか、また、改善措置を図るためには、隣の越谷市のように、地方公務員法の任用根拠を、現在の3条から17条の一般職非常勤に任用変更する必要があると思われますが、まだなされてないようですので、なぜ17条適用にしないのか、その点について明確なご答弁をお願いいたします。
 続いて2点目、同じく25ページ、4節の共済費のうち労働・社会保険料241万5,000円ということになっておりますが、この加入保険種類別の内訳といいますか、人数はどのようになっているのかご説明ください。
 続いて3点目、26ページ、7節賃金のうち臨時職員賃金、こちら、時給単価はどのようになっているのかご説明ください。
 続いて4点目、27ページ、11節需用費のうち印刷製本費450万円が計上されております。これは町広報紙の印刷費だと思いますが、町広報紙の紙面改善に向けて、全ページカラー化すべきと考えますが、今後、カラー化の問題についてどのように考えているのか、お考えをお聞きいたします。また、仮に全ページカラー化した場合の費用はどのくらいになるのか、ご説明ください。
 あと、この広報の関係で、あわせて住民に親しまれ、読まれる広報紙に向けて、編集スタッフの増強が必要と考えられます。その1つの手法として、紙面の質的な改善に向けて、新聞社や雑誌社の元記者や編集経験のある方、そういった民間の退職者等を非常勤特別職として週に2日程度が考えられると思いますけれども、特別職として採用する方策が、最もプロの腕を借りるということで重要なのかなと思いますけれども、この特別職採用について、どのように考えているのかご説明ください。
 次に、29ページ、財産管理費の11節需用費のうち、光熱水費942万円、これは庁舎等の電気料だと思いますが、現在、新電力のPPS、特定規模事業者と契約していると思いますが、その契約先の会社名はどこなのでしょうか。また、PPSの場合、電気料金は東京電力に比べて、どの程度経費の削減につながっているのかご説明ください。
 続いて6点目、31ページ、交通安全対策費、11節需用費のうち光熱水費、これも電気料と思われます。これは前年度が1,900万円で今回1,500万円ということで、これは防犯灯の電気料だと思いますが、この減少しているのは、この間のLED化によった経費減になっているのか確認したいと思いますので、ご説明ください。
 また、現在の契約先の電力会社は東京電力なのか、その点について確認したいと思います。
 また、前問のやつでもPPSの話をちょっとしましたけれども、今度の4月からは個人の電力についても全面自由化されますけれども、この防犯灯の電気料の契約について、東京電力以外の契約が可能なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 次が、7点目は今度45ページになります。老人福祉費のうちの14節使用料及び賃借料のうち、緊急時通報システム端末機使用料が計上されておりますが、これに関連して、今までは従来の機器を使っていたと思いますけれども、それに加えて、今後、携帯電話やスマートフォンを活用した、どちらかを選べる選択方式のほうが、いろいろな面で便利になってくると思うのですけれども、今後、そのような携帯電話等の導入していく考えはあるのかどうなのか、お答えください。
 続いて、8点目は47ページ、かるがもセンター費の関係で、13節委託料のうち、かるがもセンター指定管理料に関連して、センターの総経費に占める人件費総額は幾らなのかお示しください。また、この人件費総額の内訳として、正規職員や契約職員、臨時職員別の賃金実態、つまり正規職員の場合は、平均賃金と平均年齢、人数についてお示し願いたいと思います。また、契約職員及び臨時職員については、時給は幾らなのか、また月給制の有無、一時金の支給状況、社会保険の加入の状況、あと人数、男女比、年齢構成、労働時間等の詳細の説明をお願いしたいと思います。
 9点目、48ページ、児童福祉総務費の13節委託料のうち学童クラブ指定管理料に関連して、学童クラブの総経費に占める人件費総額は幾らになっているのでしょうか、お示しください。また、人件費内訳として契約職員、臨時職員別の時給、月給制の有無、一時金の支給額、社会保険の加入の有無、人数、男女比、年齢構成、労働時間、休暇制度等の詳細をご説明願いたいと思います。
 次に10点目、49ページ、19節負担金補助及び交付金のうち、学童保育料助成金について、支給要件はどのようになっているのか、詳細をご説明願いたいと思います。
 同じくその下に、多子世帯保育料軽減事業助成金についても、支給要件等の詳細を説明願いたいと思います。
 最後になります。同じページ、保育所費の1節報酬、嘱託保育士等報酬1,395万6,000円となっておりますが、この報酬のうちの賃金単価や手当の支給状況、職種、勤務時間別の人数、労働時間、社会保険の加入有無、休暇制度、男女比、年齢構成等の詳細をご説明願いたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑に順次お答えいたします。
 まずはじめに、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、1節報酬の嘱託報酬についてでございます。嘱託職員の時給は一般事務職が920円です。この単価につきましては、埼玉県の最低賃金、それから近隣の動向などを確認して、平成27年度の一般事務職900円から改定したものでございます。休暇等は勤務年数等を考慮し、付与しております。たとえば任用された月に8割以上出勤した週5日勤務の職員の場合、翌月に1日の休暇が付与されまして、1年間で最大10日間の休暇が付与されます。また、特別休暇につきましては、夏季休暇、最大3日などが付与されております。さらに、無給になりますが、産前産後休暇や育児時間休暇なども取得することができます。
 それから、処遇改善につきましては、総務省からの臨時非常勤職員及び任期付き職員の任用等についてという平成26年7月4日通知に基づきまして、町の臨時嘱託職員の任用等について、新たな制度による任用を研究しているところでございます。この調査・研究する中で、嘱託職員に行っている業務について、新たに非常勤一般職員を任用し、行わせることにつきまして、埼玉県と協議したところ、任期つき職員制度の導入についての助言がございました。今、近隣市町の運用状況を確認したところ、一般事務職として任期つき職員を任用している町村はなく、さらに内容を精査、検討する必要が生じております。このため、今後、現在雇用している臨時職員を地方公務員法第22条による臨時職員とするような要項の改正、それから、任期つき職員、非常勤一般職員による任用を行えるような条例の整備、要項の改正を実施していきたいと考えております。
 それから、2点目でございます。4節の共済費、労働・社会保険料241万5,000円でございますが、労働保険料は労働災害保険料と雇用保険料としまして、嘱託職員、臨時職員33名と再任用職員6名分でございます。社会保険料は健康保険、厚生年金保険、児童手当拠出金でございますが、嘱託職員5名分でございます。
 それから、3点目の7節賃金、臨時職員賃金の時給単価ということでございます。臨時職員の時給は平成28年度は840円でございます。この単価につきましては、埼玉県の最低賃金、近隣の動向などを確認しまして、平成27年度の820円から改定したものでございます。
 それから、2目文書広報費、11節需用費、印刷製本費の450万円についてでございます。全ページカラー化というお話がございました。現在、広報紙の表紙を含む1ページから3ページ、それから裏表紙を含めまして、終わりの3ページをカラー化しております。カラー化したページには、カラーページの特性を活かしまして、写真、それからイラストなどを多く掲載し、住民の方々の目を引くような構成にしてございます。現状を見ますと、構成が1色のページも多いことから、あえて費用をかけた全ページフルカラーにするのではなく、現在はこの構成がベターだと考えております。
 それから、全ページカラー化した場合の費用ということでございます。費用は、以前に確認したところですが、税込みで約740万円ですので、現在より約300万円の増額になると思われます。
 それから、編集スタッフの増強ということでございます。編集経験者を非常勤特別職として採用することということでございますが、現在の広報紙の作成は、記事は町が、レイアウトは事業者が行って、数回の校正を経て校了としています。担当職員は、他市町村の広報紙作成手法等を今、研究しながら、限られたページの中で正確な情報を発信することを基本としまして、町政の情報や町のPR記事を多く掲載していくこととしておりますので、現在、非常勤特別職の採用ということは考えておりません。
 それから、5目財産管理費、11節需用費の光熱水費942万円でございます。まず、PPSの関係でございますが、現在、役場庁舎が電力供給契約をしている事業者名ということですが、愛知県名古屋市に本社を置きます株式会社みらい電力というところでございます。当初は株式会社エヌパワーという事業名でございましたが、昨年12月に事業分割によりまして、事業者名が変更になっております。
 それから、東京電力と比較しての経費削減でございます。平成26年度については、年間30万円程度の削減となっております。削減率は約3.5%となっております。
 それから、続きまして、9目交通安全対策費、11節需用費の光熱水費1,500万円についてでございます。こちら、平成28年度の電気料金につきましては、400万円の減額を見込んでおります。こちらは防犯灯の、あと、道路照明灯の電気料金でございます。こちら、議員ご指摘のとおり、LED化に伴う契約容量の変更による効果と、大きいのは燃料調整費の減額による効果が大きくなっております。ご存じのように、今、原油が非常に安くなっておりまして、この調整費がすごく下がっているという状況でございます。
 それから、現在の契約は東京電力と契約しております。電力自由化による東京電力以外の電力供給会社との契約は可能かということですが、契約自体は可能となります。しかしながら、現在、防犯灯については、主に東京電力の電柱に共架させていただいている状況でありまして、また、将来にわたって安定して電力を確保するという必要もございます。電気料金のみで契約先を変更することについては、ほかの事例を見守る必要があるのではないかと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えいたします。
 私のほうは、民生費の中の老人福祉費の使用料及び賃借料の緊急時通報システム、端末機使用料の関係でございます。
 この緊急時通報システムにつきましては、昨年10月に一部業務の形態を変えまして、今までこのシステムの装置を設置してある、その装置から直接消防署に連絡が行っていたのですが、どうしてもお使いになる方が高齢者の方、そして一人暮らしの方が多いということで、誤報が結構ございます。それを踏まえて、消防署と、またあと一緒に事業を行っている吉川市等との協議を行う中で、どうしても緊急に必要な場合等に連絡が集中するときに、そういう誤報が入ってくるケースが多々ありましたので、仲介にコールセンターを設けまして、まずコールセンターに連絡が行くと。そのコールセンターで緊急な場合には救急車等の要請をすると。ただ、高齢者の方はいろいろな相談事もときどきございますので、その相談にも24時間体制で対応するというふうに書いております。
 議員からお話のありましたその装置、機械等について、もう少し持ち運びのできるものとか、今でありますから、議員からお話のありました携帯電話、スマートフォンと、そういう機器での対応ということでございます。現在は固定機器と、あと、首から提げたりするペンダントの2つがございます。このペンダント等も常に提げていただいていればいいのですが、結構持ち運んだときに、これはどこでも持ち運べるので、便利な反面、うっかりするとどこかに置いたときになくしてしまうというケースもございます。あと、今後、考えていかなければいけないのが、スマートフォンなどの、そういう機器について、高齢者の方がどれだけ利用できるかというところもございますので、この辺の部分を検証する中で、今の機器と併用して、そういう機器の利用が可能かどうか検証する中で、今後の対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 鈴木議員の質疑に順次お答えしたいと思います。
 まず、8点目の質疑の47ページ、3款民生費、1項社会福祉費、5目かるがもセンター費、13節委託料、町立かるがもセンター指定管理料についてのご質疑でございます。
 まず、人件費総額というご質疑でございますが、議案審議に関する資料56ページをお開きください。議員ご承知のとおり、かるがもセンターの指定管理料につきましては、事業費総額から介護給付費等の収入を差し引いたものが指定管理料の金額となっております。その中で、人件費につきましては、資料にあるとおり、4,270万1,000円という形になっております。
 人件費の実態ということでございますが、この4,270万1,000円の中身でございますが、これにつきましては、指定管理者の内部管理事項でございますので、詳細は知り得ないわけでございますが、指定管理の事務を進めるに当たって知り得る範囲内でお答えしたいと思います。それによりますと、人件費の内訳は職員俸給、職員諸手当、法定福利費支出、福利厚生費、退職共済預け金となっております。人数につきましては、事業計画によりますと、所長1名、指導員4名、指導員補助5名、看護師1名の11名となっております。その勤務は、土曜日及び日曜日、祝日、それから年末年始を除く毎日とし、職員の勤務時間は午前8時半から午後5時15分まででやっておりますが、指導員補助は午前8時半から午後4時15分までとなっております。また、看護師は週3日以内で、1日のうち8時半から5時15分までの間の2時間というふうになっております。時給、月給制の有無、一時金の支給額、社会保険の加入有無、男女比、年齢構成等については把握しておりません。
 次に、9点目の質疑につきましては、48ページの3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料、学童クラブ指定管理料5,140万3,000円のご質疑でございます。こちらにつきまして、まず人件費総額というご質疑でございますが、申し上げますと、6,818万1,268円でございます。指定管理料を上回っておりますが、これは、学童クラブ指定管理料の仕組みが総事業費から指定管理者において収入をする保育料ですとか、おやつ代を差し引いた額を指定管理料として支払う仕組みのため、こういう額になっております。賃金の実態につきましては、やはり、人件費の中身については、指定管理者の内部管理事項でございますので、指定管理の事務の範囲内で仕入れることについてお話をさせていただければ、人件費の内訳につきましては職員給与支出、職員賞与支出、法定福利費支出、退職共済預け金支出となっております。
 また、学童クラブの指導員等の配置につきましては、事業計画によりますと、町の学童保育の設備及び運営に関する基準に関する条例等をもとに配置しまして、利用児童20人以上に3名以上の割合で児童数に応じた配置としまして、障がい児が利用する場合は必要に応じて指導員の増員を行うものとしておりますが、全体人数は把握しておりません。従事者につきましては、土曜、日曜、祝日、年末年始、それから8月13日から15日までを除く毎日勤務とし、1日の勤務時間は、本部長及び事務職員は7時間45分、その他の職員についてはおおむね5時間以内となっております。契約職員と臨時職員別の賃金実態ですとか、時給、月給制などの一時金の支給額、社会保険の加入有無、男女比、年齢構成等については把握しておりません。
 10点目の質疑は、49ページ、同じく2項児童福祉費のうちの1目児童福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、学童保育料助成金144万円についてのご質疑かと思います。これにつきましては、学童保育の保育料に対する助成金でございます。この4月から保育料を5,000円から7,000円に改定することに伴いまして、生活困窮等のある家庭の児童を対象に、改定相当額である月額2,000円を助成するものでございます。支給要件につきましては、就学援助の認定を受けた方に申請に基づいて支給するという予定をしております。
 次に11点目は、同じ19節負担金補助及び交付金の中の多子世帯保育料軽減事業助成金600万円でございます。これは、多子世帯の保育園等に通う際の保育料を軽減するために必要な保護者へ支払う負担金でございます。保育料は、保育園に2人以上の児童が入所している多子世帯の場合は、1人目は満額となっておりますが、2人目は半額、3人目以降は無料とする取り扱いを今現在、しております。この多子世帯であるという判定につきましては、就学前、小学校に上がる前ということが要件となっており、その中で就学する子供がいますと、3子目で保育料が無料だった児童が2子目の計算扱いとなって、保育料半額となるなど、小学校に入学した児童はその多子の判定から外れることになっております。そこで、そういった児童の中で、2歳児以下の児童の保育料を軽減しようとするものでございます。きのうも歳入の説明の中で、当初予算比較では新規事業に見えますが、補正予算によって今年度から既に実施しているところでございます。平成28年度は、国のほうから年収360万円未満の低所得の世帯については、多子の判定に当たって、小学校に上がった以降の児童も含めるようにという連絡が来ております。また、低所得のひとり親世帯については、保育園に入園している児童について、1人目から半額、2人目以降は無料とするようにというふうな連絡が来ておりますので、この多子世帯保育料軽減事業助成金による事業につきましては、新しい国の取り扱いの対象とならない児童について適用する考えでございます。
 最後に、同じページの3目保育所費、1節嘱託保育士等報酬1,395万6,000円についての質疑にお答えしたいと思います。まず、この1,395万6,000円の積算でございますが、嘱託職員9名でございます。内訳は保育士が8名、調理師が1名です。いずれも週5日、1日6時間以内、週5日、30時間以内で、時間単価はいずれも1,000円でございますが、保育士に限りまして、8時半以前、5時以降の勤務の時間単価は1,200円で積算をしております。
 関連しまして、平成28年3月1日現在の勤務実態について申し上げますと、嘱託保育士4名おりまして、1日5時間週5日、25時間以内の職員が1名、1日6時間週5日、30時間以内の職員が3名で行っております。嘱託調理師1名は1日1時間半以内で、週5日30時間以内となっております。また、臨時保育士1名は1日1時間45分以内、週5日、38時間45分以内となっております。合計6名で時簡単価はいずれも1,000円となっております。週25時間以内の勤務の嘱託保育士1名を除き、全員社会保険に加入しております。全員女性ですが、年齢構成等については把握しておりません。
 以上です。


◯山崎善弘議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時08分

               再開 午後 2時20分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 質疑事項がたくさんあったものですから、それは私が要因なのですが、ちょっとまとめる能力が欠けている点もあるので、あちこち飛んでしまうかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。
 まず、1点目の嘱託報酬の関連のときで、総務課長の答弁はちょっとわかりにくかったなというか、任期つき職員云々という話もありましたけれども、要は今の嘱託職員と言われているのは3条3項3号適用ということになっているわけですけれども、現在の法律では、いわゆる非正規の労働者の地方公務員法、どこの任用根拠にするかといったら3つしかないわけです。3条にするか、17条にするか22条というところに当てはめて、結論から言ったら、これは事実として、今の法律に一番ぴったり合う法律はないのです。でも、その中でどうしたらいいかということで、越谷市ではそれを苦労した結果として17条にしましょうというのは、3条ですと、ボーナス一時金支給ができないという大きな問題が抱えているわけです。処遇改善に大きな壁がつくられてしまうと。22条はある意味、季節限定、繁忙期とか限定とか、産休代替とか、期間を限定するという前提に立ってしまっていると。17条が100%合っているわけではありませんけれども、それしかないということで、越谷市では30年ぐらい時間をかけた中で、今、17条適用にしてきたと、それが事実なのです。それで、越谷市では実際に月給制にして、あらゆる職種でボーナスは正規職員と同じ支給率になっていると。ですから、ほとんどの方は、労働時間の短い人は別としても、200万円以上は超える処遇になっていると。これが事実としてあるのです。松伏町の場合は、3条にしているがために、そして130万円の壁をうまく利用して、社会保険負担もなくて済むし、当事者は扶養の範囲内を望むのだと。それを口実にずっと放置されている同じ状況になっているというところで、改善に向けてやろうとしたら、もう17条にするしか方法がないというところで、私は17条に適用を考えていかなければいけないということで言っているので、この点については、総務課長の考えと、あと、町長がどうこの処遇について考えていくかということで、これについては、総務課で予算を取っているものだけではなくて、今回、質疑した中での保育所なり、ほかの問題も、要は総務課の考え方がベースになっています。指定管理についても同様な状況というか、ややかるがもなり学童保育の場合は、社会福祉法人、一応民間ですから、これは民間の場合は完全にパート労働法とかで、正規社員との均衡を考慮しなさいということの規定になっているので、それは一時金が、たしか学童保育は2か月分ぐらい出ていると。そういう状況なわけです。今回、施政方針の中でも、町長は12ページのところに、中段ちょっと下ぐらいに、人事考課の一層推進の中で言っています。職員一人一人のやる気と能力を最大限引き出すために人事考課という、それは1つの手段だと思いますけれども、一人一人のやる気と能力を引き出す、これは必ず正規職員にだけを指して言っているのではないはずです。これは全職員だと思います。その意味ではやる気、能力を引き出すためには、何年働いても130万円以下、学童保育にしても大体年収150、60万円程度です。私、以前、調べたことがありますから、それでは、やる気、能力が引き出せないというところで、そういった改善に向けて、町としても考えていくべきではないかと。ちなみに、臨時職員でかつて、13、4年以前までは、町でも臨時職員という形で当時はあった。当時、雇いどめの問題が発生して、県の労働委員会の争いになったと。私は労働側の立場でそのときいましたけれども、そのときは、はっきり言って臨時職員でも時給はたしか850円以上あったと思います。一時金も、正規と同じ率ではなかったですけれども、たしか半分ぐらいだったと思いますけれども、ちゃんと支給率を決めてやっていたのです。社会保険にも加入できた。当然、人数こそ少なかったですけれども、そこから比べたら明らかに後退していると。今、世の中、非正規は4割を超えている中で、日本全体がなってしまったら、この町税だって今度は上がってこなくなってしまうのです。消費はどんどん落ち込むし、購買力はなくなってしまいますから、その意味で、いつまでも町としても重要な戦力として、この非正規雇用労働者を採用して、大きな役割を果たしているわけですから、その処遇を根本的にもっと改め、改善していくということは、町にとってもプラスですし、本人、やる気、モチベーションも上がって、自立した生活に少しでも近づいていくという点がありますので、その点は、今後どのように考えているのか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、あと、4点目に指摘した広報紙の関係ですけれども、全カラー化、カラー化だと高く、300万円増ぐらいになってしまうというところで、なかなかとどまっているのでしょうけれども、全部カラー化すれば、きのう歳入のところで言いましたけれども、広告収入ももうちょっと広告価値が高くなってくると思いますので、当然、そこでの収入増もありますし、何よりもせっかくつくった広報紙がたくさんの人に見てもらう、役場と行政と住民を本当に結ぶパイプ役というか、重要な宣伝広報紙の役割ってあると思うのです。ただ発行すればいいわけではなくて、もちろん、努力はなされていると思いますけれども、よりそういう親しまれる記事が読まれるようになって、行政への関心も高まって、そういう行政への関心が高まれば、いろいろな面での効果、場合によっては滞納が減るなり、いろいろな町への貢献とか、町は違うなと、変わったなと、そう評価されるような状況をつくっていくには、1つはカラー化とあとは編集体制の問題で、この辺は今、レイアウトとか印刷会社にしていますから、こういう自前でやるというところで、そのためには、そういうプロ経験者を活用してやっていくと、この辺では、全くよその広報紙とは見違えるようだと、そういう評価されるような紙面を目指していくべきではないかと思います。
 次の5点目の光熱費の関係で、PPSということで、役場以外の公共施設ではPPSはどの程度導入されているのかお尋ねしたいと思います。
 あと、今、新電力でかなり会社も参入事業者も多くなっていますから、その1つの観点としては、どこの業者を選ぶかというのは価格だけではなく、もう1つの要素として、私は自然再生エネルギーを主体にしたそういう事業者を入れていく契約をしていくのが、本来、自治体の果たす役割ではないかと思うのです。特に町では、地球をCO2削減、地球温暖化対策の実行計画もつくって、これは環境のほうが担当でありますけれども、これを進めているわけですから、その観点に立てば、自然再生エネルギー、風力、地熱、いろいろと太陽光とかいっぱいありますけれども、基本的にそういうところを、ある意味、加点方式ではないですけれども、選ぶときには、価格のみではなくてそういう点も加味していくのが必要だと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。この点は、ぜひ今の、どこの会社にするかというのは、これは自然再生エネルギーの問題で、町長にもぜひお答え願えればと思います。
 あと、高齢者福祉の緊急時通報システムの関係で、今の機器は、以前にも言ったことがありますけれども、携帯電話のない時代に始まった機器ですから、スマートフォンは高齢者にとって難しいかもしれませんけれども、携帯電話なら簡単携帯とかということで、1、2、3とか上にあって、1番を押せばコールセンター、2番を押せば社協なりそういう相談箇所とか、3番は自分の身内のところとかという形で、携帯電話のよさは、私が言うまでもなく、外に出たときでも使えると。今のペンダント型は何十メートルぐらいしか使えないし、そこに音声発信機能がないので、そこの部分を補うという意味では、全く家に閉じこもってもらってしまっても、一人暮らしとかではいけないですから、外にも出ているとき、首に提げるなりバッグに入れるなり、そういう習慣をつければ、それは十分活用できると思うので、そんな初期費用で町は全部持つ必要もないと思いますので、今ある機械と同程度とか、それ以下でも助成金を初期投資で助成するぐらいで、通話料は本人全額負担という形でやっていけば、決して難しい話ではないのではないかと思いますので、その点についてもう一度、再度お答えをお願いしたいと思います。
 以上で2回目の質疑を終わりにしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 職員の嘱託職員であるとか、雇用形態について根拠的な部分のご質疑をいただきました。今、町が契約している嘱託職員、臨時職員との雇用形態が法に触れるようなイメージにもあるように聞こえました。この辺ははっきりしたいと思います。何ら法に触れることはございません。細かいことは担当から答弁させていただきます。
 それから、今の雇用の形で、希望される方もいるのです。質疑者の形ですと、そういう人はいないというようなことなのですか。そうではなくて、今のでぜひ、国のほうが130万円か何かで分岐点があるようですから、その範囲内でという希望される方がいるのです。その方に応えるには、誠に町の現在の雇用の形というのが、お互いが対等な立場で結ばれておりますので、この辺は正しくご理解をいただきたいと思います。
 それから、電力の契約の関係ですが、町としましては、広く全国からPPSの発電で契約してくださいという方を、広く門戸を開いております。その中で単価的に、今まで東京電力でしたので、東京電力より安いというのはもちろんでありますけれども、そういった条件の方と契約をしているわけでありまして、その風力の発電で、風力のエネルギーで発電した電気の会社とだけ契約したいとか、そういった契約はするべきではないと思います。この財源が貴重な町民の皆様の税金でございますので、やはりこの効率的に、単価の安いところが決まる、エネルギーのほうは、発電事業者は発電事業者で、ちゃんとこのルールを守った形で発電されているはずですから、何ら問題はないと思いますし、単価で選ぶべきだと考えております。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 副町長。
          〔鈴木 寛副町長 登壇〕


◯鈴木 寛副町長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 先ほどの嘱託報酬について、鈴木議員申されたとおり3条3項3号、これは地方公務員法でございますが、17条それから22条と、このような3つの法律の根拠がございます。今、私どもでお仕事をしていただいている町の嘱託職員につきましては短時間労働、議員も今の質疑の中で申されておりましたが、この短時間労働、この3条3項の解釈によりますと、当該勤務時間の4分の3を超えない範囲内において、各町の任意の定めるところによるとなっておりますので、この38時間45分が当該勤務時間でございますので、その4分の3以内、30時間以内の勤務で雇用しているところでございます。
 また、越谷市の17条の根拠でございますが、越谷市、事務職はいらっしゃいませんで、看護師等の専門職ということで調べてございました。今後、このような働き方、国からは指針が出てございまして、任期つき職員という概念も出てきておりまして、これは、町独自の判断でこういう採用の仕方をしたらどうかという指針も出てございますので、研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時39分

               再開 午後 2時50分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 まず、広報のカラー化についてでございますが、限られた広報紙のページの中で、先ほども申し上げましたが、正確な情報を発信するということが基本となっております。その手法を担当は考えながら、カラー化した6ページを有効に活用して、今現在の構成となっております。平成28年度につきましては、この構成がまだベターだと考えておりますので、今後もこのとおりやらせていただきたいと思っております。
 また、編集スタッフにつきましても、担当職員、ほかの広報紙やその他の雑誌等で研究しながら、一生懸命見やすい広報紙づくりに努めているところでございますので、現在の担当職員の努力も含めまして、非常勤特別職の採用は現在は考えておりません。
 それから、PPSの役場以外の場所ということでございます。役場と同じ株式会社みらい電力と契約しているのが、まつぶし緑の丘公園、松伏中学校、松伏第二中学校、給食センター、老人福祉センター、松伏町役場、汚水中継ポンプ場、中央公民館、調整池公園ポンプ場、B&G海洋センターの10施設となっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 緊急時通報システムのこの端末機につきましては、今、議員からお話がありました携帯電話等を含む、この電子デバイスの新たな活用、利用方法、またそのかかる費用の持分等につきましても検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 再々質疑ですが、一応、3点に絞ります。嘱託職員等の非正規労働者の処遇問題と、あと広報紙の問題、それから電力の契約先の問題、この3点について全て町長にお伺いいたします。
 まず、先ほどの町長の答弁で嘱託職員の処遇問題で、法に触れることはないということですけれども、私もこれは、平成26年7月4日付の総務省の数値でもありますけれども、特別職非常勤、これは3条3項3号ですけれども、これについては、その文書ではこのように書かれています。特別職の非常勤職員については、主に特定の学識、経験を必要とする職に自らの学識経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態が想定され、施行法の適用が除外されることを踏まえ、適切に運用されるべきということで、これに照らし合わせるならば、3条というのは、特別な知識が、いわゆる労働者性の低い人なのです。学識経験や特殊なそういうものを持っている人に当てはまるのが3条3項3号の適用なのです。これ、誰が見ても法律、町長もまだあまり見たことがないかもしれませんけれども、今後もぜひ見てほしいのですけれども、これはどう解釈しても、ここからすれば、今の町がこの3条を根拠にしているというのは明らかに間違いなのです。その意味でしっかり、そこの意味を踏まえた中で、先ほどの答弁で、今の条件で希望しているのだからいいではないかという話ですけれども、私もその前にも質疑、2回目のときにも言いましたけれども、やはり、職員のやる気、能力を引き出す、いわゆるモチベーションを上げて、そして、やっぱり本人の自立した生活、将来の生活ということも考えていくならば、やはり、しっかり厚生年金に入る形態が本来の姿なのです。扶養という範囲で国民年金の第三号被保険者になるというのは、実際に本来の姿ではないはずなのです。ですから、実際に厚生年金に入っていれば、老後の受給額では大きな差がついてしまうのです。そのようにやる気を引き出す、そして実際には、もしどうしてもそれを望む人がいるのだったら、2通りのをつくればいいのです。そういう130万円以下コースの嘱託と、もう1つ、17条の適用のこういう勤務の、たとえば7時間勤務でボーナスも出しますと。そういう勤務条件があったらどっちを選びますか。もうおのずと結論は決まっています。今、選択肢はこれしかないからそういうふうになっているのであって、その点について、これは雇用主として、やっぱり労働力の価格も適正価格があるのですから、町長としてその点、総合的に踏まえて、しっかり法も踏まえて、本人の生活問題、やる気、さまざまな観点から踏まえた中で、再度答弁をお願いしたいという、処遇改善に向けた方策を図っていくことについて、もうちょっと前向きに検討するなり、そこら辺の答弁を求めたいと思います。
 2点目の広報紙の問題ですけれども、どうしても昨年、一部カラー化ということで、まだ始まったばかりということもあるのでしょうが、やっぱり中身白黒、カラーのほうが見やすくなりましたけれども、白黒の部分はなかなか引きつける要素が、読み手の側からすると、今はもうカラーに慣れてしまっていますから、なかなか目にとどまらないというのは現実です。せっかくだから、たくさんの人に読んでもらって、本来の広報紙の役割を考えたら、全面カラー化は、もうやっぱり時代は動いているのですから、時代に合わせて、少しでもたくさんの人に読んでもらうための方策としては、これも町長にぜひその辺の考えを聞きたいのですけれども、その上で、またあとは内容です。実際に今は、はっきり言って、町の広報誌はお知らせ版ですよね。もっと取材企業を多くしていくとか、住民が登場する紙面を多くつくっていくとか、特集でも、広報紙でこんな、少し役に立ったとか、そういう評価にしていくためにも、なおかつ読まれるという部分では、やはりプロ経験のある人から学んでいくと、役場の職員のスキルアップにもつながっていくと思いますので、その意味ではカラー化とそういったプロの方の力を借りるという点について、町長、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
 最後に、PPSの関係で、電力会社の選定の関係で、単価が安いのを選ぶのだと。でも、これは実際に、町でも実際、温暖化防止の実行計画もつくっているわけですし、現地で原発の、きょう、先ほど黙祷をやりましたけれども、津波災害だけではなくて、原発事故で多くの方が避難させられ、亡くなった方もいらっしゃる、原発、放射能というのはどれだけ怖いことなのか、実際に使用済み核燃料の廃棄場所も、全然これは、永遠に解決できない問題なのです。その意味では、日本は島国で、風力発電等、自然再生エネルギーの供給としては、今の原発の何十倍あると言われています。もうちょっと幅広い観点で、短絡的に考えるのではなく、やっつければいいのだという発想ではなくて、中身を踏まえた中で、契約会社について100%再生エネルギーというのは無理かもしれませんけれども、そういう今、火力でも大分CO2削減のされている分野もあるようなので、総合的な観点で選定していただきたいと思いますので、再度、町長のお考えをお聞きします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 今の休憩時間に黙祷させていただきました。これは、原発の被害者に対してのみ行ったわけではございません。東日本大震災で被災された皆様に黙祷したところです。議員の皆様もそうであると思います。職員には私は、それは伝えてあります。そこのところは、もしその原発の被害者にしたという、その方だけということでしたら、考えを改めていただきたいと思います。
 それから、順を追ってお答えいたします。一番最初の雇用の関係ですが、現在は条件をこちらが先に示して、こういう条件ですけれども、松伏の役場でお手伝いしていただけませんかという形で来ていただいている方に、今、契約をさせていただいております。後から、町からこういう条件を出したわけではございませんので、正しく理解をしていただきたいと思います。担当のほうでは、ルールを見て、そのルールに外れないようにしっかりとこの対応はさせていただいております。
 それから、広報紙の件ですが、議員ご提案承ります。しかし、現時点では、誤植がないように正しく伝える、あるいは全てが正しく伝えるに尽きるわけですが、それからわかりやすいという部分では、先ほど、担当から説明させていただきましたが、写真などはカラーのほうが見やすいはずです。ですから、ページの構成も白黒だったときと比べますと、ページが変わっていると思います。そういった工夫をしつつ、広報紙づくりを町としてやっているわけですので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、エネルギーにつきましては、同じ答えになりますが、発電のエネルギー源を指定しての契約はしておりません。それを指定しますと、多分、現時点、今まで東京電力と契約をしていたわけですが、そちらのほうが安いということもなるかと思います。何でそのPPSかといいますと、その経費の節減という一面もありますので、町としてはその辺を重要視しているわけです。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 11番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成28年度松伏町一般会計予算の24ページから52ページまでの間で質疑をさせていただきたいと思います。
 はじめに26ページ、総務費の中の一般管理費、13節の委託料、ストレスチェック業務委託料33万5,000円についてお伺いしたいと思います。これは厚生労働省から示されておりまして、2015年12月から義務づけられているというお話を伺っております。前年度も実施されていたようで、53万円が計上されております。今回33万5,000円ということで、この減額理由、そして委託先が変わったのか、この内容についてお示しいただきたいと思います。
 続きまして、37ページ、総務費の中の選挙啓発費ということで2万1,000円が計上されています。選挙啓発費の報償費として、明るい選挙推進協議会報償金2万円と普通旅費が1,000円ということで書かれております。
 そして、事業別概要書の12ページの中で説明をされておりますが、12ページの選挙常時啓発事業ということで、この事業の内容、説明が書かれております。選挙違反のないきれいな選挙を行うこと、及び投票率の向上を啓発するものであるということで説明がされております。この選挙啓発費と同じ内容、この説明かなと思っております。今年は4月に町議会の選挙がございます。そして、7月には参議院の選挙がございます。そういった中で、投票率の低下が予測されるというか、ここのところ大分投票率が低下しておりますので、平成28年度のこの活動の中で、どのように啓発を行っていくのかをお示しいただきたいと思います。
 また、38ページ、報償費として2万円が計上されております。推進委員選挙時啓発出務報償ということで2万円、啓発をする方々が動いたときに出される2万円かと思うのですが、やはりこれで投票率をアップし、この金額で果たして十分なのかどうか、その辺についてお知らせいただきたいと思います。
 続きまして、町長が出された当初予算の概要の中で、新規事業として掲載されていた事業がございます。暮らし満足度一番のまちの実現に向けた平成28年度主要事業ということで、この予算書の中に示されておりますので、新たな事業なので、あえて事業内容を聞かせていただきたいと思います。43ページの在宅超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金、19節の負担金補助及び交付金の中で、このレスパイト事業24万円が計上されております。
 そしてもう1つ、42ページに戻ってしまって大変恐縮ですけれども、同じくこの主要事業の中で続いて書いてあるのですけれども、発達支援巡回業務委託料74万6,000円が計上されているのですけれども、この内容が、この主要事業のお示しになられた脇に説明はされているのですけれども、せっかく町長がつくられた新規事業ということなので、やはりご披露していただきたい。どうしてこういう新たな事業を創設されたのかも教えていただきたいと思います。
 すぐに質疑を続けさせていただきますが、続いて、民生費の中の12節役務費の福祉タクシー委託手数料17万8,000円がございます。そしてもう1つは、扶助費の中で福祉タクシー券利用料ということで129万8,000円がございます。そういうタクシー券については、私ども公明党が何度か、タクシー券よりもガソリン券がいいのではないかという要望もしてきた経緯がございます。それで、タクシー券とガソリン券は目的がやっぱり違うのかなというふうに考えてもみました。この資料の52ページにもその内訳が出ております。27年度との比較の中であまり変わらない、ちょっと28年度のほうが多くなっているのかなと思うのですけれども、そんなには変わらない。ガソリン券を今回、平成28年度の中で創設していただきたかったのですけれども、この利用率とかそういう割合、対象者に対してどのくらい利用されているのか、教えていただきたいと思います。
 そして、私どもは障がい者の団体の方とお話をする中で、重度の障がいの方はタクシー券は全く使えないのだという要望を何度かお聞かせいただいておりまして、町のほうにも要望しているわけなのですけれども、そういう要望等はほかにもあったのかどうか。ガソリン券になって、その予算が計上されていないことが大変残念だなと思うので、ここであえて聞かせていただいているのですけれども、ご答弁をよろしくお願いいたします。
 それから、民生費の中で、障がい者に係る施策ということで、前者の質疑もございました。松伏町は比較的県の事業とか、一般的にやられている事業しかやっていないという声がございます。松伏町独自の特徴ある、ここをもって松伏町はこんな事業をやっているのだという、自慢のできる障がい者施策はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
 最後に、42ページの役務費の中で、タクシー委託手数料の下にあるのですけれども、成年後見制度申立手数料がございます。そして、扶助費の中にも成年後見制度利用支援費ということで33万6,000円が計上されております。これも、資料の52ページの中で内訳の説明がされておりますが、今後、高齢化率も24%を超して、1人の高齢者も多い、そして認知の方も増えているということで、この成年後見人という方は非常に需要があるのではないかと思うのです。この予算で果たして間に合うのかどうかという予測を担当課が立てられたのだと思うのですけれども、その辺について質疑をさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、佐々木議員のご質疑にお答え申し上げます。
 まず、ストレスチェックでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の13節委託料の中のストレスチェック業務委託料につきましては、今、議員からもお話がありましたが、平成26年6月25日に公布されました労働安全衛生法の一部を改正する法律によりまして、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されたところでございます。これによりまして、ストレスチェックを当町では平成28年、本年1月に実施いたしました。ストレスチェック制度は定期的に職員のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して、自らのストレスの状況について気づきを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団ごとに集計、分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることでストレスの要因そのものを低減させるというものでございます。
 お話がありました予算33万5,000円、平成27年度からは約20万円の減額ということでございますが、こちらにつきましては、平成27年の実施する契約の実績を踏まえまして積算したものでございます。現在、本年度の実施は1月に行いまして、集団分析がつい先日、上がってきたところでございます。その後、産業医の面談、それから、これからそのメンタルヘルス研修等を実施する予定となっております。
 続きまして、2款総務費、4項選挙費の選挙啓発費の明るい選挙推進協議会報償費の件でございます。松伏町明るい選挙推進協議会につきましては、選挙が明るく行われるように、常に松伏町民の選挙に関する政治意識の向上を図り、理想的な選挙の実現を推進することを目的とするとなっております。そんな中で、選挙を上げる施策ということでお話がございました。選挙管理委員会といたしましては、積極的に投票に参加して、大切な1票を無駄にしないために啓発活動、それから、期日前投票などを呼びかけるなどして、投票率の向上に努めております。具体的には、新成人への選挙啓発パンフレットの配布や防災無線やメール、ツイッター、そして広報車での呼びかけ等を実施して、1人でも多くの方に有権者としての自覚を高めてもらえるよう努力しているものでございます。公職選挙法の改正によりまして、本年度に行われます参議院議員通常選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられることとなりまして、町では新たに約700人の若者が選挙権を有することになると思われます。この松伏町選挙管理委員会としては、これから有権者となる高校生に対しまして、選挙への関心を高めてもらうために、昨年、埼玉県知事選挙において、松伏高校の生徒に選挙事務と選挙啓発活動の体験をしていただきました。参加した生徒からは、もっと若者が選挙に参加してほしい、18歳になったら投票したいなどの感想をいただいて、一定の効果が得られたものと考えております。この活動は、今後も継続して実施しまして、若者が政治に関心を持って、1人でも多くの方に有権者としての自覚を持ってもらえるよう努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐々木議員の質疑に順次お答えしたいと思います。
 まず1点目としまして、予算書43ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、19節負担金補助及び交付金、下から3行目になりますが、在宅超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金24万円、それから戻りますが、42ページ、13節委託料、発達支援巡回業務委託料、こちらの内容と創設理由について説明をということでございます。
 まず、在宅超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金でございますが、これは人工呼吸器を使用するなど、医療的なケアを必要とするような障がいがありまして、なおかつ在宅の超重症心身障がい児等を介助する家庭の精神的、身体的軽減を図るため、実施するものです。内容としましては、家族のレスパイトのため、障がい児者の方のショートステイを利用した際に支出する補助金です。これは、超重症心身障がい児等の保護者の在宅での介護を支援するため、そのレスパイトのため、ショートステイを充実させる必要がございますが、まだまだその在宅の超重症心身障がい児向けのショートステイをやる事業所が少ないものですから、それを今後、増やしていくために、その事業を実施した事業者に対して補助するものです。直接、障がい児者に補助するものではございませんが、そういった施設が増えることによって、そういった方の在宅の介護が充実するものだという事業でございます。松伏町においては、主として中川の郷療育センターのショートステイを利用することを想定しております。
 次に、発達支援巡回業務委託料74万6,000円についてのご説明をしたいと思います。発達が気になる子供への早期支援を推進するため、発達障がいの専門知識を持つ者を保育所ですとか幼稚園、認定こども園等の児童が通所している施設に対して、そういった専門知識を持つものを派遣して巡回を行い、その場で保育士等にそういった発達障がいが気になる子供たちへの指導を行うための助言、指導を行うものでございます。こちらの事業につきましては、平成27年度までは埼玉県が実施をしておりましたが、28年度以降実施は困難ということで、現在利用している町内の認定こども園、保育園等に利用規模の有無を確認したところ、ぜひ、引き続きやっていただきたいというニーズがたくさんございましたので、町が引き続き実施するものでございます。年間の巡回希望回数は各施設5回ほどございまして、1回3万円の委託料を、実際に巡回を行う委託先に支払うものです。委託先は中川の郷療育センターを想定しております。
 次に、同じ42ページ、12節役務費、福祉タクシー委託手数料17万8,000円、それから、ページは変わりますが、44ページ、20節扶助費、福祉タクシー券利用料129万8,000円についての質疑でございます。
 まず、この利用率ということでございますが、平成26年度の事業の実施状況を見ますと、まず、福祉タクシーの利用できる対象者については、839人、そのうち、実際に福祉タクシーの申請を行った方は286名となっております。また、タクシー券、1人につき12枚交付することになっておりますが、その12枚を全部使っているかというと、そうではない状況になっております。その利用率を見ますと、おおむね交付した枚数の半分、49.7%の利用がありました。
 タクシー券とは別にガソリン券の要望についてでございますが、こちらにつきましては、肢体不自由の障がいを持つ児童の保護者の方からご要望をいただいているところでございます。
 次に、42ページの12節役務費、成年後見制度申立手数料11万2,000円及び44ページの20節、成年後見制度利用支援費についてのご質疑でございます。この2つの費用につきましては、判断能力が十分でない知的障がい者ですとか精神障がい者の方などで、身寄りがないなどの理由によりまして成年後見制度の申立ができない場合、その保護を図るため、町長に法的な後見の開始の審判の申立権利の件がありまして、その申立の費用が申立手数料でありまして、また、その者がその後見人に対しての報酬の支払い能力がない場合は、町がその報酬を支払うものとして用意したものが成年後見制度利用支援費となっております。この事業につきましては、平成24年度から障がい者地域生活支援事業が必須事業となったということで、創設した事業でございますが、創設以来、今のところ、使用実績がございません。ですので、とりあえず、今のところ、ニーズを満たしていると考えております。ただ、この制度とは別に、高齢者のための成年後見制度の利用のための費用が、一般会計ではなくて特別会計のほうに計上されているというふうに聞いております。
 最後に、これらのことにつきまして、町の独自の特徴ある事業はないのかというご質疑でございますが、町としましては、障がいをお持ちの方がお望みになる全てのニーズを応えることはなかなか難しいとは考えておりますが、バランスよく、過不足なくサービスが利用できるように事業を実施してきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 それでは、まずストレスチェック事業ということで、業務委託料ということで33万5,000円が計上されているのですけれども、27年度の契約を53万円使ってやったと、その実績を見て33万5,000円になったという答弁だったのでしょうか。その内容はちょっとわからないです。随分安くなっているので、委託先がこんなに安くていいという話だったのか。契約内容が変われば、委託料もおのずと変わってくるのかなと思うのですけれども、その辺についてお知らせいただきたいと思います。
 最終的には産業医のチェックが終わって、産業医の面接まで行くわけですよね。そういう中で、この役場という1つの事業所の中で、誰が責任を持って担当者としてやっているのか。厚労省のほうでは、ストレスチェック制度の実施の手順の方法とかルールとか、そういうことをきちんと定めなさいというふうに書かれているわけですよね。それを丸ごと事業所に委託してやっているのかどうかということです。評価をされて医師の面接まで行くわけなのですけれども、町の職員のこの状況は、プライバシーももちろんありますけれども、個人名を挙げるわけでもなく、どんな状況になっているのかを聞きたいと思います。
 担当者というか、その責任者になられた方は、この進捗状況とか、もしチェックをされた人がいるのであれば、それこそ、チェック状況で回復して普通の勤務ができるようになったとか、でも、今年1月に実施したということなので、まだまだその経過とかはわからないのかもわかりませんけれども、もしわかったらその経過をお知らせいただきたいと思います。
 また、例えば、大変精神的に病んできているという職員がいたとします。そういう職員に対してはどんな対応をしていくのか。その辺、ちょっと細かくなって申しわけないのですけれども、わかりましたらお願いいたします。
 続きまして、選挙の啓発事業のお話ですけれども、投票率の向上に向かって成人への呼びかけを努力したとか、メールとかツイッターとかで呼びかけの努力をしているというお話なのですけれども、この最初から質疑をしている2万円で足らせている話だと思うのですけれども、2万円という予算額で足りているのかどうか。そのほか推進委員、啓発の委員でなくても、センター職員が一丸となって動いている、いろいろな案を出して動いているから、これは大丈夫なのかどうか。その辺についての予算をお知らせいただきたいのですけれども。あまりにも投票率が低いということで、私も努力をしなくてはいけないと思って、私も選挙に出た本人ですから、選択肢を私に入れるということではなくて、こういう選択をする候補がいるのだという話をして、選挙には行ってくださいという話はするように心がけているのですけれども。
 また、続きをして、次の再質疑に戻らせていただきますけれども、レスパイトの事業、やはり個人にするのではなくて、ショートステイをやってくださる中川の郷に補助をするという仕組みだというお話で、それが新しくわかったのですけれども、重度の障がいを抱えている方は町内で何名ぐらいいるのでしょうか。そして、この24万円の積算根拠はまだ聞いていなかったと思うのですが、どのようになっているのでしょうか。
 続いて、発達支援巡回業務委託料は了解いたしました。あと、福祉タクシーの件なのですけれども、対象者が839名いて286名が利用していると。この利用率と言うのでしょうか、成績がいいのか悪いのかということです。1人12枚もらっているのだけれども、半分を使っていると。多分、半分使っているということは、やっぱり事業の見直しで、予算を半々にしてガソリン券とタクシー券にしようかというふうに考える余地はあるのかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
 あとは、42ページの役務費の成年後見人制度ですけれども、やはり、特別会計のほうで高齢者に対する成年後見人はある、その制度は予算が計上しているということでした。ここでは判断能力がない人、お年寄りもそうなのですけれども、精神病とか、あとは身寄りのない高齢者とか、結構こういう方がいるのかなと思うのです。いても面倒は絶対に見ないという方もいますし、ですから、今後ますますニーズが高くなるのではないかと思うのです。やはり、この成年後見人を育てていかなくてはいけない、そういう意欲をやっぱり町民に示していかないと、これは簡単に誰でもなれるというものではないので、なってくれる人を育成していかなくてはいけないわけです。その辺についてどのように考えていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
 今回、28年度の予算の中では大丈夫だと、ニーズがないからこれでいいと思うという答弁をされておりましたけれども、やっぱりニーズを拾うということもありますので、やはり育成をする必要があろうかなと私は考える次第です。
 あとは、障がい者の事業全般にわたって、町独自でやっているサービスはないと。他市町に比べて非常にサービスが悪い、松伏町だけで事業を立てる町単独事業が少ないということを言われているのですけれども、担当課のほうでは過不足なくバランスをとってやっているというお話でした。強いて言えば何があるのか、また、そういう要望は障がい者の団体の方から聞いているかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 まず、ストレスチェックの関係でございます。まず最初に、27年度と比べて減額になった理由ということですが、実績を踏まえた中で積算したと申し上げましたが、今年度、初めての業務委託というところで、実際に入札をした中で結構金額が落ちたという事実がございます。それを踏まえての積算となっております。
 それから制度、これがプライバシーの関係がありますので、私たち職員も個人個人の結果は知らされません。ストレスチェックの結果は、封入された封筒に入れて、業者から私たちに届きます。それを個人個人に配布いたしまして、その個人が産業医の面談を希望した場合、産業医の面談、その産業医の面談の中で、専門の病院に行ったほうがいいという判断がもし出れば、そこで指導していただくという形になっております。それを含めた中で集団分析を行って、各所属長にその所属担当内の状況を、メンタルヘルス研修を行って、今後に役立てていくというような形になっております。
 それから次に、選挙啓発の2万円で足りるのかというお話でございますが、これは、明るい選挙推進協議会の報償費で、協議会の会議を行った場合の報償費の分で2万円という計上になっております。それ以外に、啓発につきましては、おのおの各選挙費の中で、さまざまな懸垂幕等、ポケットティッシュを配布したり、啓発の中ではホームページ、それから、広報紙、さまざまな媒体を使った啓発を実施しているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐々木議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、レスパイトケア事業の対象となる障がい者の人数についてでございますが、平成27年10月1日の調査では、対象者は18歳未満の障がい児と18歳以上の障がい者がいらっしゃいますが、合わせまして25名いらっしゃることがわかっております。
 次に、福祉タクシー券の利用事業についてでございます。対象者の方全員がタクシー券の配布を受けているわけではない、また、配布を受けている方全員が100%利用しているわけではなくて、利用率は約半分というご説明をいたしました。これにつきましては、対象者全員12枚を利用しただけの予算計上ではなくて、そういった利用率も含めまして予算を計上しているところでございます。ですので、執行率はほぼ100%、予算は全部消化している状況でございます。ですので、それを半々にしてということになりますと、対象者を絞るというような形になってしまいますので、そこはご理解いただければと思っております。
 次に、成年後見制度についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、こちらの予算につきましては、障がい者向けの事業でございますので、今のところ、障がいをお持ちの方で成年後見制度を利用する必要のある方がいらっしゃらなかったということでございますが、ただ、今後いつそういった方が発生するかはわからないので、当然、予算は今後も計上していく必要があるかと思います。ただ、その中で必要な方には、過不足なく適用していきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思っております。
 また、後見人を育てるというお話でございますが、今のところ、この制度の後見人の対象を、想定している後見人につきましては、職業といいますか、弁護士ですとか、司法書士ですとか、そういった方が想定されているところです。ただ、ほかの自治体ではそういった専門職ではなくて、市民が後見人になるというようなことも始まっているようでございますので、それについては調査・研究してまいりたいと思っております。
 次に、町の独自サービスについての要望はないのかというお話でございます。そういった障がいをお持ちの当事者の方ですとか、保護者の方と意見交換をする場面は、例えば、障がい福祉計画を策定するときですとか、あるいは団体の方からご要望いただいて、出向いて要望を聞くという機会は年に何回かございます。その中で一番多い要望は、やはり施設を整備してほしいという要望でございます。これについては、さまざまな機会をとらえて実現してまいりたいと思っておりますが、町独自のサービスについてということでございますが、今まではそういった特定の機会だとか、特定の場面で要望を聞くような形をとっておりましたが、現在、松伏町地域障がい児者支援協議会を立ち上げまして、そこには障がい者を取り巻くさまざまな関係者が参画いただいて、法に基づきまして、障がい者を支援する体制の整備について話し合いを持つ機関となっております。今後は、そういった場面で定期的に会合をもちまして、要望を聞いて話し合ったりする機会を持つことになりますので、そういった場面でもそういった要望についてお伺いしたいと思っております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 それでは、最後の質疑をさせていただきます。
 ストレスチェックについて、最後の質疑になりますけれども、先ほども、町は町として担当者を決めて、もちろん町長は一番の責任者であることは間違いないのですけれども、そのストレスチェックの担当者を決めて、手法だとか計画の策定をしてやるのか、それとも、担当者を決めないといけないのだろうけれども、それで業務委託を丸投げしているのか。その辺についてはどういうやり方をしているのかということを先ほども聞いたのですけれども、答弁漏れですので答えていただきたいと思います。
 先ほどもプライベートな問題もあるのだということでご答弁いただきましたけれども、どこの事業所でもやはり精神的なストレスを抱えている職員また従業員が非常に多いことから、このような厚労省の事業が生まれたわけでございます。そういう配慮はどのように担当課として心がけていらっしゃるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 健康福祉課のほうですが、レスパイト事業の24万円の委託の積算根拠をまだお聞きしていませんので、答えていただきたいと思います。25名ということで、25名全員使われるかどうかわからないのですけれども、どのような見込みで、どのような使われ方をするのかをまた教えていただきながら、この積算根拠をお示しいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答え申し上げます。答弁漏れ、済みませんでした。
 誰が責任というか、主体になっているかと申しますと、まず、松伏町心の健康づくり計画及びストレスチェック実施計画を平成27年11月に作成しております。これに基づきまして、これ、厚生労働省から出ているマニュアルに沿って作成したものでございますが、それにのっとって実施しているものでございます。実施体制としましては、町の産業医が実施代表者という形になります。実施事務従事者としまして、総務課の職員文書担当という者が、実施従事者という形で定められております。その中で実施し、最終的には先ほど個別の結果は知らされないというお話はさせていただきましたが、集団でどのぐらいあったのかという分析人数は出ております。それが、集団分析した対象としてした人数が215名、うち高ストレスと判断された者が27名ということでございます。それ以上の細かい内容につきましては職員のほうには知らされないという状況になっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 大変失礼いたしました。在宅超重症心身障害児レスパイトケア事業補助金の積算でございます。この事業は、想定は中川の郷療育センターではありますけれども、当然、ほかの施設を使った場合も対象になるものでございますが、一番近い施設として、中川の郷療育センターのショートステイの利用状況を見ますと、今のところ、松伏町の方でご利用されている方はないようです。ただ、いつ利用されるかはわかりませんので、今回、月1日で12か月分、1回当たり2万円の補助でございますので、計24万円を計上させていただきました。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで、24ページから52ページの民生費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日12日から13日までを休会とし、3月14日は午前10時から本会議を開き、議案第48号「平成28年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、52ページの衛生費から72ページの消防費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時00分