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埼玉県 松伏町

平成27年9月定例会(第6号) 本文




2015.09.14 : 平成27年9月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第50号の質疑


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日から決算審査に入りますが、質疑は決算書、成果表に基づき、質疑の箇所、要点をはっきりと述べていただき、一般質問にならないよう、簡潔にお願いいたします。
 また、執行部におかれましても、答弁は簡潔にお願いいたします。
 これから、10ページから59ページの町債までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、自民の会を代表して、総括質疑をさせていただきます。
 はじめに、このたびの台風18号により、豪雨によって住宅などの浸水被害に遭った住民の皆さんに、会を代表して、心よりお見舞い申し上げたいと思います。
 さて、平成26年度は、松伏町第5次総合振興計画のスタートの年であります。新たな計画では、人口増を目指す戦略と定住化を進める戦略の2つの重点施策を位置づけています。松伏に暮らしてみたい、暮らしてよかった、暮らし続けたいと思われるような、「暮らし満足度一番のまち」実現に向けてまいりました。
 さて、予算編成に当たっては、選択と集中に徹し、最少の経費で最大の効果が上がるよう編成されたと施政方針で述べられております。
 そこで、町長にお尋ねしますが、この1年間を通して、当初の目的は十分達成されたのでしょうか。
 まず、主要施策成果表の1ページをお開きいただきたいと思います。1ページの中で、人口が平成27年3月31日現在で3万507人であります。平成27年3月31日現在の1年間でマイナス0.6%減少し、人口が185人減少しております。ちなみに平成22年度のピーク、3万1,153人と比べますとマイナス646人の減少です。人口増を目指す戦略として、効果的な事業計画が達成されたのでしょうか。そして、どのような行政効果が上がったのでしょうか。
 同じく1ページの中で、実質収支比率が6.6%であります。財政計画では3%から5%が望ましいと言われておりますが、いかがでしょうか。そして、公債費比率は4.7%でありますが、12%から13%が望ましい、そして、経常経費については75%以下が望ましいわけですが、松伏町では88.5%と高いため、財政構造の弾力性の確保が十分図られているのでしょうか。また、人口1人当たりの投資的経費は、類似町村と比較して、どのくらいでしょうか。
 なお、財政運営の総合的判断の3つの視点から申し上げますと、1つは計画性、2つは弾力性、3つ目は積極性の点からお伺いいたしましたが、いかがでしょうか。
 続いて、監査委員の意見書の中からお尋ねしたいと思います。
 ページ数で2ページをお開きいただきたいと思います。平成26年度における歳入額は86億965万6,098円で、昨年比マイナス1.7%であります。歳出額も81億4,651万702円で、マイナス1.3%の減額となりました。
 そこで、不用額でありますが、この金額については2億9,416万5,218円で、昨年と比較して15.2%の増であります。その理由と、また、事業予算として組み込めなかったのかをお尋ねいたします。
 同じく意見書の3ページの中で、収納率は平成25年に比べて1.3%増えております。成果表の12ページでも、町税全体の徴収率は91%であると、4年間連続して向上しております。その要因は、給与を中心とした債務の差し押さえを執行したことと、埼玉県との協働による不動産の公売を実施したことでありますが、その内容と、そして、職員のこれまでの努力に対しては敬意を表したいと思いますが、その反面、住民の方から苦情も寄せられていることを一言申し添えておきたいと思います。
 さて、この91%の徴収率は県内ではどの位置になっているのか、お尋ねいたします。
 続いて、成果表の13ページの中で、町税が31億3,087万6,735円であり、全体の収入の36.4%を占めております。その中で、町民税はマイナス0.68%の減額であり、固定資産税は0.89%の増でありますが、その理由についてお伺いします。
 最後ですが、平成26年度の松伏町の歳入歳出決算書の中の49ページをお開きいただきたいと思います。この中で、財産売払収入の中の土地売払収入114万3,000円の内容についてお尋ねいたします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ご質問にお答えいたします。
 決算を見てのご質問ですが、当初予算に計上した部分では、ほぼ達成できたものと認識しております。
 ただ、長期計画の中で今年度やりたいなという希望では、大きなもので第二中学校の大規模改修を補正でできたらと考えおりましたが、政府のほうの経済の施策が少し変わったものですから、補正にのれなかったのがちょっと残念な部分がありますが、当初予算の部分につきましては、ほぼ達成できたものと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、平成26年度の決算を受けまして、その内容の選択と集中、あるいは最少の経費で最大の効果、どういったものがあったかということでございます。議員からもございましたが、平成26年度の当初予算の編成におきましては、10億円を超える財源不足が生じておりました。我々執行部の中では、予算編成するに当たり、選択と集中、また、最少の経費で最大の効果を中心に据え、予算編成に努めたところでございます。
 その中で、今回、決算を受けまして、選択と集中の中では幾つかございます。まず、1つ目としましては、子育て支援に関しましては、こども医療費の拡充のほかに、26年度には大川戸幼稚園とみどりの丘保育園が新たに認定こども園に移行しました。認定こども園への移行に対し、町では有利な助成金を活用し、助成の一端を担ったところでございます。
 そして、2つ目でございますが、選択と集中という観点からは、国の資金を活用した中での基盤整備、具体的に申し上げますれば、国庫補助金でございます社会資本整備交付金を活用いたしまして、埼玉県と協働で緑の丘の西側道路、町道547号線と申しますが、この水路のつけかえ工事を実施することができました。また、エローラの前面の道路でございますが、町道2−1128号も国の予算を活用した中で、26年度は実施できたところが挙げられるのではないかと考えております。
 そして、最少の経費で最大の効果でございます。やはり町の財政状況は大変厳しい中にございます。その中でも、26年度におきましては、緊急雇用事業費を活用いたしまして、町税のコールセンターの設置、あるいは町内の防犯灯、道路反射鏡の表札の設置業務等々が実施できたところでございます。これらについては、一般財源の措置が難しいものということに加えて、新たな雇用の創出という観点からもメリットがあったのではないか、このように考えております。
 それから、2点目でございます。平成26年度は町の第5次総合振興計画の初年度でございます。今回、新しい第5次の総合振興計画では、議員からもございましたが、人口増を目指す戦略、そして、定住化を進める戦略の2本を大きな柱として位置づけたところでございます。
 まず、その中で、人口増を目指す施策の成果というご指摘でございました。現在、この成果、まだ第5次総合振興計画が開始初年度でございますので、事業が完了した、あるいは、こういう土地利用に変化した、こういった成果までには至ってございませんが、町の取り組みといたしますと、平成26年度には旧まちづくり整備課に担当職員を1名増員し、27年度となりましたが、新しく新市街地整備課を新設し、人口増を目指す施策に重点を置いているところでございます。
 また、人口増を目指す戦略のうち企業誘致に関する事項については、先般、全員協議会で報告させていただいたとおり、現在、大川戸地区での事業の進捗、また、新たにその東側での事業、手を挙げる事業者等もございますことから、地元、あるいは地権者との協議を今後進めていく予定でございます。
 それから、成果表の1ページでございます。財政指標でございます。1ページの実質収支比率、議員からもございましたが、26年度は6.6%でございます。適正な実質収支比率は一般的に3から5と言われております。当町では6.6の決算でございます。これは翌年度への繰越金の指標等に活用するところでございますが、25年度には8.6、26年度には6.6、いわゆる適正と言われるところの指標に少しずつではございますが、改善と申しますか、指標の上では、比率は適正化に向かっているところでございます。
 また、あわせて経常収支比率でございます。26年度では88.5%でございます。これも一般論ではございますが、市町村の場合、一般的に75が適正、このように言われております。この指標については、財政の弾力化という観点から見る指標でございまして、当然、指標の上では75に近づくほうがよろしいのですが、さまざまな要因から、26年度には前年度に比較し若干の増になったところでございます。
 それと、26年度の事業を行うに当たって、計画、弾力性、また積極性というご指摘がございました。まず、計画的な面でございますが、先ほど町長からも答弁がありましたとおり、26年度の予算、決算を通じまして、おおむね予定している事業は何とか完了した、このように考えております。
 また、その中で弾力性、積極性という観点からは、やはり住民の皆様からいただく要望、またご意見等につきましては、大きな予算を伴うものがございます。その中でも、実施するに当たりましては国の補助金を獲得する、これは全課、国・県からの情報にアンテナを高くして臨み、そして、26年度で申し上げれば、がんばる地域の交付金等々が獲得できたところでございます。
 それから、投資的経費、建設事業費の1人当たりの近隣との比較でございます。当町、松伏町の26年度の1人当たりの建設事業費は、概数でございますが、2万3,300円でございます。この額は近隣の町、宮代、杉戸に比較し、宮代より上回っております。また、杉戸とは同等でございます。
 それから、不用額でございます。今回、26年度の決算を受けまして、不用額は2億9,900万円ほど出ております。まず1点目でございますが、今回の2億9,900万円のうち、25年度から26年度へ繰り越しました二小の大規模、あるいは臨時福祉給付金というものがございますが、これに伴う不用額が約7,000万円ほど出ております。この繰越事業の不用額については、予算取り扱い上、減額措置ができませんので、制度的に不用額として計上されておりますが、2億9,000万円のうちの7,000万円はそういった制度的なものでございます。
 そして、そのほかにも不用額の要因といたしますと、扶助費、あるいは負担金補助及び交付金、委託料がございます。その中で、扶助費におきましては社会保障費の一端でございますので、お客様からの申請を受け支出する関係上、十分な予算を確保しておく必要がございますことから、不用額という形になります。
 そしてまた、工事請負等におきましても、入札執行の分が4,000万円ほど出ております。これらにつきましても、工事の施工時期、あるいは入札の時期、最終の3月の補正の時期に間に合わないものは不用額として提出させていただいております。
 また、こういった不用額を予算に組み込めなかったのかということでございます。当初予算編成後に何回かの補正の機会をいただいております。その時点で予算の執行状況、あるいはその見込み等々を勘案した中で、必要なものについては減額の補正措置のお願いをしているところでございます。また、今後とも、予算の執行状況については注意していきたいと考えております。
 公債費比率でございます。こちらは、公債費が占めます、一般会計におけます公債費の大きさを示す指標でございます。26年度は4.7でございます。25年では4.8から4.7に、0.1ポイント改善してございます。これは、歳出予算、歳入予算の大きさによるところでもございますが、将来負担の公債費は今後のいつがピーク、あるいは、いつに大きな償還が来るか、予算編成する上で、我々は大変注意深い指標だと思っております。今後とも、予算編成する段階でも注意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、佐藤議員の質疑に順次お答え申し上げます。
 まず1点目につきましては、差し押さえの件のご質疑でございました。差し押さえにつきましては、滞納を繰り返すほんの一部の町民が持っている、滞納しても大丈夫だという意識を変えていくことが必要かと認識しております。それには、素早く調査し、差し押さえに着手し、必要と認められる場合につきましては、差し押さえし換価することが大切であると認識しております。そして、このような環境を醸成していくことが、今後、中・長期的に滞納の発生を防止することにつながると考えております。
 さて、給与の差し押さえのご質疑をいただきました。平成26年度につきましては、給与の差し押さえを強化いたしました。具体的には、滞納者の勤務先を明記した催告書を送付し、それでも連絡のない滞納者につきましては、勤務先に給与支払い状況の照会を実施いたしました。勤務先を明記した催告書を送付することや会社に給与照会することにより、自主納付する滞納者が相当数おりまして、税収確保に一定の効果を上げているものと認識しております。しかしながら、それでも連絡等がない滞納者につきましては、給与や給与の振込口座の差し押さえを積極的に実施し、税収の確保に努めてまいりました。今後も、給与や給与の振込口座等の差し押さえを強化していきたいと考えております。
 それから、平成26年度の公売の内容はというご質疑をいただきました。平成26年度も差し押さえた不動産の公売を実施いたしました。公売を実施した件数は1件でございます。公売の成立により、国保税を含めた滞納税額約860万円、それから延滞金約470万円、そして、公売に伴う不動産鑑定料などの28万円、合計1,367万円を徴収いたしました。
 それから、成果表13ページの町税の収入状況のご質疑がございます。町民税の91%の県内順位につきましては52位でございます。
 それから、町税の収入状況につきまして、町民税が減収している理由についてのご質疑でございます。個人住民税が減少している大きな理由は、所得状況によるものと考えております。平成26年度の所得状況につきましては、給与所得、営業所得、農業所得が減少した反面、その他の所得、いわゆる公的年金や生命保険の年金などや株式譲渡所得が大きく増加したものと認識しております。
 それから、固定資産税が増収になった理由のご質疑です。固定資産税の現年課税分につきましては、地価の下落の影響により土地の減額があったものの、新築家屋、それから設備投資の増加により、率にして約0.8%、対前年度より増加しているということでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔石塚正太郎まちづくり整備課長 登壇〕


◯石塚正太郎まちづくり整備課長 お答えいたします。
 私のほうから、不動産売払収入のうちの土地売払収入でございます。金額は114万3,000円でございます。内訳でございますが、こちらにつきましては、個人等の要望によりまして、不要な導水路を売却するものでございます。内容は、全部で6筆、面積が225平米でございます。金額が114万3,000円。うち、個人が3筆、法人が3筆でございました。
 内容につきましては、議案審議に関する資料の32ページ、23番にもございますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 ただいまご答弁いただきまして、大方理解いたしたところでございますが、何点か企画財政課長に質疑させていただきたいと思います。
 成果表の中では、今回、当初の予算編成は達成されたと、町長からもほぼ達成されたというご答弁いただきました。その中で、第5次総合振興計画の中で、今、人口増ということで、町は一番力を挙げているわけです。当初、ピーク時の平成22年の3万1,153人から比べると、今、減少の加速が当時の国勢調査、5年ごとにありますよね。今年も国勢調査の年でありますが、平成17年から平成22年までの増加率と、今度、現在、22年から27年の5年間、また、今後のことを考えますと、大変人口減少が加速度的に、先ほど指摘しましたように646人の減少が5年間で、今、たった1年間で185人の方が減少しているということですよね。そういうことについて、町としては、まちづくり整備課において職員1人の増員を図っていると、それから、田島地区の新市街化地域のそういう計画等が達成される見通しといいますか、今回、この中で予算的にそんなに人口増のために実績というのか、予算も、それから実績も、私はほとんど上がってないのではないかなと見えるわけですね。そこに対して、これは予算と決算と照らし合わせて、具体的な成果が出るには相当年数もかかると思うのですよね。
 その中で、急速にやはり、特に26年度の実績としては、今、企画財政課長が挙げられた2点だけで、あとは子育て支援という点で、認定こども園というだけであるのかなと見えますけれども、その中で私が指摘したいのは、特に松伏町の公債費比率は大変低いわけですよね。4.7%。ところが、私どもが聞いている中では、12%から13%程度が適正であると聞いております。その辺について、このように低い公債費比率というのは、先ほど来は財政計画上、大変注意する必要があるのだと、ピーク時のことを考えると注意しているということでありますが、思い切って公債費を、今年度の実績で4.7%ですから、私はまだ十分余裕があると思うのです。そういう意味で、思い切った施策、思い切ったそういう決算ということで、上がらなかったのかどうか、その辺がもう一度お尋ねしたいところでございます。
 ちょっと安心した点では、松伏町の投資的経費が類似団体の宮代よりは高い、杉戸と同等額であるということについてはちょっと安心したのですけれども、やっぱりもっと積極的な財政運営ができなかったのかな、何か安定、安定というような感じがいたすのですが、その辺について、今回、平成26年度の決算を見て、企画財政課長として、特にこの辺については思い切った予算を投入する必要があろうというような点では、不用額については制度上の問題、それから年々増えています負担金とか、委託金とか、そういうことでわかるのですけれど、入札執行のときの4,000万円については、本来、例えば1億円の予算があると3倍の仕事ができるのだと私たちは教わっていますよね。1,000万円あれば3,000万円の仕事、4,000万円あれば少なくても1億2,000万円ぐらいの事業ができたのではないかなと考えられるわけですけれども、いかがでしょうか。再度ご答弁いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答え申し上げます。
 平成26年度、第5次の総合振興計画の初年度でございます。その中で、人口減少にどう対応できたのか、また、今後どうするのか、こういった質疑かと思います。26年度の成果と申しますか、町の取り組みは、先ほど答弁したとおり職員の増、また、27年度からは新市街地整備課を新設し、人口増施策の中心となる田島地区、あるいは企業誘致に重点的に取り組むこととしたところでございます。
 人口増を目指す施策の大変難しいところと申しますか、これはソフト的な面のほかにも、やはりハード的な面も兼ね備えて実施する必要があるのだと思っております。そういった面で、総合振興計画の中では、田島地区に新市街地を形成する旨の位置づけをさせていただいております。今後、事業を進捗させて、1人でも多くの人口増を呼び込むようなまちづくりを進めていく考えでございます。
 それと、公債費比率が4.7、もう少し積極的に展開してはどうかということでございます。この指標に、一般的にどの程度という基準はございません。一般の歳出予算に占める公債費の割合を少し複雑に計算するのですが、26年度は0.1ポイント減でございます。公債費比率の一番大きな点と申しますか、下がる理由は、公債費のうち、交付税措置で算入されているものは引くこととなっております。公債費比率を小さくする取り組みの1つとしては、交付税措置の有利なものを活用することが財政運営上最も有利な取り組みになるのだろうと思っております。
 いずれにしろ、公債費は後年度に関係機関のほうに返済するわけでございますので、町の将来の町税、あるいはその他の財源等の動向もよく注意して、後年度負担が過剰に重くならないようには十分注意する必要がある、このように考えております。
 それから、もう1点でございます。不用額のうちの建設事業費分でございます。今回、26年度は、工事請負費とすると4,000万円ほど不用額が出ております。そのうち3,000万円、4,000万円のうち3,000万円は二小の大規模改修工事の執行残でございます。その他、側溝工事、あるいは道路改修等の工事分ですと1,000万円の不用額でございます。4,000万円、大変大きな額でございますが、先ほど答弁したとおり、25年度から26年度へ送ったものでございますので、減額補正のできない費用が4,000万円のうち3,000万円ございます。こういった状況でございますので、ご理解賜りたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、公明党議員団を代表しまして、質疑をさせていただきます。
 最初に、9月9日から10日にかけまして、豪雨によって被災された方々に対しまして心からお見舞い申し上げます。床上、床下浸水による被害のみならず、自動車への被害、さらにはエアコン室外機や給湯器といったさまざまな被害を受けられて、本当に大変なことと、重ねてお見舞い申し上げる次第です。
 また、執行部の方には、職員の方、皆さん総出で、昼夜を分かたず働いておられ、大変感謝申し上げます。私どもとしましても、力を合わせて、皆さんのお力になれるように取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、前者と重なる部分もございますが、質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 歳入歳出決算書15ページにあるとおり、平成26年度収入済額は86億965万6,098円です。当初予算額は78億4,500万円でしたので、7億6,465万6,098円の歳入増があったことになります。そのうち、歳入の主要部分を占める町税の収入済額は31億3,087万6,735円で、当初予算額の30億5,223万2,000円に対し7,864万4,735円の増額です。これは、自主財源確保に対して、職員の積極的な取り組みを反映したものと思われます。
 一方で、決算書23ページに町税の収入未済額が2億8,659万4,117円とあります。そのほとんど、2億1,445万8,512円が滞納繰越分になります。成果表の29ページに埼玉県税務職員の市町村短期派遣制度を活用して滞納整理を行い、休日・夜間の税務相談開設や周知に努めたとあります。具体的にどのような取り組みで、どのような成果が上がったのかお聞かせ願います。
 また、現年課税分の収納率が高いことから推測しますと、税額が高額にならなければ支払える方も多いのではないかと思われます。早い段階からの効果ある取り組みが求められていると思いますが、その点についてはどのような対応をなされたのかお聞きいたします。
 次に、決算書12、13ページの国庫補助金の4億1,077万3,000円と県補助金の2億4,751万1,994円については、合算しますと6億5,828万4,994円となりますが、この合算額を前年と比較しますと1億6,021万6,674円増加となっております。これは、施政方針で町長の示した、国・県の補助金や交付金制度を使用し、町にとって有利な手法を用い、最少の経費で最大の効果が上がる編成という成果と思っております。
 成果表の6ページには、当初予算から年度途中の補正予算の経過がありますが、当初予算以降の国・県の補助金、交付金の獲得内容と成果をお聞きします。また、具体的にどのようなものに何件申し込んだ結果なのかお知らせ願います。
 続いて、成果表1ページの歳入歳出決算状況報告書で、実質単年度収支が、平成25年度には2,271万7,000円のプラスに対し、平成26年度は9,357万7,000円のマイナスになった理由をお聞かせください。
 最後に、決算書28、29ページの10款、1項、1目、1節になりますが、地方交付税のうち特別交付税が7,098万8,000円で、前年比で約5,200万円の減額となっております。主な理由は、平成25年度には竜巻災害に対する部分が加味されているのではないかと推測はいたしますが、施政方針で触れられている、平成25年度の竜巻災害を経験し、災害に強いまちづくりの一層推進という思いが、平成26年度にはどのような成果に結びついているのかお聞かせ願います。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず最初に、徴収業務で埼玉県税務職員の市町村短期派遣制度のご質疑がございました。徴収業務というものは非常に広範囲で、かつ専門的な知識が必要とされているところがございます。埼玉県の税務職員の市町村短期派遣制度を活用いたしまして、高度な専門知識を仰ぎながら、徴収担当職員は日々滞納整理を進めているところでございます。
 議員ご指摘の埼玉県税務職員の市町村短期派遣制度とは、越谷の県税事務所の職員を実際松伏町に派遣していただいております。主に個人町民税、それから個人県民税、いわゆる個人住民税を中心に町税における滞納処分の強化を図り、県との連携を密にして徴収率向上を図るものです。またあわせて、県税の滞納処分のノーハウを習得することによりまして、町税務職員の能力向上を図るものです。
 派遣期間中の主な取り組みといたしましては、不動産公売の実施、それから高額滞納事案の整理でございます。特に不動産公売につきましては、担税力や財産等がある方でございますから、公正公平という徴収の原点からしますと積極的に実施いたしまして、より一層税収確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、埼玉県税務職員の市町村短期派遣制度の成果といたしましては、個人町民税の徴収率が前年度比1.0%上昇いたしまして、これにつきましては成果と認識しております。さらには、税務課の税務担当職員が徴収事務を遂行する上で疑問などが生じた場合には、随時その県の派遣職員に対して相談や指導を受けていただくことにより、徴収に対する資質が向上していると認識しております。
 それから、現年課税分の徴収率のご質疑をいただきました。通常、納期限が過ぎますと、まず最初に督促状を発送させていただきます。その後、納付がない場合につきましては、催告書というものを発送しています。議員ご指摘の納期限内に納付がない場合には早い段階からの取り組みが必要であるという認識は、私どももしております。
 そこで、催告書の発送業務を、平成25年度につきましては年3回行っておりましたが、平成26年度には1回増やしまして年4回実施し、滞納者に対して早期の納付を求めました。さらに、滞納者への催告の内容も見直しまして、滞納者の勤務先を明記した催告書を送付いたしました。それでも連絡等がない場合には、直接勤務先へ給与支払い状況の照会も実施したところでございます。これらの取り組みを実施することにより、滞納者が納期内納付するよう取り組んでいるところでございます。
 私どもといたしましては、税は公共の福祉の実現とその向上のために要する経費として課税され、納付すべきものでございます。真面目に履行している方、誠実な納税者を裏切らないという強固な信念のもと、毅然とした態度で滞納整理を行っていく必要があると認識しております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、決算書12、13ページの国庫補助金の収入済額4億1,077万3,000円と県補助金収入済額2億4,751万1,994円の当初予算以降の国・県の獲得の内容とその成果でございます。大変恐縮ですが、決算書の36ページをお開き願いたいと存じます。決算書の36ページ、国庫補助金の当初予算額は5,109万円でございます。補正予算では1億6,128万円の増となり、全てで21本の補助金を活用できたところでございます。このうち、新規の補助金につきましては、次のページになりますが、37ページにございますとおり、がんばる地域の交付金、そのほか地方創生におけます地域消費喚起、生活支援型と地方創生型、こういった交付金など7本がございました。
 また、新たに獲得しましたこれら国庫補助金の成果でございますが、このうち、がんばる地域交付金では、町の道路改修事業のうち、今回の事業では緑の丘の西側でございますが、547号線の道路の整備、そして、26年度に新たに設置されることとなりました認定こども園への整備の支援、そして、中央公民館の設備の改修等に活用したところでございます。交付金を活用しましたことによりまして、事業そのものの効果のほかに、町の財政においても当初予定した地方債、あるいは貴重な基金の繰り戻しが可能となり、財政の健全化という観点からも効果があったものと考えております。
 続いて、決算書の40ページをお願い申し上げます。決算書40ページの2項県補助金でございます。当初予算額2億3,413万円で、補正予算額としますと3,760万円の増でございます。これら県補助金といたしますと、全部で34件、34本の補助金の活用ができたところでございます。このうち、新規の補助金といたしますと、41ページにございますが、まず、総務費補助金でございます緊急雇用創出基金市町村事業費の増額と、そのほかにも民生費における乳児家庭全戸訪問事業費補助金、あるいは、農林水産業費にありますが経営体育成支援事業費補助金等、これらのほかにも、繰越明許費分でございますがプレミアムつき商品券支援事業補助金等、6本がございました。
 これらの成果でございますが、各種補助金の目的に合った事業展開ができたことに加えまして、緊急雇用の事業費の補助金の活用によりまして、町内の防犯灯への表札の設置、あるいは税務で活用いたします家屋調査図等の電子化、あるいは町税の徴収に関するコールセンターの設置、こういった一般財源では措置のなかなか難しい分野の事業の展開が可能になった、こういった成果がございます。
 それから、成果表の1ページの左側でございます。実質単年度収支が26年度はマイナスの9,357万7,000円になった理由でございます。実質単年度収支の計算方法につきましては、成果表にありますとおりでございますが、実質単年度収支はE欄の実質収支から実質的な黒字要素でございます財政調整基金の積み立て、あるいは赤字要素であります財政調整基金の取り崩しを加減し、当該年度におけます実質的な収支を把握する指標でございます。結果、減額の大きな要因は、前年度からの繰越金が、平成25年度には約4億8,600万円あったものが、26年度には3億7,000万円となり、Fの欄、単年度収支がマイナスに働いた、こういった内容でございます。
 それから、決算書28ページでございます。10款の地方交付税のうち特別交付税でございます。26年度におきましては7,098万円でございました。前年度比約5,200万円の減でございます。減となった大きな要因については、議員からもございましたが、積算内容が非公開なために詳細な分析はできませんが、25年度には竜巻による災害の部分が加算されていたと思います。これらが加味され、26年度には、数字で申し上げれば5,200万円の減、こうなったものと考えております。
 また、竜巻の後の対応でございます。25年の9月にもたらされた竜巻の災害については、町では26年度に町の地域防災計画の見直し、そして、避難所開設運営マニュアル等を新たに作成したところでございます。また、各学校、小学校、中学校におきましては防災訓練、あるいは災害に対する対応マニュアルを作成し、万が一の災害に備えているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 ただいまの答弁で、税務の関係につきましては、税務課長の答弁では、埼玉県税務職員の短期派遣制度の活用等で、結果的に個人住民税を中心に1%アップの成果を得ることができたということで、また、現年度の徴収をしっかりやるために、平成26年度からは催告書を年4回に増やしたり、内容も工夫したとお話がございました。
 また、補助金関係につきましては、当初予算よりも、国においては1億6,128万円の増と、それから、県の補助については3,760万4,000円の増があったということで、本数としても、国のほうが21本、新規も7本あった、県のほうについても相当数の数があったということでお聞きいたしました。平成26年度においては、こういった町に適したメニューというのを見つけ出して、それを獲得するということに非常に成功したというふうな印象を受けました。平成27年につきましては、町が獲得するメニューを考えていかなければいけない、地方創生元年とも言われております。
 そこで、町長にお聞きしたいのですが、平成26年の成果を踏まえた、そういった部分の意気込み、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
 あわせまして、今の答弁の中で、平成26年は松伏町地域防災計画の一部見直し、また、避難所開設運営マニュアルの新規策定等を行ったとありました。先ほど、冒頭にも触れましたとおり、先日の台風18号に伴う豪雨ということで、町内にも大きな災害が発生しましたけれども、50年に一度という規模の大きな災害で、住民の方々も非常に驚いておられました。
 私ども公明党議員団としては、7月10日に現地調査を行って、町民の声をもとに、7月11日には緊急の要望書を出させていただきましたけれども、災害への備えはこれでよしという終わりはないと考えております。平成26年の成果を踏まえて、町長の見解をお聞かせ願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 当初予算編成のときにも、最少の経費で最大の効果が上がるようにという意気込みをお知らせしたかと思います。今、議員からご指摘もありましたが、県や国の補助金、あるいは交付金等を、有効に情報を得て申し込むことも職員には常々言っております。これは1つの課だけではなかなかできない部分があります。実際に事業をやる課、あるいは財政課と連絡も密に行ってないとできない部分ですが、それらがしっかりと連携されているといことで、平成26年度の決算にはあらわれたものと思います。今後につきましても、こういった姿勢をもって行政に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 平成26年度、地域防災計画を作成したというお話でございます。その中で、今回の災害につきましても、避難所対応マニュアルとか、地域防災計画、危機管理マニュアル、それぞれを活用した中での対応を図ったところでございます。議員ご指摘のとおり、災害への備えが万全というのは、どこまでいってもなかなか難しいものだと思います。今ある、できる体制の中で、最大限の活動をしていくところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時10分

               再開 午前11時25分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、新自民クラブの荘子敏一です。
 議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 決算書10ページをお開きください。歳入、第10款地方交付税の決算額は16億5,626万円で、前年度と比較すると0.4%のわずかな減額でした。次に、成果表6ページの予算計上経過表をお開きください。こちらに第10款地方交付税の補正の状況が記載されております。私は予算審議の中で、地方交付税の見積もりを低く算定し過ぎていないかという質疑を過去いたしました。そのとき、予算編成時に得られた情報から、適切な積算であるというふうな説明をいただいています。今回、この決算額を見ると、1億7,527万円が増額補正になっています。当初予算の見積もりよりも約12%の開きが出ています。そして、この傾向というのは毎年同じです。過去の資料なのですが、総務省の自治財政局が「平成26年度地方財政計画の概要」というものを発表しています。そこには、地方交付税の総額は16兆8,855億円で、前年度に比べて1%の削減だと明記されていました。
 そこでお伺いします。第1問です。国の地方財政計画や平成26年度決算額を見る限り、地方交付税の当初予算の見積もりはやはり低過ぎるのではないかと疑義があります。これについて、どうお考えでしょうか。
 同じく地方交付税の経年の推移を見ますと、ほぼ横ばいで来ています。ただ、平成26年度は、国が計算する方法に変化が出てきています。その特徴的な積算の要素は、別枠加算と歳出特別枠であります。そして、国はこれらを削減する流れでいます。歳出特別枠については、地域経済基盤強化、雇用対策が削減され、地域の元気創造事業が新規で始まりました。
 そこでお伺いします。第2問です。平成26年度の地方交付税の算定の中で地域の元気創造事業費は、地方交付税の算定で松伏町はマイナスになったのでしょうか、それともプラスになったのでしょうか。行政改革の努力分と地域活性化分に分けてそれぞれご説明ください。
 同じく決算書10ページからお伺いさせていただきます。平成26年度は、地方消費税の引き上げによる増収分を活用して、少子化対策や医療、介護分野の措置を国が行うとされてきました。
 そこでお伺いします。第3問です。消費税の引き上げによる地方財政措置は、平成26年度の松伏町の一般会計にどのような結果をもたらしましたか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 決算書の10ページでございます。10款地方交付税、収入済額16億5,626万円でございます。当初予算と比較し、予算の算定が低いのではないか、このようなご指摘かと思います。地方交付税につきましては、毎年、国の地方財政対策の概要などを分析しまして、積算しているところでございます。当初予算編成時に示されます国や県からの情報は限られ、ぎりぎりまで注視しているところでございますが、現段階では、地方交付税の積算に当たり、より正確な積算をするにはなかなか難しい面がございます。
 そして、2点目でございます。26年度の地方交付税の新規算定項目でございます地域の元気創造事業の影響でございます。議員からご指摘がございましたが、26年度の国の地方財政計画には、地域経済の活性化に取り組むために地域の元気創造事業費が計上され、新たな費目として創設がされました。この算定に当たりましては、各地方自治体の人件費の削減率などの行政努力と、製造品出荷額や事業所数などから算定します地域経済活性化の成果を反映することとなりました。
 議員のほうから行革の努力、また、経済の活性化に分けて説明をということでございますが、町の交付税の算定では、地域の元気創造事業費は、町の場合、9,355万8,000円ほど算定がされております。しかし、算定は個別に分けられているものではなく一括の算定がされておりますので、区分はできない状況でございます。
 それから、決算書10ページでございます。6款地方消費税交付金の関係でございます。地方消費税交付金と消費税の引き上げによる影響でございます。26年4月から、消費税が5%から8%に引き上げがされました。これに伴いまして、地方消費税交付金につきましても決算額が2億7,298万1,000円となりまして、25年度と比較しますと約5,400万円ほど増額となっております。しかし、この地方消費税交付金の増収分は、普通交付税の算定におきましては基準財政収入額に100%算入することとされておりますので、町の歳入におけます予算、決算への直接の影響はないものと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 再質疑をさせていただきます。
 決算書10ページの歳入の地方交付税について、もう一度お聞きします。
 ただいまの答弁では、予算編成時に国または県からの情報というのは本当に限られていて、ぎりぎりまで精査した結果だということでした。私のほうでは、先ほど言いましたけども、26年度は、総務省で地方財政計画の数字が発表になるのは、去年の場合は26年の2月だったわけです。公式発表は2月なので、多分、私が思うに、内々ではもう少し早目にその数字というのは固まっているのではないかと思うのですよ。それが、もう少し予算の積算のときに情報が得られなかったのかどうか、やっぱり疑義があるのです。
 今、この地方財政計画を見ますと、先ほども言いましたように、国全体では1%の削減なわけです。これは単純で申しわけないのですが、だったら、松伏町の予算編成のときにも1%の削減で予算の見積もりをしてあってもよかったのではないかと思うのです。今回の決算書を見て、事実、0.4%の削減で終わっているわけです。その点について、どうお考えでしょうか。もう一度お聞きします。予算編成時に国からの地方財政計画というのは、なぜ参考にしなかったのでしょうか。
 次は、国から示された地方交付税の算定方法の変更です。先ほど、地域の元気創造事業が新規で始まって、それまで、前々年度まであった既存の地域経済基盤強化、雇用対策などが削減されたわけです。私は、これは町として、算定方法が変わったことを分析することで、今後の町の予算を編成するに当たりまして、町はどうしていくかということの参考になるのではないかと思ったのです。
 しかし、先ほどの答弁では、算定する内容が非常に細か過ぎるので、一括してでないとわからないということでしたので、そこはあまり細かくお聞きしてもしようがないのでやめますけれど、ただ、今回も結果として9,300万円ほどがプラス要因となったというお話でした。それでは、全体ではプラスになったということはわかったのですが、マイナス要因の地域経済の基盤強化と雇用対策のほうは、結果としてどのくらい削減されたのか、その数字を教えていただけますでしょうか。
 最後に、消費税にかかわる決算額についてお伺いします。先ほどの説明では、歳入の第6款地方消費税交付金は前年と比べて5,339万円増えましたと。これは、消費税が5%から8%に上がって、その一部が地方に財源措置された結果だと思います。しかし、その一方で、税額が増えるのだから、いわゆる基準財政収入額が増えた、結果的に地方交付税の計算は増税分、増えた分はそっくり減らされたから、町としてはプラス・マイナス、影響ないよということでした。
 ちょっと私の認識が間違っていたのかもしれないですけれども、国は消費税を上げたときに、その一部を地方の財源とするから、当然、地方の財源はその分だけ裕福になるかと思ったのですよ。しかし、結果としてあまり変わってないということですよね。それでは、一般の国民や町民の方が毎日払っている消費税の増税分はどこへ行ってしまっているのでしょうか。多分住民の方は、消費税を払っていて、地方財政に一部回ってくるのだったら、町の財政も豊かになって住民サービスも向上するのではないかなと思うのですね。多分、プラス・マイナス・ゼロですよとは思ってないと思うので、その辺、もう1回ご説明ください。
 成果表11ページをお開きください。今の消費税のことで成果表を見ていました。ここに、消費税の増税分で社会保障関係に支出された項目というのが全て書いてあります。この表が意図するところというのは、多分、消費税のアップでこういう事業を去年1年間でやりましたよという成果を示してくれているのだと思うのです。
 そこで疑問なのですが、町全体のいわゆる決算額では、消費税の増税分と交付税の算定でプラス・マイナス、影響がないのに、成果としてこういうのがありましたよというのは、実際には消費税の増税のおかげでこういう成果ができたのではなくて、今まで地方交付税で町の皆さんがやっていたものが、今回、そういうことで、消費税の増税でこうなりましたと、ただ項目をつけかえただけの成果表ではないのかなと思ったので、この辺、ちょっとご説明ください。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目の、予算編成時に国からの地方財政計画を活用しなかったのか、参考にしなかったのかでございます。毎年、普通交付税を含めた予算編成は、予算書として取りまとめるのが1月末でございます。そこまでに国また県からいただいている情報をもとに、毎年、積算させていただいております。また、普通交付税の積算に当たりましては、国からいただく地方財政対策のほかに、県からも同様の情報をいただいておりますが、いただく情報は、国からは都道府県、そして市町村を含めた全国ベースのもの、また、県からいただく情報は全市町村総枠の伸び率でございます。
 普通交付税は大変複雑だという一面に加えまして、県内市町村の算定結果も、先ほど議員のほうから地方財政対策では1%減というお話がありましたが、県内の市町村の普通交付税の算定状況を見ますと、プラス20%に働く団体もあれば、逆にマイナス20%になる団体もここ数年はございます。こうした内容でございますので、町でも国または県からいただく情報を使って独自に収入額、需要額を積み上げ、シミュレーションしてございます。しかし、今回の新しく算定されている項目等々につきましては、これまでの実績も、また情報量等も少ないことから、積算上、増減する側面もございます。大変難しい面もございます。
 そして、次の質疑でございましたが、普通交付税の算定では、いわゆる特別枠、また経済対策枠の呼び方がされているものがございます。26年度の予算の積算に当たりましても地域経済活性化、また雇用対策も算入がされております。26年度の町の状況でございますが、地域経済、また雇用対策については、26年度の算入は3,800万円でございます。25年度に比較し1,400万円の減、交付税算定上でございますが、この経済対策等々に関する費用は1,400万円の減、こういった内容として積算がされているところです。
 それから、消費税の質疑でございます。26年から増税となりました消費税の増収分は、社会保障と税の一体改革の中で社会保障の安定財源の確保、それと財政の健全化の2つの大きな柱を同時に実現するために活用する旨の位置づけがされております。国では現在もさまざまな議論がされているようでございますが、増収分につきましては、国から町へ交付される社会保障費の国負担分でございます国庫負担金の財源になっており、また、町の会計におきましても、地方消費税交付金という形で社会保障の財源となっておるところでございます。
 そして、成果表11ページでございます。今回、新たに11ページを提出させていただきました。地方消費税交付金に関する経費の状況でございます。この表は平成26年度分の地方消費税交付金の増額分、いわゆる3%の引き上げ分に充当した事業の財源内訳でございます。この表の作成に当たりましては、消費税引き上げに関して、総務省でございますが、国のほうから、消費税の引き上げ分は社会保障施策に要する経費に充てる旨が地方税法にも明記され、各団体におきましては、今回提出させていただいていますとおり、予算書あるいは決算書、こういった説明資料等に明示するように通知がされ、これを受けた町の対応でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 再度お尋ねさせていただきます。
 地方交付税の当初予算の算定では、最近、20%上振れした自治体もあれば、20%減ってしまった自治体もあるということで、非常に難しいということはわかりました。ということは、今回の決算額を見て、たまたま0.4%の削減で済んだと捉えたほうがいいのかもしれないですね。
 先ほどからお話を聞いていて、地方消費税の増税分が基準財政収入額から5,700万円ぐらいすっぽり減らされてしまったということなので、普通に考えたら、地方交付税の金額はその分減ってもおかしくないわけですね。ただ、0.4%ですから600万円程度の削減で済んだということは、それ以外に約四千何百万円というお金がプラスに働いたという、たまたまそういうことの結果だったと理解してよろしいのでしょうか。
 地方交付税は確かに計算が大変で、いろいろな名称が変わったり、また、増やされたり減らされたりしています。平成27年度は、人口減など、特別対策事業費というのが新設されて、いわゆるまち・ひと・しごと創生事業というのが始まったわけです。このような傾向を見て、この決算額から、26年度からそう国の計算方法が若干変わってきているのではないかなと私は思うのですが、26年度の1年を通して、今後、地方交付税を考えるときに、どのようなことに注意していかないと、先ほど出たように20%の上振れとか、下振れに松伏町も直面してしまうのではないかということがあるかと思うので、その辺を今後、この決算額からどう考えてらっしゃるかお答えください。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 地方交付税の予算での把握、そして決算での結果でございます。議員からございましたが、地方交付税の把握は大変複雑でございます。加えて、国・県からの情報というのは、先ほど答弁したとおり、総枠の伸び率、あるいは予算の個別の算定の状況が示されます。こうしたことから、町では1つのシミュレーションとして、交付税算定のメニューについては全て一通りのシミュレーションをかけてございます。そうした中で、毎年、予算の積算、そして計上させていただいておる、こういった内容でございます。
 また、27年度の算定におきましても、議員からございましたが、人口減少の費目が新たに加算されました。加算がされる一方で、算定上改減するもののございます。その影響を把握するには、算定後でないと結果どうだったのかが見えないところがございます。今年度、27年度も算定が終了しましたので、28年度に向けての分析は常々やっているところでございます。
 そして、26年度の普通交付税の算定を受けて、今後、他の市町村のように大きな増額、減額がある場合への対応策でございます。交付税が増えることは、財政担当としては、財政運営上大変ありがたいことではございますが、その反面、大きく減ることもございます。やはり交付税の制度は、基準財政収入額は自主財源の積算でカバーできるところと、国・県からの交付金等々の両方を加味して計算します。当然、自分のところはある程度把握できますが、国・県からの予算の状況については難しい面もございますので、特に県からの情報をしっかりシミュレーションに反映することが最も大切なことだと思っております。
 そして、基準財政需要額は、少し細かな話になりますが、大きく3つの視点で計算がされます。1つは個別的な経費、道路の延長、あるいは消防、小学校、中学校の数、生徒数、全てが積み上げでございます。これらについても基礎的な数値は変わりませんので、そこに係る対費用の積算をどうするのか、どういった傾向にあるのか、これは算定が終わった後に、結果どうだったかを改めて復習することが新年度予算につながることだと思っております。
 そして、もう1つが、算定される上での公債費でございます。町が臨時財政対策債、あるいは国の補正予算を活用して交付税措置がされるという話を私は機会あるごとにさせていただいております。これは、地方債を起こしたものが後年度、償還を迎えます。その償還に、これまで起こした地方債の交付税に算入される割合をつかんでおります。これを、今年で申し上げれば、費用では6億円を超える算定がされておりますが、ここの算定を間違えますと、町の交付税全体に与える影響が大変多ございます。このあたりの自分たちでできる費用についてはしっかりと積算して、不確定要素もございますけれども、毎年、予算のほうに計上させていただいている状況でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時00分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長から許可がおりましたので、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」の歳入の部門について、若干質疑をさせていただきます。
 まずは、決算書23ページ、先ほどの議員も質疑しておりましたが、議案審議にかかわる資料では2ページになります。町税の不納欠損額についてお聞きいたします。資料では15条の7、いわゆる財産がない、生活困窮者、居所不明、即時消滅について書いてありますが、ここで一番多いのは次の地方税法第18条に該当するところで、428件の件数が記載されております。
 そこで、この地方税法18条というのは、権利を起算日より5年間行使しない場合です。5年間督促状を出さないと理解してよいのでしょうか。この18条の内容について、いま一度、少し詳細に説明をお願いしたいと思います。
 それで、15条のほうになりますが、15条の5というところでは、実は差し押さえについての税法があるかと思います。滞納処分に伴う差し押さえ物件及びその換価事務は15条の5になっているかと思いますが、この資料においては、差し押さえ物件については見当たりません。26年度において、差し押さえ物件は幾つあったのですか。それに伴う収入はどこに入っているのでしょうか。これについて説明をお願いいたします。
 続きまして、国庫支出金に入ります。37ページ、国庫支出金があります。再び議案審議にかかわる資料なのですが、14ページから国庫支出金については出ております。先ほどの議員で、国庫支出金が21本あったと、そのうち、新規事業が7本でしたでしょうか、あるというふうな説明があったかと思いますが、国庫支出金の新規事業はどれであったかについて改めてお答えください。
 議案審議に関係する資料の15ページに、国庫支出金の中で私が取り上げたい部分が1つあります。15ページの最後に循環型社会形成推進交付金49万7,000円が入っております。これの収入の内訳と、実際どのような形での循環型社会形成になったのかについてお願いいたします。
 続きまして、決算書41ページ、資料ナンバーでは11ページに戻ります。議案審議に関する資料11ページに戻るわけですが、11ページには埼玉県分権推進交付金の内訳が載っております。先ほどの前者の質疑でも、ここでも34本の埼玉県からの分権推進交付金が載せてあって、新規事業が聞き取りはぐってしまったのですが、改めて新規事業が何本あって、どれが新規事業であったかの発表をお願いいたします。
 そして、私がこの中で気になるところは、106のb、c、e、最近は日本では少ないのですが、世間を騒がす液化大爆発事故がよく起きております。そこで、液化石油ガス保安機関の事務所の立入検査に関する事務というのがあります。金額は小さいのですが、1万7,000円とか、それから、立入事務では3,000円とか載っているわけなのですが、町内における液化石油ガス保安事業にかかわる企業があるのでしょうか。そして、立入検査の結果、どのようになっているでしょうか、お願いいたします。
 続きまして、同じく野外広告撤去費用の60万3,000円の収入の内訳と事業実績をお願いいたします。
 続きまして、決算書の45ページに、これも県からの補助金でありますが、米の需給調整支援事業費補助金9万5,000円が載っております。26年度、生産者米価は、当初、農協の買い取り価格が4,000円という非常に低い値段でありました。今年度は少し値が上がるのではないかという発表もありますが、米の需給調整支援事業がどのような形で農家のほうにプラスとなっていったのでしょうか。
 以上で結構です。お願いいたします。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 議案資料の2ページ、歳入の町税の不納欠損額についての質疑でございます。まず、不納欠損といいますと、詳細な財産調査をした結果、生活状況などが明らかになり、徴収が困難と認められ一定期間経過したもの、それから、破産や競売などにかかわり徴収が困難なもの、また、国外退去など居所が不明なものなど、いわゆる納税義務が消滅するものでございます。
 議員からの質疑であります地方税法第18条第1項の規定は、いわゆる消滅時効による不納欠損です。地方税法の徴収権は、課税後、納税誓約の締結や、それから差し押さえの執行など、これら滞納者に対して仮に何も行わない場合、5年間の時効により徴収権は消滅いたします。資料の地方税法18条該当につきましては、財産調査を行った結果、滞納処分することができる財産がないなど、いわゆる地方税法第15条の7の規定に基づき滞納処分の執行停止中のものなのですけれども、滞納処分の執行停止後3年の経過よりも早く消滅時効が到来したものになります。町では、特に徴収権の時効管理はしっかり行っておりますので、時効による徴収権の消滅は、滞納者に何も行わずに単純時効を迎えてしまったものではなく、地方税法の滞納処分の停止期間中に時効が来たものということでございます。
 それから、差し押さえの件数でございます。平成26年度、交付要求や参加差し押さえも含めた差し押さえの件数につきましては、不動産が処分件数64件で税額として約2,700万円、債権といたしまして処分件数が116件、税額として約2,200万円、この債権の中には給与、それから預貯金、生命保険、それから所得税の還付金、その他といたしまして年金などが含まれております。その他、無体財産といたしまして出資金、これは農協や信用金庫の出資金の差し押さえ件数が5件、約250万円。トータルで、差し押さえの処分件数につきましては192件、約5,300万円になります。
 差し押さえした中で換価したものにつきましては、不動産が33件、830万円、債権が370件、約1,000万円、合計で414件、1,900万円。なお、今申し上げた換価状況につきましては、国民健康保険税を除く町民税のみとなります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 国・県補助金で新規にどういった項目があったのかでございます。大変恐縮ですが、決算書の36、37ページをお願いいたします。まず、当初予算を計上した後に獲得したものでございますが、37ページの国庫補助金、総務管理費補助金のうち、2つ目でございます、がんばる地域交付金8,022万3,000円。その次でございますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金。そして、3つ目でございますが、社会福祉費補助金のほうに入りますが、上から2つ目、障害者自立支援給付支払等システム改修費補助金。4つ目でございますが、この欄の一番下でございます。年金生活者支援給付金支給準備事業交付金、4つ目でございます。5つ目、保育緊急確保事業費補助金でございます。そして、次のページになりますが、6本目、商工費補助金の分に入りますが、中段でございます、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金4,700万円ほど。ここに加えまして、昨年はがん検診に関する補助金もいただいております。決算処理上、新年度の、27年度の決算となろうと思いますが、合計7本でございます。
 続いて、県支出金のほうでございます。恐縮でございますが、40、41ページをお願いいたします。こちら予算計上後に獲得したものとしましては、まず、総務管理費補助金でございますが、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金。当初予算に計上させていただいた後に、幾つかの事業について増額の申請をしたところでございます。そして、42、43ページになりますが、節で申し上げますと、児童福祉費補助金の一番下のものでございます。乳児家庭全戸訪問事業費補助金が2つ目でございます。恐縮ですが、次のページをお願いいたします。農業費補助金に入りますが、3つ目といたしまして、農業費補助金のうちの4つ目、経営体育成支援事業費補助金。それと、次のものです。農地台帳システム整備事業補助金。そして、このページ、下段のほうでございますが、社会教育費補助金のうち、市町村人権教育指導研修事業補助金10万円も新規でございます。そして、県費におきましては、プレミアムつき商品券に要する補助金を獲得させていただいておりまして、決算書上、新年度になろうかと思います。合計6本でございます。
 それから、分権交付金でございます。分権交付金につきましては、県から市町村が事務処理の移譲を受ける際、かかる費用について交付がされるものでございます。26年度におきましては696万2,000円でございます。その内訳でございますが、議案審議に関する資料、11また12ページのほうにその詳細を記述させていただいております。費用の算定上でございますが、26年度において新たに移譲を受けた事業はございません。算定上、費用の増減におきましては、面積、また人口等、その事務に要する費用の単価の差に伴う変化でございます。
 また、先ほど議員からありました液化石油ガス、また屋外広告物等に関する状況については、総務課並びに新市街地整備課のほうからお答え申し上げさせます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 私のほうでは、まず、37ページ、2目衛生費国庫補助金、循環型社会形成推進交付金についてでございます。この交付金は、合併浄化槽を推進し、転換を促進するために、市街化調整区域内における既存の単独浄化槽やくみ取り式便所から合併浄化槽へ転換を図るための国からの交付金でございます。こちらの49万7,000円という額ですが、これは合併浄化槽、5人槽2基、7人槽2基の補助金の額の3分の1に当たるもので、国と県と町がそれぞれ3分の1ずつ負担するということになっております。
 参考までに、43ページをご覧ください。衛生費県補助金の中で、浄化槽整備事業費奨励交付金というのが73万7,000円ありますが、これも同じでございまして、これは県の補助金でございます。金額が違うのは、県は処分費として1基当たり6万円の処分料を見ているということでございます。松伏町がこの交付金によりまして、合併浄化槽の5人槽を2基、7人槽を2基、計4基を補助金として活用し、行ったものでございます。
 次に、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金のうちの45ページの米の需給調整支援事業費補助金9万5,000円でございます。この補助金は、県が消費者重視、市場重視の考え方に立って、需要に即した米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることを目的に、県の補助金交付要綱に基づき、米の生産調整について行政側と農家側とが連絡調整するための経費措置の一部として、県の予算内で配分されております。
 この補助金の目的は、認定農業者等を育成し、経営所得安定化対策等を実行し、そのためには水田フル活用や飼料米等を作付いたしまして、戦略作物を本格的に進めるという内容になっております。松伏町ではこの補助金を、農家との連絡調整をするという趣旨であることから、農事協力員の報酬の一部として充てておるところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勝議員の質疑にお答えいたします。
 議案審議に関する資料の11ページにございます液化石油ガス保安機関に関してでございます。液化石油ガス保安機関の立入検査事務につきましては、平成24年度、埼玉県からの権限移譲を受けまして、吉川松伏消防組合で行っている事務でございます。吉川松伏消防組合に確認しましたところ、町内で液化石油ガスを扱う企業は1社だということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 新市街地整備課長。
          〔齋藤裕之新市街地整備課長 登壇〕


◯齋藤裕之新市街地整備課長 それでは、お答えいたします。
 埼玉県分権推進交付金のうち、議案審議に関する資料11ページにございます147番の屋外広告物除去事務に関する実績と内訳についてでございます。松伏町では、屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例に基づく事務を埼玉県から移譲され、実施しており、分権交付金が交付されているところでございます。
 お尋ねの違反する広告物の迅速な除去を目的とした事務といたしまして、簡易除却事務がございます。これは、張り紙、張り札、広告旗、立て看板等がある場合に、先ほどの法7条第4項に基づきまして、措置命令なく除去できる簡易除却制度による対応となります。こちらの26年度の実績は334件になります。
 なお、内訳については、均等割と言われる定額の部分が14万円、その他、人口及び道路延長に係る部分が残りの費用になっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 それでは再質疑させていただきます。
 最初の不納欠損のところ以外は、これ以上突っ込みますと、今度は歳入の部門ではなくて歳出の決算のほうの質疑になってきそうなので、そちらのほうは後日また突っ込んでいきたいと思いますが、先ほどの不納欠損のところで、差し押さえ物件の合計が5,300万円、ただし、換価されたところの合計が1,900万円、そうしますと、3,400万円が差し押さえした部分のところでまだ償却されてないということになろうかと思います。課長が述べた差し押さえ物件の中では、他の市町村ではよく高級ブランデーを差し押さえて、それをネットオークションに出して販売しているとか、高級車の販売等々もよく見かけるのですが、当町においては、そのような方向性を今後持つのか、そして、差し押さえをやった残りの3,400万円に対してはどのような形で今後考えているのかについてのみお願いいたします。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、鈴木議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、差し押さえの金額と換価した金額に差異があるのではないかというご質疑でございます。通常、差し押さえといいますと、不動産や預貯金、それから生命保険、給与などが代表的なものかと思います。例えば不動産を差し押さえた場合には、差し押さえの次のアクションとしては、換価というアクションがあります。差し押さえすることにより納税者が、例えば完納したとか、それから、今までは納税誓約すら行わなかった者が定期的に納付するようになった場合などは差し押さえのみで、換価という次のステップのアクションには移っていないことがあります。同じ事例といたしましては、預貯金、生命保険も差し押さえした後に納税者が自主納付するような場合についても、換価するステップを踏まないことがあります。それにより、差し押さえ額と換価の額の差異が出てくるということになります。
 それから、よくインターネット等でオークション、議員から事例として高級な飲み物や高級自動車など、これは、基本的に搜索などに入って差し押さえしてくるような物件でございます。町といたしましても、今後のステップとして、近いうちに捜索を行うように考えております。例えば埼玉県では、市町村における高額かつ困難事案を効果的に滞納整理するため、県税事務局徴収職員の中から高度な徴収技術を有する職員を招集し、市町村職員とともに臨時の捜索チームを編成することがございます。これにより、高額や困難事件に対し、搜索などの高度な滞納整理を市町村職員とともに効果的に実施し、市町村職員の大幅なレベルアップが可能になるという効果が期待できます。当町におきましても、捜索という手法を今後積極的に取り入れ、活用し、滞納整理の強化、それから職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、日本共産党議員団の吉田俊一です。
 「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算認定について」、歳入と総括的部分についてお尋ねいたします。
 まず、全体にかかわる問題でございますが、歳入総額は86億965万6,098円、歳出総額は81億4,651万702円、歳入歳出差額4億6,314万5,396円でございます。この状況について、まず1点目は、当初の予算編成を議会で議論した際、10億円あまりの歳入不足ということで、財政が厳しいというような趣旨の議論があったかと思います。また、町民の方もそういったお話を聞いて、町はかなりの財政難になっているのかとか、心配になって質問される方もおられました。しかし、決算を見ますと、当初予算は78億4,500万円でございますから、歳入については当初予算と比べて7億6,465万6,000円の増、歳出については3億151万円の増となっています。ですから、当初の予算と比べますと、はるかに大きな事業、歳入と歳出になっているわけですが、この点について、内容をどう考えているのかご説明いただきたいと思います。
 続きまして、歳入の細目についてお尋ねいたしますが、決算書22ページに事項別明細書が示されておりますが、まず、町税についてお尋ねいたします。町税の中でも町民税については減額、固定資産税については25年度と比べて増額となっておりますが、もう少し細かく見ますと、個人町民税については前年と比べて減額ですが、法人町民税については増額となっております。前者の質疑の中で、個人町民税については所得の減少が大きな影響となっている旨のお話がありましたが、法人町民税の詳細、特徴について伺いたいと思います。固定資産税の増額についても、説明を再度求めたいと思います。
 税務課が所管している歳入科目の中で配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等がありますが、決算書の10ページ、11ページをご覧いただきたいと思いますけれども、予算現額と決算の収入済額との差額が右端に載っています。それぞれ2,088万円、1,606万円ということで、相当の額となっておりますが、これは補正予算で計上されないまま決算に上程しているという形になっていますが、こういったものを年度途中でも補正に反映して事業化できなかったのか伺いたいと思います。
 続きまして、地方交付税に関連してお尋ねいたします。前者の議員の中で質疑もありましたが、全体としては前年と比べて若干のマイナスということでございますけれども、地方交付税については普通交付税と特別交付税、さらに地方債の中にある臨時財政対策債が関連財源として一体のものであると認識しているところです。それで、今回の決算の額と予算を比べてみますと、当初の予算と比べますと、普通交付税は1億7,527万8,000円の増額、臨時財政対策債は3,379万2,000円、合わせて2億9,007万円の増額計上となっています。また、その総額を25年度と比べますと3,977万円増ということで、全体としても増額傾向にあると思いますが、これも当初予算で十分反映できなかったのか伺いたいと思います。
 続きまして、平成26年度は消費税の税率が8%に引き上げられた問題がありまして、これが町の財政にどのような影響を及ぼしているのかということで、前者の議員の中で、地方消費税交付金が増額になっているけれども、それは交付税の中でプラス・マイナス・ゼロになっているという趣旨の説明があったところですが、町の歳出で消費税率が上がったために増えている額というのは一体どのくらいになっているのか、また、それが財政上影響を及ぼしているのかどうかということについての見解を伺いたいと思います。
 行財政改革の問題について、予算審議の中で触れた問題で、法人町民税の法人税割についての課税方式を、不均一課税を導入してはどうかという問題について取り上げたところですが、26年度の中でどういった検討がされたのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、総括的事項でございます。平成26年度の当初予算は78億4,500万円を議決いただき、今回、決算としてお出しさせていただておりますのは、議員からもございましたが、歳入におきましては86億900万円、歳出におきましては81億4,000万円でございます。
 決算が大きくなった要因でございます。まず、平成26年度に補正予算として何回か提出させていただいたものの合計が、総額で約2億2,000万円ほどございます。これに加えて、25から26年度に事業の繰り越しをお願いしてございます。その繰り越しの内容は、大きなところでは第二小学校の大規模改修事業3億3,000万円、また、国の施策ではございますが臨時福祉給付金を25年度から26に繰り越しし、それを含め、今回、決算として提案させていただいております。
 それから、決算書10ページ、11ページの地方交付税、並びに14、15ページの臨時財政対策債でございます。まず、当初予算での見込みが低いのではというご質疑でございました。さきの議員にもお話し申し上げたとおり、国からの地方財政対策、地方財政計画の数値をもとに独自のシミュレーションを行い、計上させていただております。その中で、26年度におきましては新たな歳出の算定科目が増えたこと、そして、基準財政収入額におきましては法人町民税等々の見込みがなかなか難しかった面がございます。
 それから、臨時財政対策債でございます。臨時財政対策債も補正予算におきまして増額のお願いをしたところでございます。臨時財政対策債におきましても算定方法は普通交付税と同様でございまして、国からの指標をもとに、町のほうで積算したところでございます。
 それから、3点目でございます。地方消費税交付金関係でございます。26年4月から、消費税が5%から8%に増税されたところでございます。町の予算に対する歳出の影響でございます。26年度の決算を受けまして、詳細な分類、分析はしてございませんが、枠組みとして、消費税の影響額は約5,000万円程度、増税になる、5から8へ上がる3%に相当するのは、枠組みとしては5,000万円程度の増税の影響があると考えております。
 これらの金額の財政への影響でございます。予算を執行する段階では、種々その算定、また積算等々に影響はもちろんございますが、これは普通交付税の算定におきましても、基準財政需要額には増税後の単価が使用されております。こういったことから、町の財政への影響という観点からは相殺がされているのではないか、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、法人町民税の増収の理由というご質疑でございました。平成26年度の法人町民税の増収の要因は、国内経済は依然厳しい状況にある中、町内の企業の中には課税所得が伸びている事業所もあることから増収になっていると考えております。
 具体的に、平成22年から過去5年間の法人町民税の収入済額を確認させていただきましたところ、平成25年の法人町民税の税率改正以外は全て、法人町民税は収入済額として対前年度比でプラスになっているという特徴がございます。法人町民税につきましては、大きく分けると均等割額と法人税割額になるわけですけれども、企業が利益を上げているに該当するのが法人税割に該当するのですけれども、法人税割額が26年度も対前年で相当数、比率にして10%近く上がっているというのが1つの要因になってくると、特徴になってくるかと思います。
 続きまして、固定資産税の増収の説明というご質疑でございます。固定資産税につきましては、地価の下落などの影響がございますが、新築家屋、それから設備投資による増と考えております。平成26年度の新築家屋の件数は163件、平成25年が104件ですので59件、非常に大きな率で増えているというところです。この主な要因といたしましては、平成26年4月1日に消費税が5%から8%に上がることに伴い、駆け込みでの新築家屋の棟数が多くなったものと認識しております。
 それから、配当割交付金の決算状況についてのご質疑でございます。配当割交付金は、上場株式等の配当が支払われる際に、現在20.315%、これは国税が15.315%、それから地方税が5%が源泉徴収されます。交付額の算定につきましては、市町村に係る個人県民税の額に按分して交付されるものです。本年度は2,788万円が交付され、対前年比1,300万円ほど増額、率にして88%増額となりました。増額の要因につきましては、経済状況の回復など、上場株式の配当が支払われることにより配当金が増額し、増収になっているものと認識しております。
 同じように、株式等譲渡所得割交付金の決算状況でございます。こちらも配当割同様、特定株式の譲渡損益等が生じた際に、同じように20.315%の税率で源泉徴収されるものです。本年度は約1,700万円交付され、対前年度比としては720万円ですが、過去を振り返ってみますと、まだまだ高い金額が交付されているところでございます。これにつきましては、やはり日経平均株価等の推移によるものと認識しております。
 それから、交付金と予算額との差異の理由でございます。これら交付金につきましては、年間に3期から4期に分かれて交付されます。毎年、3期目とか、それから4期目が交付決定されるのが年度末でございます。主に3月なりますことから、予算額との差異が生じてしまうというのが原因になってございます。
 それから、法人町民税の不均一課税についてのご質疑でございます。国の法人税には、基準法人税額に10%の復興特別法人税が上乗せされた経緯があったこと、それから現在、平成29年の4月にはさらなる消費税の引き上げ、10%となる状況でございます。これらの経済状況から、不均一課税の導入につきましては、国の動向や経済状況、景気回復等を注視している状況でございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 まず、全体の歳入歳出にかかわる当初予算からの増額についてですが、先ほど課長から、平成25年度から繰り越している事業の分、ざっと4億3,000万円ぐらいだと思いますが、第二小と臨時給付交付金ですか、補正予算で追加された2億2,000万円というのは、多分国の補助事業にかかわる部分だと思いますけれども、いわゆる町の一般財源を使って住民サービスを行っていく部分について、そういう部分からは除かれてしまうわけなのですが、補助金を活用していろいろな事業を行うということについては評価できますが、住民サービスを支えている一般財源をきちんと見込んで必要なサービスを行っていくことも必要なことではないかと思うのですが、当初そういった、歳入が非常に厳しいということで削られてしまっていたのではないかと思われるわけです。ですから、財源をきちんと見込んで住民要望に応えるということが必要かと私は思うのですが、そういう点、非常に不十分に推移してしまっているのではないかと思われるのですけれど、再度その点、どのように考えるか伺いたいと思います。
 町税に関係して、法人町民税については伸びてきていて、全企業というわけではないような含みのある発言であったかと思いますが、課税基準である法人税割が伸びている会社があるということで、町内の小さな事業所の方に聞くと、アベノミクスによる恩恵は自分たちのところにはほとんど来ていなくて、大手の会社や株を取引している会社だけではないのかという話が多く聞かれているわけで、アベノミクス経済対策のやり方も問題があるとは思いますが、町としては、そういった経済政策で恩恵を受けているところに対してはきちんと課税すべきではないかと思うわけです。
 法人町民税の不均一課税というのは、越谷市や春日部市、あるいは杉戸や宮代町でも実施している、資本金1億円以上を対象にして税率を引き上げさせていただいている措置であります。中小零細の業種については厳しいと思いますが、力のあるところには応分の負担を求めることは必要なところではないかと思います。ほかの自治体でもそういったことはやっておりますから、実施に向けた決断が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 地方交付税に関係しまして、町が裁量で使える一般財源の増減が非常に関係してくるのかと思うのですが、当初予算では一般財源を少な目に計上しているようにいつも思うのですが、今回の決算を見る限り、平成25年度から26年度に比べて、主要な一般財源は4,000万円程度増額になっていますので、やはり当初の予算で極端な財政難を強調したというのが、どこか問題があったのではないかと思うのですけれど、いかがでしょうか。
 消費税の町が支払う影響額が5,000万円ということで、これは、歳出面ではその分増額になってしまいますから、歳入が増えないとその分新規の事業ができないという構造になってしまうのですけれども、通常であれば、地方交付税でその不足分は補填されるというような仕組みではあると思うのですが、当初予算をつくったときには、これはきちんと反映していたのか確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 まず、一般財源の活用でございます。議員から、国・県の補助事業のほかにも町で実施すべき事業があるのではというご質疑かと思います。今回、成果表でお出しさせていただいたところでございますが、成果表の1ページの決算状況の総括表事項の右の欄でございます。その中段に一般財源64億4,800万円、これは26年度の町の歳入における一般財源の額でございます。当然、町の会計は一般財源のみならず、国または県、またお預かりする町税が総合的に入っております。その中で、一般財源で行う事業としますと、当然事業を行う際には国・県の助成がどうなのか、採択がされるのかどうか、その中で、一般財源で事業を実施します。その中での財源の確保としますと、26年度は64億4,000万円ほどございました。
 そして、当初予算時に一般財源の見込みが低いのではというご指摘もございました。当初予算におきましては、先ほど来、質疑いただいておりますが、交付税の見込みの難しい面、そして、もう1つ大きな財源としては繰越金がございます。繰越金におきましても、旧年度、前年度の不用額等々は新年度に繰越金という形でまいります。当初予算の段階で、不用額等になるものを予算編成段階で詳細につかむ、これは事業執行中でございますことからなかなか難しいため、町の当初予算では1億4,000万円という額を計上させていただいているところでございます。
 そして、臨時財政対策債の見込みでございます。これは、具体的な伸び率等は国のほうから示されております。これは、各市町村においては全体で前年度対比何%、こういった情報をいただいております。町のほうでも予算計上に当たっては、こういったものを参考に積算し、計上しているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答えいたします。
 まず1点は、法人税割の再質疑です。アベノミクス等、いろいろ具体的な事例をもとにご質疑がございました。法人町民税の企業の業績が一番わかりやすいのが、やはり法人税割になると思います。資本金が1億円以上の法人税割につきましては、26年は約2,700万円、25年が約2,900万円でしたので、約200万円ほど少なくなってございます。これは、資本金が1億円以上の企業が2社ほど少なくなっておりますので、その影響が出たものと認識しております。
 逆に、資本金が1億円以下の法人税割額につきましては約8,300万円、26年度ですね。25年度の資本金1億円以下の法人税割が約6,600万円、対前年度比といたしまして約1,700万円増えているということです。こちらは、法人数が約4法人ほど増えてございますが、やはり先ほども申し上げさせていただきましたが、一部企業の中には業績が回復しているところがあるということが考えられると思っております。
 それから、不均一課税の再質疑でございました。越谷とか、近隣の例を挙げていただきましたけれども、やはり松伏同様、吉川市の法人割につきましても標準税率を採用しているところでございます。松伏町と吉川市といいますと、東埼玉テクノポリス工業団地、吉川市の北部の旭地区、それから松伏町にまたがる総面積35.8ヘクタールの工業団地でございますけれども、松伏区画が9区画、それから吉川区画が27区画、合計36区画ございますけれども、現在、資本金が1億円以上の事業所は、松伏区域に3社、それから吉川区域に11社所属しています。松伏町と同様に吉川市の法人税割につきましても標準税率を採用していることから、吉川市の動向を把握しながら、不均一課税の導入については再度検討させていただきたいと思っております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたしたいと思いますが、当初の予算と決算との差額の問題について、努力して増やしたという部分が否定されるわけではないし、私はそれをおかしいと言っているわけではないけれども、当初予算できちんと予算が組めるものは組んで住民の要求に応えないと、やはり矛盾が出てしまうのではないかと思うわけです。また、町民に財政難でぎりぎりの予算しか組めなかったというような説明の仕方も果たしてどうかなと思うわけで、そういった点で、もうちょっと努力ができなかったのかなと思うわけです。その点どうかと、もう1回聞きたいと思います。
 今回、歳入だけではありませんけれども、歳出面では、東埼玉資源環境組合の分担金が年度途中に1億円を超す減額措置がありました。それは、一般財源としては非常に大きな額で、当然町の事業に反映してはいると思いますが、つまり広域行政でやっている分担金についても、年度当初から分担金についてもう少し検討を加える余地があったのではないかというような問題も一部あるように思います。財政も担当されている町として、歳入だけではなくて歳出面も含めてどうだったのか、もう少し見解を伺いたいと思います。
 法人町民税割の問題については、いろいろと研究している中身については説明いただいたところですが、吉川市と一緒に形成している東埼玉テクノポリスという工業団地もあるということなのですが、埼玉の東南部を見ますとほとんど、標準税率を採用しているのは吉川と松伏町ぐらいしかなくなっているのが現状ではないかと思います。必要ならば吉川市とも協議して、住民のサービス向上につながるような措置をとるべきではないかと思うわけですが、そういう検討を今後できないのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再度の質疑にお答え申し上げます。
 当初予算並びに決算の差でございます。議員のほうから、もう少し努力できるところはしたらいかがかということかと思います。当然、先ほど来よりお答えさせていただいているとおり、予算編成の時期に見込める財源、当然町税も含め、使用料等々、並びに国・県からの助成金、交付税、全てをその段階で見込んで、可能な限り提出させていただいております。ただし、その中で繰越金とか、他の地方債の対象になるかならないか、こういった判断は、年が明けてから国・県との協議を行う事情もございますので、予算の編成段階では努力しているところでございます。
 また、議員のほうから東埼玉の関係がございました。こちらにつきましても、5市1町で編成しておりまして、当初予算時点では規定の経費、また、年が明けてから新たな財源等々に係る決定がされたことから、当初予算で見込むことは難しいことかと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日15日は午前10時から本会議を開き、議案第50号「平成26年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲については、60ページから113ページの民生費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 2時13分