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埼玉県 松伏町

平成27年9月定例会(第7号) 本文




2015.09.15 : 平成27年9月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第50号の質疑


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから、60ページから113ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、施政方針で示された内容等について、何点か確認の意味で質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、決算書の67ページになりますが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料、職員研修委託料25万9,200円についてお聞きいたします。これは施政方針の中で、柔軟な発想を持つ若者のアイデアを発揮できる体制づくりという文言がございますが、こういったものにかけた費用だと思いますが、これについて、どのような成果があったのかお示しいただきたいと思います。
 続きまして、73ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、13節、女性相談・支援業務委託料46万5,538円、こちらは施政方針6ページで触れておりましたまつぶしコミュニケーションプランの見直しと女性相談の充実ということに関するものかと思われますが、平成26年度の成果はどのようなものだったかお示しください。
 また、その3行ぐらい下に、日本語ひろば開催委託料12万円とございますが、こちらの成果についてもお知らせ願います。
 次に、75ページ、2款総務費、1項総務管理費の6目企画費ですが、ノンステップバス導入促進事業補助金24万円でございます。こちらは交通空白区域の解消、毎回上がっている点ですが、利便性向上ということに関するものと思われますが、こちらの成果についてもお示し願いたいと思います。
 それから、少し飛びまして95ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の13節、障がい福祉計画策定委託料93万6,900円がございます。こちらの内容につきまして、アンケート調査の結果とあわせて、主立った内容についてお示しいただきたいと思います。
 それから、続きまして97ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の19節、地域活動支援センター事業負担金35万3,993円並びに地域活動支援センター事業運営補助金600万円の内容と成果についてお聞かせください。
 最後ですけれども、111ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目児童福祉施設費、19節、特別保育事業費補助金2,016万3,000円、こちらについては、施政方針3ページにありました一時預かり保育やアレルギー等に対する特別給食の提供というふうなことに関するものだと思われますが、どのような成果があったかお示しください。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 おはようございます。それでは、川上議員の質疑にお答えいたします。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、13節委託料の職員研修委託料についてでございます。職員研修は住民とともに松伏町の未来をつくる担い手となる職員を育成する取り組みの1つとしてやっております。年度当初に研修計画を定めまして、効率的に研修が受講できるようにしております。平成26年度につきましては、管理職を対象といたしました部下とのコミュニケーション研修、主事から副主幹級の比較的若い職員を対象といたしました対人折衝交渉力研修を実施いたしました。部下とのコミュニケーション研修では、若手職員の上司となる管理職が部下の率直な意見を引き出すための手段に有効なコミュニケーション技法の向上を学びました。また、対人折衝交渉力研修では、若手職員が住民に対しまして、また職員同士、上司に対しましても、自分の意見を分かりやすく説明できる手法などを学びまして、この2つの研修が相乗的に効果を発揮して、松伏町の組織力の向上から住民サービスの向上につながるものと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 決算書の73ページでございます。2款総務費のうち6目企画費、13節委託料の中の女性相談・支援業務委託料46万5,538円、この内容、成果でございます。
 この費用は、女性相談、育児相談等をNPO法人に委託し、主にDVや子育てなど、さまざまな相談業務に関する委託料でございます。この成果でございますが、相談者に対しまして町や、また関係機関が実施している事業や制度などの支援に必要な情報提供、また具体的な取り組みの提案などを行うなど、解決に向け支援ができたものと考えております。平成26年度の相談件数は延べ37件でございました。
 同じく委託料の中の日本語ひろば開催委託料12万円の内容でございますが、こちらの経費につきましては、松伏町国際交流協会に委託しまして、町内にお住まいの外国籍の皆様に、日本語の習熟のお手伝いをするものでございます。26年度におきましては、延べ35回、ボランティアの方を含めまして363人の参加がございました。この成果といたしましては、日本語の習得のほかにも、日本の文化を知ってもらうという、こういった趣旨で、七夕祭りや茶道などの体験を通じまして、地域コミュニティーの一環、一助になったものと考えております。
 それから、決算書75ページでございます。同じく6目企画費の中の19節負担金補助及び交付金の中のノンステップバス導入促進事業補助金24万円の内容でございます。この経費につきましては、民間路線のバス事業者がノンステップバスの車両を購入する際に、国と県、そして関係市町村で協調して補助を行うものでございます。26年度におきましては、茨城急行バスが購入しましたノンステップバス1台に補助を行い、町内事業者のノンステップバスの導入率は約7割となったところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 川上議員の3点の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目ですが、決算書95ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料の障がい福祉計画策定委託料93万6,900円についてのご質疑でございます。これによりまして、松伏町第3次障がい者計画、松伏町第4期障がい福祉計画を策定し、また計画書を作成いたしまして、皆様にも配付させていただいたところでございます。
 ご質疑の中で、アンケート調査の結果ということでございますが、この計画の基礎データとするため、障害者手帳をお持ちの方のうち800名を無作為抽出いたしまして、郵送でアンケートを配付し、郵送で回収するという方法で実施いたしました。主な内容は、回答される方の障がいや介助の状況、今後利用したい障がい福祉サービス、将来の生活の希望、健康、教育、就労、住宅などについてお伺いいたしました。このアンケート調査の結果やこの前の計画、またその実施状況を踏まえまして、また障がい福祉計画策定委員の皆様の意見を聞きながら、計画の策定を行いました。
 まず、松伏町第3次障がい者計画は、障害者基本法第11条に基づきまして、生きがいを持ち自立した生活と一人一人を大切にすることができる町を基本理念に、平成27年度から平成32年度までの6年間の町の障がい者施策の基本的方向性と具体的な方策を明らかにさせていただきました。
 次に、松伏町第4期障がい福祉計画は、障害者総合支援法第88条に基づきまして、平成27年度から平成29年度までの3年間の町の障がい福祉サービス、それから相談支援、地域活動支援事業等の提供につきまして、その各法の方策とサービスの見込みの量を掲げました。今後、これらの計画に基づきまして、障がい福祉事業の充実に努めてまいる考えでございます。
 次に、決算書97ページ、款、項、目は一緒でございますが、19節負担金補助及び交付金の中の地域活動支援センター事業負担金35万3,993円、また地域活動支援センター事業運営費補助金600万円、こちらについてのご質疑にお答えしたいと思います。地域活動支援センターは、障害者総合支援法に規定されております地域生活支援事業のうちの1つになっておりまして、障がいをお持ちの利用者が地域において自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、利用者を通所させ、創作的な活動ですとか、生産活動の機会の提供をし、また社会の交流の促進を図る事業となっております。これまで松伏町の区域の中には、この地域活動支援センターがなかったことから、利用を希望する方がいらっしゃっても、町外のセンターをご案内していたところでございます。地域活動支援センター事業負担金35万3,993円につきましては、この町外のセンターの利用について、事業を実施している自治体に対して、その経費のうちの応分の負担を町が行ったものでございます。この事業により、2名の方に町外のセンターを利用していただくことができました。
 一方、平成26年4月1日に町内に特定非営利活動法人智慧が地域活動支援センター心を設置したことから、これらの運営について、地域活動支援センター運営費補助金600万円で支援をいたしまして、町民2名の方にこのセンターを利用していただきました。実際の活動としましては、ビーズですとかコースターの製作、さをり織りという編み物の製作、それから調理実習ですとか、野菜をつくったり、お店をつくったり、あるいは月1度、遊園地や工場見学などさまざまな活動機会を提供することができました。
 最後に、決算書111ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目児童福祉施設費の19節負担金補助及び交付金、特別保育事業費補助金2,016万3,000円についてのご質疑でございます。こちらにつきましては、ご指摘のとおり、施政方針の中の一時預かり保育ですとかアレルギー等に対する特別な給食等というものに関するものでございます。この特別保育事業費補助金につきましては、保育園などのさまざまな保育の取り組みを支援することによりまして、町民に対して質の高い保育を提供していこうというものでございます。平成26年度の決算審査に関する資料79ページをお開きいただければと思います。特別保育事業費補助金によりまして、こちらに掲載させていただきました(1)延長保育促進事業から(7)特定保育事業まで、これまでの事業を支援事業で保育園等について支援を行いました。まず(5)のアレルギー等対応特別給食提供事業では、アレルギーをお持ちのお子さんに対しまして、その児童に合った給食を提供する2つの保育園を支援し、安心して保育園に預けられる環境を整備することができました。(6)の一時預かり事業につきましては、出産や病気などで一時的に保育が困難な場合に、その児童の預かりをする事業で、その次の(7)特定保育事業は、週3日以下の保護者の就労ですとか就学の場合には、通常の保育園の入所は困難なことから、そのような児童を預かるための事業となっております。決算資料の33ページにありますナンバー27、一時保育利用料3年間の比較、こちらにあるとおり、平成26年度につきましては、一時預かり事業、それから特定保育事業、合わせまして10名の方に延べ154日分の保育料を提供することができました。
 以上です。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。
 まず1点目は、職員の研修が上司には部下のコミュニケーションの研修で、部下は対人関係の研修ということを通してコミュニケーションがよくとれるということで成果が上がるというようなご答弁でしたけれども、この柔軟な発想を持つアイデアを発揮できる体制づくりという施政方針からすると、具体的にそういう若者の意見をこうやって聞いてこういう成果になりましたというのは、なかなか数字では出しにくいと思いますが、そういったような体制は、この1年で大分構築できたという認識なのでしょうか。その点についてお聞かせ願いたいと思います。
 それから、2点目は、コミュニケーションプランの女性相談支援業務のところの答弁で、NPOに委託して行われたというふうなご答弁がありましたけれども、どちらに委託しているのかということと、相談件数が延べ件数でご報告いただきましたけれども、こういった相談事というのは、1人の人が何回も繰り返しお見えになるということもあると思いますので、人数で言うと何人ということが報告できるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
 また、相談に来た方の相談の内容というのは個別事案だと思うのですけれども、その中でも町の中でこういうことで困っている方がいるのだなというのが広く、町政にこういったことは反映していかなければいけないのではないかなというような声が感じたというふうなことがあれば、ご紹介いただきたいと思います。
 それから、日本語ひろばについてなのですけれども、町内在住の方に35回、363人の参加をいただいたというふうなことでしたけれども、特にその中で小・中学生、そういった方がどの程度参加されていたのかわかればお知らせ願いたいと思います。
 次のノンステップバスの導入促進についてですけれども、ノンステップバスを1台また補助できたことで、7割の整備ができたというご答弁をいただきました。利便性向上として、それだけそろったということはすばらしいことですけれども、交通空白区域の解消ということが施政方針でうたわれておりますので、こういった点について何か成果があったのか、ご報告いただきたいというふうに思います。
 続いて、障がい福祉計画策定委託料のほうなのですけれども、今、計画の趣旨とか概要みたいなことをお聞かせいただいてわかったのですけれども、具体的にアンケートをとった中で、幾つも要らないので1番だけ、こういう項目が一番要望が多かった、それに対して、こういうふうになりました、こういうふうにしていきますということがあれば、お聞かせ願いたいというふうに思います。
 それと、地域活動支援センターのところなのですけれども、今の答弁で、地域活動支援センター事業負担金については他市町村に行ったときの方の自治体に対する負担ということで、2名の方、今回、26年から地域活動支援センターの心ができたということで、2名の方が、またそちらも利用されているということだったのですけれども、その2名と2名というのは同じ方なのか、それで、仮に同じ方だった場合、今までは町外に行っていたのだけれども、今度町内にできたので、町外に行く必要がなくなったというふうな捉え方でいいのか教えていただきたいと思います。
 それから、最後に、一時預かり等の特別保育の補助金の件ですけれども、決算資料のほうでもいろいろな成果が上がったということでわかりましたけれども、町民の方からは、病児・病後児保育という件についても受け入れの希望の声もよく聞かれるのですが、平成26年度においては、そのような要望はなかったのか、また何かそれに対して対応ができたのかについてお聞かせ願います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 町では職員人材育成基本方針を実施しております。この方針の中では職場研修、内部研修、外部研修、それから派遣研修の実施、そして人材育成推進ハンドブックによる職務を通じた研修の推進を行って、職員のスキルアップを行っております。
 また、能力考課、業績考課からなる人事考課制度を導入いたしまして、職員自ら能力向上のための自己研鑽をしまして、結果として職員の能力の集合体でございます松伏町の組織力のレベルアップが図られ、住民サービスが向上し、それに伴いまして、柔軟な発想を持つ若者のアイデアを発揮できる体制づくり、これにつながるものと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 まず最初に、女性相談支援業務の委託先でございます。平成26年度におきましては、NPO法人ぽっぽに委託をさせていただきました。
 それから、相談の実人数でございますが、26年度におきましては24人でございました。
 それから、相談の中で町政に反映した方がよいと感じたものということでございました。この相談の内容は多種多様でございますので、町で対応できること、また県で対応できること、あるいは法的なこと、さまざまでございます。町といたしましては、まず相談者の話をよく聞くこと、これが大切なことだと考えておりまして、お困りの方には、1人で悩まず、まず相談に来てください、このような話を重ねてしているところでございます。
 それから、日本語ひろばの関係でございます。今回、26年度に学習者として参加いただいた実人数は16名でございました。そのうち、お子様は中学生の方が1人、小学生のお子さんが3人、計4人の参加がございました。
 それから、バスの関係でございます。交通空白地の解消のための成果でございますが、町内の既存のバス事業者とは、機会あるごとに情報交換、意見交換をさせていただいております。その中で、今年の秋口から、町内からせんげん台ルートが新たに新設される予定となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 川上議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の障がい福祉計画策定委託料についてでございます。アンケートの結果に基づいて、要望など、計画にどのように反映されているかということでございます。このアンケートの中には、障がい福祉サービスの利用規模についても項目に入っております。その中で、まず訪問系サービスにつきましては、居宅介護、ホームヘルパーの派遣かと思いますが、その利用規模が最も多かったという結果になっております。それに基づきまして、居宅介護、それからその他、重度訪問介護、同行援護といった5つの訪問系サービスにつきまして、その提供量につきまして、現計画策定当時の供給量の1.5倍程度の提供量の見込みを計画の中に位置づけさせていただいております。
 次に、日中活動系サービス、これは日中の居場所といいますか、活動場所でございますが、こちらにつきましては短期入所、いわゆるショートステイの利用規模が最も多くなっている結果となっております。それに基づきまして、ショートステイの提供につきましては、延べ利用日数で44日であったところを88日分、2倍の量の見込みを立てて計画に載せさせていただいております。
 次に、居住系サービス、こちらにつきましては、施設入所支援の利用規模が最も多い結果となっております。施設入所支援につきましては、2人増の27名の見込みを設定しております。
 地域生活支援事業につきましては、さまざまなサービスがあるのですが、その中で相談支援事業の利用規模が最も多い結果となっております。そのため、計画相談支援につきまして、利用者数で2.5倍程度の利用を見込んだ計画とさせていただいております。
 次に、地域活動支援センターについての質疑でございます。
 まず、町外の利用に関する地域活動支援センター事業負担金につきましては、2人の利用があったということでございます。こちらにつきましては、越谷市にある地域活動支援センターひかりの森というところに2人の方が通所されておりますが、このお二人につきましては、この後述べます地域活動支援センター心の利用者に移行したわけではなくて、別の方でございます。地域活動支援センター運営費補助金につきましては、別の2名の方が利用されておりまして、1人の方は、この4月に特別支援学校を卒業された方が通所されるようになりまして、もう1人の方は、途中在宅の方が新しく通所するようになりました。支援センターが町内にオープンすることによって、特別支援学校を卒業された後の日中の活動場所が増えたものと考えております。
 次に、子ども・子育て支援事業計画についてのご質疑でございます。病児・病後児保育の受け入れの希望ということでございますが、今回策定しました松伏町子ども・子育て支援事業計画の策定のためのニーズ調査の中においても、やはり、病児・病後児保育の利用希望があるという結果が出ておりました。しかしながら、平成26年度においては、病児・病後児保育の提供は実現しておりませんが、今後検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 最後、1点だけお聞かせいただきます。
 女性相談支援事業なのですけれども、情報提供等を行って、まず相談に来ていただくということが一番なのだというお話でしたけれども、例えばそういう、この方はこういったところに行って相談してくださいと投げてしまうのか、それとも、来た方に一緒になってその関係機関まで行ってあげて、相談に一緒に同行していくというか、そういうふうなサービスができているのかどうかをお聞きしたいと思います。
 それと、日本語ひろばのほうですけれども、中学生と小学生も参加されているということで、小学生など、日本語習得については、非常にこういった機会というのはすばらしいものだなというふうに聞いていて思ったのですけれども、今年、ボランティアの文教大学の先生とか学生さんとかも含めて、かなり一生懸命やられているというふうには聞いております。平成26年、こういった成果を踏まえて補助金なども検討したのかどうか、額とかそれについてお聞かせ願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 女性相談等で見える、相談に来庁される方は、大変さまざまな分野でございます。その中で当然、個々の相談内容にもよりますけれども、まず相談者からの要望、考え方をお伺いして、その中で法的なアドバイスを相談員が行い、また、必要に応じては法テラスあるいは民事の法律補助制度、あるいは弁護士の紹介、こういったものを行っております。また、その中で町のほうで同行できる、また同行の希望がある場合、状況にも応じますけれども、行っているところでございます。
 それから、日本語ひろばでございます。助成金等々の検討はということでございます。日本語ひろば、先ほど議員からもありましたが、大学の関係者の方からご協力いただいて開催しているところでございます。その中で今回、26年度においては委託料という形式をとってございます。この助成金の内容につきましても、また改めて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 9番、広沢文隆です。
 平成26年度松伏町歳入歳出決算、総務費関係でお尋ねしていきたいと思います。
 まず第1番目に、歳入に関係するのですけれども、39ページ、国庫支出金、3項委託金、1目総務費委託金、備考欄に自衛官募集委託金2万5,000円があります。これは、歳出の中ではどこに載っているのか、盛られているのかをお尋ねしたいと思います。金額が増額されているのですけれども、平成24年1万4,000円、25年度は1万9,000円、今年度2万5,000円というふうになっているわけですけれども、歳出の中でどこにどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 2点目は同和関連です。73ページ、6目企画費、節区分8報償費、備考欄に人権・同和問題研修会講師謝金17万円とあります。関連する歳出項目が75ページ、節区分19、負担金の備考欄、3つの負担金が並んでおります。資料では、51ページから58ページにわたって載せております。最初にお尋ねしたいのは、資料の51ページ、ナンバー56、同和関連決算内訳があります。この(1)人権対策関係の表があります。この中で、まず1点目には報償費17万円とあります。前年度は5万円でした。この増額がどういうことなのかをお尋ねしたい。この表の中の2点目は旅費なのですが、減額されております。減額の内容をお尋ねしたいと思います。第3点目は、その下の需用費、前年度は20万2,120円、今回、2.3倍以上に増加した内容についてお尋ねしたいと思います。4点目は、その下にあります負担金です。決算書の75ページに先ほどの負担金、3つ並んでいる一番最後の欄、人権対策各種負担金、これが増額されております。前年度が58万7,500円に対して、今回67万2,900円です。その増額をお尋ねしたいと思います。
 同和関連の2点目の質疑は、資料の53ページ、ナンバー58、同和関連、担当職員の出張記録が載っております。お尋ねしたいのは、この人権担当職員の出張記録で、5月の数字を見てもらいますと、回数が12回、金額が4,354円とあります。細かい話かと思うのですけれども、10月はこれと比較しますと18回と回数が多い、しかし金額が少なくなっている、単純に考えると数字が逆になってもおかしくないと思うのですけれども、お尋ねしたいと思います。
 大きな同和問題の3点目は資料の55ページ、資料ナンバー60、埼葛郡市同和対策協議会決算があります。この収入の表で説明欄に実務研修会負担金とあります。この負担金が90万円とありますが、これは、ちょっと見たのですけれども、どこから収入が来ているのかをお尋ねしたいと思います。
 質疑の新たな問題で、決算書の66ページ、2目に文書広報費があります。前年度、平成25年度、そしてその前、24年度にもない新しい項目として区分の13、委託料の中に備考欄、社会保障・税番号制度システム改修等業務委託料があります。金額が1,080万円、そして区分19、ページめくってもらって下のほうに負担金補助及び交付金、備考欄に地方公共団体情報システム機構負担金が載せてあります。金額が102万6,000円です。これらの項目はマイナンバー制度運用立ち上げに関連したものと思われますが、お尋ねは関連したものなのかどうか、2つ目はほかにもマイナンバーに関連したものがあるのか、ほかのページにいろいろなシステム委託料などがあるのでわかりにくいのですが、ほかにもあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
 質疑の次の大きな項目は、決算書の99ページ、民生費の2目老人福祉費、区分8報償費、備考欄に敬老祝金59万円があります。前年度の82万円よりも23万円、今回大幅に減額されております。その理由は何かをお尋ねしたいと思います。平成24年度は33万9,000円、平成25年度は82万円と増額されるのが常識的なのかなと思うわけですけれども、この大幅な減額は何なのかをお尋ねしたいと思います。
 次のお尋ねは決算書の101ページ、同じ民生費の2目老人福祉費、区分20扶助費、備考欄に家族介護用品支給費18万7,797円があります。これはどういうものなのか、内容をお尋ねしたいと思います。
 最後に、決算書の103ページ、民生費の5目、町立かるがもセンター指定管理料1,429万4,324円があります。前年度、平成25年度は1,960万4,727円ですので、531万円の減額になっております。1つは、この減額の理由は何なのか、2つ目には、予定していてやれなかった事業、業務があったのかをお尋ねしたいと思います。資料の75ページに指定管理に関する資料が載っております。この中で事業費が158万9,762円とあります。予定していなかった、あるいは年度途中から始めた事業などで、施設に通う園の送迎、これを年度途中からやったとか、予定していたけれどもできなかったとか、そういう車の送り迎えの費用などもこの事業費に入っているのかどうかも含めてお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、広沢議員の質疑にお答えいたします。
 はじめに、自衛官募集委託金の歳出はどこかというご指摘でございます。こちら、決算書の65ページの総務費、総務管理費、一般管理費の11節需用費の消耗品費がございます。16万2,217円でございます。この中の一部分、金額にいたしまして1万650円ですけれども、自衛官募集啓発用のポケットティッシュがこの中に入ってございます。
 それから、そのほかに決算書にはあらわれないものといたしまして、広報まつぶしへの自衛官募集記事の掲載とか、庁舎内の掲示板への募集要項への掲示等の事業がございます。
 それから、金額増の理由ということでございます。こちらの委託金のほうにつきましては、国から募集事務地方公共団体委託費として配分されるものでございまして、その算定は国のほうで行っております。適齢者人口、それから自衛官募集の実績、それから募集事務の評価等が含まれまして、この金額に上がっているということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 広沢議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、決算書73ページでございます。2款総務費のうち、6目企画費の8節報償費でございます。今回、人権同和問題研究会の講師謝金として17万円の決算をしたところでございます。昨年、25年度と比較し12万円ほど増えてございます。まず、その理由でございます。平成26年度におきましては、国の法務省のほうから3年に1度、地域人権啓発活動活性化事業というものを受託してございます。この3年に1度の事業の中で、増額となりました12万円につきましては、人権啓発講演会の講師謝金分でございます。
 それから、議案審議に関する資料の51ページ、番号で申し上げますと56番に同和関連決算の内訳を提出させていただいております。そこの増減の理由でございます。先ほどの報償費につきましては、人権啓発講演会等が新たに、3年に1度でございますが、昨年は実施したことによる増、そして、旅費につきましては、昨年、25年度よりも減額となっておりますが、これは出張する場所によって公共交通機関を使う場合、また役所の庁用車で出張する場合、こういったさまざまなケースがございますが、こういった使用する経路によりまして減額となっているところでございます。
 そして、需用費でございます。26年度決算では46万9,000円ほどの額となっておりますが、これも25年度に比較しますと26万円ほど増になっております。これは先ほど申し上げました人権啓発の講演会の啓発品、並びに講演会のチラシ、こういったものを準備しました関係から、約20万円増加になっております。加えて26年度は、町のコミュニケーションプランの印刷をさせていただきました。これの経費として約10万円ほど、この3つの要素が要因でございます。
 それから、負担金補助及び交付金の増額の要因でございます。こちらは、26年度は2年に1度実施をしております実務研修会が開催されました。この費用、7万5,000円の負担金が増となっておるところでございます。
 それから、議案審議に関する資料の53ページでございます。担当職員の出張の状況でございます。5月、また10月の回数と金額の状況でございます。こちら、先ほど旅費のところでも答弁申し上げたとおり、この出張は、公共交通機関あるいは庁用車でさせていただいておりますので、その出張する場所によりましてそれぞれの対応をさせていただいていることから、差が出ているところでございます。
 それから、資料の55ページでございます。埼葛郡市同和対策協議会のうちの実務研修会負担金90万円でございます。これは、埼葛12市町の構成団体から、おのおの7万5,000円掛ける12の歳入でございます。
 それから、決算書でございますが、67ページでございます。2目文書広報費のうち13節委託料、社会保障・税番号制度システム改修等業務委託料でございます。先ほど議員のほうから、この費用と次のページになりますが19節の地方公共団体情報システム機構負担金が、いわゆるマイナンバーの立ち上げの費用かというご質疑でございました。平成26年度におきましてはこの委託料と負担金、これがマイナンバー制度に要する費用でございます。また、他の費用については、総務費においてはございません。2つです。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、広沢議員の質疑にお答えいたします。
 私のほうからは、決算書の99ページにございます報償費の敬老祝金でございます。昨年度よりも金額が減額になったということでございますが、これにつきましては、88歳の対象者の方が前年度に比べまして26人減少しております。これによるものでございます。
 それと、決算書の101ページでございます。この中の扶助費の部分に家族介護用品支給費でございます。この内容でございます。これにつきましては、在宅で寝たきり等の高齢者等を抱える家族の方に対しまして、そこに介護に必要な紙おむつ等の用品を支給するというものでございます。平成26年度につきましては、4名の方が利用いたしまして、支給の件数としては36件、主に紙おむつの支給ということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、広沢議員の質疑にお答えしたいと思います。
 決算書103ページ、3款民生費、1項社会福祉費、5目かるがもセンター費、13節委託料、町立かるがもセンター指定管理料1,429万4,324円についてのご質疑かと思います。
 まず、平成25年度の決算額と比較しての減額理由ということでございますが、こちらにつきましては、平成25年度の決算額に含まれておりました指定管理を行う上での事務費が、平成26年度につきましてはなくなりまして、これはご案内のとおり、指定管理者であります社会福祉法人松伏町社会福祉協議会への補助金という形で振りかえられたものでございますので、決算上は金額の振りかえという形になりますが、その事務費が平成26年度決算額で言いますと496万9,000円でございますので、これが皆減したということが主な要因でございます。その他の減額分につきましては、事業費、人件費の精査によるものでございます。
 次に、この減額等によりまして、当初予定していた事業、業務ができなかったことがあるかどうかでございますが、こちらにつきましては、決算額の減額理由がそういったことでございますので、予定していたとおり事業を実施することができました。
 次に、その事業の中で、送迎についてのご質疑でございます。これにつきましては、平成25年の5月から利用者の方の送迎を始めておりますが、平成26年度においても継続して実施しております。そんな中で、平成26年度におきましては、それまで送迎を利用される方の特性ですとかによりまして、たくさんの方を1つの車内で送迎することが困難なことから、送迎利用者をグループに分けて、それを順番に送迎しているところですが、平成25年におきましては、5コースを使って送迎しておりました。5コースあるということは、1コースを1週間、同じグループを送迎して、次に別のグループをその次の週に送迎するということなので、5週間に1度、1週間の送迎をするというような形であったものを、平成26年度におきましては、そのグループを4グループに見直しをしまして、それまで5週間に1度だった1週間の送迎が、今回は4グループに再編したことで4週間に1度、そのシフトが回ってくるというというような形になっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 最初に、自衛官の募集委託金についてお尋ねします。実績による金額の移動、人口も関連して決まってくるというようなお話でしたけれども、決算書に載らない業務を何点かお話されて、答弁されておりましたけれども、ほかの自治体で行われている問題が答弁なかったのですけれども、自衛官を募集する関連で、自衛官適格者名簿、こういう提出の協力要請、こういうものもなされているという話を聞いているのですけれども、松伏の場合は、先ほど答弁でなかったのですけれども、それはいかがなものかともお尋ねしたいと思います。
 2点目、同和関連では、17万円のお金を払って講師を呼んでいるということですけれども、講演会は場所はどこでやられたのかお尋ねします。
 マイナンバーについては、社会保障・税番号制度システム改修等業務委託料1,080万円と金額があるのですけれども、その内容というのか財源内訳をお尋ねしたいと思います。
 もう1つ、地方公共団体情報システム機構負担金102万6,000円の積算根拠、どういう人口規模とか、いろいろ条件はあるかと思うのですけれども、この積算根拠をお尋ねしたいと思います。
 敬老祝金については、88歳がマイナス26人ということで減額だというお話でした。88歳の祝金の金額が幾らなのか、99歳の祝金が幾らなのか、そして、そのお祝いのやり方、どのような方法でやられているのか、郵送なのか、取りに来てくれというのか、こちらからお祝金を持っていくのか、その辺の問題。
 それから、以前は77歳の敬老祝金があったのですけれども、それをカットされまして、復活の検討というのはなかったのかお尋ねしたいと思います。77歳、元気で活躍している年代なので、本人が一番喜ぶ、私ももうそろそろなるのですけれども、やっぱりそういう生きた祝金を、復活を願いたいと思いますけれども、そういう検討はなかったのかお尋ねしたいと思います。
 家族介護用品の問題については、先ほど内容が述べられたのですけれども、この支給の対象、条件、どういうことで支給されるのかをお尋ねしたいと思います。
 かるがもセンターの問題では、保護者の要望に応えて送迎が始められ、5週に1回から4週に1回という形で改善され、前進されているということで歓迎はするのですけれども、保護者たちの声を聞きますと、毎日お願いしたいということなのです。4週ということは1か月に1週だけということなので、高齢の方たちは、本来であるならば生活介護の施設をつくって入所させたい、あるいは、生活支援のグループホームをつくって入所、生活させたいという要望があるわけですけれども、せめてこの通所のための送迎を負担なくやってほしいという要望が強いわけですけれども、今後の課題、4週に1回ではなくて、どういうふうに要望に応えられるのか、課題はどんなものかをお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時15分

               再開 午前11時30分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、広沢議員の再質疑にお答えいたします。
 自衛官適格者名簿の提出の協力要請はなかったかという質疑でございます。当町におきましては、適格者名簿の提出要請はございませんでした。当町に要請が来るものにつきましては、自衛隊法施行令120条に基づきまして、自衛隊埼玉地方協力本部長から募集対象者の情報の提出は依頼がございます。こちらにつきましては、法令に基づきまして提出しているものでございます。これは、自衛官及び自衛官候補生の募集対象者についてでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 26年度に実施しました研修会の場所でございます。今回、研修会を行わせていただいたのは、日付は26年12月4日に講師の先生から「ネットいじめによる」という、これを題目にご講演をいただきました。参加者は185人、会場は中央公民館でございます。
 それから、社会保障・税番号制度のシステムの改修委託料の財源でございます。こちら、国庫の助成の対象となっておりまして、歳出決算額では1,080万円、そのうち国庫補助金は943万3,000円、町の負担分としますと236万7,000円でございます。
 それから、地方公共団体情報システム機構の負担金の積算基礎でございます。こちらにおきましては、議員からもございましたが、人口で区分がされております。市町村の場合、1万人以下、また10万人以下、30万人以下、段階的に負担額が定められております。その中で松伏町は10万人以下に該当し、98万1,000円ほど支出をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 敬老祝金でございます。内訳でございますが、99歳の方、1人3万円、3人の方が該当しております。88歳の方、1人1万円で50人の方、合わせて59万円でございます。このお祝金のお渡し方法でございますが、原則、お金のほうは振り込みによりそれぞれ振り込ませていただいております。
 77歳の祝金の復活というお話でございますが、昨年度、88歳の方、それまでは3,000円の祝金でございましたが、それを1万円に上げさせていただきました。現在、高齢者が増えていく中、町としては88歳、99歳の方を対象に祝金のほうを支給しているものでございます。
 家族介護用品支給につきましては、この支給対象条件としましては、対象者の方が要介護4、または5の方がいる家庭でございます。さらに、世帯全員が町民税非課税の世帯を対象としております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 広沢議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 かるがもセンター指定管理事業につきまして、送迎についてのご質疑でございます。送迎の充実につきましては、議員ご指摘のように、福祉健康課のほうでもかるがもセンターの保護者の方との懇談会等をもちまして、要望等をお伺いしている中で、保護者の方が年齢を重ねていく中で送迎が大変になってくるというふうなご要望も聞いているところでございます。そういったことも踏まえて、平成26年度につきましては、送迎の頻度を向上させるような方向で見直しをさせていただきました。
 一方、最初のご質疑の中でありましたが、答えるのを忘れてしまったのですけれども、送迎に対する経費はどうなっているのかということのご質疑でございますが、これにつきましては、特別送迎用の経費を積算してはございませんので、決算額の中にもこれが送迎の経費であるというものはございません。ですので、送迎を、平成26年度以上の送迎をするための課題につきましては、体制の整備が必要かというふうに考えております。
 一方、この送迎を開始したときにおきましては、保護者の方の送迎を維持していただきながらも、必要な場合ですとか、あるいは週に数回程度利用していただくようなことを検討していくというふうなことから、送迎を始めた経緯もございますので、その双方を踏まえて今後、検討していきたいと思っております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 自衛官の募集委託金の答弁がありました。自衛官適格者名簿の提出、協力要請はなかったけれども、募集対象者については要請に応じているという答弁でした。これはどういう形というのか、平成26年度は何名の対象者を提出しているのか、内容的に氏名、住所、生年月日、あるいはほかの関連する内容なのかも、これ、どういう形で、どういう内容でやられているのかをお尋ねしたいと思います。
 敬老祝金についてお尋ねしたいと思いますけれども、振り込みというのもちょっと味気ないというか、意味がないのではないか。せめて、99歳を迎えている方については、町長直々「おめでとうございます」とお訪ねするかして対応していったほうが、私は、本人だけでなく、家族も喜ぶのではないかと考えるわけです。今回3人、いきなり50人、100人に増えるとは思われませんので、その辺の検討はできないのかお尋ねしたいと思います。
 3点目は家族介護用品についてですけれども、条件として要介護4あるいは5、それから世帯全員が非課税だという条件をクリアしないと支給されないということですけれども、これは本人の介護状態が支給の対象であって、家族の経済状況で支給するかしないかという、こういう物差しは、私は公平・公正な物差しではないと思うわけですけれども、介護を必要とする人に町が温かい手を差し伸べる、そういう公平・公正な物差しは検討できないのかお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再々質疑にお答え申し上げます。
 募集対象者情報でございます。まず、自衛隊法97条の中で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとなっております。また、先ほど申しました自衛隊法施行令120条で、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができるとなっております。それに伴いまして、募集者情報、住所、氏名、生年月日、男女別、この部分を平成26年度につきましては閲覧方式により提出していることとなっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、敬老祝金、99歳を迎えた方には町長等が出向いてというお話がございました。町では、88歳と99歳を迎えた方にお祝金をお出ししております。100歳を迎えますと、国のほうから県を通じまして、100歳を迎えられた方に感謝状と記念の品をお届けすることになっております。それを町のほうでお預かりしまして、毎年私のほうで直接おうちに出向きまして、100歳を迎えた方、もしくはその方が病院、施設等に入っている場合は家族の方に手渡しさせていただいております。町としては、そのような形で高齢者の方のお祝い、またそういう記念のときにそういう対応をしているということで、ご理解いただきたいと思います。
 家族介護用品の支給につきましては、実際に家族の中でもしっかりと生計が一緒で若い方と一緒に住んでいる方、そういう場合にはできるだけ若い方に高齢者を支えていただく、これが原則でございます。この場合、この用品の支給については、主に対象となってくるのが高齢者等の世帯だけで生活しているご家庭、そういうところには、町としてもいろいろな形で介護用品等の支給等を含めて援助していきたいという趣旨から行っておることでございますので、ここにつきましても、そのような形でご理解いただければと思っております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで9番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 13番、堀越利雄です。
 議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、3点ほど質疑をします。
 まず、決算書の101ページをお開きください。民生費、19節負担金補助及び交付金についてですが、一番上段にあります町けんこうクラブ連合会助成金65万2,000円、それからその下にありますけれども、シルバー人材センター補助金874万3,000円について、それから、同じページなのですが、3点目は、老人福祉センター費の中の13節委託料、これは金額が老人福祉センター指定管理料として2,137万263円、この3点についても、いずれも議案審議の資料の74ページから75ページについて記載があるのですが、この3点についての成果について、改めて説明を願います。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、堀越議員の質疑にお答えいたします。
 まず、決算書の101ページにございます町けんこうクラブ連合会助成金でございます。これにつきましては、連合会の運営費助成金としまして25万2,000円、これは、まず均等割2,000円に15団体ございます。また、人数割を500円、対象が444人ということで、助成金を積算しております。そして、シルバー運動会開催助成金、これが30万円でございます。これは、年に1回開催する高齢者の運動会でございます。この助成金が30万円でございます。また、平成26年度はけんこうクラブ連合会の創立50周年の年でございました。この記念事業に対しまして、10万円の助成金を出しております。昨年の5月16日に式典等が開催されております。このような形でけんこうクラブ連合会に助成金として出してございます。このけんこうクラブ連合会につきましても、年々会員数が若干減少しているという傾向ではございましたが、ここ1年の中では人数が少し増えてきているという状況もございます。町としても元気な高齢者等の活動の場として、これからも支援していきたいというふうに考えております。
 次に、同じ101ページにございます老人福祉センター指定管理料でございます。これにつきましては、老人福祉センターの施設、設備、そして物品の維持管理、また老人福祉センターで開催しております各けんこうクラブの事業、そして健康大学事業、これを町の社会福祉協議会を指定管理者として事業を行っているものでございます。中の事業におきましても、けんこうクラブの各単位クラブでの会合、そして健康大学につきましても多くの参加者が老人福祉センターに来られ、それぞれの事業を行っていると、盛況であると聞いております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、堀越議員の質疑にお答え申し上げます。
 101ページ民生費、社会福祉費、老人福祉費の負担金補助及び交付金の中のシルバー人材センター補助金についてでございます。こちらにつきましては、高齢者の就業機会の拡大と福祉の増進を図るために、シルバー人材センターの事業を支援するというものでございます。こちらにつきまして、この松伏町シルバー人材センター補助金交付要綱に基づきまして、交付しているものでございまして、前年同様874万3,000円を補助したものでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 3点ともお答えいただきましたけれども、改めて3点について再質疑させていただきます。
 まず、一番最初にお答えいただきましたけんこうクラブの助成金なのですけれども、現在、15団体で444人ということなのですが、50周年ということなのですが、何年か前までは老人クラブと前、言っていたのです。老人クラブというのがちょっと、歌の文句にもあるのですけれども、昔の歌に「今年60のおじいさん」というのもありましたけれども、60歳から老人クラブに入れるみたいなのですが、60歳ぐらいで誰も自分を老人と思っていないということが1つと、老人という響きが非常に抵抗を感じる、その年齢の人がなかなか、高齢者は増えているのですが、ネーミングを変えたということで、これはあくまでも団体ですから、それに活発な活動をしてコミュニケーションを図っているということでしているのですが、実は赤岩の我々の近隣のところは、数年前から、この老人クラブだったのがけんこうクラブに変わったころ消滅しました。高齢者がどんどん増えているのですが、この団体に関与することに抵抗があって縮小していって、いろいろな事情があって消滅していたということなのですが、けんこうクラブというネーミングにしたことによって、多少横ばいという形になっているみたいなのですが、50周年を迎えたということなのですが、これ、改めて、このけんこうクラブ、ネーミングを変えて非常にいろいろなことをやっているみたいなのですが、今後、この活動は、どうも高齢者がものすごく増えているにもかかわらず、今、人数がわずかに増えたと言っていましたけれども、内容に努力もあるのでしょうけれども、今、高齢者社会でものすごい高齢者が増えているにもかかわらず、こういうけんこうクラブが地区によっては全く加入者がいないということ、これについても見解というか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
 次がシルバー人材センター874万3,000円、この補助金なのですが、これも、私、これは審議資料にもありますけれども、ここのシルバー人材センターの大きな目的の1つに、第2条に補助金の交付の対象となるケースというのは、高齢者の就業機会の拡充等ということなのですが、これも私ごとで誠に申しわけないのですが、今回、初めてシルバー人材センターを使わせていただきました。うちは古い家なものですから、アシナガバチがよく、ずっと10年以上前からうちに巣くっているのですが、それは放置しておったのですが、今回は2階に、手が届かないところにスズメバチが巣くいまして、近隣の小学生とか通学する方が危ないということで、これは放っておけないということで、実は総務のほうに電話しました。そうしたら、総務担当なのでしょうけれども、それは環境経済課ということで、環境経済課長のところに相談に行きましたら、シルバー人材センターにどうでしょうかということで、早速スズメバチの駆除、2回にわたって来ていただいたのですが、これ、私個人の考えなのですけれども、結論からいいますと非常に金額も安いですし、地元の方の、たまたまなのですけれども、スズメバチに、破風板の撤去もあったものですから大工さんも入ったりして、そういう形で3人ぐらい人が入りました。その対応も非常によかったということで、その高齢者といっても70代ですけれども、非常に生きがいを持って、実はきのうもこういう仕事をやってきましたということで、この成果というのはあらわれていて思うのですが、非常にシルバー人材センター、多岐にわたっているということなのですが、今の活動は非常に忙しいということなのですが、この辺、その成果、細かく、実際にわかっている方もおると思うのですが、シルバー人材センターはどのような仕事を受けているのか、そして、結構、本当に忙しいみたいなのですが、その辺の町の874万3,000円の補助金が非常に有効に使われていると思うのですが、まだまだそういうインフォメーションというか、情報の、実際に使っていない方も多いですから、その辺はどうなのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。
 それから、3点目なのですけれども、老人福祉センターの管理料、金額大きいですけれども、2,137万円強のものがありますけれども、こちらも先月、ある機会でどうしてもこれを利用したいということで、ある方と下見に行きました。実はここの実績の年間が延べ1万2,904人の利用者があるということで、1万2,000人だと非常に多いというふうに思われる方もおると思うのですが、私はもうちょっと、本当にベストの成果なのかなという形です。指定管理で委託しているのですけれども、当日行ったら、日曜日だったのですけれども、グラウンドゴルフをやっていました。それから、大広間、奥にありますけれども、あそこではカラオケというか、ある団体がそういう形で楽しく数十人がやっていました。あとは、その前にあるビリヤードなどは閑散としていました。それから、会議室等も、日曜日だったのですけれども、使ってなかったということなのですが、あれだけの広さの中で延べ1万2,000人はちょっと少ないのではないかなということ。なぜかというと、大広間ですと何十人も入りますし、グラウンドゴルフですと当然、相当の数が使いますから、それにするとちょっと何か利用が少ないのかなという感じがしました。駐車場等も非常に多くとってありますので、それについては、これも1つには、私も3度ぐらい2、3人の方から、今回もそうなのですけれども、老人福祉センターだとこういう会合にはだめかなという人がいたのです。なぜかというと、老人という名前があったのです。これはいろいろな規定があって老人福祉センターというネーミングが、それが変更できないのかどうかわかりませんけれども、どうもあれだけの広さで十分な活用が行われていないような気がするのですが、ここについて再度見解をお願いいたします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それではお答えいたします。
 まず、けんこうクラブでございます。今まで堀越議員、お話がありましたとおり、老人クラブからけんこうクラブという名前に名称変更しまして、ここ近年は埼玉県の老人クラブ連合会のほうにも会員を、役員として何人か行っていただいていたり、近隣で言いますと吉川市の老人クラブとの交流会等を年に数回行っていると聞いております。ですので、今まではわりと町内中心だったものが、比較的町外の高齢者の方との交流もしていると聞いておりますが、ただ、やはり議員お話しのとおり、なかなか会員数が増えていかない、けんこうクラブになってまだまだPRとか活動内容がわからない高齢者の方も結構いらっしゃるとも聞いております。各単位クラブはそれぞれの地区にございますので、その地区で近所の方とかにお声かけをしているとも聞いておりますが、その地区にそのけんこうクラブの単位クラブがなかったりすると、または終わってしまったところが、地域があったりすると、なかなかお声かけがしにくいとも聞いておりますので、何とかこの辺は町のほうでも、このけんこうクラブの活動等を町民の高齢者の方によくPR、周知をさせていただきまして、入ってみたいとか、自分も一緒に活動してみたいと思えるような周知活動等、行っていきたいと思っております。
 老人福祉センターでございます。延べ人数ということで書かせていただきました。この単位クラブ、けんこうクラブと、あと健康大学は、もちろん同じ方が繰り返し使う部分もございますので、そういう意味では町内に、65歳以上の高齢者は7,000人を超えておりますから、そういう方が皆さん使うとなれば、もう少し活動の使用人数が増えてもいいのかなというふうに思っております。現在、月曜日を休館日としまして、火曜日から土曜日までが各単位クラブの活動に使っていただく、また、健康大学に使っていただく。日曜日につきましては、その活動はなしということで、一般の高齢者の方に自由に使っていただくという開放日に充ててございます。けんこうクラブの単位クラブにつきましても、多いところですと60人からの会員数がいらっしゃいますが、少ないところだと約20人の会員数ということで、なかなかクラブ同士が一緒に使うということが難しいものですから、例えば大広間を使う場合でも、20人の利用であったり、多いときは60人からの利用であったりということで、活動内容によって使う人数というのはちょっと異なってくる場合もございます。この老人福祉センターにつきましても、現在、北部地域の拠点整備ということで、老人福祉センターを中心にその周辺施設等をあわせて、28年度から新たな展開をする予定でございますので、この老人福祉センターというネーミングにつきましても、これは条例上定めたものでございますが、例えばその愛称、もっと皆さんが、町民の方が利用しやすいとか、行ってみようかとか、そのようなネーミング等も今後検討していく必要があると思いますし、新年度におきましては、高齢者に限らず、地域の町民の方が集える場となるような施設、またその周辺地域を含めた運営を考えていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えさせていただきます。
 シルバー人材センター補助金につきましては、高齢者の就業機会の拡大と福祉の増進、それと、高齢者の生きがいづくりに寄与しているものと思っております。平成26年度につきましては、シルバー人材センターの受注件数、年間で1,422件、前年度で比べますと524件増えまして9.5%の増、就業延べ人数につきましては3万5,254人、776人増えまして2.3%の増、契約金額につきましては1億5,644万9,000円、1.3%の増となっております。こういうことからも、拡充が図られたものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 ありがとうございました。
 再質疑はしませんけれども、高齢者社会になってきまして、特に民生費の予算は非常に増えていますけれども、人と話をするということが認知症にもいいとか、あとは高齢者になっても生きがいを持って働くのも非常に健康にいいと言われていますので、そのような形の予算が導入されて成果を上げるということを期待しまして、質疑を終わらせていただきます。


◯山崎善弘議長 これで13番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩といたします。

               休憩 午後 0時08分

               再開 午後 1時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 7番、松岡高志です。
 ただいま議長の許可をいただきましたので、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、60ページから113ページの範囲で1点だけお聞きしたいと思います。
 まず決算書の69ページになりますが、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、14節の備考欄にメール配信サービスシステム使用料43万788円がありますが、成果表24ページに、3番目にその内容、説明と成果について書いてありますけれども、情報の発信と共有化ということで、いわゆるSNSシステムになりますが、町のツイッター、マップーメール、そしてフェイスブックで町から情報発信を、町民の中に情報発信をして、町民との情報共有を進めました。この3つの情報発信なのですが、このシステムというのが、町の担当者がいらっしゃると思いますけれども、その町の担当者がいつでもどこでもスマートフォンなどで情報の発信を行えると、そういうふうにシステム等を認識しているところです。それぞれにおいて、情報発信の内容とその効果をまず伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、松岡議員の質疑にお答えいたします。
 総務費、総務管理費、文書広報費のメール配信サービスシステム使用料に関することでございます。メール配信にマップーメール、フェイスブック、発信につきましては、今、議員からお話があったとおり、いつでもどこでもということでございます。まず発信につきましては、町のイベント情報、それから子育て情報、それから防犯、防災情報等さまざまでございます。こちらにつきまして、必要なときに随時、適時発信しているものでございます。
 内容につきましては、今、申し上げましたとおりさまざまなのですが、そのフェイスブックやメール、ツイッターに合った情報を考慮しながら配信している状況でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 再質疑させていただきたいと思います。
 内容、非常に簡潔に伺いまして、もう少し詳しく知りたいと思います。
 これらのシステムで、リアルタイムというのが町民にとって非常に有益なもの、情報発信をするのだと思うのですけれども、ちょうど先週、情報発信をどのようにしているのかということを、イベントとか子育てとか、防犯、防災、そういう情報を適時発信していると。先週が適時発信すべきときだと思うのです。そういうようなシステムになっているということなのですが、ここでお伺いしたいのは、このすばらしい情報発信の方式なのですけれども、今、若者世代を中心とした多くの町民がスマートフォンを所持しているところがあります。この町は情報発信する側、情報を受けるのが町民、その多くの方がスマートフォンを所持していると。そういう中で、町の情報発信する体制が、さっき伺ったのは、何となくうやむやなのです。適時とか、できる発信とか、その内容に応じたということなのですけれども、その体制によっては、このシステムというのは幾らでも情報を、いつでもどこでも発信できると。その量も無制限とは言いませんけれども、多くの情報を発信できると。そういうツールを持っている中で、先週の雨の災害のときを例として挙げると、情報を欲しがっているとき、期待された人やその情報を得たいという人が、自分の身の安全を守るという状況があったと思うのです。そのときにその情報を得たいと。では、まず何をするかというと、手元にあるのはスマートフォンだと。そのとき、そこにアクセスするのは町の3つの情報、どれもスマートフォンで得られるはずですから、ツイッターとスマートフォンと、それとマップーメール、マップーメールは登録した方に自動的に送られるものです。それを見て情報を得て、身の安全を守ってその行動に移ると、そのきっかけになると思うのですが、そういう体制が、今、平成26年度の成果においてどのようになっているか、そういう身を守るような体制に持ってくるような状況を、ちゃんと得られるような情報発信の体制になっているかということと、その体制がどのようになっているのかというのをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 体制につきましては、今現在、メール、フェイスブック、ツイッター等につきまして、適時情報発信をしているというお話をさせていただいたところです。そのほかに、今後ということになりますけれども、ホームページをリニューアルした中で、そのホームページがスマートフォンでも対応できるような対応をとる方向で今、進めているところでございます。ツイッター、メール配信、フェイスブックにつきましては、住民のニーズも多いということでございますので、それらに応えてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 再度お伺いします。
 内容的にもう少し具体的なことをお聞きしたいのですが、体制なのですが、職員の方が発信するということでいいですか。それと、いつでも発信できるということが非常に大切で大事だと思うのです。そこで、今現在は、平成26年度の決算において、誰がその情報発信をしているのか。その体制は時間的にどの時間でもできるものなのか、それとも、どの時間でも発信できる、そのことについてお伺いしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 具体的な体制で誰が発信しているのかということでございます。こちらにつきましては、各種情報を、それぞれ各所属の中で発信情報を精査しまして、所属長から広報担当のほうに回ってきます。それ以外に災害時等におきましては、防災担当が直接発信することもできるようになっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで7番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 11番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の80ページの2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費についてお伺いいたします。
 決算書によりますと、当初予算で5,702万9,000円、補正で1,127万円の増額補正、合わせて6,829万9,000円となっております。そして、支出済額は6,499万9,501円となっております。ここで収納率は4年連続向上していると報告を受けているところでございますが、ちょっと見方を変えまして、これだけの多額な財政が徴収をするため使われている、そこで徴収をする側にだけ私も立って考えるほうが多かったのかな、税金は必ず納めるべきだ、そういうふうな思いでおりました。しかし今回、大変厳しい徴収対策ということで向上しているわけですけれども、あえて納税者の側に立って少々考えてみたいと思います。そして平成25年度、26年度、27年度、来年度という、来年のことはわかりませんけれども、税制改正が行われております。そのような中で、今回どのような影響を受けているのかについてお尋ねしたいと思います。
 ちなみに、平成25年度は納税環境整備、延滞税の見直しということで、延滞税、利子税、還付加算金について、現在の低利子に合わせて引き下げが行われたというふうに言われております。26年度においても納税緩和制度というのは適用されて行われているということなのですけれども、その辺について、これだけの財政を使う中で、職員がどのように努力され、また納税をする側に立ってどのようなお考えをお持ちになられたのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、13節の委託料についてお尋ねいたします。公売鑑定委託料48万1,680円、この内容についてお伺いいたします。
 引き続きまして、83ページの情報処理技術者養成事業(家屋調査図等電子化)委託料779万7,600円の内容について、そして、最後になりますが、コールセンター業入職促進・人材育成事業委託料332万6,976円の中身についてお伺いいたします。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 私どもはいつも徴収する側でいろいろお話をさせていただいておりますけれども、議員ご指摘の徴収される側から見た税制改正というご質疑かと思われます。
 徴収については、納税猶予という制度がございます。この納税猶予制度というものは、納税者の個別具体的な事情に応じて、いわゆる税の徴収を緩和することを目的とした制度でございます。例えば、納税者が納期限までに税を納付しない場合には、まず最初に督促状が発布されます。その後、督促状を発布した日から起算して10日を経過した日までに税が完納されない場合については、一定の手続きに従って強制徴収することが徴収の基本となっております。しかしながら、納税者には税を納付しないことにはさまざまな理由があります。それら納税者の置かれている個別的、具体的な事情によっては、その強制徴収をすることが適当でない場合が多々あります。そのような場合にとられる措置が納税の猶予という制度になります。
 この納税の猶予の制度には大きく分けて3点あります。徴収の猶予と換価の猶予、それから、滞納処分の執行停止があります。徴収される側、納税者の視点から見ると、まず徴収の猶予が大きな要因になるかと思います。この徴収の猶予には、納税者の納税の資力の減少により徴収を猶予することになります。要件といたしましては、例えば災害を受けた場合、疾病にかかってしまった場合、もしくは事業を廃止または休止した場合、そのような場合については徴収の猶予を受けることができます。現在、徴収の猶予期間については1年間延長することが可能で、最大2年になります。
 それから、これは地方税法で定められているところなのですけれども、原則として担保が必要になります。私ども、税を納めることができない滞納者の方には、この説明をさせていただくのですけれども、大体が担保を提供することが難しい、それによって納税誓約、徴収の猶予の一環なのですけれども、納税誓約で計画的に納付をしていただく、こちらについては原則として担保は必要ではないので、皆さん、そちらの納付方法を採用されることが多いです。今ご説明申し上げた内容が、徴収される側の視点からということでご説明させていただきます。
 それから、延滞金のご質疑がございました。町税については、基本的に定められた納期限内に自主的に納めていただくものです。しかし、納期限内に納付されている方との公平を保つために、納期限後に納付される方につきましては、納付期限後の日数に応じて、本来の税額、いわゆる本税に加えて延滞金を納付していただくことになっております。それが、平成25年の税制改正によりまして、若干内容が変わっております。その内容により、率は大きく変わっているところがございます。25年12月31日まで、議員ご指摘の税制前の基準については、平成24年までは1か月以内が4.3%から4.7%、1か月を過ぎますと14.6%になっております。それがこのたび、税制改正によりまして、1か月以内の延滞金については2.9%、今14.6%と申し上げました1か月を超える延滞金については9.2%になります。
 この根拠なのですけれども、以前は公定歩合に4%を加えたものが1か月以内の金利です。公定歩合に4%を加えた率を延滞金の率とするという決まりがありました。それを平成25年以降については、特例基準割合に1%を加えるという形に変わりました。難しいところなのですけれども、公定歩合というのは日本銀行法に定められている商業手形の標準割引歩合というものだそうです。それに4%を加えたと。議員ご指摘の法律が改正された特例基準割合は、国内銀行の貸出約定平均金利になっております。いずれにいたしましても、この延滞金については大幅に減額をしている状況でございます。
 それから、81ページの公売鑑定委託料48万1,680円でございます。これにつきましては昨年度、土地が2筆、建物が1棟の公売を実施いたしました。公売をする際に鑑定評価が必要になってきますので、その鑑定評価を鑑定士に依頼した金額でございます。内容については、土地が2筆、建物が1筆になります。
 それから83ページ、情報処理技術者養成事業(家屋調査図等電子化)委託料779万7,600円です。これにつきましては、町税務課にあります昭和48年以降の家屋調査図、これが家屋部分別評点調査票など、こういった書類を、緊急雇用の力をかりまして電子化及び検索システムの構築を行ったものでございます。
 続きまして、コールセンター業入職促進人材育成事業委託料332万6,976円になります。こちらの委託内容については、税の滞納を防ぐため、電話による催告を行う納税コールセンター事業を開設いたしました。平成26年度に補正を組ませていただきまして、平成27年の2月1日から1年間、現在もコールセンターから滞納者に対してコールをさせていただいている内容でございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 納税する側に立っての制度体制ということで質疑をさせていただいておりますけれども、そういう制度ができたことによって、町はどのような成果を見たのか、また、住民サービスがどれだけ向上できたのかという点についてはご答弁がなかったので、再度お願いしたいと思います。このように、金利も大分変わっているというご報告を受けましたので、歳入ではございませんので、違った角度からお聞きしているわけなのですけれども、こういう制度が変わったということを納税する側の人たちにお話ししているのかどうか、その辺、私も税理士の方を囲んで、こういう制度が変わってという、大変遅ればせながら勉強させていただいたということなので、あまり周知もされていないのかなと思うのです。せっかく税金を納めて向上しているのに、これをやると後退してしまうかなというおそれとか、いろいろ執行部側ではあるのかもわからないのですけれども、その辺について再度答弁をいただきたいと思います。
 納税の猶予というのも、先ほど課長のほうから説明がございました。こういう制度が果たして機能しているのかどうか、そして、その徴収の猶予も本当に、先ほど言ったように周知されているのかどうか、そしてまたこれらのことをやる、実施に向けては、各自治体の長の権限によるということになっているようなのですけれども、そのような例はあったのかどうか、そして今、松伏町においては、そういう決まり、規則等はあるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
 それから、委託料の関係でお聞きいたしました。この松伏町の情報処理技術者養成事業ということで調べてみましたら、地域人づくり事業、そして雇用拡大のプロセスの実績というところに、松伏町としてこの事業が載せられておりました。情報処理技術の人材を育成するため、失業者を雇用し、ITパスポートや基本情報処理技術者の資格取得を支援しながら、システム構築のOJTを実施するということで、5名の方を新規雇用に向けて養成しているということだったのです。もう1つはコールセンター、これも人手不足分野であると、それを前提にコールセンター業の入職促進を図るため、失業者を雇用し、コールセンター事業主がOffJT及びOJTを実施し、人材育成を行うと。これは4名の方ということで、松伏町として載っておりました。この内容を先ほど説明いただいたのですけれども、再度、これらの人、またこの情報処理技術者養成事業というのは、税務課だけではなくてほかにもやっていらっしゃるのです。この事業について再度お伺いしたいと思います。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、税制改正による町への影響、成果というご質疑がございました。歳入のところでも若干説明をさせていただいたのですけれども、こういった延滞金の地方税法による改正等により、住民の方の延滞金が若干低くなったということで、納税しやすい部分が若干あったのかなとは思います。
 成果といたしましては、こういった税制改正があった、もしくは仮になかったとしても、税の徴収は地道に進めなければならないと考えておりますので、一概にどのような成果があったかについては、今のところ、まだ判断ができないような状況でございます。
 それから、税制改正の内容を納税者に周知しているのかということです。確かに私ども職員は、窓口で滞納者に対して親身になって納税の相談をさせていただいていますけれども、細かく延滞金についての率が変わったなどの説明はしていない部分もあるかと思います。今後はそういったことも広く周知するように、ホームページなどでも、延滞金の内容や率なども広報していったほうがいいという判断をすれば、ホームページ等で掲載をしていきたいと思います。
 それから、緩和制度のご質疑がございました。現在は地方税法に基づいて町は徴収の猶予を行っています。地方税法が改正されまして、地方分権を推進する観点で、そういったもろもろのことについては条例で定める仕組みとなったところでございます。このことについては、県内の市町村で説明会を行ったり、勉強会を行ったり、この東部管内の市町村で既に勉強会なども行っております。まだ未確定なのですけれども、12月以降の議会でそういったもろもろのものを条例で定めて、その条例を上程する機会が来るかと思いますので、またそのときには詳しく説明させていただきます。
 それから、情報処理技術者養成事業という名目で行っている事業で、議員ご指摘のように、これは失業者に対する雇用機会の創出が大きな目的となっております。失業者を雇用しまして、先ほど説明させていただいた家屋調査図などを電子化するという題材で、情報処理技術を学んでいただくと。それによって情報処理技術者として技能の習得やそういった情報処理技術者資格取得に向けて学習していただいて、就職に結びつける事業になります。今回、この事業に携わっていただいた方が、この資格が取得できたかできなかったかについてはまだ不明なところがありますけれども、この情報処理技術者試験というのもなかなかいろいろなメニューがあって難しいところがあるので、例えば、昨年1年間、町で雇用事業に基づいて就業していただいたからといって、その資格がすぐ取れるというものではありません。また、この雇用事業によって勉強していただいて、今後、情報処理技術者試験にチャレンジしていただくなどのことが目的になっているというところです。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 現場でいろいろご相談させていただいたり、皆さんにいろいろ教えていただきながら、納税者の皆さんになるべく気持ちよく納税していただけるような対応を私たちも心がけてきてはいるのですけれども、誰々が頼んだからこうなったとかああなったとかという、税金に関してはないと私は言っているのですけれども、いろいろな決まりの中で滞納、延滞金を免除される、そういう決まりがあって、今、実施していると思うのです。そういう決まりについても私はあまり知らなかったものですから、再度ここで、どのような規則の中で実施されているのか、その点についてお伺いしたいと思います。そして、先ほどから、平成25年、26年、27年と税制改革がどんどん進んでいって、これは、景気回復とか再起をかけてとか、あとは消費税が導入されてなかなか税金が納められない、そういう人たちのために設けられた大変画期的な制度だというふうなことを聞いているのです。ですから、ここでさまざまな決まり事を決めるために条例を制定するという捉え方でよろしいのでしょうか。
 そしてこの技術者養成、コールセンターの入職促進人材育成、この人材育成、養成ということでやっておられますので、これは金額の詳細、779万円と332万6,976円の金額の内訳についてと、またこの事業は毎年実施していかれるのか、またこの人材に育成されて、この人たちは一般公募で募集されてのことなのか、その点についてお尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えしたいと思います。
 このタイトルがこのように書いてありますから、そういう質疑をいただくのは当然だと思います。何か職員の技術者養成のようにとられるかなと思います。これが政府の雇用対策の事業を各市町村の仕事を通してやろうと、ですから、雇用対策も役場の職員に採用するとかそういうのではないのです。こういう職員、技術者が社会にいっぱいいらっしゃるので、その人が職に就くように、こういった仕事をやっている会社に発注してくださいと、これは100%国から財源がまいりまして、その該当する事業者にそっくり出すと。やっている内容は今、担当がお話しした税務関係の徴収であるとか、情報処理技術者養成事業、これはこういった事業をやっている事業者にこの金額で発注します。すると、請け負った業者は何をやったかというと、家屋調査等の図面の電子化という仕事をやっている業者に発注してください、町ではそれに相当する固定資産税の台帳をつくったりするものをそういった会社に発注すると、そういうシステムになっていますので、その次のコールセンターもそうなのです。これ、関連会社に発注しているのですが、そういったところに発注すれば100%補助金を出しますというので、補助金をいただいてそっくり出しているのです。町のコールセンターですから、町民の皆さん、納税義務があるのですが、こういったコールセンターにお世話になる人は、統計をとってないのですが、大体1割以下でしょう。普通の人は全く関係ない仕事なのです。滞納した人にコールするわけですから、1日でも遅れたのを滞納とみなすのであれば、そういった方だけに電話で催促したりする業務を職員でやらずに、そういったコールセンターに頼んでいるということでありまして、雇用促進ということも出てきましたが、役場の雇用促進ではありませんので、ご理解をお願いいたします。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、延滞金の減免制度についてのご質疑でした。
 町税に係る延滞金の減免については、納期限内に税金を納めなかったことについて、やむを得ない理由があった場合ということで、地方税法で決められています。町としては、そのやむを得ない理由という抽象的な表現では、担当するものによって変わってはいけないということで、町税に係る延滞金減免の事務取扱規程というものをつくりました。これを定めて減免事務の適性化及び均衡化を図りました。この規定は実際どういうものなのかといいますと、実は地方税法でこういう場合は減免しますというようなものが、例えば地方税法の15条の1項で徴収猶予の要件というものがあります。よく生活困窮とか財産がないとか、そういうようなものを町の規定に当てはめて、今、減免をしている状態でございます。
 それから、先ほど来、猶予の制度についてのご質疑ですが、これについても地方税法で定められておりまして、12月以降の議会に出す場合には、基本的には国のものに準じています。ただ、先ほど来、担保が必要だということで、国では50万円、この近隣では50万円にするか、もう少し緩くして100万円にするか、その辺のところについては、現在調整中で、わかり次第、議案として上程させていただきます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より許可がおりましたので、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、関連して何点かありますが、質疑させていただきます。
 決算書77ページをお開きください。要は連合会と自治会の問題について質疑していきたいと思います。
 まずは8の報償費、連合会長会議報償金7万8,000円について、これの内容、年何回なのか、何連合会なのかということと、費用弁償がどのくらい出ているのかで、そこで、できましたら24年、25年、26年の連合会の数に変化があるかないかについて、お願いしたいと思います。
 それから、自治会等振興補助金、2つの自治会で合同で何かをやったときに、たしか補助金が出るやつだったでしょうか。最高限度額を10万円として、それ以上の予算の中での限度額10万円というのだと思いますが、それの26年度の実績についてお願いいたします。
 続きまして、少し下がりまして、額は小さいのですが、彩の国コミュニティ協議会負担金1万円の内容についてお願いいたします。
 続きまして、吉川地区防犯協会負担金についてもお願いいたします。内容と使い道です。吉川地区ですから5つの町村、市町で構成されて、どのようなものにこの79万円が使われているのかということです。
 続きまして、自治会館等維持管理費補助金237万円、これにつきましては、現在どのくらいの自治会が補助金申請しているのかについて、答弁をお願いいたします。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勝議員の質疑に順次お答えいたします。
 まずはじめに、報償費でございます。連合会長会議報償金7万8,000円でございます。こちらは自治会連合会長会議に伴う報償金でございまして、1回当たり2,000円となっております。それが、平成26年度におきましては年3回実施いたしました。延べの人数で39人ということでございます。
 それから、自治会等振興補助金についてでございます。自治会等振興補助金につきましては、自治会運営等に対し補助金を支給することによりまして、地域振興を図ることを目的としております。この自治会等振興補助金のほうにつきまして、自治会運営費事業補助金と自治会活動魅力アップ事業補助金がございます。自治会運営事業補助金につきましては、自治会連合会14団体について補助金194万1,000円でございます。自治会活動魅力アップ事業補助金につきましては12団体、補助金額といたしまして110万6,000円でございます。
 それから、自治会連合会の数ということでございました。平成24年、25年、26年につきましては、連合会の数は14連合会ということで変わりはございません。
 それから、彩の国コミュニティ協議会負担金でございます。こちらは松伏町コミュニティ推進協議会を助成するための事業でございまして、彩の国コミュニティ協議会に対する会費でございます。会費につきましては、5,000円2口の1万円となっております。
 続きまして、吉川地区防犯協会負担金でございます。吉川地区防犯協会では、犯罪のない明るい社会の実現のために、地方自治法に基づきまして各関係市町が相互に共助し、地域住民の地域安全、それから思想の普及、自主地域安全体制の確立ということで活動を行っているものでございます。事務局は吉川警察署にございます。79万356円ということでございます。均等割と人口割がございます。その均等割と人口割で平成26年度におかれましては、平成25年10月1日現在の人口に18円を掛けたもの55万5,822円、均等割は吉川、松伏、三郷、3市の総人口に1円を掛けたものということに決まりがございます。合計で79万356円となっております。
 続きまして、自治会館等維持管理費補助金237万円でございます。こちらは、自治会等に対しましてその使用をし、または管理する自治会館等の光熱水費等の維持管理費に要する費用の一部を助成するということによりまして、自治会館等の費用負担の軽減を図って、もって自治会館等の適正な管理運営をすることを目的としております。こちらにつきましては、38施設に交付いたしまして237万円ということになっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 それでは、再質疑をさせていただきます。ゆっくり言いますので、よろしくお願いいたします。
 今、第1問のほうで、自治会連合会の数はここ数年減っていないということでありますが、連合会に加入している自治会に変化はないでしょうか。例えば、5区連合会から出ていってしまった自治会とか、自治会加入者の数の変化が、もし24、25、26でありましたら述べていただきたいのと同時に26年度に脱会していった自治会はあるかないかについてお願いいたします。
 次に、自治会等振興補助金304万7,000円のところで、運営費に対して194万1,000円と、それから魅力アップの12団体で110万円という答弁がありました。たしかこれは25年度に設立された制度かなと思っております。各自治会等がいろいろやるのにおいて、その行事を拡大できたり、魅力あるものにできてきたというふうに、かなり喜ばれていると同時に、使い勝手が悪いという評価も出ていることは、皆さんのほうにも見にいっているかと思います。例えばバス旅行を計画すると、バス旅行のバス代は出ないとか、もしくは、私たちのほうでは、5区連合会の運動会をやっているのですが、今までたくさんの方に、少しでも多くの方に来てもらおうと思って、最後のくじ引きで、例えばディズニーランドチケットを出すとかいうふうにするところを、最近はそういうおいしいもののあるものには出さないということも聞いております。そういうところで、このシステムの条例の中で、今、これとこれとこういうところでは出せませんと、そういうものがあるのでしょうか。26年度の実績が12団体ですが、25年度の実績を踏まえて、26年度は何団体かアップしたのでしょうか。数が増えたのでしょうか。どのような意見が行政側に来ているのでしょうか。お願いします。
 あと、内容は小さかったのですが、彩の国コミュニティ協議会負担金で1万円とかありましたが、例えば、自治会運営に対して県から研修会が、私はこの会議は研修会か何かがあって、こういうふうにしていくと自治会が維持しやすいとか、そういう研修会に行ってフィードバックみたいなものはないのでしょうか。これではなくても結構ですから、行政としてこういうところへ行ってきたらこういうふうに自治会を運営すると会員数も増えたり、何かしてくれるみたいな研修会に行った報告があったらお願いしたいと思います。
 吉川地区防犯協会負担金の79万円につきましては、防犯の中に明るい社会をつくっていくということであります。でも、松伏町で79万円ということは、多分、吉川ではこの倍のお金が入って、三郷でも入ってきて、かなり大きな運営費になっていっているのかなというふうに思われるわけですが、自治会で今、毎週土曜日に私たちのほうではパトロールを行っております。以前は青少年健全育成協議会のほうでパトロールの人を出していた時代もあったような気もしますが、最近は連合会の中でパトロールをやっているところもあるわけですが、それに対する補助金は、昔は出ていたとか出ていないとか、いろいろあやふやになっております。この犯罪のない明るい社会づくりに対する補助金等は現在出ているのでしょうか。ひとつよろしくお願いいたします。
 もう1点、自治会館等維持管理費、町内にある自治会館は幾つあって、そして、38施設が先ほど出しているということですが、これを申請していない自治会は幾つあるのでしょうか。お願いいたします。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、順次、再質疑にお答えさせていただきます。
 まず、連合会に加入している自治会の数と連合会に加入していない数の動向ということでございます。先ほど申し上げましたとおり、連合自治会の数は14自治会で変わってございません。加入している自治会数につきましては、平成26年度は76、未加入の自治会が13でございます。平成25年度も加入自治会が78、未加入が11、平成24年度は加入が78で未加入が11でございました。
 それから、自治会活動魅力アップ事業についてでございます。こちらのほうは、住民同士の交流が深まって、まちづくりの主体となります自治会活動が活発になるよう、お祭りなど地域を挙げたイベントに対して補助制度を設けたものでございます。その補助制度の具体的に何がというお話でございます。基本的に自治体で行っている、例えばお祭りとか運動会、餅つき、文化祭等に関する費用が対象となっております。逆に対象にならないものというのは、国とか県、その他の団体の補助金を受けた事業、それから、事業内容が誰でも参加できる内容ではないもの等でございます。具体的に、例えば野球大会とかいうものでございましても、誰でも参加できる自治会の野球大会でしたら該当にはなりますが、一定の力量が備わらなければ参加できないものになってしまいますと、それは該当にならないということになります。
 それから、防犯パトロールについてでございます。こちらは吉川地区の防犯協会に対する負担金でございます。この吉川地区防犯協会の中で活動としてさまざまな防犯活動をしております。その中に、松伏としてもその事業をやっているというところでございます。例えば、いなげやの前でのキャンペーンだとか、カインズホームでのキャンペーン、さまざま町内でも実施しているところでございます。
 それと、自治会館等維持管理費補助金につきまして、全体で自治会館の保有につきましては65自治会が保有しております。それは、保有、借用、全てを含んでおります。保有、借用のない自治会数につきましては、24団体でございます。そのうちの38施設、64団体が今回、この平成26年度の自治会館等維持管理費補助金の該当になっております。
 彩の国コミュニティ協議会負担金の関係でございます。こちらにつきましては、彩の国コミュニティ協議会との連携を図っているところでございます。この中で、コミュニティーボランティア活動の推進等の事業を行っていることに伴います負担金1万円でございます。
 彩の国コミュニティ協議会負担金につきまして、研修会等のお話でございました。これにつきましては、彩の国コミュニティ協議会の中で、研修会を行って共助事例発表会とかを年2回実施しております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 ありがとうございます。
 では、最後の質疑をさせていただきます。
 自治会等振興補助金のほうですが、先ほど課長答弁では、県、国、その他の団体からの補助金が出ているものとは一緒に出せないという答弁と、誰でもが参加できない内容では出せないという、この2点が課長の答弁であったかと思います。
 そこで、誰でもできるような、野球だったらできるみたいなこともありましたが、要は人数制限のあるような、例えばバス旅行だった場合は先着50名になるわけです。そのようなものですと、誰でもが参加できないということになってしまうのでしょうか。バスのチャーター費は出せないということになってしまうのでしょうか。
 もう1点、景品に関して、例えば2万円ぐらいのものを目玉にぽんとつけるような、具体的には運動会みたいなことをやった場合、それは出してもらえなくなってしまうのでしょうか。それは自治会から20万円出して、そしてコミュニティ助成金から10万円出して30万円で運営しているとすれば、こちらから2万円の経費が出たというふうに理解してもいいのではないかと思うわけです。そこで、バス等景品についての再度の答弁を、特にこのような出せる、出せないの規制に対するような答弁をお願いしたいと思います。
 もう1点、現在、自治会では地域パトロールを行っているわけですが、先ほど、この防犯協会負担金はいなげやとかカインズホームに使われているということであります。現在、地域パトロールはどこから依頼されているのでしょうか。青少年健全育成協議会というのはあるのですか。それと、どこかで各自治会はそれを当番制にして負担になっているのかを、これからずれるかもしれませんが、説明をお願いしたいと思います。
 次に38節の中で、65施設があって、現在この補助金をもらっているのが38というのがありました。この補助金を申請していない自治会は、何かここから外れているのでしょうか。自分たちの水道光熱費を払っていないとか、それで申請をできない理由になっているのか、それとも申請漏れしているのか、そのようなことを再々質疑させていただきます。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 コミュニティ推進協議会の関連で魅力アップ事業の成り立ちについて説明させていただきます。そうしますとご理解いただけるかなと思います。
 庁舎内では、その予算をお話するときに、別名お祭り補助金という名前をつけております。ある連合会でお祭りをやっておりました。大勢の方が来ております。連合会だけではなくて、その連合会を超えた地域から集まってお祭りをやっていらっしゃいました。「こういったものを開いてもらうと地域が明るくなっていいですね」という意見とともに、その連合会長から、「こういうのだったら、いいことをやっているのだから町から何か支援はないのですか」ということが始まりで、庁舎内で研究しました。その中で近隣の連合会、自治会まで楽しませていただけるのだと、共通経費ぐらいは町で出してもおかしくないということで、そのとき想定しましたのが、仮設の電気料であるとか、テント代であるとか、あるいは、借りるとすれば音響装置であるとか、そういったものを想定して、たしか5万円で始まったと思います。そういったお話を連合会長会に投げかけましたところ、ほかの連合会でもそういうのを支援してもらうのだと、うちのほうでも昔やっていたお祭りを復活できるかなという意見も出まして、そこで連合会長会でそういった制度をつくる方針が決まりまして、内部は事務局で検討しました。当初はそういった経緯ですから、何がだめというルールはありませんでした。ところが、やっていく中で、やはり規模が違う連合会がありましたので、連合会では事業ができないというところがあります。具体的に言いますとゆめみ野地区です。1連合会の世帯数が多いものですから、ゆめみ野連合会でやらないと該当しない事業というのは、実際に人数からしてできないです。それで、途中で改正しましたのが、5万円を10万円にアップするとともに、1自治会でやる場合にはおおむね200世帯以上を、自治会であれば1つの自治会でもいいです。3自治会以上集まれば人数には関係なくだと思います。実際には、この調整区域の自治会では、3自治会集まっても1連合会で200世帯になっていないところもあります。これで全部が該当できる条件が整ったのかなということで始まっております。その中でその賞品であるとか、よく自治会では餅つき大会をやっていらっしゃいます。餅つき大会は餅がなかったら始まらないので、あれは例えば一定量の、50キロのお餅で人数が変化しても対応できます。細かい話ですけれども、お餅を、3つを2つにすればいいわけですから。こういった人数が変化しても対応できるものについては、飲食品でもいいでしょうということで、餅つき大会の餅とかはオーケーですという事例みたいな説明会をしたようであります。ところが、1人増えたら1人増やすものについては、個人にわたるものでも好ましくないなと。別にお祭り補助金ですから、一人一人にできない共通経費を支援しましょうということから始まっておりますので、ですから、先ほどのバス旅行についても、全自治会を対象にした事業であれば対象になります。50人とか人数制限のバス旅行はだめですが、全世帯行っていただければいいですよというバス旅行であれば該当します。それは何の事業でもそうであります。
 それから、途中で運動会、スポーツ大会のようなところをやっていらっしゃるところもあります。賞品は個人に渡ってしまいます。これもどうかなと。ただし、競技会で賞品のない競技会というのもおもしろくないだろうと。そうしたら全体の事業費の1割とか2割、率を決めてその範囲内の分を賞品に回すのはいいでしょうと。8割以上が、お祭りでいう水道代、仮設電気代、テント代に相当するようなものに使っていただいて、個人に行く分はそういうものならいいだろうという取扱規程も途中でまた加わったようです。今後も、その制度が発足した趣旨に沿う変更というのはあるものと思います。基本的にはお祭りをやるイメージで、個人個人の飲み物であるとか、個人個人のものについてはだめです、そういったことでご理解いただくと理解しやすいのかなと思います。そういったこの制度ができた経緯をお話しさせていただいて、ご理解いただければ大変ありがたいところです。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、先ほど青少年健全育成協議会の名前が出ましたので、説明をしたいと思います。福祉健康課のほうで、松伏町青少年健全育成協議会の事務局を仰せつかっております。その中で青少年健全育成協議会のほうには、各自治会もその構成員として入っていただいておりますので、青少年健全育成ですとか、非行化防止ですとか、そういった観点で自治会のほうにも1年間の事業計画をいただいて、それの報告をいただいているところでございます。ですので、自治会によっては、そういった趣旨から防犯パトロールですとか、あるいは地域のお祭りなどをやっている自治会もあるかと考えております。
 ちなみに、青少年健全育成協議会の助成金につきましては、教育費のほうに予算がございますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答え申し上げます。
 自治会館等維持管理費補助金についてでございます。先ほどご説明しましたとおり、所有自治会の数は65、そのうちの64団体が交付となっております。全ての団体にこの申請は周知しております。1団体につきましては、平成26年度につきましては、自治会の意向で申請しないということでお伺いしております。
 以上でございます。


◯6番 鈴木 勝議員 自治会を維持したいために一生懸命なのですから、よろしく。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時33分

               再開 午後 2時50分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」の中で、歳出についてお尋ねいたします。
 民生費の中でございますが、106ページをお開きください。民生費の児童福祉費の中に保育所費ということで1億3,287万5,000円の当初予算が計上され、その後、1億3,372万2,039円の支出済額が計上されております。そこでお尋ねしたいわけですが、配られております成果表の40ページと、それから39ページと成果表の中のページ数が続いておりまして、もう1つのほうが議案審議に関する資料の78ページをお開きいただきたいと思います。この中で保育所というのは、第一保育所1か所でございます。入所人員が48人、定員が何人なのでしょうか。その第一保育所の中の職員体制が、合計しますと、子供48人に対して職員体制が21人であります。引き続きまして、1人当たりのどのくらいの経費に当たるのか、その辺、子供1人、48人に対しての支出済額を計算しますと、子供に対して1人当たり幾らになっているのか。
 引き続きまして、110ページの中で、これも児童福祉費でございますが、児童福祉施設費4億8,267万1,000円、これは当初予算です、その中の支出済額が4億6,361万5,620円、この中に保育の補助金以外に、認定こども園ということはみどりの丘こども園の整備事業補助金が1億6,167万円入っておりますので、平成26年度の児童福祉施設費が大幅に伸びております。そこで、この資料によりますと、成果表の中の40ページ、これは延べ人数と39ページの中の保育所、入所児童数が、ゆたか保育園、こどもの森保育園、かしのき保育園、みどりの丘保育園を足しますと392人でございます。ざっくりと、本来は建設費のこれを入れていかがなものかというのもありますけれども、入れた場合と入れない場合と、児童福祉費のこちらの保育料、一応、補助金または特別保育事業補助金とか、それから委託料とか、保育料とかということで、保育委託料になるわけですから、それを人数、この4園の保育園の子供たちがざっと計算しますと392人です。1人当たりの保育料といいますか、経費はいかほどになるのでしょうか。まずはじめに、その辺についてお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐藤議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、予算書107ページにございます3款民生費、2項児童福祉費、3目保育所費に関するご質疑でございます。こちらは、町立第一保育所の運営のための経費になっております。支出済額は1億3,372万2,039円、これにつきまして、成果表及び議会の議案審議に関する資料の保育所の入所状況におきます町立第一保育所の入所人数、こちらは平成27年3月時点の入所人数、48人となっております。第一保育所の認可定員でございますが、75名となっております。その中で26年度の27年3月時点では48人の入所があったということで、これを1人当たりに計算しますと、1人当たり278万5,875円となります。
 次に、決算書110ページ、111ページ、款項同じで、4目児童福祉施設費の支出済額は4億6,361万5,620円でございます。こちらは保育の経費として町が各保育園に支出するもので、代表的なものとしましては保育委託料、2億7,489万1,440円などがございます。この中には、先ほど議員からご指摘がありましたとおり、認定こども園整備事業補助金1億6,167万円が含まれておりまして、これは施設整備に係る経費でございますので、運営費ではございませんので、ご理解いただければと思います。ご指摘のありました児童福祉施設費の支出済額を、ゆたか保育園、こどもの森保育園、かしのき保育園、みどりの丘保育園の入所児童数392人で1人当たりの額を計算いたしますと118万2,692円、また、児童福祉施設費から、先ほど申し上げた認定こども園整備事業補助金を除きまして、やはり392人の児童1人当たりの計算をいたしますと77万269円となっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 第一保育所の中では、75名の定員の中で48名が入所しております。そして、今、担当課長からお聞きしますと、1人当たりの経費が278万5,800円という、町の財政からすると大変高額な経費がかかっているということであります。ゆたか保育園その他の各保育園等々については、定員数が満たされているのかどうかわかりませんけれども、この27年3月現在の数字で見ますと、1人当たり委託料ということで保育料がこの差です。もう1つの建設費を入れると118万2,800円ということです。特に子供については、決算審査意見書等にも載っているのですけれども、予算書の中でも、歳出においても、事務事業全般にわたって絶えず見直しを行い、引き続き費用対効果を十分検証の上、効率的、効果的な事業執行を進め、より健全な財政運営に図られるように努められたいということが指摘されております。
 そこで、企画財政課長にお聞きします。これは福祉の問題でありますが、私、福祉については、個人的に費用対効果を言いたくないのです。どの子にも等しく、どの子にも豊かな保育、どの子にも行き渡った児童福祉をしていただきたい。それは町長も私も同じだと思うのですが、子供は町の宝ですと再三おっしゃっていますので、でも、あまりにもこの1人当たりの、同じ松伏の子供にこれだけの差を、片方は278万円、片方は77万円、3倍以上ですよね。こういうことで町の児童福祉が健全に運営されていくのでしょうか。私、大変疑問を感じます。やっぱり、できるだけそれに近い線はあると思うのです。大体1人当たり、子供にかかるのは、いろいろあっても150万円ぐらいは等しくかかるのだったらかかるとか、何か目安があると思うのです。ただ、越谷とか吉川とか、公立の幼稚園のあるところは、比較的1人当たりの児童のそういう経費等が高いというのは承知していますけれども、町独自でいろいろなところで、例えば学童保育も委託にしていますし、本来は教育ではないかなと思いますけれども、福祉かなと思いながらいるのですけれども、そういう中でこの差をどういうふうにお考えになっているのか、町長でもいいし企画財政課の担当課でもよろしいですから、どちらか明快なご答弁をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。
 先ほど、福祉健康課長のほうから児童福祉に要する1人当たりの数字を報告させていただきました。先ほど議員のほうからもありましたけれども、財政運営の中ではやはり費用対効果あるいはそういったものに基づいて運営することは、これは現下の厳しい財政の中では当然のことかと思います。そこで、ただ、議員から先ほどご指摘がありましたけれども、1人当たりにかける単価が幾らという目安は、これは存在しないのかなと思います。毎年、私どものほうで成果表としてお出しさせていただいているものの中に、ございましたらばお願いしたのですが、成果表の3ページをお開きいただきたいのですが、この中には歳入歳出の住民1人当たりあるいは世帯当たりの単価をお出しさせていただいております。これは、各項目を人口あるいは世帯で割り返しているもの、そのときどきの財源あるいは歳出予算に伴って変動することはあろうかと思いますけれども、当町においてはここ数年来、歳出予算においては26万円、27万円、このあたりの数字で推移している、法的にこれが1つの目安だということはございませんが、町の場合では、全体予算の中ではこういった数字で推移している、こういった報告をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 1年では確かに1人当たりの経費単価はいかほどなのかということでは、先ほど企画財政課長からご説明ありましたように、確かに住民1人当たり、もろもろ入れても26万7,037円ということは、確かにこの中では示されております。ただ、やはり第一保育所について、定員割れがしてあって、まして松伏の魅力というのは待機児童がいないということが1つの売りですよね。若いお母さんたちに来ていただく、それで、満足度一番のまちづくりをうたい文句にしているということで、26年度は特に、ずっと住み続けていただきたいというまちづくりをしていく中で、子供たちの十分な保育事業がなされることについては評価したいのですけれども、ただ、今後、第一保育所の中で、私、いつも感じるのは、先ほどお聞きしませんでしたけれども、そういう待機児童が実際に松伏の中にいなくて、定員割れ来て48人なのかどうか、まずその辺も1つは問題だと思うのです。
 それと、第一保育所の難点といいますか、この111ページの土地借上料が26年度で301万8,620円、これも1つは第一保育所のほかの借上料、いろいろありますよね。例えば保健センターであるとか、大川戸農村センターとか、いろいろな借り上げの中で、この借上料も大変私としては、第一保育所を続けていく上でのこれも1つの問題なのかなと、金額的には全体の予算の中で小さいのですけれども、ただ、こういう状態が、町有地でありましたら、それは子供たちをたくさん今後、拡大するのもよかろうと思うのですけれども、今後の町政の中で、町の町政運営の中で、こういうもろもろのことを考えますと、方向性としてはどういう方向なのでしょうか。その辺については、決算審査意見書の8ページの中でも、保育園の保護者の負担、これが収入未済額が見られるというようなことも指摘があるのです。まさか、第一保育所は町のこんなにたくさんな経費の中で、子供たちが保育料の未済なんてこともありませんよね。それもちょっと確認したいと思うのですけれども、一応、方向性としてはどういう方向でいられる、いらっしゃるのでしょうか。その辺について再度、待機児童は確認したいのですけれども、松伏の場合はゼロなのでしょうか。この75名の中の定員が48名ということはどういうことなのでしょうか。その辺について再度お尋ねします。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐藤議員の再度のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず、定員75名のところを、平成27年の3月においては48名の入所であったということについてのご説明をしたいと思います。あと、待機児童がどうなのかというご質疑もありました。待機児童につきましてはゼロでございます。その中で、現在の入所の調整などでございますが、町の方針としまして、民間委託の推進ということを方針と掲げておりますので、第一保育所以外の民間の施設をできるだけご利用していただくという形で、入所のほうを決めさせていただいておりますので、どうしても第一保育所だけしか行けないという場合は、もちろん第一保育所のほうに入所していただくのですけれども、できるだけ民間の事業所を利用していただいて、民間の事業所におきましては、当然、経営がございますので、健全経営をしていただく中で町の児童の対策を進める必要があることから、きちんと民間の事業所を経営していただく中で、このような状況になっているところでございます。
 また、土地借上料につきましては、これにつきましては、土地の面積と単価で適正な土地借上料をお支払いしているところでございますので、これについては、第一保育所を経営する上では必要な経費でございますので、これも適正な執行であったかというふうに考えております。
 先ほどの保育所費を人数で割った金額と、それから、民間の委託料としておっしゃられている経費についてのことでございますが、これにつきましては、民間の保育所にお支払いする委託料につきましては、単価がございまして、その単価に基づいてお支払いをしているものでございます。一方、町立第一保育所に関しては、町立第一保育所に運営に必要な経費を福祉健康課のほうで計算して計上して、それを事業として使っているわけでございます。全体としまして待機児童がいないように、また、児童がそれぞれ同等の保育が受けられるようにするための民間も含めた一体的な事業でございますので、見かけ上、あのような金額の差異が出るかとは思いますが、全体として町にお住まいで、保育が必要な児童にサービスを提供しているということでございますので、ご理解をいただければと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番、鈴木 勉です。
 決算質疑、3点ほどお聞きしたいというふうに思います。
 まず1点目は、決算書65ページの1節報酬のところで、嘱託報酬3,425万7,975円ということでなっておりますけれども、これは時給900円で週29時間勤務だと思うのですけれども、決算審議資料では40ページのほうに内訳が出ています。おおむね最低のときで27人で、最高でも29人ということで、1人当たりにするとおよそ月額10万円程度、年間で年収だと120万円程度なのかなと思うのですけれども、この決算を受けて、率直なところ、あまりにも嘱託職員の賃金水準が低過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、この賃金水準の改善については、私も何回か質疑した経緯がありますけれども、これは今の行政から踏まえても、賃金の性格からしても、特に圧倒的に女性が多いので、女性の自立という観点からも、さまざまな観点からも、根本的な処遇改善が必要だと思いますけれども、その点についてどのように考えているかお答え願いたいというふうに思います。
 2点目は同じページで、7節で臨時職員の賃金が出ています。413万9,403円ということで、これは審議資料では41ページのほうで出ていますけれども、2名、月ごとですと2名から、多い月で3名ということで、こちらのほうの賃金単価は幾らになっているのか、それをお聞きしたいと思います。あわせて、今後の臨時職員の賃金単価の引き上げについてどのように考えているかもお聞きしたいと思います。
 3点目は決算書75ページ、交通安全対策費の中の11節需用費で、光熱水費1,938万円ということで出ていますけれども、これは防犯灯の電気料だとは思うのですけれども、平成25年度の決算では1,830万円ということで出ていて、およそ100万円余り増えているのですけれども、その要因は何なのか教えていただきたいと思います。あわせて、現在の防犯灯全体の設置数と、あと、そのうちLED化している機器は幾つあるのか、その点についても教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑にお答えいたします。
 まず、決算書65ページでございます。嘱託報酬3,425万7,975円でございます。こちらにつきましてですが、以前にも一般質問等でお話がありました。この嘱託職員につきまして、扶養の範囲内、130万円以内で働きたいと希望する職員が多いということから、現在、このような形になっております。賃金につきましても、今、お話があったように基本的には900円という形で行っているところでございます。
 処遇というお話でございますが、当町では嘱託職員につきまして、資格、免許、特殊技能または経験を有し、専門的な業務を行う職員として採用してまいりました。このような中、以前にもお話がありました今後の任用形態について、今、検討し、改正するように考えているところでございます。
 それから、臨時職員の単価でございます。平成26年度ということで申し上げますと、保育士が時給1,000円、栄養士1,200円、一般事務職が802円ということになっております。
 それから、交通安全対策費の需用費、光熱水費でございます。こちら、金額のほうが平成25年度は1,830万円につきまして、平成26年度1,938万円ということでございます。こちらにつきましては、防犯灯、道路照明灯の電気料となっております。電気料金の値上げ等によりますもので、金額が上がっているものでございます。その中でLEDの防犯灯設置基数でございますけれども、現時点で257基でございます。今後、これを更新していく予定となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 まず、ただいまの答弁について再質疑したいと思います。
 まず、嘱託職員の処遇の問題について、扶養の範囲、いわゆる年収130万円の範囲を希望しているからいいのだと。でも、これははっきり言って、今の条件ですとそれを選ばざるを得ないというか、私は扶養の範囲外で180万円の働き方をしたいのですと言っても、その受け皿が現実的にないわけですよね。役場で、そこで働こうと思えば、その範囲でしか選ばざるを得ないわけで、そこをもっと収入を得たいと思えば、逆に言えばほかの、民間なり別のところで働く勤め先を見つけなくてはいけないという条件だと思うのですけれども、そこで、今の答弁の中で、まず1つ、運用形態を改善したいということで、私どもで国の通達等を踏まえた中で、いわゆる3条適用というのは無理があるのではないかということで、その立場だと思うのですけれども、やはり、いつまでにやるのかというのを1つとして、目標をちゃんと決めていかないと、延々いつになってもできないのではないかと思います。その意味では、いつを目標にして運用形態の改善をしたいと考えているのか、その時期について明確な答弁をお願いしたいというふうに思います。
 あと、もう1つは、扶養の範囲内という問題そのものを、ちょっと発想を転換して、本当に働く上で、実際に月10万円で生活といったら、本当に家計補助的、その範囲におさまってしまうわけですし、何年勤めても時給900円、仮にこれ、900円が930円とか940円上がったとしても、結局は今の枠ですと130万円の範囲でというところの壁がありますから、そうすると、労働時間で逆に短くして調整してしまうということでは、本人の収入増には絶対今の状況では結びつかないわけです。ですから、ちゃんと社会保険、厚生年金、健康保険も自ら入って、それでも今より手取りが上がるという、最低でもその水準、大体多分170、80万円だと思いますけれども、そこの水準は何としても確保していこうというところの意気込みがないとできないと思うのですけれども、この点については、総務課長ではちょっと判断が難しいと思いますから、副町長なり町長なり、やっぱり町を執行の責任者という立場で、本当に嘱託職員が働きがいを持って働ける環境をつくっていくというのが大事だと思いますので、その点に対して町としてはどう考えているのか、その点をお聞きしたいと思います。
 あと、臨時職員の賃金の関係で、ここで10月から埼玉は820円で時給が上がりますけれども、それより下回っていれば当然上げるわけですけれども、逆に言えば、この最低賃金というのはあくまで最低ですから、同じ事務系だったら、普通で考えれば嘱託職員、最初に採用されても900円だったら、臨時職員の時給も最低でも900円にはすべきだと思うのですけれども、その点、どのように考えているかお答え願いたいと思います。
 次に、防犯灯の関係で、電気料金の値上げによるものだということで、それは仕方ないなということで納得はするのですけれども、これで今、LED化か257と1割弱になっていますけれども、最初に全体の基数、たしか3,500前後だとは思うのですけれども、正確な数値をもう一度教えていただきたいと思います。
 もう1点は、東京電力との契約の中で、全体の部分のLEDが257ですと、LED分だけ別に契約形態をとっているのか、多分、LEDと普通のですと単価が違うと思うのですけれども、それは別にとっているのか、一括で契約になっているのか、その点、お聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 副町長。
          〔鈴木 寛副町長 登壇〕


◯鈴木 寛副町長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 扶養の範囲でということで、先ほど総務課長が答弁申し上げましたけれども、やはり、この嘱託職員、最低賃金は議員がおっしゃる180万円を目指せばいいのではないかという質疑でございますが、やはり、嘱託職員の希望を聞いて、現在このような対応をしております。その中で、年額で130万円未満、それから、103万円未満の収入を望むという結果が出ておりますので、このような対応をしているところでございます。
 一気に180万円という金額に上げればいいのではないかという内容もありますけれども、そうすると、そのご家庭の年金の問題とか、健康保険の問題とかいろいろ出てきますので、やはりこれは本人が選ばれるような内容で行きたいと考えております。
 また、議員が指摘で申された3条3項の嘱託職員の根拠条文でございますが、これにつきましては、目標年はいつなのかという内容でございますが、平成26年度の臨時非常勤職員の任用に関しての制度の趣旨、勤務の内容に応じた任用、勤務状況を確保するという通知がございます。この通知に基づきまして、埼玉県や、それから近隣市町村の動向の調査を行いまして、この制度上の位置づけの整理を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 働き方のお話がございました。賃金につきまして、今現在、先ほど802円というお話しをしましたが、それは平成26年度の話でございます。現在は820円ということで、4月1日からは実施しております。この辺に関しましても、事務職の臨時職員等の賃金につきまして、今回、10月1日からまた802円から820円に上がることとなります。そうすることによりまして、現在の額と同額となりますことから、平成28年にまた改正があるという可能性がございます。その辺も含めまして、平成28年度の当初予算には改定を検討すべきであるということを考えております。
 それから、任用についての時期の話でございますが、臨時職員、非常勤職員、任期付き職員等の検討を行う中で、今年度内に勤務内容に応じた任用、勤務条件を確保する制度改正を検討してまいりたいと思っております。
 それから、防犯灯の関係でございます。現在の防犯灯、20ワット、80ワット、それから道路照明灯も含めた総基数は3,463基でございます。この中で、契約はおのおのではございませんけれども、LEDに更新した場合には、LEDとしての契約変更になりますので、その金額の中での定額料金ということになります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 まず、嘱託職員の部分ですけれども、130万円がどうも一番の壁になっているようで、本人が希望しているからということで、では、アンケートでも、今の段階ですと、例えば、その180万円、200万円、そういう働き方が役場内にあった場合にそれを選びますかという、仮定の話になるかと思いますけれども、そういうアンケートもとる中で希望もとっていく必要があるのではないか、そういう意向調査もやる必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。もう10年近くたつと思いますから、あとは2つの選択肢として130万円以下の働き方と、一方で180万円以上の働き方というのを選べるようにしたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そういった形で2つの働き方のタイプがありますと。そうすれば、全体的には、130万円でいいと言う人は多分少なくなると思いますし、実際に、本来の自立した生活という面で考えていけば、自ら健康保険、厚生年金に入るのが基本ですから、そこに持っていくというのは、特に役所は行政機関ですから、その意味ではモデル的に、あまり劣悪な条件を固定化するというのは好ましいことではないと思いますので、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
 あと、任用根拠については今年度内に改善を目指していくということなので、その中でぜひとも回りの状況とも比較と言っていましたけれども、この辺では越谷市が比較的整備が進んでいると思われます。実際そうなのですけれども、隣町ですので、十分越谷市を参考にしながら、制度についてよりよい方向に、嘱託職員が少しでも働きやすいような環境をつくっていただきたいと思いますので、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
 ちなみに越谷市では、一般事務系ではほとんど嘱託は雇っていないというふうには聞いていますけれども、保育所とか専門的な職種が多いという話はあるのですけれども、それでも松伏町では現実的に大量退職、途中退職、早期退職というか、それで大幅に人員が減った中で、それを補うということからこれだけの人数が配置されているわけなので、その辺も踏まえてぜひ、改善に向けた前向きな姿勢を持っていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についてお考えをお願いします。


◯山崎善弘議長 副町長。
          〔鈴木 寛副町長 登壇〕


◯鈴木 寛副町長 180万円近くの希望をとったらどうかという質疑でございますが、少し前の年度になりますが、確かに130万円を超えている嘱託職員もおりました。その人の希望を聞いて、そのような対応もしてまいりました。今現在はそのような職員はいない状況でございます。ですから、その希望を聞いてということは、そういう中で対応できていると考えております。
 また、越谷市を参考に、3条3項の働き方について研究をという質疑でございますが、越谷市は、議員が申されるとおり、事務職はいらっしゃらなくて、ほかの技術職の職員でございます。その中でやっぱり働き方がちょっと違うので、なかなか参考にならないというのがございまして、先ほど、私の答弁の中で3条3項への変更というのは、今年度中というふうに議員は解されておりましたが、今年度中という表現は使っておりません。今後、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時39分

               再開 午後 3時55分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 私の質疑の趣旨は、第5期前期基本計画にある2つの戦略に基づく各事業が計画1年目にどのような成果を上げたかを検証させていただくものです。
 最初に、松伏町の人口ですが、成果表1ページにありますように、平成27年3月31日現在で3万507人、26年の3月31日は3万692人ですから、表面上は185人の減少でした。しかし、その中の転出者の数だけを見ますと、これは担当課にお聞きしたのですが、平成26年度中に松伏町からお引っ越しされた方が1,047人だそうです。第5次基本構想、そして5か年計画の基本計画、1年目を終わりまして、この定住化を図る戦略が成果を上げたのだろうかという疑義があります。
 それでは、本題に入ります。
 歳入歳出事項別決算書95ページをお開きください。第3款民生費、第1項社会福祉費の決算額は15億7,630万円でした。その中の第1目社会福祉総務費の第13節委託料に、障がい福祉計画策定委託料93万6,900円があります。この歳出ででき上がった成果物はこちらです。こちらの成果物を読ませていただきました。この成果物を見る限り、定住化を進める戦略という新しい考えがどこまで盛り込まれているのか疑義があります。
 そこでお伺いいたします。第1問、障がい福祉計画策定委託料に作成した松伏町第3次障がい者計画、松伏町第4期障がい福祉計画は、定住化を進める基本戦略に合致しているのでしょうか。
 同じく委託料に、地域福祉計画策定委託料7万6,140円があります。こちらのほうの成果物はこちらの黄色い冊子になっています。こちらの成果物でもやはり見させていただきますと、みんなで参画しお互いに支え合う誰にでも優しい町を目標に掲げられています。これで、全体、さらっと書いてあるのですが、やはり定住化を進める戦略というものを意識して、この計画が編集されたのか、同じように疑義があります。
 そこでお伺いします。第2問、松伏町地域福祉計画は、やはり定住化を進める戦略を意識して、どのように編集をされましたか。
 歳入歳出事項別明細書107ページをお開きください。第3款民生費、第2項児童福祉費の決算額は13億6,693万円でした。その中の第1目児童福祉総務費、第13節委託料に子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料103万9,500円があります。こちらの成果物、やはり今度、こちらのブルーの冊子ででき上がっております。こちらも一応読ませていただきました。この計画は少子化の進行を抑える目的だと書かれています。それで、人口増を目指す戦略と定住化を進める戦略の双方を兼ね備えてつくられたのかなと私は理解しますけれども、この人口の成果、つくったという事業の成果そのものに若干の疑義があります。
 お伺いします。この成果物ででき上がった子ども・子育て支援事業計画は、2つの基本戦略をどのように意識して編集されたのでしょうか。
 歳入歳出事項別明細書の77ページをお開きください。第1款総務費、第1項総務管理費の決算額は7億4,286万円でした。その中に、第9目交通安全対策費に、さまざまな交通安全対策の支出が説明されています。第5次基本計画は5か年計画です。その1年目が終わったのですが、ここに定住化を進める戦略の1つとして、交通安全の向上、これが掲げられています。私には、交通安全の向上自体が住民の定住化に果たして寄与するものなのだろうかという疑義があります。
 そこでお伺いします。第4問、安全対策費で支出された各事業は、以前からある事業ばかりなのですが、新しい考えである定住化を進める戦略をどのように考え、1年間の成果としてあらわれたのでしょうか。
 同じページの第11目諸費に、自治会等振興補助金や自治会館等維持管理費補助金の支出があります。そしてやはり、この第5次基本計画の定住化を進める戦略の中に、地域コミュニティーの活性化を考えています。そこで、この成果について、やはり定住化という面から見てお伺いさせていただきます。
 第5問、自治会振興補助金や自治会館等維持管理費補助金は、定住化を進める戦略に、昨年1年間でどのような成果を残したのでしょうか。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。
 3点あったかと思いますが、順次お答えしたいと思います。
 まず、決算書95ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料、障がい福祉計画策定委託料93万6,900円についてのご質疑にお答えしたいと思います。これは、前の質疑でもお答えしたところでございますが、松伏町第3次障がい者計画、松伏町第4期障がい福祉計画の策定経費でございます。障がい者計画につきましては、障害者基本法第10条に基づきまして、生きがいを持ち自立した生活と、一人一人を大切にすることができる町を基本理念に、平成27年度からの6年間の町の障がい者施策の基本的方向と具体的方策を明らかにしています。また、第4期障がい福祉計画につきましては、障害者総合支援法第88条に基づきまして、平成27年度からの3年間、町の障がい福祉サービス、相談支援、地域活動支援事業の提供について、各方策とサービスの見込み量を定めたところでございます。
 一方、第5次総合振興計画の前期基本計画においては、定住化を進める戦略の1つとして、障がい福祉の充実を位置づけております。障がいをお持ちの方が、住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりを進めることが、長く住み続けていただけるようにするものと考えております。松伏町第3次障がい者計画、松伏町第4期障がい福祉計画を策定し、その目標を達成することによって定住化が促進されるものというふうに考えております。
 次に、同じ13節委託料でございますが、地域福祉計画策定委託料7万6,140円についてのご質疑にお答えしたいと思います。これはご指摘のとおり、松伏町地域福祉計画の策定の経費です。地域福祉計画とは、社会福祉法第107条に位置づけられ、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、及び地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項を定めるものとされているところですが、その計画策定はこれまでも町の課題とされてきておりまして、第5次総合振興計画の前期基本計画に、計画策定そのものが施策の1つに位置づけられていることから、今回、平成26年度に策定に至ったものでございます。地域福祉計画の目標は、住み慣れた地域においてお互いに助け合いながらよりよい生活を送ることができる地域づくりであることから、地域福祉計画の目標を実現していくことによって、町が住みやすい地域となって定住化を促進できるのではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、決算書107ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料の子ども・子育て支援事業計画策定業務委託料103万9,500円についてのご質疑にお答えしたいと思います。これは、子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画としまして、松伏町子ども・子育て支援事業計画を策定するための経費でございます。議員ご指摘の第5次総合振興計画における2つの重点戦略における位置づけにつきましては、その前期基本計画におきましては、子育て支援の充実については、定住化を進める戦略に位置づけてありまして、人口増を目指す戦略には、土地利用ですとか、あるいは企業誘致ですとか、雇用拡充の政策が位置づけられているところです。子育てしやすいまちづくりを通じて、暮らしやすい町として長く住み続けていただくという考え方であるというふうに理解しているところです。具体的には、いきいきと子どもが生まれ育つまちという基本目標の実現のため、子供が家庭において健康に生まれ健康に育つための施策を、また、にこにこと子どもを育てるまちという基本目標を実現するため、社会や地域で子育てを支援するための施策、さらに、みんなが子どもをつつむまちという基本目標を実現するため、地域で育てている環境整備のための施策を位置づけるとともに、保育園ですとか幼稚園、認定こども園といった教育、保育施設ですとか、子ども・子育て支援法に位置づけられた地域子育て支援事業の量の見込みとその各方策を計画に示すことで、施設や事業の必要量を確保し、子育てしやすいまちづくりを進め、定住化を促進するものというふうに考えているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 1款総務費、1項総務管理費、9目交通安全対策費についてのご質疑でございます。第5次基本計画では定住化を進める戦略の1つとして、安全・安心をキーワードとして、交通安全の向上を基本計画に位置づけております。交通事故の少ない安全なまちづくりには、同じことの繰り返しであっても、反復継続していくことが重要であると考えております。平成26年度においては、特に高齢者による自転車乗用中の交通事故防止、これに重点を置きまして、高齢者を対象とした各種サークル活動へ出向き、出前講座を実施いたしました。交通安全対策の評価は難しく、その結果が一長一短に図れるものではございませんけれども、埼玉県内における平成26年中の人口1万人当たりの人身事故件数につきましては、72市区町村の中で平均を大きく下回っておりまして、定住化を進める戦略としては一定の成果があったものと考えております。
 続きまして、11目諸費、19節負担金補助及び交付金の自治会等振興補助金と自治会館等維持管理費補助金についての質疑でございます。自治会などの地域コミュニティーにつきましては、東日本大震災以降、地域防災の主体としてその必要性が再認識されております。このようなことから第5次基本計画では、地域でのコミュニティーの活性化を図ることとしております。しかしながら、自治会の加入率につきましては、世帯構成員の減少、ライフスタイルの多様化とともに、任意組織のための加入の強制ができないこと等によりまして、全国の市町村において減少している状況にございます。当町においては、少しでも自治会加入率の改善と地域コミュニティーの活性化を図るため、自治会運営の側面的支援策として、自治会振興補助金と自治会館等維持管理費補助金を設けて、資金的な支援を行っております。
 事業の成果につきましては、自治会振興補助金としまして304万7,000円を交付いたしました。また自治会館等維持管理費補助金といたしましては、237万円を交付しまして、地域コミュニティーの活性化を図っており、定住化を進める戦略としての一定の効果があったものと認識しております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 95ページの民生費、第1項社会福祉費に含まれる障がい福祉計画策定委託料ですけれども、先ほどの答弁では、こちらの計画に盛り込まれたことを達成することが定住化につながるのだというふうな答弁でした。しかしこれ、ひととおりさらっとで申しわけないので読ませていただいたときに、第4次基本構想のときの前のときとさほど内容が変わっていないような気がしたのです。それで、こちらに平成21年度から25年度までの実績、障害者手帳の所持者の推移という実績の数字も載っているのですが、それを見てもほとんど、21年から若干引っ込みもあるのですが、ほとんど横ばいですよね。これは、定住化が進んでいてこういうふうな結果だというふうに感じられているのか、それとも、それ以外の施策で、結果として障害者手帳の所持者の人数は変わっていないのだということでとられるか、ちょっと難しいところなのですが、私はやはりさっきお聞きしたように、この計画の策定の中には、定住化を進める戦略というのは、そんなに重く考えてつくられていないようにしかとられないのです。そうすると、今回、第5次基本構想に定住化の戦略って盛り込みましたけれども、今までやった事業に定住化という1つの要素を後づけしただけではないかという疑義があるのです。違うのでしょうか。まずは1問目です。
 同じく、95ページの民生費の第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、第13節委託料の地域福祉計画策定委託料から再質疑させていただきます。この計画は、先ほどの答弁では、住み慣れた地域で助け合って、それによって松伏町が住みやすくなって、定住化を促進できるかもしれないという答弁でした。しかし、あまりに抽象的すぎて、定住化に、平成26年度の中で果たして成果が出たのかというのがよくわかりません。
 それで、もう1回お伺いしますが、この地域福祉計画にある具体的な施策を26年度実施しましたが、それによって定住化の促進というのはどのような効果が出たか、それをお答えください。
 決算書107ページの第3款民生費の児童福祉費、こちらの子ども・子育て支援事業計画は、人口増を考えた戦略は入っていなくて、定住化を進めるだけということなので、私は両方入って、要は自然増というのですか、出生率の向上というのもこの前期基本計画の中でやっていくのかなと思ったので、そこはないようなのでこれは結構です。
 総務課のほうで決算書74ページの第1款総務費、第1項総務管理費、第9目の交通安全対策費なのですが、これは、交通事故が少ないので結果として定住化に成果を上げたのだというご答弁でした。私、交通事故の数と町民が町から出て行かれる転出の数に果たして相関関係があるのか、やはり疑問があるのです。そこで、資料的にお聞きしたいのですが、総務課では交通事故の死者数なり事故数と、転出する人数の相関関係について、何かそのような基礎的なデータというのはお持ちなのですか。
 以上、3点についてお願いします。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 荘子議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 2点ございましたので、1点ずつお答えしたいと思います。
 まず、松伏町第3次障がい者計画、第4期障がい福祉計画についての定住化を進める考えについてのご質疑でございます。これは、繰り返しになってしまいますけれども、これらの計画に基づく障がい者福祉の施策を推進することそのものが基本構想のまちづくりの目標に示されております重点戦略の方向性を、前期基本計画に落とし込んだ定住化を進める戦略の健康、生きがい、自立を実現し、障がいのある方が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりにつながっているというふうに考えております。平成26年度の歳出総額は約1.3%の減でしたが、一方、3款民生費、1項社会福祉費の決算額は、平成25年度決算と比較しますと15.1%の伸びとなっております。これは、増額要因につきましては、臨時福祉給付金ですとか、子育て世帯臨時特例給付金というものがかなりを占めてはおるものの、その中の介護給付費、訓練等給付費ですとか、障がい児施設給付費といった扶助費と呼ばれているところにありますけれども、障がい福祉サービスですとか地域生活支援事業の充実については、これらの社会福祉総務費の中の扶助費の伸びを見ますと、約7.0%の伸びとなっておるなど、やはりこれを第4期障がい福祉計画に位置づけていく必要があるのだというふうに考えております。
 次に、地域福祉計画についての再度の質疑でございます。地域福祉計画における具体的な施策について、26年度については定住化にどのような効果があったのかということでございますが、この松伏町地域福祉計画につきましては、計画そのものにつきましては、27年度を初年度とする計画なので、これに基づいた施策の評価は今後の課題になると思っております。
 一方、そんな計画はないのですが、26年度についての地域福祉計画の定住化への効果につきましてですが、まず1つとしましては、今、先ほど来申し上げております、地域福祉計画の策定そのものが、平成26年度の地域福祉の推進のための成果と考えております。これまで計画がなかったことから、今後、新しくできた計画に基づいて施策を推進するために必要な事業であったというふうに考えております。
 次に、今回の決算額で出てきております社会福祉協議会の補助金の新設が地域福祉の施策の成果の1つと考えております。決算上は予算を振りかえたようなふうにも見えますが、考え方としまして、これまで指定管理事業の事務費をもって社会福祉協議会が組織運営をしていたところでしたが、平成26年度から社会福祉協議会の運営の支援を町として行うということに転換したことは、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会の機能を改めて評価しまして、これまでと比較しまして、より安定して事業が実施できるような環境を調えるために実施したものでございます。これらのことから、平成26年度においても地域福祉の推進が図られ、定住化の促進に一定の効果があったものというふうに考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 交通事故数と転出者の数に相互関係ということでございますけれども、これを示す統計データはございませんし、議員ご指摘のとおり、交通事故数と住民の転出に直接的な相関関係はないと思われます。しかしながら、交通安全の向上を図ることは、安心・安全、また住みよいまちづくりにつながるものでございまして、定住化の推進にもつながっていくものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 再度、質疑をさせていただきます。
 平成26年度中にいろいろ実施していただいた定住化を進める戦略は、それぞれの課がそれぞれに成果がありましたという説明です。しかし、冒頭にお話ししましたけれども、26年度中に松伏町から転出された方々は全部で1,047人でした。これ、企画財政課長、代表でお聞きしますが、この1,047人の転出というのは、想定された人数の範囲内だったのでしょうか。まず、それが1点です。
 あと、定住化を進める戦略とそれに基づく各課でやっていただいた事業なのですが、これは本当に定住化を促進するということにうまく機能したというふうに総括できるのでしょうか。私はまだ、もしかしたらちょっと的が外れてしまったのかなという疑義があるので、その辺、お答えください。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、転入、転出の人口の動向でございます。26年度中には、1,047名転出し、転入においては965名、差し引きでは社会動態とするとマイナスでございます。この第5次総合振興計画をつくる際に、ある程度の数字は見込んでいたのかということでございます。今現在、26年から新しい計画が始まっておりますが、25年度中に議会の議決をいただき作成をしました。その時点と現在の人口動態では、現在、その時点を上回る人口の減になっております。こうしたことから、社会動態、また自然動態のほうもですが、現在は我々の予想を上回る減少になっている、こういった認識を持っております。
 それと、総合振興計画の重点施策にあります人口増を目指す施策、また定住化、これを2本の柱の進捗でございます。各所管のほうからそれぞれの成果を申し上げさせていただいたところでございますが、この第5次総合振興計画では、10年間というスパンの中で最終的な将来像を描いております。26年度はその初年度でございます。この総合振興計画の進捗率というのはなかなか把握しづらい面がございます。これは町で行う事業、また県で行うもの、あるいは民間で行う事業、これらを全て総括したものが第5次総合振興計画でございます。そういった観点から、なかなか進捗率は出しにくいという答弁をさせていただいていますが、その中でも、初年度に当たりどのくらいの進捗率があるのか、私のほうで分析させていただいております。その内容では、今回、第5次の計画の中では68項目目標値を設定させていただいております。この目標値の設定の進捗、26年度におきましては、目標値に対する進捗でございますが、全体で19.4%でございます。総振で描いた将来像での目標値ではございませんけれども、設定した目標値に対しては19.4%、この1年で達成しているところでございます。今後も、10年の長期的な計画ではございますけれども、日々1年、少しでも高まるように、また交流人口が増え、また人口が1人でも多く増えるように、執行部としては取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算、歳出の中から民生費について4点お尋ねしたいと思っています。
 97ページの扶助費の福祉タクシー券利用料121万9,550円、この福祉タクシー券の利用ができる対象者はどういう人たちで、人数がどのくらいいるのか、そして、平成26年度の利用実績が資料の73ページに出していただいておりますが、町としてどういうふうに評価しているか伺いたいと思います。
 2点目は、決算書101ページをご覧いただきたいと思います。社会福祉費、2目の老人福祉費、負担金補助及び交付金の中にあります埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金1億9,217万1,806円についてお尋ねいたします。平成25年は1億6,830万円ほどでございますので、増額となっておりますが、この負担金の内容についてご説明いただきたいと思います。一応これも資料で、74ページに出していただいていますが、説明をいただきたいと思います。
 3点目は児童福祉費、決算書107ページをご覧いただきたいと思います。扶助費の中にありますひとり親家庭等医療費給付費819万2,818円について、平成26年度のこのひとり親家庭の医療費支給について、何世帯の方、何人がご利用になっているのか、平成25年度と比べて増減がどうなっているのか伺いたいと思います。
 4点目は、同じく107ページの中にありますこども医療費給付費、乳幼児分、就学分、この2つについてお尋ねいたします。松伏町として小・中学校に通う子供たちも医療費無料化を実施していることは、多くの町民から評価されていることだと思いますが、町は税金の滞納等がある家庭の子供については、この医療費助成を行わないとしています。私たちはこのことが問題ではないかと指摘しているところですが、平成26年度はどの程度の医療費助成を受けられなかった家庭と子供の数があったのか示していただきたいと思います。
 子供の医療費助成について、関連しまして、子供のいらっしゃるご家庭から町に対して改善の要望等が寄せられていないか伺いたいのですが、私たちのもとには、無料化になってよかったのだけれども、町外の病院にかかる場合は立てかえないといけない状況があると。できれば、町外で利用しても立てかえないで無料になるようにできないだろうかという声があります。こういった問題についてどのようにお考えか、あるいは来ていないのかどうか確認したいと思います。
 あと、このこども医療費給付については、乳幼児分までは県が補助金を出しておりますが、小・中学生の分については、国も県も補助金を出していないのです。それで、この事業を今後充実させていく上でも、国や県に対して事業費の助成を、あるいは国としての財政負担を求めていく必要があるかと思いますが、平成26年度、町としてはそういった働きかけが行われていたのか確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 吉田議員の質疑にお答えしたいと思います。
 3点ばかりあったかと思いますので、順次お答えしたいと思います。
 まず1点目ですが、決算書97ページ、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、20節扶助費、福祉タクシー券利用料121万9,550円についてのご質疑でございます。まず、この事業につきましては、福祉タクシー券を利用者にお配りして、基本料金、初乗り運賃相当額を助成するものとなっております。この事業の利用対象者につきましては、要件としましては、身体障害者手帳をお持ちの方、1級から3級及び4級の下肢の方、それから、療育手帳をお持ちの方でA、Bの方になります。平成27年3月末現在の要件に該当する方は839名でした。そのうち、福祉タクシー券の交付の申請があった方は286人でございます。
 また、福祉タクシー券につきましては、1人につき12枚のタクシー券をお配りするところでございますが、その利用につきましては、お配りしたタクシー券のうち、利用があった券は49.7%でございました。町としましては、障がいをお持ちの方の外出等の支援により、障がいをお持ちの方の生活の質の向上を図られたというふうに考えております。
 次に、決算書107ページ、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、20節扶助費、ひとり親家庭等医療費給付費819万2,818円についての質疑でございます。こちらの事業につきましては、ひとり親家庭等が安心して医療を受けられるように、公費による医療費の給付を行うものでございます。平成26年度の受給者数は350人でございました。平成25年度につきましては、370人の方が受給しておりましたので、20名の減となっております。
 次に、同じ107ページの同じ節になりますが、こども医療費給付費(乳幼児分)4,977万434円、こども医療費給付費(就学分)7,069万4,825円についての質疑でございます。こちらのこども医療費につきましては、子供が必要とする医療を容易に受けられるようにするために、子供に対する医療費の一部を支給することにより、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的としております。この中で就学分につきましては、資格の審査をいたしまして、通院にかかる医療費については、税あるいは保育園の保育料の滞納がある場合は支給制限に該当しますので、支給の制限がされますが、ただし、既に滞納となっている町税等を完納したり、あるいは納税協議または納税指導に応じていたり分割納付している場合、あるいは保護者が疾病または負傷のため就業することができない、あるいは税等の納付が困難である理由がある場合につきましては、申し立てをしていただければ、こども医療費の就学分の通院の分についても医療費の支給をしているところでございます。平成27年3月13日現在で申しますと、小・中学生の対象世帯が全部で2,502世帯、児童数で言うと2,728人、2,502世帯のうち申請をして認定を受けた世帯が2,301世帯、通院分についての支給停止に該当しておりましたが、申し立てによりまして認定された世帯が127世帯、通院分が支給停止になり、また、先ほど申し上げた申し立てがなかった世帯については54世帯、また、申請されない世帯が20世帯でございます。
 次に、こども医療費の制度につきまして、26年度中に利用者からご要望があったかどうかということにつきましては、具体的に何か文章ですとか、そういったことでの要望はございませんでしたが、議員ご指摘のような要望があるということも承知はしているところでございます。町内ではいわゆる現物支給といって、立てかえ払いをしないで済むのですけれども、町外の医療機関にかかるときには立てかえ払いをしていただいて、後日償還するという形の事業をしておりますが、これにつきまして、町外でも現物支給を受けられて、立てかえ払いをしないで済むほうが利便性は高いと考えておりますが、ただ、これに関しては、町内の医療機関にかかる方が、5割以上の方がそういう方でして、それ以外の方の町外での医療機関の数を見ますと、かなりの数の医療機関をかかっていることから、それらの医療機関にそれぞれの現物給付の契約をするということは困難であることから、町外での現物給付を実現することは難しいというふうに考えております。
 次に、財源についてのご指摘がありました。乳幼児分につきましては、県からの助成を受けられておりますが、就学分につきましては、ご指摘のとおり、町の一般財源で支給をしているところでございます。これにつきましては、松伏町だけではなくて、県内の市町村でも就学分の支給についてはスタンダードになってきているところもありますので、これについては、埼玉県のほうに助成等のお願いをしているところでございます。具体的には、平成26年度の県予算、県政並びに施策に関する要望、これは町村会を通じて行うものでございますが、こちらにつきまして、県の補助対象年齢の拡大、それから、先ほど町外での現物給付が受けられないかという要望も踏まえまして、これは1市町村でできることではないので、県での広域的な対応をお願いしたいということで、現物給付の統一化についての要望をしたところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 ここで議長から申し上げます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 私のほうは、決算書の101ページにございます負担金補助及び交付金の中の、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金1億9,217万1,806円の内容でございます。これにつきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合に対しまして、事務的経費と医療給付費に要する経費を町が負担するものでございます。議案審議に関する資料の74ページ、先ほど議員からお話のありましたちょうど89番でございますが、そこに内訳を書かせていただいております。ここに記載させていただきましたとおり、共通経費につきましては、広域連合における一般事務費等に対する負担金、これは均等割と人口割、それに高齢者人口割を合わせたものでございます。それと、療養給付費としまして、医療給付費に要する経費の所要見込額に対する負担金、これを合わせたものが広域連合に出す負担金ということになります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 1点目の福祉タクシー券利用料についてでございますが、障害者手帳あるいは療育手帳を持っている方というような条件が入っていると思いますが、手帳を持っている方でもその認定を受けた障がいの場所等によっては、健常な方とほぼ同様に日常生活を送ったり、外出も自分の意思で行える方もいらっしゃると思いますが、外出するには付き添いの方を必要とする方も大勢いるように思います。ですから、そういった方たちにとっては、この福祉タクシー券の制度は重要な役割を担っていると思います。私がいろいろ高齢者の方とお話すると、やはり、高齢者の方には付き添いをしてあげないと病院も行けないという人たちが多くいますが、障害者手帳を持っている方はタクシー券がもらえるけれども、障害者手帳を持っていない人は付き添いが必要でも何の補助もない、これは何とかならないかというような声も出ているのです。家族、高齢者世帯も増えていますので、単純に手帳を持っているかどうかというよりは実態、付き添いを必要とする人がいるのかどうかというところが重要なのかなというふうに考えていますが、こういった問題については、担当課のほうでは検討されていないのか確認したいと思います。
 2点目は後期高齢者医療広域連合の負担金についてでございますが、説明がありましたが、共通経費、事務費に関する部分は負担割合というのがあるようです。広域事業については、負担割合の設定いかんでは、実情とかけ離れた負担金を求められる場合もあるかと思いますが、今回は一応、均等割、人口割、高齢者人口割があるということは説明していただいていますが、どういった割合になっているのか、もう少し詳しく説明いただきたいと思います。
 後期高齢者医療制度については、いろいろ私たちは問題がある制度だと思ってはいますが、現状的には、埼玉県の広域連合という組織を県内の自治体でつくって、そこが運営をしていることになっていますので、松伏町もその1構成団体として運営をチェックする必要があるのですが、2年おきの保険料改正、平成26年度に行われたかと思うのですが、その際に基金が大分残っているというふうな指摘もされていますが、そういった点については、町としては確認しているのか伺いたいと思います。
 続きまして、ひとり親家庭の医療費支給事業についてですが、ひとり親、シングルマザーの貧困問題等が社会的な問題になっている中で、一応、支給件数は減っているようですが、制度を知らなくて申請をしていないという人がいないかどうかということがもう1個あると思うのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 続いて、子供の医療費支給事業についてですが、就学児の通院部分については支給制限の制度があり、先ほどの報告によると、2,502世帯のうち申請があったのが2,101世帯、滞納等があったけれども申請が、その後申し立てがあったというのが172世帯、申し立てがなかったのが54世帯、申請自体がなかったのが20世帯ですから、約74世帯の方が制度を使っていないということかと思いますが、このご家庭がどういった状況にあるのかという問題が心配されるのですが、社会的な貧困問題で苦しんでいるご家庭もあるかもしれません。また、子育てについての養育放棄等が心配されるご家庭もあるかもしれませんが、こういう点についてこの間、3年間事業をやってきている中で、同じおうちが継続してこども医療費支給事業の申請をされていないということとかがないのか、そういった現場でのチェックとかできていないのか確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、福祉タクシーの利用助成についてでございます。付き添いの方があるかないかということの観点で支給を検討すべきではないかというご質疑かと思いますが、このタクシー利用券の事業の趣旨としましては、障がいをお持ちの方の外出支援という視点で行ってきたものでございますので、高齢者の方ですとか、あるいはそういった視点での検討はこれまでしたことはございません。高齢者の施策ということもあるようでございますので、これにつきましては、担当である住民ほけん課と連携していきたいと思っております。
 次に、ひとり親家庭の医療費給付費についての再度の質疑でございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、こども医療費の制度が充実して以来、こども医療費の対象となることからひとり親家庭の医療費の受給者が年々減ってきているところでございます。これについて漏れがないかということでございますが、これについては制度の周知に努めているところです。年1回、必ず広報に子供の幸せのためにということで、ひとり親家庭支給事業だけではなくて、児童扶養手当ですとか、その他の施策について周知を努めるとともに、また、児童扶養手当の更新の事務ですとか、そういった際には直接そういったご家庭とお話しする機会がございますので、そのために周知に努めているところでございますので、制度の漏れはないというふうに考えております。
 次に、こども医療費給付事業の就学分についてのご質疑でございます。先ほどの回答の中で、通院分の支給停止につきまして、54世帯の方が申し立てがなかったということと、それから、また未申請の方が20世帯あるという中で、こういったご家庭の状況ということでございますが、これについては統計を取っていないので確かなことはわからないのですけれども、中には毎年の更新のときに申請をして、ただし、申し立てをしないで済ましている家庭があるのではないかというふうに考えております。そういった方についてご心配であるというご指摘でございますが、これについては子供、児童の医療費の支給に関しまして、健康保険における個人負担の分についての助成する事業でございますので、それについてどう活用するかについて、また親が子供を保護していくという義務をきちんと判断しているというふうに考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、共通経費等にかかる負担金の割合の詳細ということでございます。均等割、人口割、高齢者人口割の部分でございますが、ただいま詳細の数字を持ち合わせてございませんので、改めてお知らせしたいと思います。
 それと、広域連合運営のチェックということでございます。これにつきましては、広域連合の保険料率の改定であるとか、また運営につきましては、年数回開かれる課長会議において報告がございます。また、適正な運営を行っているかどうかということを、広域連合の審議会がございますので、そちらのほうでのお話があるというふうにも聞いております。そして、最終的な決定事項につきましては、連合会の議会のほうで決定するというものでございます。幾つかのチェック体制がある中で、適正な運営がされているものと思っております。
 基金のお話がありました。平成26年度末で保険料給付費の支払基金の積立残高は140億8,263万113円でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 福祉タクシー券利用の事業については、ぜひ実情に合わせた改善を求めたいと思います。これまで検討されていないということですので、ぜひ、現状を確認していただきたいと思います。
 後期高齢者医療広域連合負担金に関連しまして、広域連合の運営のチェックということで説明をいただいていますが、2年おきですので、これから多分、来年度の保険料の審議があるところだと思いますので、構成団体の松伏町としては、140億8,263万円も積み上がっている基金については、きちんと活用しながら、保険料を引き下げる方向のチェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ひとり親家庭の医療費については、子供の医療費助成制度が大きく広がる中で、それが減っているというふうな関係は前から説明をいただいておりますが、制度が知らない人がいないように周知をお願いしたいと思います。こども医療の支給の制限についての心配は、やはり今回も消えないと思っています。やはり、今子育て支援を充実させなくてはいけないということが社会的にも言われています。また、人口減少問題についても、今、社会的問題になっています。あと、社会的貧困、これは子供の中に6人に1人というふうな高い割合で広がっているということも指摘されておりますので、やはりこの制度については、町として所得制限についてはやめるほうがいいと思います。やるのだったらきちんとそこまで目配りをしないといけないのではないかと思うのですが、そういった改善ができないのか、それは町長に伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えしたいと思います。
 今後もこの26年度の決算を迎えたと同じ運用の方法を堅持したいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成24年度に保険料率の改定がございました。このときには、積立の基金のほうから幾らかのお金を取り崩して、保険料率を抑制した経緯がございます。そのようなことから、来年度の保険料率の改定に向けまして、町としてもきちんとチェックをしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日16日を休会とし、17日は午前10時から本会議を開き、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、112ページの衛生費から151ページの消防費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 5時13分