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埼玉県 松伏町

平成21年3月定例会(第7号) 本文




2009.03.11 : 平成21年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時03分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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          ◎議案第24号の質疑


◯佐藤永子議長 日程第1、議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」を議題といたします。
 直ちに、25ページから50ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 おはようございます。4番議員、飯島正雄です。議長の許可を得ましたので、議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」総務費に関して、質疑させていただきます。
 まず、1点目といたしまして、予算書の29ページをお開きください。総務管理費、15節の工事請負費、松伏町役場本庁舎空調設備改修工事2,500万円について質疑いたします。20年度の一般会計予算書では1,500万円を計上されていました。その内容として、送風機ハンドリングユニットの撤去、新しいハンドリングユニットの機器設備工事、配管等の工事と、平成20年3月定例会、松伏町議会会議録の答弁の中にありました。が、その工事はされなかったようですが、なぜ昨年度予定どおり工事することができなかったのでしょうか。
 次に、2点目です。予算書の32ページをお開きください。総務管理費、11目諸費、19節の(財)自治総合センターコミュニティ助成金に750万円について、質問いたします。この助成金は財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報事業費として受け入れる受託事業収入を財源として、コミュニティの健全な発展を図るとともに、宝くじの普及広報事業を行うものとするために、コミュニティ活動に補助させるものであると聞いています。そしてその中で、地域住民のコミュニティの場になります自治会の集会所の備品の購入や整備に使っていると聞いております。そこで21年度の予算の内容についてお伺いいたします。
 3点目になりますが、同32ページ、13目外前野記念会館費、13節委託料、外前野記念会館指定管理料699万9,000円について、質問をいたします。平成20年度では、446万6,000円の中での委託料は294万円でした。概算ですと65%を占めています。今年度は729万9,000円の中で699万9,000円と、96%というふうになっております。ほとんどが委託料で占めております。この委託料について、その内容についてお伺いいたしたいと思います。
 以上3点、お願いいたします。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 飯島議員のご質問にお答えいたします。
 まず、29ページの工事請負費でございますが、この工事請負費、昨年度当初予算で計上されていたが、なぜ今年度も計上されているのかということでございますが、昨年度も1,500万円計上いたしました。途中組み替え補正を行いまして、この送風機ではなくて、本庁舎1階の屋根の防水加工処理工事に補正して、費用を充てたところでございます。当初は、この本庁舎のエアコンのエアハンドリングユニットを交換する工事を予定しておりましたが、その間に、実は本庁舎1階の福祉課あるいは税務課等の雨漏りが大変ひどくなりまして、天井の電源に大きな影響を及ぼしたということが4月にありまして、これは非常に危ない状態だということで、本来ならば補正をしてそこも新たに加えて工事を行いたかったところでございますが、何分財政状況等の関係から、1年に2つの大きな工事はできないということで、当初予算では送風機、エアハンドリングユニットを予定していたんですが、状態を見て緊急に切り替え工事を、補正で組み替えを行いまして、屋上の屋根の防水工事費に充てたという状況がございます。なお、今年度につきましては、当然昨年度行っていなかったということから、本来ならば1,500万円で予算化するところでございましたが、実は当庁のエアコン、これにつきましては、もうこの庁舎が建てられた昭和50年代からのものでして、途中でボイラーは1回取りかえております、10年前に。そのほかは全く当時の状態のままもう30年を経過しておる関係で、非常に老朽化をいたしております。エアハンドリングユニット等の支えとなるもののさびもひどく、いつ壊れてもおかしくないとここ数年来言われておりますので、点検をしていつも言われておりますので、指摘されておりますので、そのための本体のエアハンドリングユニットの交換工事がおよそ1,500万円でございます。プラスした1,000万円につきましては、温水器、これはボイラーですが、ボイラーのほうの実は各部門30数か所ですか、の部品の交換も点検のときにここ何年か言われておりまして、順次行う予定でございましたが、今年度は重ねて要求をいたしまして、町のそういったお客様、あるいは職員の仕事の環境等を考慮いたしまして、財政のほうで、本来ならば別々にやる工事を一緒にやってという話の中で、プラス1,000万をつけて、温水器のほうの、平たく言いますとオーバーホールと、指摘されている部品30数点の交換もあわせて行って、そのほうが効率もよいということで、2,500万円で計上したところでございます。
 それから、外前野記念会館の委託料の内容でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年度と比較いたしますと、委託料が大幅に増加いたしております。委託料、単純に言いますと昨年は243万円の予算化でございました。ここがこれだけオーバーしたというのは、現在指定管理者としての委託をシルバー人材センターのほうに委託しておりますが、1つは将来的には、そのシルバー人材センターに委託している指定管理そのものが、ご承知の通り随意契約で行っております。これをある意味競争原理を導入して行うためには、また指定管理としてのよさを生かすためには、従来町のほうで行っていたいわゆる光熱水費、あるいは修繕等も含めて、ちょっとした修繕なんですが、を含めて、指定管理者としてのシルバー人材センターのほうにやっていただいたほうが、町の事務の効率はよいわけでして、それらを21年度は含めてやりたいということで、全部合算をいたしております。
 もう一つが、シルバー人材センターが平成19年度に法人格を取得いたしました。平成20年度、今年度は当初予算で見ますと950万の補助金を捻出いたしまして、シルバー人材センターの運営はされているわけでございますが、これらの補助金を捻出するに当たりまして、当時町の財政状況等を考慮いたしまして、受託をしている外前野記念会館の委託料の中で、それ以前は2人体制でその人件費を組んでおりました。常に2人いる状態で受付業もやっていると。ただ、町としてもその950万円の補助金を出すに当たりましては、なかなかお金が捻出できないということで、シルバー人材センターのほうと調整をいたしまして、1人で行うということを前提に、20年度補助金の予算化をいたしたところでございます。そして委託料そのものは、19年度の委託料と比較いたしますと、20年度は相当低額になったのでございますが、やはり1年間をやってみますと、それぞれ不都合も生じてくると。
 それはどういうことかといいますと、やはり受付業務等については2人配置が望ましいというようなことで、特にシルバー人材センターは高齢の方なものですから、何かあったときの対応とかも含めまして、旧来のやり方に戻したいというようなことがありました。そういうことも考慮いたしまして、1人分の人件費分がおよそ2百数十万円余計についた形でございます。旧来、一昨年度、昨年、おととしあたりのやり方と人件費の内容は同じでございますが、そういったところで、4百数十万円、それから光熱水費等を含めまして、光熱水費が139万8,000円の見積もりでございますが、その139万8,000円プラス消耗品6万円、それから修繕料、小さな修繕料は指定管理者としてやっていただきますので12万円、それと電話の使用料4万8,000円です。それと警備保障委託、これは従来は町で契約しておりましたが、これらも含めて51万円になりますが、これもすべて委託料の中に含めまして、すべてシルバー人材センターのほうで原則やっていただくと。大きな修繕料30万円についてはここに残してありますが、そういうようなことを来年度は試験的に、シルバー人材センターと調整を図って試みております。
 その関係で、20年度と比較いたしまして21年度の指定管理料、委託料が相当大幅に伸びたということでございます。内容的には従来とさほど変わっておりません。ただ、人の張りつけについてはちょっと違う形をとらさせていただいております。昔に戻ったというような形でございます。蛇足でございますが、その分若干高齢者シルバー人材センターへの補助金総額も減っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、飯島議員の質問にお答えを申し上げます。
 財団法人自治総合センターコミュニティ助成金750万円についてのご質問でございます。飯島議員のほうからは、この議案審議に関する資料の43ページ、ナンバー18、財団法人自治総合センターコミュニティ助成事業の内容ということで企画財政課から資料を提出させていただいております。この上の内容を踏まえてのご質問と思います。
 この助成金ですが、21年度につきましては3自治会へ集会場の備品の購入という内容で、各自治会にそれぞれ250万円ずつ、3つの自治会への助成を予定しております。また、これにつきましては歳入になってしまうんですが、諸収入の雑入の雑入に、財団法人自治総合センターコミュニティ助成金750万円、同一の金額がございます。この750万円の歳入をいただきまして、それを直接そのまま今年度3つの自治会へ助成をするというそういう内容になってございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対して、再質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 再質疑をさせていただきます。
 まず、松伏町役場本庁舎空調設備についてから質問をさせていただきます。ただいまの課長の答弁の中で、1,500万円の計上をされた部分に関しましては、本庁舎の屋根防水工事に組み替え工事をされたと、緊急工事かと思います。これはやはりやむを得ない工事かなと理解をいたしました。
 そして、改めて質問をさせていただきますが、今回の工事費1,500万円、当初の予算が1,500万円となっておりますが、今回の場合には1,725万円というふうに計上されています。この差額の225万円に関しましては、冷温水発生機修繕工事費等々で225万円プラスという金額になっておりますが、またほかのこの諸経費については、525万円という大きな数字なんですね。525万円といいますと、2,500万円の工事費に対する約20%の諸経費ということになりますが、この諸経費に関しての内訳をわかる範囲内で結構なので教えていただきたいと思います。
 また、その空調機器設備工事に関しては、21年度では実施されると思いますが、工期の予定などなど、空調設備なので夏場とか冬期とかこういうのはやはり避けるものかなと思うんですが、工期の予定がおわかりでしたら、お答え願いたいと思います。
 続きまして、2点目としまして、自治総合センターコミュニティ助成金についてお伺いいたします。
 昨年の9月の定例会の19年度決算でも、440万円の支出がありましたが、毎年2つから3つの自治会に助成ができているのでしょうか。また、250万円の備品購入費は自治会にとって非常にありがたいことだと思います。この助成金の申請はどのようになっているのかについて、お聞きいたします。
 そして3点目になります。3点目に関しましては、課長の答弁をいただきました。その上で理解をいたしました。これからも外前野記念会館におきましては、より一層な運営方法を来年も含めて検討していっていただきたいと思います。
 以上2点に対して、再質問をさせていただきます。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 諸経費率、およそ20%程度というようなことでございますが、この諸経費率につきましては、基本的に直接工事費に対する共通仮設費、現場管理費、それから一般管理費等でございます。この3つの合計が諸経費という形で設計書では組み込まれております。ちなみに、設計書の中身の問題ですが、共通仮設費につきましては56万9,000円ほどでございます。現場管理費につきましては215万2,000円ほどでございます。一般管理費については205万円ほど含まれておりまして、およそ全体合計で500万円弱でございます。
 以上でございます。
 それから、工期の予定ということでございますが、本当に夏にクーラーがかからないとお客様も含めまして大変な状態になってしまいますので、私どもとしては現在、まちづくり整備課のほうに実際の工事の執行は委任をいたす予定でございます。そして、まちづくり整備課と今年度中に調整は済んでおりまして、4月から6月までの3か月間で発注を、4月中に発注をいたしまして、6月いっぱいまでには完成する予定でございます。なお、6月もなるべく早い時期にすべての工事が終わるように現在調整をしているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 飯島議員の再質問にお答えを申し上げます。
 毎年2つか3つ、19年度の決算の内容をお調べになってのご質問と思います。19年度決算では440万円、これは2つの自治会に補助をいたしました。20年度につきましては、3自治会に補助いたしました。今回21年、ご質問の自治会につきましては、3自治会を予定しております。これは毎年宝くじの、先ほど議員にご指摘にありましたように、宝くじの普及広報活動を行うためのものでございまして、町の広報紙にも掲載をさせていただいているところです。
 この自治会からの申請方法についてのご質問でございますが、自治会から事前に申請をいただいて、順番を待ってもらっていただいている状況でございます。まず21年度の今年度の3自治会の補助の場合ですと、前年度、昨年度の10月ごろにこの自治会から順番を待っていただいておりますので、事前の準備をしてもらって、そこで県東部地域振興センター、春日部市のところが、この財団法人自治総合センターコミュニティ助成金の窓口になっておりますので、ここに申請をします。これは自治会さんから、町にいろいろな必要書類をいただいて、自治会さんにもいろいろ内容等を精査していただいて、一緒になって申請書を県に提出いたします。それで内示を受けて、この21年度に議決をいただいて、21年度中に事業を実施という形になっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 では、再々質問をさせていただきます。1点につき質問をさせていただきます。
 自治総合センターコミュニティ助成金についてですが、19年度決算では、課長の答弁にもありましたように2自治会で420万円、20年度当初予算では3自治会で750万円となっておりますが、この金額の大小というんですか、どのような内容なんでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の再々質疑に対して、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 飯島議員の再々質疑にお答え申し上げます。
 前年度に東部地域振興センターに申請をいたします。このときに地域振興センターでこの助成金の内容について検討されます。そのときに最終的に金額が、最終的ではありませんが、ある程度の内容から金額が確定をして、それで3月ごろに内示をいただいて、21年度のこのコミュニティ助成金が決定いたします。19年度決算、19年度では2つの自治会に220万ずつ計440万円で、20年度では今やっていただいているところですが、ほとんどもう年度も終わりなので完成にあるんですが、3つの自治会に240万円ずつ720万円を、そして21年度、今回当初予算に計上させていただいていますが、これは昨年の20年の10月に事前の申請をして内容等検討をしていただいておりますので、3自治会で250万円ずつ、計750万円を交付する予定でございます。
 内容といたしましては、ほぼ自治会の集会施設の備品ということで、エアコン、テレビ、冷蔵庫等、3つの自治会で、あとは会議用テーブルがあったり、座卓があったりガスコンロがあったりというそういう備品内容がほぼでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」質疑をしたいと思います。
 予算書の30ページ、交通安全対策費についてお伺いいたします。本年度の交通安全対策費は2,682万9,000円とあります。前年度の対策費は2,461万9,000円であり、221万円の増額となっております。交通安全施設設備設置工事費は、前年度比では減額になっております。光熱水費は1,458万円で、前年度比でプラス138万円になっております。この両者の内容の説明と、これで減額の問題も含めて住民要望に対応できるのかどうかを、お伺いしたいと思います。
 2点目は32ページ、外前野記念会館費であります。前者もこの問題を質疑いたしましたが、先ほどの課長の答弁を踏まえて質疑したいと思います。資料の44ページに、21年度からは、20年度は人件費のみを指定管理費としていたけれども、今回光熱水費や修繕費などを含めて指定管理をしていくと、そういう説明でありました。本年度の管理料699万9,000円、これから前年度の会館費の費用総額を差し引きますと、光熱水費、消耗品費、それから修繕費、修繕料は飛ばしまして、その他ずっと警備委託料、清掃委託料、それらを引きますと、262万3,000円となると思います。課長の説明ですと、これは増員された1人分の人件費という説明だと受け取りましたけれども、前年度の人件費が243万円という説明でいいのかなと受け取っているんですけれども、資料の44で人件費のみということですから、平成20年度の人件費は243万円、今回はその差額、先ほど言った262万3,000円ということですと、その差額が19万3,000円になるんですけれども、これは人件費が昨年よりも19万3,000円増額されたと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
 それから、それに関連するんですけれども、町長の施政方針で、施政方針の5ページに、松伏町シルバー人材センターに対して支援を行うと。ゆめみ野地区バスターミナル内にある施設を活用して事業の充実を図るとあります。また、予算書の44ページに、委託先でありますシルバー人材センターの補助金874万3,000円がありますけれども、これは前年度に比べて75万7,000円の減額になっているんですけれども、この両者との関連があるのかなと思うんですけれども、その点、お伺いいたしたいと思います。
 大きな第3点目は、ページの33ページ、賦課徴収費、エルタックス対応システム導入業務委託料486万2,000円です。このエルタックスというこの名称、あまり聞いたことがないんですけれども、この名称そのものはどういう意味なのか。資料の44ページにエルタックスの資料をいただいておりますが、その説明がちょっとわからないもので、もう少し説明をお願いしたいと思います。
 大きな質問の4点目は、46ページ、児童福祉総務費をお尋ねしたいと思います。ファミリー・サポート・センター事業委託料212万円とあります。212万円じゃないか、180万円とあります。この事業の内容について、事業別概要書25ページでは、本年度212万円とあるわけですけれども、この説明文を読んで少しわからないんですけれども、この説明をお願いしたいと思います。
 最後、5点目ですけれども、47ページ、保育料費についてお伺いいたします。本年度1億5,336万8,000円です。前年度比で1,170万円の増額になっております。その中で委託料の項目で、前年度は827万7,000円、今年度は1,113万5,000円と、285万8,000円の増額になっております。この増額はどういう状況なのか、入所の状況と、対象児対策はどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 まず、交通安全関係の予算ですが、昨年度より220万円ぐらい増額となっていると。この理由等についてということで、光熱水費等を挙げておられましたが、議員ご指摘のとおり、この増額につきましては需用費が主なものでございます。その中でも光熱水費、これは電気代でございますが、また電気代につきましては原油等は下落しておりますが、東京電力の電気代につきましてはまだ引き下げられておりません。一昨年19年度より20年度のほうが高く、また今20年度後半から高い電力料となっております。それらを積算根拠としておりますので、その電気料が140万円増ということで計算してございます。
 それから修繕料です、同じ需用費の中の修繕料、これが昨年度と比較いたしまして20万円増となっております。そして消耗品につきましても、40万円増額となっております。この消耗品は交通指導員の制服等の購入代でございます。
 それから、外前野記念会館の会館費ですが、これは委託につきまして、前者の質問に引き続きまして同じような質問でございますが、資料の中では細かな回答はしておりませんですが、これらの中で昨年度と比較いたしますと、1つは需用費等も含めてすべて指定管理者の委託料としてシルバー財団の中で事務も含めて対応していただくということで、すべてを外前野記念会館等の光熱水費を含めて委託料の中に入れてございます。ただ、昨年度より総額で200万円強増額になっているという理由は、前者にも申し上げましたとおり、昨年度につきましては、議員ご指摘のとおり、シルバー財団に対する補助金の関係もございまして、補助金の捻出をするに当たりましてシルバー財団のほうでは受付等の業務については1人で対応するからということで、以前は2人体制ですべてやっておりましたが、1名分を減じてございます。およそ240万円、これらが今年度は復活をしたということでございます。これはやはり1年間仕事をしてみて、どうしても2人でないと不都合が生じると。特に土日・夜間につきましては、お1人に何かあった場合対応できないというような状況もございまして、戻したということでございます。
 そしてその中で、ご指摘のとおり、後のほうにも出てきますが、シルバー財団の助成金、これは平成20年度は950万円でございましたが、今年度はおよそ874万円ということで、約75万円ほど減額をしております。本来ならば200万円減額してもおかしくはないのでございますが、そのうちの百数十万円分につきましては、実は今現にりす学童さんが使われておりますが、りす学童さんの施設、これらが新たに新設されますので、そこが不要となるということで、シルバー人材センターのほうでは、研修室、あるいはふすま等の張り替えのやる場所として確保したいというような申し出が以前からありまして、それらの建物、それと附属します土地について貸し出しするということで、シルバー財団のほうの補助金につきましては、そういったところを加味いたしまして、200万円の減額にはならず、75万円の減額で済んだというような状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長 登壇〕


◯増田信夫税務課長 私のほうからはエルタックスについてご説明をしたいと思います。
 名称はということでございます。ご存じのとおり、国税の関係はイータックス(e−TAX)という形で、ご承知かと思うんですが、eにLをつけてエルタックス(eLTAX)という形でございまして、これは地方税における手続をインターネットを利用して、電子的に行うシステムということで、エルタックスという名称をつけております。
 それから資料の44ページに、導入業務委託料の内容ということで書いてございます。これについてのご質問でございます。これにつきましては、ここに書いてあるとおりです。20年度の法改正によりまして、年金特別徴収というのが今年の10月から導入されるということで決まってございます。これを行うときに、このエルタックスというシステムを使うということが決まってございます。そういうことで、このシステムを導入するということで経費を計上しているものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、広沢議員のご質問にお答えをいたします。
 まずファミリー・サポート・センターの事業の内容ということでございますが、ファミリー・サポート・センターの業務といたしましては、子育ての援助を受けたい方と子育ての援助を行いたい方を会員といたしまして、組織しまして、地域における子育てを支援する援助活動を行う会員組織で、センターは利用会員の希望に沿った提供会員を紹介するものでございます。
 20年度につきましては、21年4月5日から東南部5市1町におきましてファミリー・サポート・センターの相互利用が開始されるということから、松伏町におきましても、ファミリー・サポート・センター事業を実施しているところでございます。
 21年度の内容につきましては、アドバイザーの人件費と、また月2回程度の親子サロンを開催を予定する人件費といたしまして、委託料として計上したところでございます。
 続きまして保育委託料の増額の理由でございますが、主な理由といたしましては、管外保育運営委託料でございます。平成20年度の当初予算では8人を予定しておりましたが、21年度につきましては、実績をもとに11人として計上させていただいたところでございます。
 それから、現在の保育所の入所状況ということでございます。2月13日に、21年度4月1日の入所選考を行ったところでございます。現在の入所児童予定数につきましては376人でございます。待機児童につきましては、残念ながら33人を出しているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 質問の中で答弁漏れがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
 交通安全施設について、全体が増額となっているのだけれども、交通安全施設は減額となっていると、これで対応できるのかというような趣旨の質問でございますが、交通安全施設につきましては、昨年度より2万5,000円ほどマイナスではございますが、総額で218万円ほど盛ってございます。防犯灯、道路照明灯、あるいは道路反射鏡、あるいは路面標示等対応できるように、大体この金額で対応できると予定しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 2点目の外前野記念会館についてですけれども、りす学童の場所をシルバー人材センターが借りるということは、この借用料というのはどこに明記、予算書の14ページ、一番下の項目であります総務使用料2の行政財産使用料、257万4,000円でよろしいのでしょうか。その点を確認、お尋ねしたいと思います。
 それから、エルタックスの対応のシステムの問題ですけれども、地方税に絡んでこういうシステムを使うということで、地方税は全部対象になるのかどうかよくわからないんですけれども、一応この説明では年金が住民税が10月から対象になるわけですけれども、どのぐらいの人が納める形、対象となる人数をお尋ねしたいと思います。また、これの金額は今回だけなのか、毎年こんな金額なのか、それともあとはランニングコストはどのようになるのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、児童福祉のファミリー・サポート、子供を育てる、そして育ててもらう、今子育て問題は大変困難な問題でありますので、ぜひとも大切な事業だと考えます。これは今後どのように充実させていくのかを、もう少しお尋ねしたいと思います。
 最後に保育所の問題です。待機者が30人を超えている。1つの保育所に当たる数字になると思います。やはり住民、子供を持つ親にとって切実な要望だと思います。この保育所1つに当たる待機者に対して、やはり町としてもこの平成21年度中に施設をふやす、そのための努力が求められてるのではないかと考えます。町はその点どのように考えるのでしょうか。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の再質疑に対する執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 広沢議員の再質疑にお答えを申し上げます。先ほどのシルバー人材センターが21年度から使用することになった施設の歳入ということでのご質問でございます。
 予算書の19ページ、財産収入、財産運用収入、この中に土地貸付収入327万8,000円がございます。この一部にこれらの施設、40万6,000円、これの歳入が入ってございます。また、その下の建物貸付収入、52万6,000円ございます。この建物貸付収入すべてが、先ほどの施設の建物の収入でございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長登壇〕


◯増田信夫税務課長 それでは、私のほうからエルタックスにつきまして何点か、3点ですか、これにつきましてお答えをしたいと思います。
 まず最初に、このエルタックスについて、対象とする税はどういうものがあるかということでございます。エルタックス全体がいろいろなものができるというようなことになってございます。例えば法人税の申告、それから固定資産税の償却資産、給与支払い報告書の報告、事業所、町には関係ないんですが事業所税の申告等、それから最終的には電子納税というものも含まれておるようでございますが、この21年度一応導入するわけですが、町として予定しておるのは、法人町民税の申告、それから固定資産税の償却資産の申告、それから各会社等から送られてくる給与支払い報告書の提出というもの、この3つがあると。そのほかに先ほど申し上げました年金の特別徴収、これは社会保険庁とのやりとりになります。これを使うということで考えてございます。
 それから年金特徴は、対象者は何人ぐらいいるのかということでございますが、概算でございますが1,100から1,200人、20年度から試算しますと、になるだろうと。これは当然毎年ふえていくというような状況になっております。
 それからランニングコストでございます。この委託料は、単年度という形で導入時にかかる経費でございますが、当然ランニングコストがかかります。これにつきましては、住民税のシステム使用料の中にもう一部入っておるんですが、この中に86万9,400円という数値が入ってございます。これは半年分という形でございますので、22年度以降はこの1年分、170万円ちょっとですか、ぐらいのランニングコストがかかるであろうと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再度の質問にお答えいたします。
 まず、ファミリー・サポート・センターの充実ということでございますけれども、今現在の会員数につきましては、提供会員が8人、利用会員数につきましては272人となっております。充実に当たりましては、やはりこの提供会員をふやすということが課題となりますので、今後は会員の拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 また、20年度につきましては、委託先であるNPO法人の会員の自宅を業務場所としております。21年度につきましては、役場駐車場の2階の部屋を事務所といたしまして、事業の充実に努めていく方針でおりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、保育所の待機児童の解消ということでございますけれども、保育所入所児童につきましては、就学前の人口が減少傾向にあるところでございますけれども、希望する児童の割合は高くなってきております。人数も増加傾向にあることから、現在定員を超えて入所することで対応しているところでございます。今後さらに児童数が減少しても、保育所入所の希望率は上昇すると予測されますので、保育所の必要性は十分認識しておりますが、保育所の新設は社会福祉法人や学校法人などの民間を含めて早急に整備するということは困難であると思われますので、現有施設での対応にならざるを得ないと考えております。このようなことから、民間保育所に対しまして増築や保育士の増員等により、定員を増加していただくよう協力要請をするとともに、引き続き定員を超えての入所についてお願いをしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時21分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員の吉田俊一です。総務費、民生費関連について質疑をいたします。
 最初に予算書の25ページ、総務費の関係についてお尋ねをします。
 職員の給与等の額が1億1,979万9,000円ということで、前年と比べると1,445万7,000円ほど減額になっています。町の職員の退職や新規採用等、職員数によってこの数字は影響が出てくるものと考えています。ほかに手当や共済費、あるいは退職金等の負担をする埼玉県市町村総合事務組合の負担金もこれらに関係する費目だと思いますが、町全体のこの21年度の職員の状況、20年度に定年や退職を予定されている人数、新規採用の人数を含めて、どういう状況にあって、人件費等にどう影響を及ぼしているのか、説明をいただきたいと思います。
 次に、27ページ、文書広報費、この中に役務費、委託料等の中で、基幹系システム移行手数料、情報系システム移行手数料、委託料のほうでは、基幹系システム保守委託料、情報系システム保守委託料ということで、大きな費目が入っておりますが、これらについて具体的にどういった内容で事業が行われているのか、あるいは予算の適正な管理はどういうふうに行われているのか、お尋ねをします。
 次に、同じく文書広報費の中にあります使用料及び賃借料、総合行政ネットワークサービス提供設備リース料50万1,000円、関連して資料も示していただいておりますが、国の政策として国・県・市町村をつなぐ情報ネットワークが構築されており、このシステムの関係の経費だと思いますが、設備をつくる際は国が100%お金を出していますが、このリース料や保守、保守ランニング経費等かかっているかと思いますが、このシステム自体どの程度利用しているのか、それとこの経費の適正度のチェック等はどのように行われているのか、伺いたいと思います。
 次に、29ページの企画費に関係してでございますが、この中には同和・人権対策ということで負担金やら諸経費が盛り込まれております。資料の43ページにも詳細を出していただいておりますが、昨年と比べて21年度はどういった事業内容の変化があるのか、見直しがされているのか、伺いたいと思います。
 次に、同じく企画費の中の30ページ、女性相談・支援業務委託料、昨年度よりスタートしている事業で、昨年度予算が37万8,000円で、21年が42万1,000円ということで、若干の増額になっておりますが、DV等の被害救済や防止等の関連事業であると思いますが、20年度のこの事業の状況と、来年度の充実の方向についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。
 次に、同じく企画費の中にあります30ページ、負担金補助及び交付金の一番上にあります、東南部都市連絡調整会議負担金332万2,000円でございます。昨年度は439万1,000円ということで減額となっておりますが、この内容について幾つか項目があって、一番大きなものはまんまるよやくにかかわる負担金、経費であると思いますが、これが21年度大幅な変更、今までの不具合等を改善することも含まれているのかと思いますが、変更が行われるということで、どういった変更になって、経費上どの程度改善されているのか、伺いたいと思います。
 ほかにも5市1町で研究をする事業が含まれておりますが、21年度の予定されている事業が明らかであれば、説明をいただきたいと思います。
 以上で、よろしくお願いいたします。
 大変申しわけありません。民生費の関連で、46ページにございます次世代育成支援地域後期行動計画策定委託料に関係して、20年度、21年度の事業の経過と予定について説明をいただきたいと思います。
 それから、児童館の委託料、若干減額になっておりますが、事業内容の変更等があるのか、経費削減ということでカットされていないのかどうか、確認をいたしたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 平成20年度と平成21年度予算当初比較の中で、総務費の一般管理費の減額分およそ1億1,000万円に対しまして、退職者、20年度の退職者、あるいは新たにこの4月1日から入ってくる新人職員等の関係で、どのように人件費に影響があったのかというような質問だと思いますが、はじめに、新規採用される職員数につきましては5人でございます。4月1日から5人の新規採用職員がいらっしゃいます。それから、20年度中の退職者ですね、これから3月の末に退職する予定の方も含めまして、合計で12人でございます。内訳といたしましては勧奨退職者8人、定年退職者2人、自己都合の方1人、それから免職による退職が1人でございます。
 これらに対しまして、人件費につきましては、定年退職とまず勧奨退職の方につきましては、退職金に対する特別負担金という項目が同じところにございますが、その影響がございます。まずその特別退職金の影響額につきましては、資料の35ページをお開きいただきたいと思います。まず資料の35ページ上の5番目、埼玉県市町村総合事務組合の負担金の積算が書かれております。20年度との比較ということです。
 その中に一般負担金、これは一般負担金と申しますのは、給料の中から毎月引かれて負担していく退職金に対する負担金の率でございます。これらが、1つは平成20年度は1億5,932万4,000円でございますが、21年度はふえます。1億6,070万6,000円でございます。ふえる理由、全体的に人数が減っていてなぜふえるのかといいますと、この負担金率、資料には1,000分の215と書かれております。これが平成20年度は、現在ですが、1,000分の205でございます。1%です。パーセントにしますと1%ふえる関係で、全体額としては人数が減ってもふえるということになります。
 それから特別負担金でございますが、これは定年退職者に対する特別負担金、それと勧奨退職者に対する特別負担金があります。これらの特別負担金につきましては、平成20年度は1億8,190万円でございました。21年度の予定、これは退職者が20年度と比較しますと、正確には19年度ですね、正確には19年度の退職者と比較いたしますと、25人いらっしゃった退職者が12名、そのうちの定年と勧奨が10名でございますので、大幅に減になっておりますので、21年度は7,580万円の特別負担金で済むというようなことでございます。この差額で1億円を超えておりますが、こういったところが全体としては主なところでございます。
 それから、資料の32ページをお開きいただきたいと思います。資料の32ページ、あるいは予算書の85ページでも結構なんですが、とりあえず資料の32ページの真ん中辺に一般職の状況とあります。この一般職の状況、本年度、これは21年度ですね、これは170人を予定しておりますと。それを横にいきますと給料等々、給料、職員手当が書いてありまして、合計額が11億3,812万3,000円と載っております。前年度177人いましたと。給料と職員手当と書かれております。合計額が11億8,925万5,000円。その下に比較として差額が書かれております。5,113万2,000円でございます。全体といたしましては、人件費に対しましては、この職員の給料に対する差額、マイナス5,113万2,000円と、1億円を超える特別負担金の減額が大きな影響額になっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、吉田議員の質問にお答え申し上げます。
 まずはじめに、予算書の役務費の基幹系システム移行手数料、それから情報系システム移行手数料、それから13委託料の、同じく基幹系・情報系システムの保守委託料の質問でございます。これらにつきましては、まず平成21年度にパソコンの入れかえを考えております。この基幹系システム、それから情報系システムの内容、型の内容なんですが、この基幹系システムというのは、住民情報システム、住民ほけん課、それから主に税務課、住民の情報を必要として仕事をしているそういう内容のところ、これが住民情報システムというパソコンを使っています。それから情報系、これは一般職員のパソコンの利用システムになります。この2つについて、21年度入れかえを検討しています。
 この役務費なんですが、これら中にいろいろなハードウエアが入っています。失礼しました、ハードウエアのその内容の変更をするために廃棄する手数料、パソコンを廃棄する手数料が、この役務費でございます。それからいろいろな中に入っているシステムのインストール費用、これもこれら2件の内容であります。
 次に委託料なんですが、これにつきましても、それぞれ専用に住民情報システムの保守、それからパソコンの保守、これらが主な内容であります。
 続きまして、総合行政システム、総合行政ネットワークサービス提供設備リース料、これは14番施設使用料及び賃借料50万1,000円の内容でございます。この内容につきましては、総合行政ネットワークサービス、LGWANと申しております、ローカル・ガバメント・ワイドエリア・ネットワークということで、議員ご指摘のように、平成14年に導入された国と地方公共団体を専用回線で結んでいるそういう内容でございます。それについての利用度とか、内容についてのご質問でございますが、今インターネットの時代になっていまして、いろいろな情報を得る内容になりますと、インターネットで検索をして情報を得ます。しかしながら、このLGWANに加入をして、そこと専用回線と結ぶということになりますと、国と直接申請手続やそういうものがあります。また地方債についても、これらの財務省、財務事務所に直接申請するのではなくて、このLGWANで申請をする方法もあります。
 まず今、我々の一番の利用というものは、インターネット環境でいろいろなものの資料提供を受けるのではなくて、このLGWANの中に、家で言えば、家でのLAN、ネットワークの中でシステムに入っていける、そういうことができます。それの一番の我々の利用度といいますと、やはり地方財政対策、これにつきましては総務省のページに、総務省に入っていって、これらを直接入手できるというそういう内容が、一番今の利用度のこれの価値だと思います。
 続きまして、同和対策事業でございます。同和対策事業につきましては、まず負担金補助及び交付金で、人権対策各種負担金、今年度64万7,000円を計上させていただいております。前年度の66万円に対して1万3,000円の減となっています。これはその負担金の回数が減ったということで、減じております。また旅費につきましては、前年度に比べまして3万円を増加しております。これにつきましては、松伏町が来年度この埼葛15市町の代表となることから、旅費については多めに計上しているところでございます。
 続きまして、30ページ、負担金補助及び交付金、東南部都市連絡会調整会議負担金332万2,000円の内容でございます。こちらにつきましては、資料にございますが、資料41ページに、東南部都市連絡調整会議の20年度事業実績、それから21年度の予定という内容をお示ししてございます。まず、議員ご指摘のようにこのまんまるよやくに関する内容が多くなってございます。このまんまるよやくの21年度の変更点についてのご質問でございます。
 まんまるよやくにつきましては、21年度中に現在のベンダー、つまり供給元のパソコン会社なんですが、これがパナソニックからNECという会社にかわる予定です。21年度中にこれを変更していきます。それによる変更費用が少し減ったために、今回このような減額になってございます。なお、20年度の負担金の中で、こちら当初予算では439万1,000円、こちらの資料ですと436万8,000円、これは当初予算編成時にはまだ決まっていなかった。それが東南部の会議で決定したために、436万8,000円という数字をおいてございます。
 続きまして、東南部の21年度の事業内容でございますが、東南部の21年度の事業内容、20年度と変わらぬ事業内容でございます。担当職員による調整会議、それから各5市1町の首長による首長懇談会、それから我々企画担当者の課長、部長との会議や幹事会、この内容になっております。
 以上でございます。
 失礼いたしました。30ページの委託料、上から2行目の女性相談・支援業務委託料42万1,000円の説明が抜けておりました。失礼いたしました。これらにつきましては、20年度からこのNPO法人に委託をいたしましてこのような委託料を計上してございます。20と21年の内容の変更ということでございますが、21年度につきましては、この開催曜日が水曜日と土曜日、4時間ずつの内容となってございます。21年度予算では、担当者、私どもの女性政策担当者と、それからいろいろ相談を受けている相談員の皆さんとのコミュニケーションが図れないということから、1時間を増額して予算計上してございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、吉田議員のご質問にお答えをいたします。
 まずはじめに、次世代育成支援地域後期行動計画策定業務委託料でございますが、内容といたしましては、計画の企画、また現況の整理、計画策定支援、会議運営支援でございます。金額につきましては262万5,000円を予定しているところでございます。
 次世代育成支援地域行動計画につきましては、急速な少子化に対処するため、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づきまして、計画期間を平成17年度から26年度までの10年間として策定いたしたところでございます。なお、推進法によりまして、社会経済情勢、子供を取り巻く環境の変化に対応していくため、5年間で見直しをすることとなっております。松伏町の次世代育成支援行動計画におきましても、平成21年度までの5か年を前期行動計画期間といたしまして、平成22年度から26年度までの5か年を後期行動計画として策定する予定でございます。
 この次世代育成支援後期行動計画の策定に当たりましては、子供の状況、子育ての実態、子育てに関する保護者の意識、サービスの利用状況、利用希望等のアンケート調査を実施しているところでございます。調査の内容につきましては、就学前児童の保護者、年齢ごとに作成をしていただいて、合計600世帯でございます。小学生の保護者に対しましては、学年ごとに100世帯、計600世帯、合計で1,200世帯に対しましてアンケート調査を実施しているところでございます。また、計画の策定に当たりましては、サービス利用者、地域活動団体、各種関係機関等により策定委員会を組織し、約5回程度の審議をしていただく予定でございます。
 続きまして、児童館の予算の、20年度の当初予算に比べた減額でございますが、現在でいいですか。児童館につきましては指定管理を指定しておりまして、現在18から20年度の3年間、21年度につきましては、21年度から23年度の3年間となります。当初21年度から23年度の積算といたしましては、1億286万1,000円という積算でございましたが、公募の結果、提示額が9,834万9,000円と、3年間でございますが、の提示がございましたので、契約額は提示額としたところでございます。積算額と提示額の差額については、年間で150万4,000円となっております。また、20年度の当初予算につきましては、18から20年度の3年間の分割になっておりますので、それの比較をいたしますと、133万3,000円ほど減額になっているところでございます。また、減額によって事業の内容等、そういうもので減額したものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時51分

               再開 午後 1時01分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの執行部の答弁に対して、再質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 最初に、給料、職員給料に関係しまして、21年度の職員体制、20年度退職者が12名おられて、新人職員が5人採用されるということで、給料等あるいは退職金にかかわる埼玉県市町村総合事務組合の負担金等、総額的には1億を超す金額が減額、前年と比べて減額ということでございますけれども、職員が減った分支障が出ないような対応をされているとさきにもお答えになっておられまして、嘱託職員の人数も30人ということで資料に書かれております。しかし、こういった急激な変化の中で本当に住民サービスの後退が起きないのか、21年度はこういうふうに対処しなくてはいけないのかもしれないのですけれども、22年度以降こういった傾向がさらに続くのか、あるいはこれを改善させていくつもりなのか、どういうふうにその辺を考えているのか、もう少し説明をいただけるといいかなと思っています。
 委託費の中にあります文書広報費の、今回基幹系システム並びに情報系システムの移行手数料、保守委託料等計上されておりまして、背景には役場のパソコンの大がかりな入れかえがあるように先ほどの答弁で明らかにされたところでございますが、庁舎内のパソコンの様子を見ますといろいろな機種が入っていますが、全部入れかえるという意味なのか、21年度予定している入れかえというのがどういう内容なのかを、さらに説明していただきたいと思います。それによってどういった効果が上がるのかについても、説明いただきたいと思います。この予算についてはどこに含まれているのかについても、説明していただきたいと思います。
 次に、総合行政ネットワーク、LGWANにかかわる内容で、政府の地方財政計画や地方債の申請手続等にも使われているということで活用はされているということでございますが、毎年この設備のリース料で50万、保守委託費でも別に34万どうも計上されているみたいで、80万以上の経費がかかっているんですが、近年パソコンの値段等を見ていますと、非常に安価になっておりまして、80万クラスの機材というのはどういったものなのか、少し想像がつかないんですが、本当にこれが適正なものなのか、まず内容等を説明いただきたいと思います。
 次に、東南部都市連絡調整会議の関係で、先ほどまんまるよやくの説明をいただきました。資料にも42ページで詳細の資料を示していただいておりますが、若干さらに伺いたいと思います。この中、42ページのまんまるよやくに係る経費の中で、毎年かかる経費というのはほとんどなんじゃないかと思うんですが、iDC機器賃借料170万4,000円、iDC保守委託料1万3,000円、170万円以上なんですが、そのほかに職員末端機器賃借料、末端機器保守委託料等で25万、16万等計上されていまして、これも近年のパソコン等の価格が安くなっている中で、かなりの金額ではないかと思われるんですが、内容について説明をいただきたいと思います。また、この負担方法が、人口割プラス業務末端割というような方式で負担をされているということですが、何%が人口割で、何%が業務末端になっているのかも明らかにしていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 職員の体制についてということでございますが、本年度平成20年度は、平成19年度に25人退職をされまして、1年前の3月議会の中でも議員さんのほうからご指摘が、いろいろと心配される議員さんもおりました。そのときお答えしたのが、嘱託等の補充をして対応していきたいと。また、その人件費を抑制するということも1つの財政を健全化するための大きな目的でございますので、そういった人件費の、失礼しました、財政の健全化がなされれば、また違った形での対応は可能かと思います。現状の中ではまだ町長、副町長等の人件費につきましては特例減額をしている最中でございますので、財政につきましては、そのような状況にまだあるということをご理解をいただきたいと思います。
 ただ、20年度は新人職員を2人採用いたしまして、そのほか20名の嘱託職員でおおむね賄う予定で進めてきまして、実際そのとおり賄ってきたと思っております。特段窓口業務等の住民サービスにつきましては低下を招かなかったものと、今も認識をしているところでございます。
 21年度につきましては先ほど申し上げましたとおり、12名に対しまして5人の新職員の採用ということで、1つは対応するということとあわせまして、嘱託職員が全体の中では、まだ昨年度と比較いたしましてより多く伸びております。嘱託職員の採用を伸ばしてございます。そういう中で対応していくということでございます。
 そして、平成22年度以降ということのお話でございますが、これらにつきましては、財政事情等も含めまして、今後企画財政課組織定数担当等のほうと調整を図りながら、連携を図りながら、新たな職員体制の人員数、そういったものを構築していく必要があるのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、吉田議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、今回庁内パソコンの入れかえについての質問でございます。この入れかえにつきましては、基幹系・情報系のパソコンがあります。この中で、情報系のパソコンが約20台、それから基幹系につきましては約70台を予定しております。
 その中で、予算ということの質問でございます。予算につきましては、27ページの使用料及び賃借料、庁内ネットワーク用パソコンリース料、これに含めてございます。453万6,000円、これがその予算の内容でございます。そしてこの予算なんですけれども、5年間のリースでパソコンを導入したいと考えております。先ほどの質問で、失礼いたしました。情報系が70台とお答え申し上げましたが、130台の間違いでございますので、訂正をお願いいたします。情報系は130台、基幹系が20台、150台のリースをいたすところであります。これは債務負担行為を設定いたしまして、5年間のリースということで導入計画を考えているところです。
 続きまして、総合行政ネットワークサービス提供設備リース、この50万1,000円の内容でございますが、これにつきましては、パソコン本体ではなくて、そのサービスの提供施設、パソコンもそうですけれども、庁内のネットワーク、LANみたいな感じで、そこに加入をする。例えば先ほど説明したように、インターネット環境とかそういうものではなくて、そこにパスワードをいただいて、そこの環境の中に入っていく、そういうシステムに対する負担金という、負担金といいますか使用料でございます。ですから、一部設備の内容もありますけれども、そのリース料の総体がこの50万1,000円でございます。
 続きまして、東南部都市連絡協議会の、先ほど資料42ページをお示ししての質問でございます。この42ページの内容、左側に20年度の負担金があって、右側に21年度の内容がございます。iDCの機器賃借料、これはこの5市1町の本部がある、その機器の賃借料並びに委託料です。その下にあります職員端末機器賃借料と保守委託料があります。これが各市町村5市1町にある端末の委託料、端末の使用料になります。システム移行作業委託料というのは、先ほど議員の質問の中にありましたけれども、21年度中、正確には22年の1月から新しいまんまるよやくのシステムに移行することから、これもシステムを新しいものに積みかえるという作業が生じてまいりますので、これらの経費を負担するところです。また、この負担割合ですが、これらの負担割合つきましては、まんまるよやくに関する経費、この諸経費232万2,000円、これは人口割、それから業務端末割、それから実費相当分というこの3種類に分けてこの232万2,000円が計算されているところであります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 人口割が何%、業務用端末割が何%というのを。


◯鈴木 寛企画財政課長 はい。人口割につきましては、5市1町、全体の人口割に、業務の端末の数で割ったものです。業務の端末の数というのは、5市1町に、済みません、総数はちょっとわからないんですが、松伏でしたら今10台ございます。その端末の割合で計算しているものでございます。
 以上です。失礼いたしました。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしていきます。
 職員の給与や体制の問題に関係してお尋ねをしますが、勧奨退職等の推進をまた進めていくつもりでいるのかどうかということとかかわるので、今後は定年になった方だけで、それ以上退職される方を募らないという立場に立っているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
 嘱託職員の配置状況について、産休代替の方もいらっしゃいますので、単純に人数ではっきりはわかりませんけれども、各職場の業務等に支障がないようにということで、各課からの要望を全部反映しているのかどうかということと、窓口業務であっても専門的な知識の蓄積や対応能力ということが求められる分野もあるはずなんですが、そういったところでの人材確保という面は配慮しているのかどうか、再度伺いたいと思います。
 文書広報費関係のシステム入れかえということで、150台余りのパソコンが入れかえられるということで、リース対応ということで5年間というお話でございますが、なかなかこういうパソコンを使ったコンピュータシステムの価格というか、適正な値段かどうかということについて判断がしにくいんですけれども、執行部としてはどういった点でこういった価格の適正化を努力されているのか、21年度についてはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。
 LGWANについては、国が進めてきている制度で、松伏町が単独ではないということで、このシステムのリース料であるとか保守点検というのも、かなり広範囲の自治体や国・県を巻き込んでの問題であるので、町単独ということではありませんけれども、どうも説明を聞いていてもやけに高いんじゃないかと感じるところで、適正化に向けてどういった仕組みがとられているのか、あるいは町単独では無理としても、国や県に対してこういった価格の適正化に対するチェック機能というものはどういうふうにしていくのか伺いたいと思います。
 東南部都市連絡調整会議におきまして、人口割、業務端末割について質問したことについて質問の趣旨がちょっと伝わらなかったんですが、総経費の何割が人口割で何割が業務端末割になっているのかと。そういう中でどういう計算がされたのかということを詳しく説明いただけたらと思いましたので、再度お答えください。
 iDC関係は、松伏町にある機材ではなくて、恐らく越谷市か何かに置いてあるこのシステムのための機材の負担関係だと思うんですが、この総額は一体年間どのぐらいかかっているのか、これは前回のシステムをつくったときと比べて改善されて、前回もかなり高い値段で契約をしていたと思うんですが、改善される見込みなのか、伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 来年度の勧奨退職についてでございますが、これは毎年そうでございますが、当該年度に入った時点で決めてまいります。来年度、この4月ですが、来年度に入りまして、その年の退職、勧奨退職についてどのようにするのか決めてまいりたいと考えております。
 それから蛇足ではございますが、組合のほうからは急にやめないでもらいたいというような声も上がっているのも事実でございます。その辺も勘案しながら検討もするようになると思います。
 それから、嘱託職員で退職者の、退職者にかわって労力的に代替していただいているわけですが、実際平成20年度、これは本年度なんですが、退職者補充のための事務嘱託職員について、当初予算の中では12名を盛っておったところでございます。それから、産休あるいは病休とかそういう方4名を予算上は、当初予算の中では盛りました。それから21年度、今年度でございますが、今年度につきましては産休・育休等、あるいは病休の代替として6人を盛ってございます。それから、退職者等の補充のためということで、これは22名ということでございます。数的にはふやしております。
 それから、各課の要求等について配慮されているのかということでございますが、これは私どもではないのですが、組織定数のヒアリングが企画財政課のほうで行われておりまして、そういったときに十分反映されるようにご意見は承っていると聞いております。あわせまして、私どもの人員配置の関係で、人事の関係で、これは年明けの1月に、今年の1月に各課長のヒアリングをするわけですが、そういった中でもすべて聞いておりまして、それらを企画財政課と調整をしながら、連携を図りながら、21年度のそれぞれの各課における正規職員、それから嘱託職員等の割合について定めているところでございます。
 それから、人材の確保ということでございますが、嘱託職員も長い方で5年を迎えている方が現在おります。その職がある限り、単年度契約にはなりますが、更新をしているということでございますが、その中でも有資格者等もいらっしゃいます。それが業務に直接結びついて、能力のある方等につきましては、21年度は若干専門職員的な嘱託職員の中でも、違う形で、時間給も増額いたしまして雇用をしていく予定で、現在当初予算の中で嘱託職員の人件費については盛らさせていただいているところでございます。ちなみに、来年度、1名の方につきましては、新たな勤務体系の中で、嘱託職員は通常6時間でございますが、7時間勤務ということで、時給も、通常嘱託職員は900円でございますが、1,000円ということで、専門職的な仕事をしていただくように準備を現在進めております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、吉田議員の再々質問にお答え申し上げます。
 まずはじめに、この150台入れかえの適正な値段の判断基準ということでございますが、これらにつきましては、見積もり等をとっています。見積もりも、1社ではございませんで、3社、4社をとってございます。その中の仕様書に基づいて職員が積算した、そういう内容となっています。これらの積算の内容についてですが、債務負担行為を設定いたしているところから、今回21年度のものが今回補正予算に載って、予算書の最初のほうに全体といいますか、後年度に発生する負担分の費用が載っているというそういう内容になってございます。全体経費といたしましては、パソコンのリース料は2,721万6,000円、それを21年度453万6,000円、それから後年度の負担分を2,268万円と積算いたしまして、このような予算を計上しているところであります。
 では、議員のご質問の適正な価格の判断というのは、この一つ一つ見ましてやっているところです。例えばパソコンの値段、それから町がこのネットワークで使用するそういうシステムの内容、例えばメモリーですとか、それから内容とか、そういうものを積んだもので積算を、見積もりをとって、それを職員が判断をして、このような先ほど申し上げた2,721万6,000円という内容になっているところです。これらを見ますと、1台当たり16万円のパソコンの内容になります。
 じゃ、普通の量販店に行かれまして、このパソコンの16万というのはどうなのかということになりますと、それは一概に決められないところであります。なぜかと申しますと、ネットワークに対するパソコンのシステムの積み方、そういうものがございます。それから、例えばOS、今ウインドウズXPで動いていますけれども、そのような内容、それからウェブ配信をするそういう内容のソフトの積み方、そういうものもいろいろありますので、普通の量販店のパソコンの値段とは一概に比較はできないと思います。その中で1台16万という値段は非常に安価なのかなというふうに考えているところです。
 続きまして、LGWAN、議員ご指摘のように、町が単独でしている内容ではございませんので、どこの自治体もこのLGWANに入っての内容でございます。
 この適正な内容かという質問ですが、50万1,000円を計上させていただいている内容で、先ほどサービスの設備の提供、それからもとのパソコン、もとのデータの提供、そういうものの総計で50万1,000円を計上しているわけなんですが、適正な価格につきましては、私どもはこれが適正だと。月額4万円弱の金額があって、それに消費税をかけて12か月を掛けているというそういう内容ですので、適正だと考えているところです。
 最後の質問になりますが、東南部都市連絡協議会の負担金の中のiDCに関するものでございます。ただ、今まんまるよやく全体の費用につきましては持ち合わせがありませんので、ちょっとお答え申し上げられません。ただ、現在、先ほど申し上げましたように、21年度中、つまり22年の1月から新システムに移行する、現在松伏町では各施設、B&Gとか中央公民館、それから本庁舎、それらの施設に対して10台の端末を所有しております。これが新しいシステムにいきますと、6台ということで精査をしてございます。この10台から6台になった。全体の端末の費用でこれら東南部、失礼しました、まんまるよやくの費用を割るわけなんですが、松伏町といたしましては、10台から6台に減じた。そういうことから負担金が減っているという内容になってございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、議案24号、一般会計予算から、質疑をいたします。質問は、25ページの予算書の細かい2点です。
 1点目です。25ページの予算書の総務費の中の職員手当等、期末手当(特別職)について、質問します。これは関連事項ですので、ちょっと振り返りますと、3月の6日に第16号議案、関連で第17号議案も同じような関連事項なんですが、第16号議案、町長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、これはご存じのように、全会一致で可決しました。私はそのときに質問しようかどうか迷ったんですが、今回のほうが妥当と思いまして、というのはその条例そのものには全く異存が、異論がなかったんですね。これは、町長と副町長の、16議案は、今まで月額の給与を減額していましたけれども、それを延長するというのはありましたけれども、そのもう1つ下に、期末手当の今までは減額をしていましたけれども、それは廃止する、ということはもとに戻すという案がありました。それも私は全く異論はないんですけれども、大分前です、一般質問で、あまり町長、副町長の給与をずっと減額しているのはいかがなものかという質問をしたことがございました。それに関してなんですが、ということは、この25ページの期末手当の特別職708万5,000円とありますけれども、これは前年度は470万円台でしたから、約230万円ふえています。この230万円今日ふえているのは、町長、副町長の期末給与が減額を廃止して復活したと認識しているのですが、その点に間違いはないでしょうか。
 それともう1問、その1つ上の時間外勤務手当、これは総務費だけではなくていろんなところで時間外勤務手当が出ていますけれども、特に総務のほうは人数も多いですし、919万1,000円出ています。これに関しては、特に時間外ですから、職員に相当負担をかけるような勤務とはなっていないとは思うんですが、参考に一番時間外勤務手当、お1人もしくは上位2人ぐらいで多いのか、もしくは全体的に時間外勤務手当で特に問題がないのか、その辺、わかる範囲でよろしいんですが、お答え願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質疑に対して、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 まず、特別職の期末手当についてでございますが、この期末手当につきましては、予算書の85ページをお開きいただければと思います。資料にもございますが、予算書の85ページに、給与費明細書というものがついてございます。その中で、本年度、前年度、比較とありまして、議員ご指摘のとおり、昨年度はこの期末手当につきましては473万7,000円でございました。これは町長については4割カット、それから副町長については2割カットということで、その合計額、引いた額が473万7,000円支給されたということでございます。今年度につきましては、条例の中でその期末手当については、特例減額について載っていなかったと思いますが、21年度は外すということで、特別職については、21年度につきましては通常どおり、減額しないで期末手当が出されますと。そうしますとこの額になりますということでございます。
 それから、その前の超過勤務手当についてでございますが、この超過勤務手当919万1,000円と、大変総務予算の中では大きいわけでございますが、これは企画財政課と一緒の中でやっておりますのでご理解をお願いしたいと思います。
 また、各課に超過勤務手当、それぞれの業務ごとについておりますが、町の職員の給与に関する条例の中に、勤務時間、いわゆる時間外勤務手当に関する規定が設けられてございます。当然割り増しで支給されるということとあわせまして、職員の勤務時間につきまして、これはいわゆる健康状態も加味いたしまして、あまり過度にならないように、それぞれ月30時間以内、あるいは1日当たり2時間以内ということを一つのガイドラインとして、職員のほうにはお示ししております。しかしながら、その時期時期によりましては、例えば企画財政課でいえば財政の査定をしている最中、総務課でいえば人事に当たっている最中、あるいはそのほか大変忙しいときもありますので、なかなかうまく30時間という枠の中で行っていない月もあります。そういったことにつきましては、今後適正な運用が図れるように指導してまいりたいと思いますが、その辺のところ、ご理解をお願いしたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、再質問というほどではないので、これは再質問にしますけれども、ミスプリみたいな感じのご答弁でしたので、1つ数字だけの細かいものですので。
 先ほど質問をした中では、特別職の期末手当がこの予算書の25ページですと、708万5,000円となっています。そうすると、今総務課長がお答えいただいたページ、85ページですか、それですと一番上のほうに713万5,000円と5万違っています。それと、今総務課長が前年度の数字を読み上げていましたけれども、それもこちらの85ページでは478万5,000円なんですが、473万7,000円とお答えになっていましたので、その辺、どちらが正しいのか、それだけお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 大変失礼をいたしました。予算書のほうが適正でございます。ただ、後ろの説明書きについては、また後日、後で、あ、失礼をしました、通勤手当が入っているのが後ろのページの数字でございます。ちょっと後でもう一度整理をいたしまして、その数字の違いについてはご報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。失礼しました。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 5番、山崎善弘です。議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」民生費についてと総務費について、若干質疑をさせていただきます。
 予算書の26ページ、総務費の区分13委託料、顧問弁護士委託料63万円とありますが、この契約の方式といいますか、単年度契約になるのか、あるいは何年かの契約の中の21年度分という形をとっているのか、あるいは随意契約といいますか、入札とかそういった関連の契約の体系をとっているのかどうか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
 続きまして、予算書の46ページ民生費、12区分の学童保育施設建築確認申請手数料2万3,000円、同じページのそこから2つ下に下がりまして委託料の中で放課後児童保育事業委託料3,903万5,000円、あるいは47ページに入りまして、15区分の松伏第二小学校学童保育施設設置工事費3,276万円、これらの費用としまして、資料を出していただいている中で、資料の17ページに、16学童保育関連事業ということで、内容と予算状況が明細に書かれているところでございますけれども、この学童保育の関係は、平成21年度の予算の中でも重要な部分だと感じているところでございますが、これによって学童保育の定員が増加することができて、今景気が大変悪くなってから、この学童保育に対する需要も全国的に見てもかなり増加傾向にあるということがありまして、間違いなくこの松伏町町内でも学童保育の需要が増していることだと思われることですけれども、この事業によりまして、定員数と待機児童の数の関係ですけれども、待機児童ゼロということで目指しているという話もいただいていますけれども、この予算書のこの金額で、待機児童がゼロという方向で考えているのかどうか、その辺を確認させてください。
 以上です。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 顧問弁護士につきまして、単年度契約なのか、それとも長期契約なのかということでまずはございますが、顧問弁護士の契約につきましては、単年度でございます。契約の仕方でございますが、自治法に基づく随意契約でございます。その理由といたしまして、埼葛法律事務所と契約しておりますが、平成6年から顧問弁護士として同埼葛法律事務所には委託契約をしております。この間、町の事情にも詳しく、継続して顧問弁護士を委託することが、町にとって大変有利であるという判断に基づいての随意契約でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 まず、学童保育施設建築確認申請手数料でございますが、この手数料につきましては、第二小学校の敷地内に予定しております学童保育の新たな施設整備等に関連します建築確認申請手数料でございます。
 それから、放課後児童保育事業委託料につきましては、平成20年度までは各学童クラブの運営につきまして、保育料と委託料で賄われておりました。今回の条例化によりまして、平成21年度からは保育料が町に納入されますことから、おやつ代などの自己負担を除きまして、委託料として各父母会等に委託契約し、支払っていくものでございます。
 それから、松伏第二小学校学童保育施設設置工事でございますが、施設規模といたしましては、今年度整備しておりますりす学童と同程度のものを整備していきたいと考えております。
 それから、現在の学童保育の状況でございますが、待機児童につきましては、第二小学校のどんぐり学童クラブについてのみ待機児童が発生している状況でございます。21年度、第二小学校の敷地内に学童保育を整備した場合では、待機児童の解消を図れると考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 26ページの顧問弁護士委託料ということですけれども、平成6年からですか、大変長い間継続して同じ弁護士事務所に委託をしているということは、何かやはりしがらみとかそういったことは発生する要因にならないかどうか、確認させてください。また、顧問弁護士といえども、例えば何事務所か候補を挙げて、その中から選択するような形をうまくとって、適正に顧問弁護士を選択すべきではないかと思うんですけれども、その辺についてご意見などがありましたら、お示しいただきたいと思います。
 あと、46ページの放課後学童保育に関連する予算でございますけれども、ぜひ第二小学校に新しい学童保育をつくって需要にこたえていただきたいと思っているところでございますが、この現在の待機児童が二小のみに、どんぐり学童クラブのみという話でございましたけれども、実際には何人ぐらいふえて、大丈夫な状況なんでしょうか。急に、急激にふえる可能性がなきにしもあらずと、今年度のこの不況の状況で、都内ではいろいろな保育園の、急に待機児童がふえたとか、そういうニュースになっておりますので、その辺の人数がもしおわかりでしたら、お示しください。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 顧問弁護士についてしがらみとかないのかということでございますが、確かに見方によっては、同一の方とこれだけ長い間随意契約でやっていると、そのようなことも言われかねないとは思います。しかしながら、埼葛法律事務所は、主弁護士さんは坂巻幸次先生でございますが、若い若手の先生が2人いらっしゃいます。実務の中ではいろいろ昨年不正事件等を通じてご指導をいただいた部分もありますが、顧問弁護士、当然契約上は坂巻さんでございますが、そのほか若手の方2人も交えて、3人の中で、3人体制で指導といいますか助言をいただいておるところでございます。ある意味いろいろな角度から助言をいただいたりして、大変昨年はいろいろと顧問弁護士がいてよかったと感じた部分がありました。そういう中で、新たに適正な選択をということであると思いますが、大変そういう若手の方もいろいろと内容的にも詳しく、内容的に詳しいというのは、坂巻先生自身が埼玉県の人事委員等も歴任しておりますので、行政という立場について、弁護士さんがいろいろと理解をしてその対応をしてくれますので、そういった意味では、それぞれ弁護士さんにおいても専門分野があるようでございますが、行政というところの悩み事なりいろいろな相談をするには、私どもが今まで接触してきた中では適切ではないのかなと感じております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、再質問にお答えいたします。
 現在の第二小学校区の学童クラブの状況でございますが、どんぐり学童クラブの定員は60名でございます。申し込みが79名ございました。入所決定が67名でございましたので、待機が12人出ている状況です。待機児童につきましては、4年生以上となっております。
 同じく第2小学校区の学童クラブのなごみがございますが、定員20名のところ入所決定が15名でございます。
 新たに第二小学校に整備する学童クラブの定員につきましては、70人を予定しておりますので、第二小学校区の待機児童の解消には十分と考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 1時56分

               再開 午後 2時13分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10番、堀越利雄議員の質疑に対し、執行部より発言を求められておりますので、これを許可します。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 先ほどの堀越議員に対する答弁について後で報告をするというような旨発言をしました。その回答について、答弁をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 ます、予算書の25ページにあります特別職の期末手当、この予算書の中では期末手当が708万5,000円と出ております。そして、それらの説明が同じ予算書の85ページに載っております。85ページの一番上のほうの表に、特別職の給与費明細書が出ております。本年度分について、区分「長等」というところの真ん中の欄に職員手当とあります。これが713万5,000円ということで、予算書より5万円ほど多くなっております。この理由について先ほど答弁をできませんでした。これは職員手当ということで、三役においても、職員と同じような手当の出る部分がございます。期末手当のほかに交通費が出るんです、通勤手当。扶養手当とかは出ません。通勤手当が出ます。その部分について、もう一度ページを戻っていただきまして、25ページの予算書の中の節3職員手当等の中に、通勤手当(特別職)5万円とあります。この5万円とこの期末手当特別職分708万5,000円を合計したものが、85ページの表の中の職員手当713万5,000円でございますので、よろしくお願いいたします。どうも済みませんでした。


◯佐藤永子議長 引き続き、質疑をいたします。質疑はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 6番議員、渡辺忠夫です。議長の許可をいただきましたので、議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」についてを質疑いたします。数多くお尋ねいたしますので、取りこぼしのないようお願い申し上げまして、質疑に入りますのでよろしくお願いいたします。
 まず、予算書27ページ、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の13節委託料、文書保存等委託料339万9,000円です。前年度を見ていきますと、341万6,000円減額をされております。その差額は何でしょうか。減額した主な理由をお答えください。
 同じく委託料で広報紙等配布委託料、前年度と比較いたしますとやはり減額がされております。その差額は何なのか、あと減額の理由をお教えいただきたいと思います。
 続いて、14節使用料及び賃借料、コピーリース139万2,000円、前年度260万5,000円とあります。その差額は何でしょうか、減額の理由をお教えください。
 次に、滞納管理システムリース料652万2,000円、続いて庁内ネットワーク用パソコンリース料453万6,000円、総合情報システムリース料255万7,000円、これは新規であろうと思います。計上の理由をお願いいたします。なお、この新規の3つの委託料は、この予算書7ページの庁内ネットワーク用パソコンリース料、総合情報システムリース料、滞納管理システムリース料の債務負担行為との関連を含めてお願いしたいと思います。
 続いて、予算書29ページの2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費の13節委託料、清掃業務委託料316万2,000円、前年度151万2,000円、増額しております。その理由、差異は何だったんでしょうか。
 同じく公用車リース料89万3,000円、前年度で91万7,000円、その差額は何でしょうか、減額の理由をお願いいたします。
 それから電話交換機リース料75万6,000円、前年度でいきますと84万9,000円、減額の積算がされております。その差異は何だったんでしょうか。また、その理由は何だったんでしょうか。
 予算書29ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の8節報償費、人権・同和問題研究会講師謝金、今年度6万円、前年度410万円、大きく減額がされております。その差異は何だったのか、あとその理由をお願いします。
 続いて、同節の講師謝金、式典記念品実行委員会委員報酬、この3本は新設、新規ということであります。この新規事業のねらいと、事業の実施計画を、わかる範囲で結構です、お教えいただきたいと思います。
 続いて、30ページにいきます。13節委託料、会場設営委託料18万円、これも新規でありますが、内容をお聞かせください。
 以上、何点かお尋ねをいたしました。よろしくお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質疑に対し執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、順次お答えいたします。
 まず、27ページの総務費の中の節委託料、文書保存等委託料の前年度と比較の中での減額が生じた理由ということですが、平成20年度、今年度ですね、今年度の実際の文書保存委託料を、当初予算の見積もり時期までに精査をいたしまして、推測いたしまして、大体20年度の最終的な精算額、見込み額を整理、精査いたしました。そうしましたところ、来年度につきましては、当初予算額339万9,000円で足りるということで見積もった結果、1万7,000円減額になったということでございます。
 それから、同じく委託料の中の広報紙等の配布委託料でございますが、これら広報紙等の配布委託料につきまして前年度より減額されているということでございますが、その主な理由につきましては、前年度、本年度でございますが、20年度は広報紙あるいはごみ出しカレンダー、議会だより、それから議会の日程、あるいはこども・未来・まつぶしの広報、小児時間外診療体制の予定表の配布のほかに、健康まつぶし概要版をお配りいたしました。その健康まつぶし概要版につきまして、本年度はございませんので、その分12万7,500円が減額になっております。
 それから、洪水ハザードマップの配布につきまして、本年度中に予定をしております。来年度はありませんので、同じく12万数千円が減額になりました。ただし、若干世帯数の伸びがありますので、世帯数の伸び等を勘案いたしましても、これだけの減額をしても大丈夫だということで、24万5,000円の減額をいたしたところでございます。
 それから、同じく14節の使用料及び賃借料でございますが、コピーのリース料金でございます。コピーのリース料金につきましては、これは昨年新たなコピーリース機を導入いたしました。5年間の債務負担行為を組んでリースしております。本年度、平成20年度は初年度でありまして、入札をいたしました結果、当初の予定していたより低額で入札、落札する企業が出ましたので、その結果を本年度に反映いたしますと、平成20年度260万5,000円で組んでいたものが、139万2,000円で対応できるということで見積もりをいたして、計上をしたところでございます。その差額が121万3,000円の減額となっております。
 それから、予算書の29ページに入ります。予算書の29ページの清掃業務委託料でございます。これは節の委託料の中の清掃業務委託料ですが、これは昨年度、20年度と比較いたしますと165万円増額となっております。316万2,000円で組みました。この差額につきましては、ここ3年間大変財政が厳しいということから、職員、特に管理職を中心としまして本庁舎のトイレ、ロビー等の清掃をしておりました。その分、委託料が減額されたわけでございますが、平成21年度につきましては、そういった職員による清掃業務については中止をすると。そのかわり高齢者事業団のほうに委託をするということで高齢者事業団に対する委託料が、この差額165万円となってあらわれております。高齢者事業団に4時間ずつ各2人、1日4時間を2人、延べ8時間ですが、を委託するということで見積もらせていただきました。その結果、165万円、予算的には前年度より増額になったということでございます。
 それから、公用車のリース料でございますが、公用車のリース料につきましては、2万4,000円減額になった理由ということでございますが、これは町長車、この公用車は2台ございます。町長車と議会のハイエース車であります。この2台のリース料がここにまとめて載っておりますが、町長車につきましては、平成20年7月からの再リースの契約によりまして、月額単価が従来の3万8,640円から3万765円に引き下げられました。その差額がおよそ8,000円ございますが、その8,000円の差額がこのまま、8,000円の差額といいますかその引き下げられた部分だけ、今年度額を減額することができたということでございます。
 それから、電話交換機のリースでございますが、電話交換機のリース料につきましては、これは昨年度電話交換機を入れかえるというようなことで、リースで対応するということで予算を初めて盛りました。当初は、当然今、光電話対応のリースでございますが、電話交換機でございますが、当初の見込み額より、落札額が低額であったということで入札が低くなったということでございます。失礼しました、落札、低く落札されたため、その落札額を21年度予算に反映すると昨年度より低い価格で予算を計上した、予算を計上することができたということでございます。なお、昨年20年4月より6年契約となって、リースは6年契約となっております。また、光電話、故障いたしましても、3回線だけはアナログで対応できるようにセッティングされております。
 それから、先ほど高齢者事業団に清掃委託をするということでございましたが、名称がシルバー人材センターに変わっておりますので、訂正をさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、文書広報費の使用料、賃借料の内容でございますが、最初に滞納管理システムリース料について、これら庁内ネットワークパソコンリース料、それから総合情報システムリース料、予算書の前のほうに債務負担行為の設定と関連を含めた内容についてのご質問でございます。順次お答えしてまいります。
 はじめに、滞納管理システムリース料でございます。この滞納管理システムにつきましては、今税務課が主に使用している内容でございますが、このシステムリース料の買いかえと申しますか、新しいものに移行するための内容でございます。内容につきましては、この3階の電算室ということころにサーバーを置いてございます。そのサーバーの内容が、今現在ウィンドウズ2000で起動しております。OSがウィンドウズ2000です。このウィンドウズ2000につきましては、ウィンドウズ、マイクロソフト社の供給が2011年6月いっぱいをもってサポート終了するというところから、サーバーのサポートが切れてしまう。そういうところから、21年度このようなものを新しく設定したいと考えているところです。これら債務負担行為につきましては、総額6,521万6,000円、21年度予算については652万2,000円、後年度負担として5,869万5,000円の負担を予定しておるところです。
 続きまして、庁内ネットワークのパソコンリース、これは前者の質問でもございましたが、債務負担行為の中で、これは職員が使う、普通の一般職員が使うパソコンでございます。情報系が130台、基幹系が20台、計150台のパソコンの入れかえでございます。これも5年間のリースを目的としておりまして、債務負担行為の金額が総額2,721万6,000円、21年度では453万6,000円、後年度負担として債務負担行為で2,268万円、これをお願いしまして、職員用の150台のパソコンの入れかえを考えているところでございます。
 続きまして、総合情報システムリース料でございます。これは先ほど基幹系と情報系ということで、基幹系と情報系システムということで説明を申し上げましたが、これは情報系の一般職員の利用するパソコンでございます。そこのシステムのリースでございます。今回150台が、150台と申しましても、130台が情報系で、20台が基幹系ということで、住民情報を必要とするパソコンではございますが、この内容の入れかえでございます。古いパソコンから情報を新しいパソコンに移設する、その内容、システムの入れかえでございます。一般職員が使うパソコン、いろいろな、例えばウェブ版で、インターネット、ウェブ版で職員に庁内の情報を供給するとかそういうものもございます。それからグループウェアとしてのシステムもございます。これらの総合的なものがこの金額でございます。総計3,067万5,000円、平成21年度では255万7,000円を計上いたしまして、後年度負担として、債務負担行為は2,811万9,000円でございます。それを計上してございます。
 続きまして、29ページ、人権・同和問題研究会の講師謝金ということで、前年度が41万円で、今年度は6万円の計上となりました。これにつきましては、3年に1度、人権啓発講演会がございます。20年度につきましては35万円の費用を要しまして、議会の開会日2月26日にエローラで行いました「地球のステージ」という講演会がございました。こちらの内容が35万円。これは3年に一遍補助金をいただいて、それで実施するものですが、それが20年度ではあり、21年度ではなくなったということから、この差が生じてございます。
 続きまして、講師謝金、式典記念品、実行委員会委員報償、会場設営委託料の費用でございます。これは40周年記念事業の内容となります。40周年事業、松伏の40年目を40歳をお祝いをするそういう事業でございます。式典に講師を呼ぶ謝金、それから式典出席者への記念品、それからこれは住民の方々に委員のお願いをしまして、住民の方を巻き込んだそのような40周年の記念事業としたいことから、このような報償費を設定してございます。
 最後になりましたが、会場設営の18万円につきましては、この40周年記念事業を開催するその場所の設営費でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 ただいま数多く何点かをお伺いしたわけでありますけれども、私がお尋ねをしてきたのは、いろいろと政策的経費もあるわけですが、経常的な経費を限られた範囲の中だったわけですけれども伺いました。見ていきますと経費が非常に減額をされてきているわけでありまして、これは職員、庁内を挙げて努力してきた結果なのかなというふうに私は感じる部分もあったわけですけれども、これらの背景になるもの、どのようなものが見えるのか、そして、この財政危機の中でこういう減額ということになってきた場合、仕様書、仕様の問題なんですけれども、それらも改善、精査されて、問題なくいけるだろうということで予算編成をしたのでしょうか。その辺の経過をお示しをいただきたいと思います。企財課長ですかね。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
 総務費、20年度は12億3,475万7,000円、21年度については11億220万2,000円と、このように1億3,255万5,000円ほど減額になっているところであります。このように総務費が減額になって、民生費が増額になりという内容の当初予算でございます。そのような内容の中で、今回の21年度予算についての内容についてのご質問かと思います。今回町の歳入、固定資産税をはじめとする町税の減収や景気の低迷、それから各交付金の減額が見込まれまして、歳入においては一般財源が3年ぶりに減少しました。また、町税収入が前年度から7,000万円を減収になりまして、それから地方交付税は結局は普通交付税で減になったものの、臨時財政対策債によって実質的な交付税というのは16億5,030万ということで、前年並みになったわけですが、これら税収の減がいろいろ町の歳入に大きく降りかかってきます。
 また一方、歳出を見ますと、扶助費の義務的経費の増加、それから懸案でございました松伏小学校の教育環境の改善ということで小学校の屋内体育館の新設工事というものが今年度21年度にありまして、非常に総合的に各課から予算要求ベースでは22億2,500万の財源不足という中から、今回の21年度を編成したわけです。
 このような財政状況の中では、多様化する住民要望とか、それから限られた予算の中で何が住民にとって必要かということを見きわめながら、事務事業の見直し、それからいろいろな事業の選択と集中、それから予算の原則でありますが、新たな事業を行う際には経費の削減で予算編成の原則、新たな事業を行うときには既存事業をカットするというような予算編成の原則に徹した上で、予算編成を今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯佐藤永子議長 質疑なしと認め、以上で25ページの総務費から50ページの民生費までの質疑を終結します。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了しました。
 明日12日は午前10時から本会議を開き、議案第24号「平成21年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲については、50ページの衛生費から68ページの消防費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 2時42分