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埼玉県 松伏町

平成27年3月定例会(第7号) 本文




2015.03.12 : 平成27年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第22号の質疑


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 ここで議長から申し上げます。これから予算審議に入りますが、質疑は予算書に基づき、質疑の箇所、要点をはっきりと述べていただき、簡潔にお願いします。また、執行部におかれましても、答弁は簡潔にお願いいたします。
 これから、25ページの議会費から52ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 おはようございます。3番議員の川上 力です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」につきまして、3点質疑をさせていただきます。
 予算書の31ページ、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費、13節委託料、公共施設等総合管理計画策定業務委託料149万8,000円がございます。さきの一般質問におきまして、旧職員住宅についても、この計画の中で検討していくという答弁をいただきました。それでは、町の施設というのはどこまでが対象となるのかということと、この業務委託によって提出された計画はそのまま町の計画になるのか。最終的なとりまとめはどのような形で行われ、いつまでにできるのかということをお聞きいたします。
 2点目は、予算書の32ページ、2款総務費、1項総務管理費、9目交通安全対策費が3,089万8,000円ございます。今年度の町内の交通事故発生件数、発生場所はどのようになっているのでしょうか。また、そういった交通事故発生場所に対する取り組みは、この予算でどのようにしていくのでしょうか。お聞きいたします。
 3点目は、同じページで13節の委託料、防犯灯更新調査業務委託料300万円があります。環境負荷を軽減する町の取り組みとしては非常に理解できますが、費用対効果をどのように見込んでいるのかお示しください。
 以上です。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書31ページでございます。総務費の中の6目企画費の中の13節委託料は、今回公共施設等総合管理計画策定業務委託料として149万8,000円計上させていただいております。この内容でございますが、まずこの計画の作成の中で、町の施設がどこまで対象になるのかでございます。現在想定しておりますのは、役場の庁舎、学校、児童館、こういった約60の公共施設のほかに、道路橋梁あるいは下水道のインフラ設備等も、対象として想定してございます。
 そして、業務委託によって提出された計画が、そのまま町の計画になるのかということでございます。この計画の作成に当たりましては、専門の事業者のほうへ委託を想定してございます。事業者からは更新する場合の費用の推計、シミュレーション等の専門的なノーハウの提供をお願いしたいと考えております。
 その中で、管理計画の根本となります、今後の公共施設等の計画の基本的な部分、方針については、現在課長級で組織する庁内の推進会議を設けて、そこで議論し、案を作成したいと考えております。その後、パブリックコメント等に付して、町民の皆様からのご意見を反映した形で策定していきたいと考えております。
 また、最終的なとりまとめの時期でございますが、これは平成27年度内に計画を策定していく予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、川上議員の質疑にお答えいたします。
 32ページの2款総務費、1項総務管理費、9目交通安全対策費でございます。まず、交通事故の発生件数と発生場所ということでございます。平成26年中の町内におけます交通事故発生件数につきましては540件でございます。内訳といたしまして、人身事故が104件、物損事故が436件となっております。発生場所といたしては、県道が196件、町道が248件、道路外が96件となっておりますが、人身事故発生場所に限って申し上げますと、県道と町道がいずれも52件ずつということになっております。
 交通事故発生場所に対する取り組みといたしましては、特に死亡事故発生場所におきましては、県警本部、吉川警察署、道路管理者、そして私どもの総務課が、現場診断という名称で当該箇所の事故要因の分析、交通安全対策の検討を行いまして、関係機関が連携して安全対策を実施しております。
 当初予算といたしましては、15節の工事請負費といたしまして、路面標示や道路反射鏡の設置によります、交通安全対策としての100万円を計上しているところでございます。
 続きまして、同じく交通安全対策費の13節の委託料、防犯灯更新調査業務委託料300万円でございます。防犯灯更新調査業務委託料では、防犯灯のLED化によります灯具の更新を目的にしまして、温室効果ガスの排出量の把握、LED灯具更新のコスト算出、そして、リース方式による最適な導入方法の検討等を踏まえたLED防犯灯導入計画の策定や、防犯灯の維持管理手法の調査・検討を予定しているところでございます。
 防犯灯のLED化によります費用対効果につきましては、二酸化炭素排出量の削減に加えまして、電気料金の削減、それから維持管理費の削減、それから照度の増加等の効果が期待できるところでございます。特に電気料金の削減効果といたしましては、町内防犯灯の主流タイプとなっております20ワット式の防犯灯を、同等程度の照度があるLED、8ワット程度の灯具に交換した場合に、東京電力の契約分が公衆街路灯40ワットで単価が216円72銭から、LEDにした場合は公衆街路灯10ワットで85円68銭と、契約容量と単価を下げることができます。これによりまして、電気料金を約40%削減することが期待できるところでございます。
 同時に、一般的なLED防犯灯は約6万時間の光源寿命が保障されておりまして、落雷とかの外的要因がない限りは、10年以上にわたって灯具の管理は不要とされていることから、維持管理費の削減効果も期待できると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 それでは、再質疑を2点ばかりさせていただきたいと思います。
 交通事故の件なのですけれども、答弁の中で15節工事費請負費として100万円を計上しているということで、それは路面標示とか道路反射板とかの、そういうハードの施設を整備するためなのですけれども、交通安全対策というのは、そういったハード面と同時にソフト的な事業の展開というのも非常に大切だと思うのですが、平成27年度はそちらのほう、ソフト面に対する事業はどのように展開するのかというのをお教えいただきたいと思います。
 それから、LEDの防犯灯の調査業務委託料の件ですけれども、ただいまの答弁で、電気代が40%削減できると。交換の頻度もかなり少なくなって、そういう意味で非常に負担、負荷が、環境の負荷だけではなく、経済的な効果等も非常に高いということでご答弁いただきましたけれども、それはもうある程度見込みが立っているものについて、正式な調査をするということだと思うのですけれども、これができた、調査が終わった後、どのように防犯灯のLED化を進めていくのかについてお聞かせ願います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 まず、平成27年度のソフト事業についてでございます。交通安全対策におけるソフト事業は、交通安全教育と交通安全啓発活動が主なものとなっております。警察をはじめとしまして、交通安全協会、また、交通安全母の会などの各種団体と協働して、今現在も事業を行っているところでございます。
 具体的には、新入学時の交通安全教室、自転車乗り大会、交通法規講習会、高齢者自転車安全利用教室、シルバードライバードック、高齢者の自動車運転講習です、医療機関等での交通事故防止啓発活動、学童クラブでの交通安全教室、自治会における交通安全教室、幼稚園・保育園での交通安全教室、毎月10日に自転車安全利用キャンペーン、交通安全運動の期間中にはまたキャンペーン活動を行って、事業を精力的に実施しているところでございます。当初予算としましては、負担金補助及び交付金の中の交通安全協会負担金、交通安全母の会助成金等を計上しているところでございます。
 それと、防犯灯の件でございます。今後のLED化の進め方ということでございます。現段階では国におきまして平成27年度予算が成立していない状況でございますので、来年度予算が予算どおり成立するものと仮定してお答えさせていただきます。
 まず、来年度予算で計上しております、防犯灯更新調査業務を含めました防犯灯のLEDにつきましては、環境省補助事業であります、低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業補助金というものを活用して実施したいと考えておりまして、当町の防犯灯LED更新事業が採択され、実施することとなれば、防犯灯更新調査業務終了後に予算措置をお願いした上で防犯灯LEDリース契約を締結し、その後、想定では5か月から半年程度の工期を経まして、早い段階で蛍光灯式の全灯と水銀灯、ナトリウム灯の一部をLED化にしたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 おはようございます。11番議員の佐々木ひろ子でございます。引き続き公明党の質疑で大変申しわけありません。
 議案第22号、一般会計の歳出について、1点のみ質疑をさせていただきます。
 48ページ、3款の民生費、1節の子育て支援専門員報酬、新規事業として以前にも報告されております。この内容について質疑をさせていただきます。
 先日の質疑の中でも、1名を採用する話がございましたけれども、この経過について、専門員の登用ということですけれども、新しく子ども・子育て支援新制度が今年の4月からスタートするということでの導入であると考えますけれども、これについて、詳細についてお知らせいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐々木議員の質疑にお答えしたいと思います。
 子育て支援専門員につきましては、議員ご指摘のとおり、子ども・子育て支援新制度の施行によりまして、また、松伏町子ども・子育て支援事業計画書に基づきまして、平成27年度から実施する、利用者支援事業を担う職でございます。
 その経費につきましては、予算書48ページの3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、1節報酬の子育て支援専門員報酬145万8,000円、同じく4節共済費、労働・社会保険料26万8,000円、同じく9節旅費、費用弁償7万3,000円、こちらにつきまして、1名の子育て支援専門員を雇用するものでございます。
 実施場所としましては、福祉健康課の窓口及び保健センターの事業、あるいは子育て支援センターの事業に赴きまして、そこで相談支援をするということを考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 再質疑をさせていただきます。
 この事業なのですけれども、資料を見てみますと、この制度のPRを兼ねた公募をしていくということで、公募によりそういう支援専門員を雇用していくと書かれていたのですけれど、その辺はどのように公募されていったのか。
 また、「子育てが一段落した専業主婦等」と書かれているのですね。これから、専門員ですから、専門の知識を習得して、皆さんにお知らせしていかなければならない、相談に乗っていかなければならないということで、研修も行われていると。その研修の主体というのはどこで、町が町の実態に合わせて研修を行ったのかどうかということもお聞きしていきたいと思います。
 また、ただいま雇用の形態は、費用弁償とか労働・社会保険料も入れていただくということで安心したのですけれども、この方の任期はどうなっているのか。その辺のところでお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の募集方法でございますが、こちらにつきましては非常勤特別職の位置づけをさせていただきまして、ハローワークに募集をお願いしているところでございます。
 次に、専門知識を習得することが必要ではないか、また、そのための研修が必要ではないかということについてでございます。こちらの職につきましては、まず最低限の条件としまして、保育士の資格を求めたいと考えております。保育士の資格としての専門知識がまず必要かと思います。また、この職の特徴としまして、子育ての相談を受けて、それをさまざまな施設ですとか、あるいは、支援の事業に結びつけることが職務になっておりますので、当然そういったことの町内にある保育園ですとか、認定こども園ですとか、あるいは町内で行われている子育て支援事業についての具体的な知識が必要になってきますので、それについては福祉健康課のほうで情報を持っておりますので、採用した後にそれを研修したいと思っております。
 また、具体的に施設それぞれの特徴ですとか、あるいはそういった施設を利用することができるのかどうかということの知識も常に持っていないといけませんので、それについてはそれらの施設とか事業を担う方とのネットワークをつくって、情報収集をするということも職務の1つになっておりますので、その過程の中で専門知識を身につけていくかと思います。
 新しい職でございますので、すぐに全ての知識を得て仕事をし始めるというわけには、多分いかないと思いますので、そういった仕事をしていく中で、そういった知識を蓄えていくものと考えております。
 次、任期でございますが、1年間の任期を想定しておりますが、1年間で終わりということではなくて、引き続き雇用することも可能かと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 平成27年度から新しく子ども・子育て支援新制度というのがなるということで、子育てコンシェルジュとかいうのを雇用していったほうがいいのではないかというような質問もしたことがあるのですけれども、厚労省の資料によりますと公募すると書かれていたので、私はあえてここで聞いているのですね。
 4月から本当に煩雑な、制度がどんどん変わっていくわけですよね。その中で、どんなふうな専門支援員になるのかなと、27年度、ちょっとよく見えてこなかったものですから、この質疑をしているのですけれども、ハローワークにお願いしたということですが、これでよかったのかどうか。町内の方に広報等で公募をかけてやっていくのかなと私は思っていたのです。それで、また普通の主婦でも、子育てが一段落した専業主婦だった人でもいいのですよということを書かれていたので、またここで松伏町の雇用が1つ増えるのかなとも思ったのですね。その辺が、私の思っていたのとは少し差があったなと思いました。
 どうなのでしょうか、近隣の市町、また、県内の主な市町というのはどんな雇用の仕方をして、どれだけ子育て支援専門員に期待を、どんな形で期待していっているのか。状況がわかりましたらお知らせいただきたいと思うのですけれども。
 また、非常勤特別職ということでの雇用ですけれど、この制度は4月から始まるわけですよね。まだ決まっていないですかね。もう決まっているとばかり思っていたのですけれど、その辺についてもお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、1点目の職員の任用方法につきましてでございます。こちらにつきましては、国で示されております制度の内容につきましては、これではなくて、そういうふうにしなくてはいけないというアナウンスはございませんでしたので、どなたでも応募できるという状況があれば問題ないと考えております。
 次に、近隣の状況でございますが、平成27年度に初めて施行される子ども・子育て支援新制度に基づく事業でございますが、先進的なところでは、先ほどおっしゃっていたような、例えば保育コンシェルジュですとか、あるいは子育てケアマネージャーとか、そういったさまざま職の言われ方をして、先進的なところではそういう取り組みをされているとも聞いております。仕事の内容としましては、そういった職とほぼ同一のものと考えているところでございます。
 次に、4月からスタートということについてでございますが、これについては4月1日から事業がスタートできるように、今準備をしているところでございます。
 どなたを採用するかについては、まだ決まっていないところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 9番、広沢文隆です。
 予算書の47ページ、3款の民生費、1項社会福祉費、5目かるがもセンター費。本年度は2,150万5,000円、前年に比べて459万3,000円の増です。この節区分13委託料1,962万3,000円、指定管理料があります。資料では56ページの上段にナンバー18、町立かるがもセンター指定管理料、内訳、26年度との違いの中に内訳があります。
 そこで、利用者の送迎についてお尋ねしたいと思います。2点お尋ねしたいと思います。
 1つは、利用者の送迎費用はどうなっているのかをお尋ねします。現在送迎を行っておりますが、支出4,325万4,000円の中で、どのように計算、予算づけされているのでしょうか。新年度の人件費は、平成26年度が3,557万1,000円でしたから、平成27年度3,708万5,000円は151万4,000円の増額になっております。事業費は平成26年度177万6,000円でしたから、平成27年度は224万5,000円で、46万9,000円の増額になっております。この増額が送迎事業と関係あるのか関係ないのかをお尋ねしたいと思います。
 2点目のお尋ねは、保護者家族の要望を受けて、予算に組み込む検討をしたのかをお尋ねしたいと思います。保護者家族の多くの方たちは「高齢化で送迎が困難だ」、「毎日の送迎を頼みます」、「かるがもだけで対応できないのなら部外者、ボランティアや民間などの協力で実施してほしい」、「ほかの地域でやっていて、なぜ松伏町でできないんだ」、「必要な利用料を払うから、送迎してほしい」と、切実に願っております。現在の送迎の考え方、送迎方法から、保護者らの要望に応える予算を検討したのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 さらに、春日部市を含めた近隣の市町で、同じような公設公営、公設民営、あるいは民設民営などで、施設のあり方はいろいろあると思いますが、送迎をしている実態のある施設などを研究して、松伏町として取り組む努力はしなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 それでは、広沢議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書47ページ、3款民生費、1項社会福祉費、5目かるがもセンター費、13節委託料、町立かるがもセンター指定管理料1,962万3,000円についてのご質疑でございます。
 まず、利用者の送迎費用についてのご質疑でございます。議員ご指摘のとおり、ただいまかるがもセンターにおきましては、利用者の方の送迎をしているところでございます。そこでご質疑でございますが、支出の中でどのように予算づけをしているかということでございます。現在の送迎につきましては、平成24年度から平成26年度までの指定管理事業の中で行われている事業でございますが、平成25年度から送迎を開始しまして、そのときには3年間の指定管理でつけられた予算の範囲内でやるという形でスタートしております。
 ということなので、特段の送迎のみに限った経費の積算はしておりません。平成27年度からの3年間の指定管理事業の中におきましても同様でございますので、この支出の中で、これが送迎に係る費用だと特段に積算したものはございません。
 次に、今年度の事業費の増については、送迎事業とは関係あるのかという質問でございます。これにつきましては、今ご説明したとおり、送迎のためだけの費用については積算していないところから、今回の事業費の増につきましては職員の処遇の改善等のための増額でございますので、送迎事業とは関係ございません。
 次に、保護者家族の要望を受けて、送迎の予算を組み込む検討をしたのかということでございます。現在の送迎方法につきましては、利用の、送迎の希望がある利用者の方につきまして行っておりまして、さらに、これは毎日とはいかないものですから、順番でやっているところでございます。保護者の方からは毎日できないかというような要望は寄せられておりましたので、それに向けて検討させていただきましたが、今回の平成27年度予算に計上することはできませんでした。
 以上です。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 送迎の実態はあるが、職員の努力でやっているという、予算を組んでやっているわけではないという、一言で言うとそういうことかと思います。しかし、利用者は毎日やってほしいという声が強いことも、課長の答弁から聞かれました。
 お尋ねの件で答弁されていないのは、春日部市を含めた近隣の送迎の実態、実際に送迎をやっているところはどういうふうに取り組んでいるのかを答弁願えたらと考えております。そのこともあわせて答弁願いたいと思います。
 2回目の質疑としては、それとあわせて、松伏町の規模で送迎事業を行った場合、どのくらいの経費が必要と考えているのか。近隣で送迎を実施しているところは、どのような財政及び運営などで行っているのかをお尋ねしたいと思います。保護者家族が要望する送迎を行った場合、経費はどのくらいかかるのか、必要だと考えているのかお尋ねしたいと思います。
 あと1点は、企画財政課長のほうにお尋ねしたいと思います。平成27年度予算、かるがもセンター費委託料1,962万3,000円の財源には、社会保障財源分の地方消費税交付金251万4,000円が経費として盛られております。社会保障財源分の地方消費税交付金は今までになかった新たな財源なのか、それとも、これまでずっと委託料に組み込まれてきたものなのか。平成27年度の交付金は、過去3年の交付金額に比較して増額なのか減額なのか。減額され続けて送迎事業の財源は生み出すことができない、そのように考えているのかどうかお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 広沢議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、先ほどの最初の質問で、漏れたとおっしゃることについてお答えしたいと思います。
 その前に、指定管理者の職員の努力で送迎を実施しているというふうなお話でしたが、確かに指定管理者の職員も大変一生懸命努力していると思いますが、ただ、先ほど申し上げたのは、送迎だけのための費用を積算していないという意味でございまして、当然指定管理料の中で、範囲内で給料なり、それから必要な車両の費用もその中に含まれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、春日部市を含め、近隣の市町におけるさまざまな施設の情報を参考にしたかということでございますが、送迎をしているしていないの実態につきましてはもちろん参考にさせていただきましたが、送迎をするに当たっての検討におきましては、現在のかるがもセンターの置かれた状況に基づきまして検討させていただいたところでございます。
 検討の過程でございますが、送迎を行うためにどのくらい、どのような体制を組み、どのような資源を投入し、実際に実現可能な方法を検討しまして、それについての経費を積算したところでございます。
 それによりますと、ほかの施設でもそうだと思うのですが、まず、介護給付費における送迎加算というものがございます。これは障がい福祉サービスを行っている事業所が、ある一定の条件のもとに利用者を送迎したときに報酬に加算するものでございますが、それを活用する必要があるということを検討させていただきました。それによりますと、送迎加算による経費の増が約150万円で、それに250万円ほど上乗せいたしますと、送迎が可能になるかと試算したところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 広沢議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書47ページでございます。5目のかるがもセンター費の財源でございます。今回、2,150万円の予算に対し、全額一般財源で処置させていただいております。そして、議員からご指摘のありました、地方消費税交付金の財源でございます。国では26年度から消費税が5から8%に改正されました。そこで、その増額分について、どのような社会保障に充てているのかを明確にお示ししなさいという趣旨の要請を受けまして、過日、議員各位のほうにも社会保障の関係の費用を提出させていただきました。その中で、かるがもセンター費については、地方消費税交付金は250万円ほど充当させていただいているといった報告をさせていただきました。
 そこで、26年度はどういう状況になるのかということでございます。26年度については、まだ事業費等々が精査されていない段階でございますので、概数で申し上げますと、地方消費税交付金分は60万円から70万円の財源の充当があるものと考えております。詳細については、26年度の決算の際に決算通知をもって改めて報告させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 9番、広沢文隆議員。


◯9番 広沢文隆議員 ただいまの答弁で、福祉健康課長のほうからは、年間400万円程度という経費だという答弁だと受けました。企画財政課長の答弁では、26年度からこの交付金が始まったと。25年、24年と過去はなくて、26年度から交付金が始まり、約60万円から70万円。今回27年度は251万4,000円という交付金です。26年度に比較して約180万円の増額、25年度比較では、25年度は交付金がゼロですから、251万4,000円になります。
 ここで町長にお尋ねしたいと思うのですけれども、町の大事な事業として責任があるのはやっぱり町長かなと考えますので、その政策的な考えをお尋ねしたいと思いますけれども、平成25年度以前にはなくて、26年度は約70万円、27年度は251万4,000円という交付金が組み込まれる以上、送迎事業に活用すべきではなかったのか。平成25年度以前にはなかった国からの新たな財源であるならば、利用者は施設に自力で、自分の力で通うことのできない障がい者であり、高齢で車での送迎が困難な家族にとって、一番求めている、願っている送迎事業に新たな財源を充てることこそ、真っ先に考えることではないでしょうか。予算を組む上で、そういう検討は町長として考えなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 財源の話からのご質疑をいただきました。26年度からなって、また27年度は金額も違う、この辺は、課題は財政当局から説明させていただきましたように、消費税が3%上がった、その分であります。これは使い道が何という決まったことではなくて、社会保障に使うという大きな枠の中で、松伏町ではかるがもセンターでこういう部分ですよということです。ほかにも消費税を上げざるを得なかったものは、議員もご承知のように、高齢化社会を迎え、いろいろな自治体での経費がかかることから消費税が上がり、その分が市町村に回ってきているわけです。
 かるがもセンターにお通いのご家族の方も、大変苦労されているのは十分承知しております。できるだけのことは考えた結果ですが、今年度は送迎ができなかったということがございます。
 指定管理制度では3年ごとに契約しているところですので、次期の指定管理制度に基づいて、今は社会福祉協議会に委託の形になっておりますが、次回にはぜひ考えたいと考えております。
 また、先ほど議員のほうから、ご父兄の方というかご家族の方は「費用を負担してもいいから、送迎を実現してほしいという声もありますよ」というのをお届けいただきました。これもしっかりと、財政当局にもこの言葉もかみしめるように指示したいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで9番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時57分

               再開 午前11時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より許可がおりましたので、平成27年度松伏町一般会計予算について、1点のみ質疑させていただきます。
 51ページ、児童福祉施設費の中の保育委託料の1億9,911万7,000円という項目についてお聞きします。福祉の仕事というものはいろいろランクづけられておりまして、その予算が100分の12、100分の10、100分の6、100分の3、その他の地域と分類されております。
 その中で、松伏町は今まで一番安い補助金率の、その他の地域で運営されております。ところが、ある方がご尽力いただきまして、松伏町も一時100分の3地域になるという知らせが一度来ました。そして、その後に今度は100分の6地域に上がるというような知らせも来ているところです。しかし、100分の6地域になった具体的な運営の数字がまだ示されておりません。各保育園等においては、来年度予算にそれを反映できない状態でいるのも現実かと思っております。
 そこで幾つか質疑いたします。
 この1億9,911万円7,000円という数字をはじきだした段階では、これは昨年と同じ、その他の地域という区分ではじき出したのでしょうか、現在来ている100分の6という国からの通告書を反映した数字となっておるのでしょうか。
 ということが1点ですが、これは保育園の委託料でありますが、町内にはほかにもいろいろな福祉施設があると思いますが、保育園に来た100分の6地域になるというお知らせは、他の障がい者施設等にも影響されると見てよろしいのでしょうか。2点目です。
 もう1点、近年、福祉職員のベースアップ等が話題となっております。保育園の保母さんの、先ほど保育士の資格を持っている方の人材確保の話もありましたが、国は年に2回の試験日を設けることによって、保育士資格の取得者を増やそうとしています。それは、保育施設、福祉施設からの職員の離脱の問題もありますが、1億9,911万円という数字の中には職員のベースアップをどのくらい見込んでいるかについて、まず3点お聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書51ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目児童福祉施設費、13節委託料、保育委託料1億9,911万7,000円についてのご質疑かと思います。
 まず、1点目は地域区分のご質疑でございます。ご指摘のとおり、保育委託料の積算の根拠となる基準額につきましては、日本全国を地域区分に分けて、地域区分に応じて単価が決められております。松伏町においても同様でございまして、平成26年度までにつきましてはその他地域でございます。
 このたびの予算計上につきましては、事前に地域区分が変わるという連絡がございましたので、それに基づいて積算してあります。ただし、その予算をつくる過程で、国のほうから示されている地域区分については100分の3地域という、3%の地域というふうに連絡がございましたので、それに基づいて積算しておるところでございます。当然、その他地域と100分の3の地域では単価が違いまして、100分の3地域のほうが高い単価になっております。
 この状況を申し上げますと、先ほどの4目児童福祉施設費の本年度予算は3億7,256万7,000円ですが、これは前年度が4億8,000万円強の数字となっておりますが、この4億8,000万円の数字というのは、実は26年度におきまして、認定こども園整備事業1億6,255万2,000円の単年度限りの事業があったことから、見かけ上、本年度予算が減少しているように見えますが、今申し上げました分を除きますと、増額の予算になっております。
 また、児童福祉施設費の中には、保育委託料とは別に、26年度までは積算されていなかった、認定こども園の幼稚園部分というものが含まれております。これが27年度予算上ですと2,900万円ほどになります。ですので、その分を差し引きまして、26年度、27年度の計算をいたしますと、予算上では約2,300万円の増額の予算となっております。これは直接認定こども園、あるいは保育所の増収につながるものでございまして、これは4園分でございますので、1園当たり約600万円強の増収になることが見込まれます。
 次に、100分の6地域になった経過でございますが、これにつきましては、国家公務員の地域手当の区分に基づいてされているものでして、先日の議会の中で、介護報酬の引き上げとかいったものについても連動していると聞きました。それについて、保育の単価についても連動しているものでございます。ですので、ここで詳しい積算をすることができないのですけれども、今、先ほど申し上げた増収分と同程度の単価の引き上げがあるのかと思います。
 次に、福祉のお仕事をされている職員の方へのベースアップについてどうなっているのかということでございます。それにつきましては、ただいま申し上げました状況につきましては、松伏町の地域区分が上がった影響でございますけれども、それとは別に、国のほうでは消費税増税を前提に進めてきた子ども・子育て支援新制度でございますが、消費税増税が延期された影響が懸念されていたところでございますけれども、それについては前倒しで基準額を上げたという経緯がございます。その部分につきましては保育の施設の増収となりまして、保育の質の改善ですとか、保育士等の職の処遇改善に充てられているものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 第2問をさせていただきます。
 先ほど課長の答弁で、前年度予算比、実質的には2,300万円ほどの増になっているのではないかということでありますが、地域区分の引き上げにおける町への影響というものは、どのような影響になってくるのでしょうかね。それで、これらの数字が確定するのが何月ごろになり、その後、補正予算という形で出てくるのでしょうか。
 先ほどの答弁では、福祉施設や他の町内における障がい者施設等への、そちらへの100分の6地域の認定等もあるのでしょうかと聞いたところ、まだその答弁はいただいていないと思うのですが、他の福祉施設ではどうでしょうか。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、地域区分の町への影響でございますが、先ほど申し上げたとおり、地域区分の引き上げについて、今回の積算に十分反映しきれないところがございますので、その分の予算の増額が必要になるかと思いますが、その対応については、現在の予算の中で吸収できるのかどうかは、今後検討していくことになると思います。
 その反映の時期でございますが、単価の示されたのが3月でございますので、それに基づいて、平成27年度事業自体はその単価に基づいて行っていきますので、現在の予算に基づいてやっていく中で、足らない分についてどのようにしていくか、27年度の中で対応していくことになるかと思います。
 次に、保育の施設以外の件につきましても、地域区分につきましてはそういった報酬の単価に影響するので、そういった事業費のほうに反映するかと思うのですが、ただ、このように反映するということを、確たるものは今持っておりませんので、方向としては反映するというお答えになるかと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 最後に確認します。
 先ほど1つ、私の希望どおりの答えが出てきていなかったのですが、要はこのアップの部分の4分の3が国なり県なりの補助で、4分の1が町負担と考えてよろしいのでしょうか。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 ご指摘のとおり、先ほどこれまでご説明してまいりました給付費につきましては、財源としましては国が2分の1、県が4分の1をもちまして、町が4分の1で一般財源という形になりますので、増分の影響のうち、4分の1は町のほうで手当てをすることになりますので、ご理解いただければと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」の中から、総務費と民生費の質疑をさせていただきます。
 予算書5ページの歳出、第2款総務費、この予算額は11億1,711万円です。具体的な予算についてお聞きします。歳入歳出事項別明細書26ページをお開きください。第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費の予算額は5億2,467万円です。この中に、職員人件費にかかわる予算があります。施政方針の中で触れられました、5年間の地方版総合戦略は、外部委託するのではなく、職員自らが策定していくのかお伺いします。
 第1問です。松伏町の地方版総合戦略は、職員自らがつくるのですか。それとも、ほかの経費を充てて策定する予定なのでしょうか。
 続きまして、歳入歳出事項別明細書31ページをお開きください。第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費の予算額は1,152万円です。この中に含まれる男女共同参画にかかわる内容についてお伺いさせていただきます。予算書と同時に執行部から出されました事業別明細書、こちらの6ページもお開きください。ここの5番目の事業に、人権・男女共同参画推進事業の欄があります。今年度の事業予算は283万円で、前年より9万5,000円減っています。松伏町の男女共同参画に対する意識が甘いのではないかと疑義を持っています。
 私の質疑の要旨を理解していただくために、一例を紹介します。平成27年2月、大阪市のある水族館の、男性管理職2人による女性派遣社員へのセクハラ発言をめぐり、会社側が警告しないで出勤停止及び降格とした懲戒処分は妥当という判断が最高裁で出されました。この判決を受け、セクハラは言葉だけでも人生を棒に振るほど注意しなければならないという教訓を得ることができます。
 このように、男女共同参画への取り組みは従前と同じではいけないと思うのですが、この予算で大丈夫なのかどうかお伺いします。
 第2問、松伏町の男女共同参画にかかわる取り組みは、意識を変える必要があると思われるのですが、この予算で十分な注意喚起はできるのでしょうか。
 続きまして、歳入歳出事項別明細書51ページをお開きください。第3款民生費、第2項児童福祉費、第4目児童福祉施設費。ただいま、さきの議員も質疑されていましたが、児童福祉施設費の予算額は3億7,256万円で、前年に比べ1億1,010万円の減額です。これは子ども・子育て支援新制度に伴う款項目の移動などの影響があると思いますので、その説明をお願いします。
 第3問、子ども・子育て支援新制度に移行して、児童福祉施設費にかかわる予算はどのような変化をしたのでしょうか。お願いします。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、総務管理費におけます人件費の中で、松伏の地方版総合戦略、これをどう策定していくのかという質疑でございます。まず、地方版総合戦略につきましては、現在その対象となる事業について、国または県と協議中でございます。そのため、本定例会に追加の議案として、後日提案させていただきたいと考えております。こういったことでございます。
 現在、想定しております事業の内容は、議員からもご指摘がございましたが、地域版総合戦略の策定、またはプレミアム商品券等々といった事業を想定している状況でございます。
 そして、2点目でございます。予算書31ページの6目企画費の中の男女共同参画に関する予算でございます。あわせて事業別概要書の中でも、6ページでございますが、人権・男女共同参画推進事業として前年比較9万5,000円の減額になっております。まず、減額の内容でございますが、9万5,000円の減額の要因は人権対策の各種負担金の減額によるものでございますので、男女共同参画社会にかかわる予算はほぼ同額、前年と同額とさせていただいております。
 そしてその中で、議員のほうからありました、男女共同参画への取り組みを、従来と同様の中で、注意喚起できるのかということでございます。新年度の新たな取り組みといたしましては、予算の企画費の中に男女共同参画の啓発用のチラシを作成して、各種イベント等の際に町民の皆様に配布して、啓発を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書51ページ、3款民生費、2項児童福祉費、4目児童福祉施設費についてのご質疑でございます。子ども・子育て支援新制度移行に伴います予算の変更につきましては、資料に基づきまして説明したいと思います。
 平成27年3月、松伏町議会定例会議案審議に関する資料、2ページ。この4をご覧ください。表が3つありますが、3つ目の表が歳出の表になっております。こちらにお示ししたとおり、13節委託料の保育委託料、管外保育運営委託料、それから19節負担金補助及び交付金の保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、認定こども園事業補助金の項目を、平成27年度当初予算におきましては、13節委託料における保育委託料と、20節扶助費の施設型給付費、地域型保育給付費の2つの項目に整理、統合しました。
 また、こちらにつきましては、平成26年度の当初予算におきまして、12節役務費、一時保育保険料という項目がございましたが、こちらにつきましては予算書の50ページの3目保育所費、12節役務費に一時保育保険料として振りかえを行い、また、26年度当初予算において、19節負担金補助及び交付金として認定こども園整備事業補助金を計上してございましたが、これについては今年度中に事業が完成する見込みであることから、平成27円度予算には項目はございません。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 再質疑をさせていただきます。
 総務費に含まれる、企画費の男女共同参画にかかわる予算なのですが、現在、先ほどの答弁で、チラシを作成して町民に配布するということでした。先ほどの例もご紹介したとおり、果たしてチラシをつくって配るだけで注意喚起になるのかどうかと思います。特に今回の最高裁の判例は、法人に対して非常に大きな影響を与える判例だと思います。そんなことを考えまして、今年の男女共同参画にかかわる事業予算でつくるチラシは、もう少し、町民の誰にどのような目的でつくられて配布するのかご説明願えますか。
 それと、児童福祉施設費についてお伺いします。新制度で款項が変わって統合したというのがわかりましたけれども、金額の変更、変化はどうなのかを、ちょっとよくわからないので教えていただきたいのです。
 これは新聞記事で読んだのですけれど、昨年の秋、全国認定こども園協会が加盟している園にアンケートしたところ、約2割の園が認定こども園の指定を、認定を返上するという記事がありました。それは、原因が補助金制度の見直しを受けて、減収になるということだったと思います。松伏町の場合はどうなのかなと思います。そのときの新聞記事で、全国認定こども園協会の若盛正城代表理事は、やっぱり十分な財源が確保できないまま進んでしまったというコメントを出されております。
 そこでお伺いしますが、児童福祉施設費で今回予算計上された内容で、認定こども園は従前の制度と比べて減収になるのかならないのか、その辺の条件がどうなのかご説明ください。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答え申し上げます。
 議員のほうから、過日の判決のご指摘がございました。男女共同参画につきましては、議員の中にもありましたが、セクシャルハラスメントに関するもの、あるいはDVに関するもの等、さまざまな問題が提起されております。
 私どもの新年度の啓発の内容でございますが、男女共同参画にかかわるさまざまな問題の提起の中で、町民の皆様に身近に男女共同参画の問題を捉えていただけるように、現在チラシを作成していきたいと思っております。また、その目的はそういった内容でございます。
 そして、誰にというご指摘もございました。現在予定しておりますのは、各種イベントの際に配布するためのチラシを想定してございます。またそこで、そのほかにも、各種研修会等の中でも、男女共同参画の啓発に努力していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 認定こども園が従前の制度に比べて減収にならないのかどうかということでございます。こちらにつきましては、先ほど鈴木議員の質疑でもお答えしましたが、保育施設費全体で申し上げますと、4園で総額で2,300万円ほどの増額になると考えております。これは26年度と27年度を比較しまして4.3%程度でございます。これにつきましては、いわゆる幼稚園部分が入っておりませんので、幼稚園部分に関しては今回新しい予算計上になりますので、26年との比較はできないのですが、ただ、まず認定こども園について、認定を返上するというような動きの際に出てきました減収につきましては、まず定員180人以上の大規模な認定こども園が減収になるというふうなこと、それから、先ほど議員ご指摘があったような、全国認定こども園協会の要望ですとかいったものを受けまして、国のほうでは現行の幼保連携型認定こども園が、新制度に基づく幼保連携型認定こども園に移行する場合に、従来2つの園だったものを1つに統合することによって、施設長の1人分の人件費が削られてしまうというようなことによって減収が考えられたところでございますが、これについて経過措置を設けるというようなこと。その他、保育の単価において対応されていることから、松伏町において2園、平成27年4月から2園、新しい幼保連携型認定こども園が誕生するわけですけれども、減収によって認定こども園の運営に支障が出るようなことはないと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成27年度予算の総務費と民生費の中から、何点かお尋ねいたします。予算書のページに沿って質疑を行いたいと思います。
 まず、30ページをご覧いただきたいと思いますが、総務管理費の財産管理費の中にあります需用費、光熱水費942万円について、関連してお尋ねいたします。町の電力の問題で、以前、東京電力以外の電力販売会社から電力単価の安い電力の購入を始めているという報告をいただいておりますが、また、再生可能エネルギーをもとに発電をしているという説明もいただいております。今回の予算の中で、そういった効果はどの程度あるのか伺いたいと思います。
 総務課が管轄している施設以外の光熱水費もあるかと思われますが、もしわかれば、ご一緒に説明をいただきたいと思います。
 次は31ページ、企画費、報償費、ふるさと納税御礼品33万円についてお尋ねいたします。地域のいろいろな施策について、町外の方から支援をいただく形でのふるさと納税という仕組みは否定されるものではないですが、最近、おまけ競争というような、たくさんの景品をつけての獲得合戦の様子になってまいりました。そうなりますと、高額納税者に対する軽減措置と変わらなくなってしまいますので、その点、注意をしないといけないかと思いますが、今回、町としてはどういった注意を払って進める予定なのか、説明いただきたいと思います。
 31ページ、同じく負担金、32ページにかかっていますが、この中に同和関連、人権対策関連の負担金が多く含まれています。関係して資料要求もしておりまして、資料のほうにも同和関連の事業費ということで、負担金以外にもある旨が書かれていますが、26年度と比べてどういった改善がされているのか伺いたいと思います。
 次に、37ページ、戸籍住民台帳費の中にあります、負担金の中にあります地方公共団体情報システム機構交付金1,063万9,000円についてお尋ねします。関連して資料もいただいていますが、この事業の内容、そして住民にどういったメリットがあるか伺いたいと思います。また、負担金は今年度1,063万9,000円計上されていますが、今後も支払わなくてはいけないものなのか確認します。さらに、個人情報の取り扱いが注意の必要な問題かと思いますが、どういったような認識をしているのか伺いたいと思います。
 続いて、45ページ、老人福祉費、その中にあります委託料、緊急時通報システム装置保守点検業務委託料について、事業内容を説明いただきたいと思います。
 続きまして、45ページの老人福祉費、5億3,740万3,000円に関連してお尋ねします。費用が非常に大きいですが、後期高齢者医療費の負担金2億円余り、介護保険の特別会計の繰り出しが2億5,000万円、後期高齢者医療の特会への繰出金、これが2,100万円。そういったものが多く含まれていまして、独自の高齢者福祉事業というのは非常にわずかな予算で実施されているように思われます。
 今回、新規事業として施政方針に触れられていました、地域の支え合い仕組み推進事業、これは先日質疑をした際に、事業主体はシルバー人材センターで、町は支援をする範囲にとどまるというような説明でした。この事業については課長や職員が支援するだけですので、事業費としては計上がないと思いますが、私が聞きたいのはどういったかかわりをしていくのか、もう少し説明していただきたいと思います。
 私が心配している点は、以前、国の農業補助金の不正受給事件がありましたが、この際も町を介さず、補助金が農業団体に支給されて事業を行うという仕組みでした。もちろん国や県がつくった仕組みですが、今回のシルバー人材センターが中心に行おうという事業も、町を介さず、直接シルバー人材センターに補助金が行くような仕組みと聞いております。そういった点で注意も必要かと思います。
 以上、お尋ねします。


◯山崎善弘議長 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時56分

               再開 午後 1時00分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 私のほうからは、ふるさと納税のお礼品についての質疑をいただきましたので、考え方を述べさせていただきます。
 ふるさと納税という、制度の正式名称ではないのですね。あくまでも寄附に対してであります。寄附をされた方が松伏に寄附したことを考えますと、松伏以外の方でないと該当しないものですから、松伏からの領収書を持って、自分の住所地の確定申告の際に申請して、松伏に寄附した分を控除していただく制度です。創設の趣旨は、自分が育った地域ではないところで生活をされている方が、自分のふるさとを思って納税するといったことを主眼に置いてできたものと思われます。
 そうしますと、本来納税するところでは、ふるさと納税の制度に乗ってした分だけ減収になるわけです。別に寄附だけをしていただくなら問題ないのですけれど、言いかえてみますと、多分吉田議員も考えられたのは、お礼品で税を集めて喜んでいては、表現がよくないですけれども、同じ金額だけ泣く自治体があるわけです。その上に立って、ふるさと納税で何千万円集めましたというのは、誇らしげに語るのはいかがなものかなと私は思っております。
 今回も寄附をしていただいた方にお礼品をしたいという、新年度で予算をとりたいという話がありましたので、こういった制度の趣旨を逸脱しないような制度設計を頼むよということで。ですから、お礼に差し上げるものも、松伏の特産品を選ぶということを聞いております。それから、寄附のお礼品の総額につきましても、あくまでもお礼品という範囲を超えない範囲で制度設計をしたと、担当のほうから報告を受けております。
 今後もふるさと納税に向く、向かい合う姿勢というのは、金額をどうのこうのではなくて、あくまでもそういったことで、寄附をしていただいた方へのお礼という範囲を逸脱しない範囲で進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、吉田議員のご質疑にお答えいたします。
 予算書30ページの2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費の需用費の中で、光熱水費の、その中でも電気料についてでございます。現在、電力供給契約を締結している事業者は、愛知県にございます、本社を置く、株式会社エヌパワーというところでございます。同社の電力供給能力は、北海道苫小牧にあるプラスチックごみ処理場の熱源を活用しまして、7万4,000キロワットの発電能力と、それから、埼玉県内及び近県に設置された太陽光発電などを有しております。
 当該PPS事業者と申しますけれども、この電気料金が安価のみならず、化石燃料に依存しない、プラスチックを燃料とする資源循環型発電システムを有しまして、循環型社会の実現に資することから、町では平成24年の12月から導入いたしました。導入している施設は10施設の契約となっております。具体的には、まつぶし緑の丘公園、松伏中学校、松伏第二中学校、給食センター、老人福祉センター、汚水中継ポンプ場、中央公民館、調整池公園ポンプ場、B&G海洋センター、そしてここ、松伏町役場の10施設になります。
 それの削減効果ということでございますけれども、松伏町役場庁舎、この予算の中に入っている部分につきまして、平成26年1月から12月の1年間の実績で試算しますと、東京電力と契約していた場合と比べまして、約30万円の削減が図られたということでございます。
 ちなみに、先ほど申しました10施設合計の、町がPPS業者と電力供給契約を締結している部分につきましては、合計いたしまして、年間約270万円の削減効果があったと試算されております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書の31ページでございます。6目企画費のうち、同和関連に要する費用の増減でございます。今回、議案審議に関する資料を提出させていただいておりまして、大変恐縮ですが39ページをお願いいたします。これは同和に関する予算の取りまとめをさせていただいたものでございます。この内容でございますが、人権同和推進対策予算としましては、26年度は220万円ほどでございますが、27年度は219万円ほどでございます。差し引き4万円の減が全体像でございます。
 大きなものについてご説明申し上げたいと思います。まず、報償費関係でございますが、新年度には10万円を計上させていただいております。前年に比較し、8万円の減でございます。これは、26年度、国の委託事業で地域人権啓発活動の活性化事業というものがございましたが、新年度は事業終了に伴い皆減するといったものが大きな要因でございます。
 そして、14節の使用料及び賃借料、新年度予算におきましては27万6,000円ほど計上させていただいております。これは26年度に比較し、11万円ほど増でございます。これは新年度、27年度において、松伏町が属します中部ブロック、春日部市、杉戸、宮代、そして当町、この中部ブロックで人権の集いが開催されるために、ここへの出演者等のバス等の手配をさせていただく関係上、11万9,000円の増、そして、19節の負担金補助及び交付金でございます。27年度については96万9,000円ほど計上させていただいておりまして、26年度に比較し、7万5,000円の減でございます。これは隔年で2年に1回実施しております実務研修会が、新年度におきましては開催されないことから、7万5,000円の減といった内容でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 私のほうは、予算書37ページ、総務費の戸籍住民基本台帳費、その中の負担金補助及び交付金にございます、地方公共団体情報システム機構交付金でございます。この内容につきましては、平成25年に法律が公布されました地方公共団体情報システム機構法に基づき、設立されました地方公共団体情報システム機構、ここに業務を委託する、委任するもの、その交付金として町が支払うものでございます。
 内容としましては、個人番号カード発行の事務、このはじめに行う通知カード等の作成、発行事業、そして、希望があった方に発行する個人番号カードの申し込み処理、そして、カードの製造発行事業等を委任するものでございます。
 このマイナンバー制度でございますが、住民の方にとってのメリット等でございます。現在国のほうが示しておりますのは、役所等に出す書類の中に、添付するさまざまな書類がございますが、これを自ら用意する必要がなくなる、これは役所のほうで各関係機関に照会し、必要な情報が取得できるというようなことがございます。また、本人の確認、また記録の管理を行政機関と連携することにより、効率化が図れるということもございます。また、本人が自分の情報を自ら確認することができるというメリットもございます。そして、行政機関の横の連携を可能にする、それとともに、住民の方一人一人の情報を時系列に縦につなげることも可能と聞いております。
 負担金の関係でございますが、今後におきましては、現在、個人番号カード交付事業の補助金及び事務費補助金の交付要綱の策定作業中であると聞いております。今後、年度が変わりまして、平成27年度の早い時期にこの辺のところが示されるものと思っております。
 個人情報の取り扱いでございます。個人情報につきましては、現在この制度を運営するに当たりまして、制度面の保護措置としまして、法律により各種情報の収集等の規定がございます。そして、個人情報の特定個人情報保護評価の実施が自治体に義務づけられるというものがございます。また、特定個人情報保護委員会による監視、監督が行われ、また、罰則規定が強化されると聞いております。さらに、システム面の保護措置としまして、共有データベースに情報を一元化せず、各情報を持つところから横連携をとりまして、例えば地方公共団体から税務署に直接照会する、またハローワーク等に照会する、そういう形で、情報の一括管理を、一元管理をせずに分散管理とすると、そのように聞いております。
 次に、予算書45ページの老人福祉費、その委託料にございます、緊急時通報システム装置保守点検業務委託料でございます。これにつきましては、現在町民の方、一人暮らし等で緊急時の連絡等にこのシステムを使っている方等の、設置してある機器の端末機保守点検でございます。平成27年度は125台の保守点検を予定しているものでございます。
 次に、45ページにございます、老人福祉費全体の中でのお話ということでいただきました、地域支え合いの仕組みづくり事業につきましては、町のかかわりとしまして、県と町で事業を行うシルバー人材センター、その橋渡しをしたところがございます。そして、今後におきましては高齢者の見守り、また、生きがいづくり等の事業につきまして、連携をとりながら進めていきたいと思っておりますが、事業そのものはシルバー人材センターで行いますので、町としてはその内容につきましては、事業者とその補助金を出す埼玉県の中でやり取りするものと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねしてまいります。
 ふるさと納税御礼品については、町長自らこの事業についての基本的な考え方を示していただきましたので、注意して取り組んでいただきたいと思います。
 光熱水費の関係で、再生可能エネルギーを使った発電によって、安価な電力購入が行われているということで、それは住民にとってもプラスなことだと考えていますが、今後拡大することは計画されていないのか確認したいと思います。
 次に、同和関連事業について、26年度と比べまして4万円減額ということではあるのですが、負担金等については減っているものの96万9,000円、100万円近い負担金を使って事業を行っているということで、見直しが必要なところではないかと思われるのですが、そういったことはしていないのか確認したいと思います。
 続きまして、戸籍住民台帳費の中の負担金についてでございますが、今、国が進めている新たなシステムのメリットということで、住民にとっては提出書類のところで必要がなくなる書類が増えるということであるのですが、毎年1,000万円以上の負担金を町として払い続けるということで、コンピューター会社をもうけさせるだけの事業のようにも思えるのですけれども、わずかな書類ですから、わざわざコンピューターを使わなくても、費用対効果から見ればそちらのほうが安いように思えますが、町としても国の指示でやるということなのかもしれませんが、小さい町にとってこういうのはあまりプラスにはならないように感じますが、いかがでしょうか。
 老人福祉費の関係の緊急時通報システム装置保守点検は新規事業ということで、どういった成果を考えているのか、もう少し説明いただきたいと思います。
 シルバー人材センターが主体となって行う事業については、詳細はここでは伺うことは控えたいと思いますけれども、町が半分の補助金を出して運営している団体でございますので、所管は総務課かもしれませんが、総務課、住民課を含めて、きちんとした支援をしていく必要があるのかなと思うのですが、再度確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、吉田議員の再度の質疑にお答え申し上げます。
 PPS事業者への電気供給契約の拡大を考えていないのかというご質疑でございます。平成28年度をめどに、電気の供給事業の規制緩和が実施されまして、一般家庭などで使用されている低圧電力、これも今後自由化されると報道されております。町といたしましては、低圧電力の規制緩和によりまして、今の料金形態等が変更されることが考えられますことから、この状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 6目企画費に計上させていただいております、同和、人権関係の負担金でございます。人権に関する予算は、同和問題をはじめとする人権問題全般にわたる啓蒙、あるいは啓発の費用でございます。町といたしましては必要最小限度を計上させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、地方公共団体情報システム機構交付金につきましては、この部分につきまして、町のほうから地方公共団体システム機構に交付金を出すということになりますが、ここの部分につきましては、さきの歳入の中でもちょこっとお話しさせていただいたのですが、個人情報カード交付事業費補助金ということで、同額が国のほうから補助金としてくるものでございますので、町としてこの部分に関しまして支出するものはないと考えております。
 緊急時通報システムにつきましては、予算書46ページの緊急時通報システム端末機使用料の中に盛り込んでおるのですが、本年10月からコールセンターを介しまして、通報システムの対応を行うと変更する予定でございます。これにつきましては、現在利用者からの誤報がかなり多いということで、緊急性を要さない通報もかなりあると聞いております。本来の119番通報にも影響があるというふうに、契約している吉川松伏消防組合のほうからもお話がありました。
 そんな中で、コールセンターを間に設けまして、そこで一人暮らしの高齢者などの体調に対する不安や、日常の心配など、24時間体制で対応するというものでございます。そこで緊急の必要があった場合には、コールセンターから消防組合のほうに連絡が入ると、そのようなものでございます。
 地域支え合いの仕組みづくり事業につきましては、町としてはこの事業を推進していく上で、助言、アドバイス等を行う、また、県との連携を図るというような位置づけを考えております。現在、県内54団体が実施している事業ということで、近隣自治体との情報の共有も図れるかと思っておりますので、そのような形で見守っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 7番議員の松岡高志です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」、予算書25ページから52ページについて質疑をいたします。
 まず、予算に関する説明書の27ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、14節の使用料及び賃借料の人事給与システム使用料269万円で、これは昨年では人事給与、電算システムリースという、同じ給与システムの内容が変更になって、そのシステムよりも今年度は145万5,000円増額になっておるところです。
 同じように、システムでは次の28ページ、2目になりますけれど文書広報費、14節の使用料及び賃借料、この中で、滞納管理システムリース料835万6,000円。これは今年からのリース料で300万6,000円の増額になっている。その次のページの下、同じ区分になりますけれど、29ページの総合情報システムリース料366万7,000円、これも同じように前年度よりも89万8,000円の増、その2つ下の健康管理システムリース料85万5,000円、これも同じく昨年度当初予算に比べて18万2,000円増額になっています。
 この一番最初のシステムがリースから使用料に変わった内容についてと、全部で4つの項目を聞きましたけれど、増額になっている理由をまずお伺いしたいと思います。
 次に、32ページ、これも2款総務費、1項総務管理費、7目の財政調整基金費。これ、財政調整基金積立金612万3,000円がありますが、内容をお示しください。
 以上、よろしくお願いします。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、松岡議員の質疑にお答えいたします。
 27ページの2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の使用料及び賃借料、人事給与システム使用料でございます。これにつきましては、現在今使っています人事給与電算システム、これが平成17年度から導入されまして、10年ほど経過いたします。平成26年で契約期間が満了となることから、適正な職員給与支給を実施するとともに、人事管理をも含めた事務効率の向上を図るために5年間の契約といたしまして、今年度この金額となっております。
 今度の新しいシステムは、サーバーを自庁に置き、今までの自庁に置くシステムから、クライアントサーバー方式に変更することになります。この関係で、項目が使用料ということになってございます。金額については、人事給与の計算、その他人事管理も含めた中での新システムということで、若干の増額となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 予算書28ページ、2目文書広報費のうち、14節でございます。まず、14節の中の滞納管理システムのリース料835万6,000円でございます。26年度に比較し、300万円ほど増額になっております。その内容でございますが、滞納管理システムにおきましては、26年の10月にシステムを更新させていただきました。26年度におきましては半年分の計上、また、新年度におきましては1年間通年の計上をさせていただきたく予定でございますので、金額のほうが増額になる予定でございます。
 そして、予算書29ページでございますが、同じく14節の中の総合情報システムリース料でございます。新年度予算では366万7,000円ほど計上を予定してございます。26年度に比較しまして89万8,000円ほどの増でございます。こちらにつきましては、職員が活用させていただいておりますハイパータウンの現行システムが、27年度12月にリースが終了いたします。その関係で、更新の内容の一部変更がございます。具体的には、ホームページ関連のリニューアルのもの、これを7か月分計上させていただいております。こういったことから、予算計上額としますと89万8,000円の増でございます。
 そして、同じく健康管理システムのリース料でございます。新年度予算では85万5,000円を計上させていただいております。前年に比較しますと18万2,000円でございます。こちらにつきましても、26年に健康管理システムを新しく導入させていただきました。年度途中でございましたことから、新年度予算では12か月分の通年計上となりますことから、予算の増額になったところでございます。
 そして、予算書32ページをお願いいたします。7目の財政調整基金費でございます。新年度予算では612万3,000円の計上をお願いしてございます。まずこの内容でございます。2つございます。
 まず、612万3,000円のうち、12万3,000円につきましては財政調整基金から発生する利息の積み増しでございます。これは関係する条例のほうにも位置づけされておりますが、基金から発生する利息は歳出予算に計上し、積み増すという規定に従っているものでございます。
 そしてもう1点、612万3,000円のうちの600万円、これは26年度に和解させていただきました松伏汚水272号線損傷事故の和解金600万円、これを財政調整基金に積み立てるものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 まず、システムのほうをもう少しお伺いたいと思います。
 システム費ですけれど、これ、施政方針の中では、総務費の中に社会保障税番号制度の導入に向けたシステムの変更などの経費の計上があって増えているというような文言がありましたが、これは今のお話ではそれは関係ないということで、経年劣化したものを新しいシステムに変えたと。若干システムが延びているけれど、通常どおり費用対効果をという話はなかったのですけれど、その面でもきちっとやっているという話で伺いました。
 予算書から見る中でも、とにかくシステム費が非常に増えていると。全体から見ると、計算すると、すごい高額になっていると思います。その意味で、先ほどのリースとか使用料を工夫してやられていると思うのですが、リース料というのは、リースはどれぐらいの期間で契約して、そうすると、システム全体をそのまま変えるということなのですが、その中で、システムになりますとハードとソフトがあるわけですけれど、ほとんどソフトのほうの経費で見積もりされていると思うのですけれど、このシステムの中ではその割合はシステムごとに違うと思うのですけれど、大体で結構ですから、ソフト費に係る費用というのを教えていただけたらと思います。もしくは、機器のほうはそのまま使っているのか、全部システムの更新だけでリースは終わるのかと、そのようなことをお伺いしたいと思います。
 それともう1つ、財政調整基金の積み立てなのですが、話、汚水管の事故がありました関係で、それが基金に戻ったという形なのですが、施政方針の中で、平成27年度の当初予算編成後に財政調整基金の残額というのが1億9,400万円程度、2億円を切った状態があって、引き続き、というか、ずっとここは続いていると思うのですね。この状態が続いて、財政が大変厳しい状況になっていると。
 いつもこれは聞いていまして、この状況を、町のことをどのくらいだと聞かれるわけですね。大変厳しい状況でありますということで、積み立てという意味が、非常に毎年の積み立て、財政調整基金に積み立てる、非常に大切だと思うのですが、この状況について、2億円を切るという状況は、決算カードで言うと、類似団体等は埼玉県に10団体、松伏と同じ団体がありますけれど、近隣市町は大きいところがありますから、あまり比較にならないと思うのですが、そういうような類似団体と比べて、これはどういう状況なのかというのをお聞かせ願えたらと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答え申し上げます。
 システムの契約の中でのハード面、ソフト面のお話でございます。人事給与システムにつきましては、パソコンにつきましては、今現在役場で使っているものをそのまま使います。ハード面で申し上げますと、サーバー等の部分がございます。こちらにつきましては、初期導入費用も含めまして、5年間で630万円ほどとなっております。ソフト面で申しますと、保守点検も当然この中に入ってございます。その分が700万円ほど。これが5年間の使用料の契約となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答え申し上げます。
 まず、システムに関係する契約の月数でございます。システムによって異なる部分はございますが、基本的には60か月の中で事業者とのリース契約を締結することが、当町の場合は一般的でございます。
 そして議員から、これはシステムのリースの際の機器と、いわゆるソフト部分のご質疑でございます。システムの使用料につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、ソフト部分につきましては、基本的には保守委託料としての対応をさせていただいております。新年度で申し上げますれば、基幹系システムの保守委託808万円、情報系システム保守委託1,054万円といったもので、ソフトの部分については対応してございます。
 そして、財政調整基金への積み立て、また残高でございます。議員からもございましたが、27年度の予算編成後で1億9,400万円でございます。この他市の状況ということでございました。現在、他市の状況の資料等については、各市町村ともに議会中でございますので、数字等については把握してございません。その中でも、26年9月に議決いただきました決算、決算ベースの内容でお話をさせていただきたいと思っております。
 当町の25年度の決算ベースでは、25年度を終えて、財政調整基金は6億3,000万円ほどでございました。この残高に、他市との比較になりますが、これは市町村ともども、それぞれの額になっております。近隣では10億円を超える町村もございます。県内全体の数字については把握してございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 まず、システムのほうによっては、サーバーとかいろいろ関係がありますので、リースという形で5年間契約していくということで理解できました。
 財政調整基金なのですけれど、町の貯金ですね。2億円というと普通の家庭と比較できない額なので、厳しい状況というのがどういう状況かというのを聞くことができなかったのですけれど、かなり厳しいと施政方針にありますから、意識して積み立て等をしていかなければならないという状況だと思います。
 先ほども述べましたけれど、決算カードで言う、松伏はV−2に分類されると思うのですけれど、埼玉県の中で10ありますので、近隣、そういうところと比較したもので、財政調整基金というものを比較して教えていただきたかったのですが、聞くのは数字のことですので、次回にそれをお聞きしたいと思います。
 資料のほうによりますと、資料の31ページ、審議に関する資料によりますと、48で基金現在高は現在1億9,353万5,000円で、同じように比較すると平成26年度を調べますと、26年度予算時では1億6,900万8,000円、その前は1億1,329万6,000円ぐらいということで、少しずつ増えているということで、そういう意味合いもありまして、これを次の機会に聞けたらと思います。
 以上で質疑を終わらせていただきます。


◯山崎善弘議長 これで7番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 質疑は1点だけであります。
 予算書の28ページ、文書広報費の中から11節の需用費、その中から印刷製本費360万円について、詳細についてお聞きしたいと思います。これは町の広報まつぶしってありますけれども、これに該当するのが大半かと思うのですが、広報まつぶしについては特にずっとモノクロなのですけれどれも、私も何年か前に、これについては一般質問の中でも質問したことがありました。そのほかに、ほかの議員さんたちも、いろいろなところでこれに関する質問をしておりますけれども、その内容について詳しくお聞きしたいのですが、前段として、その話の前に、その内容についてお聞きすると、どうしても語らなくてはいけないのですけれども、千代町長の最後の町政のころ、小泉内閣の中で三位一体改革という、地方の普通交付税等のかなり締めつけがあるということで、各市町村が非常に危機意識を持っていました。実際にその影響が出ました。それで、会田町政に変わりましたけれども、変わったときもちょうど非常に財政が厳しくて、いわゆる緊縮財政でした。それで、その中の一環としてでしょうか、何だかわかりませんけれども、広報まつぶしがモノクロになりました。
 それで、実は会派で視察というのがありますけれども、そのときに広報まつぶしもお持ちして、当然先方のほうの広報誌ももらうのですが、ご存じかもしれませんけれど、ほとんどの市町村、今モノクロの広報誌というのは皆無に近いというか、あったらどこか探してほしいぐらいのところです。
 それでそのときに、会田町長に質問したときに、「これ、カラーになりませんか」という話をしました。そうしましたら、経費の問題と、そのほかにモノクロでも紙面づくりを充実してくれるというお話でした。
 それ以降、ずっとカラー化はされていません。せめて表紙だけでもカラーにしてくれということで、私は皮肉を込めて、当時議会の議会だよりに、大滝詠一の歌の文句を引用しまして「思い出はモノクローム、色をつけてくれ」というような見出しで、ちょっと嫌みの見出しをつけたことがありましたけれども、問題は広報誌が今回この経費の中にずっとモノクロのままの予算なのか、カラーか、もしくは一部カラーになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。当然その質問のお答えによって、いや、それはもう前と違っていますよという話でしたら、再質疑はもちろんいたしません。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、堀越議員の質疑に答弁申し上げます。
 2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費の11節需用費の印刷製本費360万円でございます。こちらは議員ご指摘のとおり、広報誌の費用でございます。これにつきましては、昨年と同額の予算を計上しております。表紙のカラー化についてのご質疑でございますが、去年と同額の360万円ということもありまして、表紙につきましてはカラー化しておりません。その分、まだ出ていませんけれども、今年の4月号を見ていただきたいのですが、表紙と裏表紙につきまして、町のPRとなります町の特徴とか、風景とか、文化財、歴史というものを、町の魅力をよりPRするという意味で、そちらに充実した写真を載せていきたいと、まず1つは思っております。
 それから、子育て情報、今子育ての施策を実行する中での子育て情報を集約しまして、松伏子育て情報という特集ページを、新たに4月から設ける予定となっております。
 また、見やすい広報誌という面で、定型ロゴの部分を変更しまして、皆さんが、町民の方がより見やすい広報誌を作成していきたいと思っております。
 予算の中では昨年と同じと申し上げましたけれども、職員の創意と工夫によりまして、4月からはより充実した広報誌になるものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 ただいまの総務課長のお話をよく聞いていたのですけれども、紙面の充実とか、表紙の裏面があれと思って、これは一部カラーかななんて思っていたのですけれど、どうもそうではないみたいなので、再質疑をさせていただきます。
 これは別に要望でも何でもないのですね。これは広報というのは町の顔ですから、これは町の予算の中で、どのような考えでそうするかというのは、これは町長はじめ、もう一度お聞きしたいと思っていますので、これは具体的には町長にお聞きしたいと思います。
 10年ぐらい前になりますか、地方で財政が厳しい、財政の再建団体というのがあります。これは市町村の中で財政が破綻してしまったところですけれども、私がまだ議員になりたてですけれども、新自民クラブのころ、ちょうど会田町長もそのころ新自民クラブに一緒に入っておりましたけれども、そこに視察に行ったのが福島県の泉崎村というところでした。非常によく覚えておりますけれども、風の便りによりますと、その泉崎村が再建団体を脱したという話を聞いております。
 財政の面だけでとても、別にカラーにする金がありませんということではないと思います。今のお答えを聞いていますと、紙面の充実で、これはもう会田町政の、会田町政自体がずっとモノクロトーンでいく、これは会田町政がずっと続くまで、いつまで続くかわかりませんが、これはずっとモノクロでいく主張なのかなと私は受け取りました。これはちょっと見解の相違かもしれませんけれども、どうも総務課長のお答えを聞いただけでは、これは会田町長に聞かないと真意が伝わらないのですね。
 それは仕事ですから、いろいろな紙面を充実するのは当然のことなのですよ。それはお答えにはならないのですよ。それは仕事ですよ。いろいろな紙面を変えたりするのは、全く同じ紙面なんてないのですから、要は実際に今ほとんどの市町村が広報誌、カラーなのですよ。だから、その理由が聞きたいのですよ。
 我々がここ数年、会派で、会派の名前は当時とは変わったかもしれませんけれど、私の会派で、その会派から視察に行くときに、広報誌を持っていっていないのですよ。だって、そうでしょう。「これ、コピーですか」と言われますから。だって、カラーではないところがほとんどないのですから。だから、一々言いわけすることもできないし、じゃ、松伏は財政上はどうなのですかって、これは企画財政課長も知っているでしょうけれども、公債費比率をはじめ、ここは10年前と比べると非常に健全化された数値ではないですか。
 どこの財政比率を見ても、どれ1つとっても、財政面ではほかの団体と比べて再建団体になるような、そんな団体ではないですよね。そうしたら、これはポリシーしかないのですけれども、これについて会田町長にお聞きします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 モノクロにこだわっているわけではございません。モノクロになった経緯は、議員おっしゃるとおりであります。そういう意味では、我々の配慮がちょっと足りなかったかな、皆さんがお持ちするとき、肩身の狭い思いまでさせてしまったということは、ちょっと自分たちも反省するところです。
 4月号はもう出してしまっておりますので、ですが、今年度中の何月号かからはカラーということで、何月号からカラーに発行できるかということを早速検討して、できる早い時期から表紙のカラー化を検討したいと思います。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 再質疑ではありません。もうそろそろいいでしょうということを一言お伝えして、終わりにします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで13番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時00分

               再開 午後 2時15分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 平成27年度松伏町一般会計予算について、何点か質疑をしていきたいと思います。
 まず1点目ですが、予算書の26ページ、総務費、総務管理費の中の一般管理費ですね。その中の1節報酬について、まず嘱託と臨時職員に関連しますので、ちょっとほかの節とあわせて聞いていきたいと思います。この中で、1の嘱託報酬、これは3,954万5,000円ということになっておりますが、またその下で、7の賃金で臨時職員賃金601万8,000円、さらにその上の共済費のほうで、労働・社会保険料213万5,000円ということになっておりますので、その中からまず1点目は、嘱託及び臨時職員の職種別の時給単価は幾らになっているのか、ご説明をお願いしたいと思います。
 続いて2点目で、嘱託職員の任用の根拠について変更があるのかないのか。これは昨年12月の一般質問で私のほうでも指摘しましたけれど、総務省通知でも特別職扱いは避けるべきという指摘がなされているわけですけれど、その辺での任用根拠の変更があるのかないのかお尋ねします。
 あと3点目で、先ほどの共済費の労働・社会保険料ですが、嘱託臨時職員のうち、協会けんぽ、いわゆる健康保険の協会けんぽ、及び厚生年金の加入者の人数は何人いるのかをご説明願いたいと思います。
 次に、32ページの交通安全対策費の中で、11節需用費、この中で修繕料が100万円ということですけれど、計上されておりますが、昨年より204万円減となっておりますので、減額になった理由をご説明願いたいと思います。
 続いて、その下の光熱水費で1,900万円ということで、これは防犯灯の電気料だと思うのですけれど、ほかにもあるのかもわかりませんので、このうち防犯灯の電気代はどのくらい計上しているのかをお聞きしたいと思います。
 その下にいって、委託料の中で防犯灯更新調査業務委託料ということで、LED化していくということでなっておりますけれど、今後のLED化の27年度中のスケジュールはどのように、先ほど他の議員でもありましたけれど、具体的なスケジュールはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
 その下の15節の工事請負費、これは100万円ということになっていますけれど、前年度は確か200万円でしたので100万円減となっておりますけれど、減額になった理由をお聞きしたいと思います。
 それから、33ページのところで、11目諸費で19節の負担金補助及び交付金の中で、自治会等振興補助金350万円が計上されておりますが、その内訳についてご説明願いたいと思います。
 46ページのところで、使用料及び賃借料ということで、端末機の使用料52万7,000円が計上されておりますが、先ほどの答弁では10月からコールセンターへ移行するということになっておりますけれど、コールセンターの費用はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
 それから、最後の質疑ですけれど、49ページ、民生費の中の13節委託料で、学童クラブ指定管理料5,261万4,000円計上されておりますが、このうち職員の、指導員ですね。指導員の人件費はどのくらいなのか。あわせて指導員の人数もお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑に順次お答えいたします。
 まず、嘱託職員、臨時職員の時給単価でございます。職種別ということでございます。嘱託職員の事務職の時給単価が900円でございます。保健師が1,300円、栄養士1,200円、保育士1,000円となっております。それから、臨時職員につきましては820円ということで積算しております。
 それから、任用の根拠でございますけれども、こちらにつきましては、地方公務員法第3条第3項第3号の中での任用ということでございます。
 それから、厚生年金の加入者数でございます。嘱託職員の厚生年金の加入者数につきましては、社会保険の加入者数としまして2名でございます。
 それから、32ページの修繕料、交通安全対策費の11節需用費の修繕料についてでございます。こちらにつきましては、昨年より大幅に減額しております。こちらについては、大きいものの修繕の中で、防犯灯の修繕、カーブミラーの修繕等もございます。その中のLEDに交換している分、それから、今後LED化を進めるに当たっての修繕料の減額ということで、100万円を計上しているところでございます。
 それから、その下の光熱水費につきましてです。こちらについては、防犯灯、道路照明灯の電気代1,900万円ということになっております。
 それと、その下の13節委託料、防犯灯更新調査業務委託料の300万円についての質疑でございます。スケジュールはどうなっているかという質疑でございます。先ほどの答弁でも申し上げましたが、今回調査業務委託といたしまして、この業務の中で、温室効果ガスの排出量の把握とかLEDの灯具の更新のコスト算出、それから、リース方式による最適な導入方法の検討、それから、それを踏まえてLED防犯灯の導入計画の策定、こちらもこちらの調査業務委託料の中で検討していく予定となっております。LEDのリース化につきましてはその結果でスケジュールが決定していくものでございます。町といたしましては、なるべく早い段階で進めていきたいと考えております。
 それから、その下の15節工事請負費の交通安全施設設置工事費100万円でございます。こちらにつきましては、公道の安全確保を図るために、道路反射鏡、路面標示などを設置する目的の費用でございます。先ほどの防犯灯更新調査業務委託の中で、防犯灯をLED化していくという前提の中で、既設の防犯灯と同時に、リース方式の設置を予定したいと考えております。その分につきまして、この設置工事費が減額しているものです。
 それから、33ページ、諸費の負担金補助及び交付金、自治会等振興補助金の350万円でございます。こちらにつきましては、自治会活動等に対しまして補助金を支給して、地域振興を図ることを目的として実施している補助金でございます。以前からございました自治会運営費補助金に加えまして、25年度から住民間交流によるコミュニティー活動の醸成を目的として、自治会活動魅力アップ事業を創設しました。これらの補助金の合計が350万円ということでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 私のほうは、予算書46ページ、緊急時通報システム端末機使用料のコールセンターの関係でございます。緊急時通報システム端末機使用料の中には、既存の端末機使用料と、そして新規のリース使用料、そしてセンター使用料という、この3つが含まれております。センター使用料につきましては、10月から開始するということで、3月までの半年間、1台1,100円の135台に消費税を掛けた額、16万380円を見込んでおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。
 ページは49ページになります。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、13節委託料、学童クラブ指定管理料5,261万4,000円につきましての質疑でございます。人件費の内訳と職員数ということでございます。人件費につきましては、総額6,124万7,000円で積算してございます。職員数につきましては、本部職員ほか、指導員19名を予定しております。
 なお、学童クラブ指定管理料が今の人件費を上回っておりますが、これにつきましては、学童クラブ指定管理料につきましては、全体の事業費から保護者の方がいただく保育料を差し引いておるところから、こういう状況になります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 それでは、順次再質疑をしていきたいと思います。
 まず、嘱託、臨時職員の関連でお聞きいたします。単価はわかりました。任用根拠ですけれど、これは昨年12月の一般質問の中では、制度整理が必要だという考えがあるという、考えているというお答えだったわけですけれど、その意味では、できるだけ早く整理しなければならない課題だと思うのですけれど、その意味では、いつまでに制度整理していく考えがあるのかというのをまず1点としてお聞きしたいと思います。
 2点目としては、予算審議資料でも金額と年額が書かれておりますけれど、大体122万円程度ということで、月額平均に直せば10万円ということで、極めて低い額になっていると思いますけれど、その意味では、もともと正規職員が早期退職等で大量に退職した中で、嘱託職員はその穴埋めというか、正規職員にかわる、置きかえとして配置されてきたというのが経緯でもあると思いますし、現実にそのような職務で、実際には補助的業務とは限らない分野、どこまで補助的業務というふうに線引き自体が難しい部分もありますし、それぞれ担当を持ちながら業務をこなしているわけで、その意味では処遇の改善、先ほど年金との絡みも2人だけということで答弁ありましたけれど、せめて厚生年金に加入できる条件の、最低でもそういった処遇、賃金を支給していくべきだと思いますけれど、その改善についての考え方をお聞きしたいと思います。
 次に2点目で、防犯灯のLED化に関してですけれど、できるだけ早く変えていくということで、住民のほうからもLEDのほうが非常に明るくていいということで、もう一部なっているところでも好評ですし、吉川では全部切りかわっていますけれど、LEDに全面的に切りかえた場合、大体、これは入札をやらないとわからない要素もあるのですけれど、およその概算的には、リース料というのは年額で幾ら程度になる見込みなのか。概算である程度はつかんでいると思うので、実際には入札でもしなければ確定しない要素ですけれど。先ほど電気料が1,900万円、全てだということなので、導入後には電気料がこのぐらいに、300万円とかということになると。リース料で幾らぐらいということで、大体従前の電気料の額よりは全体で下がるというのが他の市町村での例のようですから、その辺は見込んでいるのかと思いますので、その辺の見込み額を、概算でも結構ですので説明願えればと思います。
 次の、コミュニティー活動、自治会への、自治会等振興補助金ですけれど、従前どおりということなのですけれど、この中で、自治会集会所とかの修繕には出ていないと思うのですけれど、結構私、いろいろ自治会等へ行きますと、古い自治会館などでは、結構修繕が必要なところがあると。どうしても、それで自治会館の修繕費用に対する補助金というのも検討していく必要性があるのではないかと思うのですけれど、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、次の緊急通報システムの関係で、コールセンターの費用はわかりました。コールセンターで、コールセンター経由で、状況によってコールセンターから消防署につなぐのだと思うのですけれど、ほかの例で見ると、コールセンターで定期的な安否確認とか、逆に連絡したりとかっていうことをやっている自治体もありますけれど、そういった業務はこの金額だと多分ないのかと思うのですけれど、どこまでコールセンターがやっていくのかという内容をまずお聞きしたいと思います。
 あわせて、今、緊急通報の端末装置は、多分恐らく二十何年前、もう二十年以上前から導入されていると思うのですけれど、今の時代、携帯電話が普及してきていますから、ある意味、携帯電話と従来の緊急通報システムの機械と、どちらかを選べるようなシステムに変えたほうが利便性が高まるのではないかと考えていますけれど、その辺、今後の携帯電話の導入、この緊急通報システムでの活用について、考えをお聞きしたいと思います。
 次に、最後の学童クラブの人件費は6,124万円ということで、全体職員19人、もっと多かったような気がしたのですけれど、契約と臨時職員とが、急に聞いたから申しわけなかったのですけれど、大体の平均的な賃金の実態はどのようになっているのか。社会保険、厚生年金の加入等について、わかれば教えていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑に順次お答えしてまいります。
 まずはじめに、任用根拠の関係で、制度整理が必要だというご指摘でございます。それをいつまでにということでございます。26年の12月議会でもお話しさせていただきました。一般質問で答弁だったと思います。平成26年7月4日の総務省自治行政局公務員部長から出されました通知によりますと、技術的な助言による臨時、非常勤職員や任期付職員の任用等を行う中で、同時に勤務の内容に応じた任用、勤務条件が確保できるように、今後改正していきたいと考えております。現在、県内市町村の状況、勤務体系等々の情報を集めております。今後、改正に向けて調査・研究してまいりたいと考えております。
 それから、処遇改善でございます。130万円の壁という話も前回も出ておりました。今回平成27年度の定数配置の嘱託職員につきまして確認しましたところ、配置が内定している定数嘱託職員22名のうち、17名の方が扶養の範囲内での勤務を希望しております。育児や家族の介護など、短時間で職責が重くない勤務を希望する方と、それから町が求める職とが一致した状態となっております。
 それから、LEDにつきましての概算の電気料、リース料についてでございます。LEDの料金につきましても、概算といいますか、今回の調査においてコスト算出を業務委託として行うものでございますので、この調査委託の成果の中で、細かい数字が出てくるものと考えております。
 それから、自治会等振興補助金の関係で、自治会館の修繕等についてのお話でございます。予算書33ページの11目諸費の中の19節負担金補助及び交付金、これの一番下のところに自治会館等維持管理費補助金がございます。こちらにつきましては、自治会館のおおむね光熱水費とか、火災保険料とか、土地の賃借料等が支出されておりますが、建物の修繕や電気設備の修繕、これらにも支出されているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 私のほうは、緊急時通報システム端末機使用料の中のコールセンターについて、どこまでの業務、業務の範囲と、また携帯電話等、新たな機器を導入しての考え方という2点でございます。
 まず、業務につきましては、今まで端末機から直接吉川松伏消防組合のほうに連絡が行っていたものを、その間にコールセンターを介します。ここでは24時間365日、看護師等の資格を持った専門のオペレーターが、ハンズフリーで会話して対応するというものでございます。ですので、今までと同様に、設置している方につきましては、緊急通報システムのスピーカーからの会話で対応できるというものでございます。
 その場合、軽微なものから緊急のものまで、多々いろいろな事例があるかと思いますが、通報で無応答の場合、通報は来ましたけれど、相手が全然答えてくれない場合は折り返し電話をかけて、それでも出ない場合にはもうそのまま緊急搬送ということで、消防署に連絡を入れるというもの。また、ご本人ではなく、その高齢者等の家族の方、またはご友人等が来ていた場合、そういう方が調子が悪くなった場合でも、救急の要請を行うというものもあります。そして、オペレーターとご連絡いただいた方が会話をする中で、オペレーターのほうは救急車の要請は必要ないだろうという判断があったとしても、通報者の方が救急車を呼んでくださいということがあった場合には救急で要請をすると、そのような内容になっております。当然これは救急対応をした後に、ご連絡先がある場合にはご家族へも連絡していただけると。翌日には町のほうにもその報告が来ると、一応そのような体制になっております。
 携帯電話等を導入しての新たな緊急通報の形態でございますが、これにつきましては、ご自宅にいる場合と、また、場合によっては、認知症の方など、家を出て徘徊するケースがございます。そういう場合に、携帯電話をお持ちになると、本人の居所がわかるというようなところも含めて、今後有効とされる機器だと考えております。現状の緊急通報システムの機器と、またあわせて携帯電話等の新たなる機器の併用、また、今後においての切りかえ等については、もう少し近隣、もしくは先進的な自治体の例を参考にさせていただいて、検討のほう、させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 鈴木議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 それとともに、すいません、先ほど漏れがございました。それについて、訂正についてもお願いしたいと思います。
 まず、先ほどの回答で、本部職員ほか、指導員19名と申し上げましたが、すいません、臨時指導員の人数が漏れておりました。臨時指導員につきましては18名でございます。
 それから、人件費の総額につきまして、若干数字が異なっておりましたので、それについても訂正させていただきたいと思います。人件費総額につきましては、年額6,281万2,000円で見積もってございます。
 再度の質疑の内容になりますが、これにつきましては、職員俸給が8,289万9,000円、諸手当が3,549万3,000円、法定福利費が1,899万6,000円、臨時職員給与が4,939万5,000円、退職共済預金支出が165万3,000円でございます。これは、本部職員ほか、指導員の分の経費をまとめますと4,001万5,000円、臨時指導員18名の分につきましては2,279万7,000円になっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 何点か再度お尋ねいたします。
 まず、嘱託職員の任用根拠については今後調査していくということですけれど、総務省の通知自体は技術的助言ではあると思いますけれど、地方公務員法3条3項3号を読めば、普通に考えれば町の嘱託職員があてはまらないというのは、誰が見てもそういう文言しか書いていないわけですけれど、実態として労働者性が強いわけですから、もう本来は結論はありきだと。現行法律では17条適用にするしかないということだと思うのですけれど、その辺の認識はどうお持ちなのかを、再度確認の意味でお聞きしたいと思います。
 これは、あと処遇改善については、ぜひ総務課長を長くやった副町長にお聞きしたいと思うのですけれど、今120万円程度で、基本的にはそういう分野しか、先ほど扶養の範囲内という希望が多いということですけれど、仮に今の122万と200万円の別の嘱託のタイプがありますよと言われたら、多分200万円を希望する人も当然増えるのだろうと思います。
 特に、自立を促す、労働の価値、労働力の価値という観点からしても、一定の水準、今で言えば、働く貧困層の最低ライン、200万円と言われている部分で、200万円をどう確保するかというのは1つの課題になると思いますし、処遇を改善することは、より幅広い優秀な人材を確保する手だてにもなってきますし、もちろん本人のやる気、また、生活の保障に少しでもつながっていくと思いますので、その辺で、いつまでも今のままで放置するのではなくて、ぜひ改善を図っていただきたいと思うのですけれど、その考え方をお聞きしたいと思います。今までが安すぎるから、なかなか、そこをベースにしてしまうのだと思いますけれど、一度変えていけば、あとはそれが義務的経費になってきますから、ぜひ処遇改善に向けた前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、防犯灯の関係では、具体的な金額までは出ていなかったのですけれど、ほぼ現在の電気料の範囲内では収まるという見込みなのかどうなのかだけでもお聞きしたいと思います。
 あと、自治会の補助の関係で、修繕のは管理費補助金のほうで出るという話だったので、これは幾らまで出るのかお聞きしたいと思います。
 あと、5点目の、緊急通報システムの携帯電話の導入については検討していきたいということなので、ぜひとも、はっきり言って、緊急通報システムは携帯電話のない時代にできたものですから、今の時代、携帯電話のほうが実際には便利だと思いますし、今の機器だとペンダント型のやつもありますと、固定器とペンダント型がありますけれど、ペンダントでは音声機能がありませんので、簡単携帯とか、いろいろ便利なものもありますから、別に全額町で負担しなくても、一定の自己負担を導入しながらやっていくという方法もあると思いますので、そういった、全部無料を前提にしていくと、なかなか、検討したけれど、財政的にできないとかという話になってしまうと思うので、それはもちろん通話料は今までどおり個人負担と。あとは、初期の機械に一部有料なり一部助成という形でなら、十分実用化というか、実際の導入が可能になってくるのではないかと思いますので、そういうところで検討してもらいたいと思うのですけれど、現時点で考えがあれば、お答え願えればと思います。
 最後の6番目の学童保育の関係では、大体ぱっと感じでは年収150万円前後なのかなというところなので、これについては結局町の方針にかかわりますので、先ほど副町長に嘱託の関係でもお聞きしましたけれど、今、格差社会、非正規労働者がどんどん増えていく中で、そこだけが今、そういうベースアップとかも取り残されていると。今政府でも民間企業にそういう、要請している時代ですから、その辺で、もっと人件費の部分の改善を図るというところの必要性があるだろうと思いますので、町の考え方をお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 副町長。
          〔鈴木 寛副町長 登壇〕


◯鈴木 寛副町長 それでは、鈴木議員の質疑にお答えいたします。
 根拠条文、地方公務員法3条3項についてのご質疑でございますが、内容的には先ほど担当課長が説明したとおりでございます。働き方も、先ほど担当課長が説明申し上げたとおりでございます。その中で、今後新しい働き方については研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 LEDのリース料について、電気料まで、電気料の減額分で賄えるかというところでございますが、今現時点で考えているのは、電気料の減額分で賄えるものと想定しております。
 それから、自治会館でございます。基本的には1自治会当たり5万円となります。2自治会が利用した場合は、プラス2万円の加算となります。3自治会が利用した場合は4万円の加算、5自治会が利用した場合には8万円の加算、9自治会が利用した場合は10万円加算ということになっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、固定器とペンダント型のもの、2つを用意させてもらっている中で、ペンダントは首からかけてもらっているとすごくいいのですけれど、どこかに置いてしまうと見当たらなくなってしまったという例が、実は随分ございます。移動式のものというのは、移動したところで持ち歩けるのですごく便利なのですけれど、どこかに置いてしまうと忘れてしまうというケースも結構ありますので、もちろんメリット、デメリットはあるかと思います。
 ただし、新しい携帯電話の活用方法としては有効だと思われますので、今後、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 はじめに、議長のほうから質問は簡潔明瞭にという発言をされましたので、それに沿うように、私のほうも簡潔明瞭にご答弁いただきたいと思います。
 議案第22号の平成27年度松伏町一般会計予算書の27ページでございます。この中の、総務費の一般管理費、負担金補助及び交付金ということで、職員の研修負担金2万円。これはずっと2万円の負担金のようでございます。この対象の職員ですね。この効果というのはどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
 引き続きまして、31ページの中の企画費の中の委託料。はじめに、企画調整委託料が今年度200万円、昨年300万円ですか。100万円減額した理由についてお尋ねいたします。あわせて、その下のイメージアップ推進委託料33万2,000円の内容についてお尋ねいたします。
 最後ですが、43ページの社会福祉総務費の中の13番の委託料、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業委託料ということで、昨年は67万8,000円、今年度、平成27年度は76万6,000円ということで、昨年ご存じのように、議会のほうでも手話通訳の言語法についての国会等への意見書提出もありましたし、そういう考えから、これがどういう理由で増額になったのかをお答えいただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、佐藤議員の質疑にお答えいたします。
 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、19節の職員研修負担金の2万円についてでございます。こちらにつきましては、自治人材開発センター等で行われる研修を受けるに当たり、支払うことが必要な負担金でございます。中身はいろいろなものがございますけれども、その研修に参加するための負担金ということでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 予算書の31ページ、6目企画費、そのうち13節委託料のうち、まず企画調整委託料200万円、減額の理由でございます。まず、26年度には300万円ほど計上させていただきました。当然この企画調整委託料は、生活の基盤とか、公共施設等の緊急対策等の委託に要する費用でございます。ちょうど1年前、国のほうでは大型な国の補正予算としての議論がされておりました。その際、町においても26年度予算で展開ができるよう、100万円を乗せて300万円の予算を計上させていただきました。27年におきましては、国の議論の中で、おおむね27年度の見通しの中では補正予算の議論はないようでございます。こうしたことから、100万円を減じて200万円の予算を計上させていただきました。
 そして、もう1点でございます。イメージアップ推進委託料33万2,000円でございます。この費用につきましては新規計上でございます。町のイメージキャラクターでございますマップーのTシャツを作成し、町民の皆様へ販売させていただきたいと思っております。
 内容は以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐藤議員の質疑にお答えします。
 ページ数ですと43ページになります。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、13節委託料、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業委託料76万6,000円についてのご質疑でございます。こちらにつきましては、聴覚障がい者の方のために社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と町が委託契約をしまして、手話通訳者派遣事業、要約筆記奉仕派遣事業を実施しているので、それに係る経費でございます。
 こちらにつきましては、議員ご指摘の状況でございますので、充実に努めているところでして、前年度につきましては手話奉仕員18名分の予算を計上しているところ、今年度につきましては26名にいたしました。それにつきましては、町で行う行事に手話通訳をつけること、それから、聴覚障がい者の普段の生活の中で必要な場合に、依頼がありましたら手話通訳者を派遣するという事業、双方のために行っている事業でございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 再度お尋ねいたします。
 今年度の施政方針の中で、町長は、行政の効率化において、職員一人一人のやる気と能力を最大限に引き出し、最大の成果を上げられるように、人事考課制度を一層推進するということであります。私は職員のレベルアップといいますか、職員がやる気と能力を発揮する意味では、過去にも何か同僚議員の中で、職員研修負担金、これで十分役割を果たしているのでしょうかというような質疑があったような気がするのですが、その後どのように検討なされて、これ以外に具体的に職員について、どのようなやる気を、そして効率アップのために、費用対効果を上げるためにどのような予算編成、予算の取り組みを平成27年度になさっているのか、再度お尋ねいたします。
 2点目ですが、手話通訳者の委託料の値上げについては、大変評価するところであります。さて、松伏の在住の方で、手話通訳の講習会が大変、当初は、初心者はなさるのですけれど、どうしても委託に頼る傾向があるので、この松伏在住の人を育てるということが弱いのではないかというようなことがありましたが、聴覚障がい者の団体の皆さんの中から具体的な町に対しての要望、それに応える予算づけをなさっていらっしゃるのでしょうか。
 以上、再度お尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答え申し上げます。
 職員研修、職員のレベルアップについてでございます。職員研修負担金2万円がございますが、その下に、市町村アカデミー職員派遣研修負担金というものもございます。こちらのほう、市町村のアカデミーの、市町村職員中央研修所、通称市町村アカデミーと申します。そちらのほうに5日間から11日間派遣いたしまして、そこで研修を行うものもございます。そこの研修に必要な負担金とは別に、教材費等がございます。その教材費等をこちらで賄う場合もございます。
 それから、そのほかにこちらの予算項目にはございませんけれども、職員研修はさまざま行っております。例えば平成27年度の今、実施計画の中では、新規採用職員研修、人権問題研修、クレーム対応研修、接遇研修等、さまざまございます。お金のかかるものもございますが、先輩職員が行うもの、それから、その職種で長年培ってきた知識を、ほかの職員に対して行う研修等もございます。昨年も同じような研修も行いましたが、そのような研修をさまざま行いまして、職員のレベルアップに努めたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐藤議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 議員ご指摘のように、聴覚障がい者の方、また、それに近い手話サークルの方々の要望につきましては、先ほど申し上げた派遣事業、こちらにつきましては町外に手話通訳者を求めているわけでございますけれども、要望としましては松伏町内で手話通訳者を派遣できるようになってほしいということでございます。
 これにつきましては、予算書43ページの同じ目でございますが、8節報償費の中の講師謝金29万9,000円によりまして、手話の講習会を実施しているところでございます。こちらにつきましては、だんだんレベルを上げるような形で、入門過程から基礎課程、その先には手話通訳者の養成の過程に至るわけでございますが、現在のところ、入門過程あるいは基礎課程の講習会をやっているところでございます。やはりたくさんの人に手話をできるようになっていただく中で、その中でレベルアップして手話通訳者になっていただくという形になっていく必要があると思いますので、こちらの養成の講習会を発展されて、手話通訳を派遣できるような状況にしていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで、25ページから52ページの民生費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日13日から15日までを休会とし、3月16日は午前10時から本会議を開き、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、52ページの衛生費から72ページの消防費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時13分