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埼玉県 松伏町

平成27年3月定例会(第6号) 本文




2015.03.11 : 平成27年3月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第22号の質疑


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 ここで議長から申し上げます。これから予算審議に入りますが、質疑は予算書に基づき、質疑の箇所、要点をはっきりと述べていただき、簡潔にお願いします。また、執行部におかれましても、答弁は簡潔にお願いいたします。
 これから、1ページから24ページの町債までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 おはようございます。7番、松岡高志です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」について、自民の会を代表いたしまして総括質疑をさせていただきます。
 施政方針では、平成27年度は町税の約1億円の減少が見込まれる厳しい状況の中、選択と集中に徹し、国・県の補助金や交付金制度を活用し、町にとって有利な手法を用い、最少の経費で最大の効果を上げるように編成したと述べております。
 平成27年度松伏町一般会計予算書の1ページをお開きください。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ81億3,700万円であります。そして、平成27年度の国のまち・ひと・しごと創生本部の地方創生、地方版総合戦略の初年度に当たります。会田町長は施政方針で「県と連携しながら、制度の趣旨を踏まえ、人口増や定住促進に寄与する事業を積極的に展開して活性化に努める」と述べています。地方版総合戦略では国の2060年に1億人の人口を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す長期ビジョンを示しています。それにのっとった松伏町の人口ビジョンの策定を課せられています。
 本町においても本年2月1日現在の高齢化率は24.1%に達し、今後も高齢化と人口減少が続くことが予想されています。現在の松伏町の人口減少、少子・高齢化、そして若者の人口流出を踏まえ、まち・ひと・しごと創生本部は平成26年度補正予算に計上され、事業の実施は平成27年度になると思われます。このまち・ひと・しごと創生事業は、平成27年度の予算において松伏町の創生にどのようにあらわれていくのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 次に、予算に関する説明書、12ページをお開きください。1款町税、1項町民税は、平成26年度の予算に対して4,510万円減少しております。特に法人税の減少額が大きく、2項の固定資産税においても5,400万円と大きく減少であります。それぞれの要因をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、予算に関する説明書13ページをご覧ください。9款地方交付税ですが、15億4,000万円であります。前年度より8,000万円増額した理由をお尋ねいたします。
 次に、同じく予算に関する説明書16ページをお開きください。13款国庫支出金、1目総務費国庫補助金、2節戸籍住民基本台帳費補助金1,063万9,000円とあります。こちらの内容についてお示しください。あわせて、負担割についてもお示しください。
 同じく、説明書16ページの13款国庫支出金、2項国庫補助金のうち、4目土木費国庫補助金では、1節土木管理費補助金として2,600万円、2節の都市計画費補助金として3,016万円が、いずれも社会資本整備総合交付金とあり、また、5目教育費国庫補助金では4節保健体育費補助金として1,008万円が、こちらも社会資本整備総合交付金としてございます。施政方針の中で、「町には豊かな自然という財産があり、江戸川、中川、大落古利根川の3本の川がつくり出す自然景観と、田園風景や歴史的な文化財は松伏町が誇る財産であり、この地域資源を保全、活用したまちづくりを進め、未来を担う子供たちに継承していかなければ」とも述べております。この社会資本整備交付金については、施政方針にあるようなまちづくりを進めていくため、町有施設の整備において国からの補助金を活用して行われるものかと思われますが、それぞれの補助金を活用してどのような事業を行っていくのかお尋ねいたします。
 次に、予算に関する説明書20ページをお開きください。16款寄附金、1項寄附金、1目一般寄附金に100万円とあります。この内容についてお示しください。
 以上、6点に対してよろしくお願いいたします。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。松岡議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、一般会計予算総額に関することでございます。議員からもご指摘がございましたが、国のほうではまち・ひと・しごと創生法、いわゆる地方創生法が先般可決されたところでございます。
 町ではまち・人・しごと創生法による事業につきましては、現在その対象となるものについて、国・県等々と精査しているところでございます。事業執行に必要な議案につきましては、本定例会において追加させていただきたいと考えておりますが、議員からご指摘のありました、町の人口ビジョンを含めた地方版総合戦略等の経費につきましても追加措置をお願いし、その中で、27年度に町の創生事業について種々検討をしていく予定でございます。
 そして、予算書13ページをお願いいたします。9款地方交付税でございます。27年度予算では総額15億4,000万円でございます。26年度に比較し、8,000万円ほど増額を見込んでございます。この普通交付税の増額の見込みでございますが、国のほうから地方財政対策の概要が発表されております。その内容は、地方交付税総額では0.8%の減と示されたところでございます。町におきましては、こういった情報をもとに、町税の状況、また地方消費税交付金等の増額の要素等を加味して積算させていただいたところでございます。
 そして、予算書20ページでございます。16款寄附金でございます。そのうち、一般寄附金100万円の内容でございます。この一般寄附金100万円につきましては、ふるさと納税に係る歳入でございます。現在、町のほうではこの寄附金の方の利便性を考慮して、郵便振替あるいは電子決済等で対応していきたいと考えております。また、全国的にも広がりを見せておりますウェブサイトといったものの活用も検討しているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、松岡議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書12ページ、1款町税、1項町民税、2目の法人税、まずはこちらについてお答え申し上げます。法人町民税につきましては、景気の影響を最も受ける税でありまして、景気が回復傾向にあると言われておりますが、消費税の引き上げの影響、それから今後の経済状況が不透明なこと、こういった法人を取り巻く環境は非常に厳しい状況でございます。
 また、法人町民税は平成26年9月の定例議会で法人税率の改正によりまして、当初予算に大きく影響しているところでございます。法人町民税の現年課税分につきましては1億5,200万円、前年度比2,300万円の減、法人町民税の滞納繰越金につきましては60万円で、前年度比10万円の減を計上いたしました。これにより、法人町民税全体では1億5,260万円、前年度比2,310万円の減の予算を計上させていただきました。
 続きまして、2項固定資産税、1目固定資産税について、減少の要因についてご説明申し上げます。固定資産税の現年課税分につきましては、次の要因で大きく下落しているところでございます。まず、土地ですが、地価の下落により評価額が減少していること、家屋につきましては、3年に1度の評価替えによる経年減点の影響で評価額が落ち込んでいること。なお、償却資産につきましては景気低迷による影響で年々減少していましたが、平成27年度につきましては増加で予算を計上しております。
 また、固定資産税の滞納繰越分につきましては2,700万円ということで、前年度比800万円減を見込んでおります。これは滞納整理の強化によりまして、平成26年度に比べ、調定額が減少するという要因でございます。
 これらのことを踏まえ、固定資産税の現年課税分と滞納繰越分を積算いたしましたところ、前年度当初予算比で5,400万円の減、11億5,000万円を計上させていただきました。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 私のほうは、戸籍住民基本台帳費補助金の個人番号カード交付事業費補助金でございます。
 個人番号カード交付事業費補助金1,063万9,000円につきましては、地方公共団体情報システム機構へ支払う交付金に対する補助金で、補助割合は10分の10でございます。この交付金につきましては、平成28年1月から始まる個人番号制度の事務の一部を地方公共団体情報システム機構へ委任するためのものでございます。委任する内容としましては、個人番号をお知らせする通知カードの発送や、個人番号カードの発行に関する事務となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それではお答えいたします。
 私のほうからは、予算書16ページから17ページ、社会資本整備総合交付金についてでございます。
 この3つの社会資本整備交付金につきましては、いずれも議員お見込みのとおり、国からの補助金を活用して、施設整備などのまちづくりを進めていくものでございます。
 1点目の、土木管理費補助金2,600万円につきましては道路関係のものでございます。継続事業でございますが、まつぶし緑の丘公園の西側の道路の整備を県と連携して行っていくとともに、これは来年度から新規でございますが、町道6号線の歩道改良も行う予定でございます。また、橋梁関係としまして、老朽化した赤岩橋の補修、それと、ふれあい橋の改修なども行ってまいります。
 2点目の、都市計画費補助金につきましては、こちらが3,016万円でございます。川の丸ごと再生プロジェクト関連の事業でございます。かがり火公園の整備を行うとともに、かがり火公園の上流側にも未利用地があることから、こちらにもポケットパークを整備してまいります。また、遊歩道等の利用者の利便性を図るため、サイン看板の設置と、赤岩地区の遊歩道に隣接するバス停に照明灯を設置する予定でございます。
 3点目の、保健体育費補助金1,008万円。こちらにつきましては、江戸川にございます町営運動場のトイレを設置するものでございまして、江戸川の堤防上に恒久的な水洗トイレを新たに設置する予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 再質疑させていただきます。
 まず、2番目の町民税についてお伺いしたいと思います。個人と法人の割合では法人税の下落が大きくなっているということで、今の町の法人の税収の推移というものがどのようになっているのか。また、固定資産税においては、土地と家屋それぞれの、これも税収の推移というものがどうなっているのか教えていただきたいと思います。それと、この減収傾向が続くような気がするのですが、平成27年度のまちづくりにどのような影響をもたらしていくだろうと考えているのかお尋ねしたいと思います。
 それと、3番目の普通交付税についてですが、国の総額が0.8%減であったが、積算上で松伏町の場合は町税の減少分、それと消費税の交付金の関係でプラスになったと。税収が減って財政状況が厳しくなると、補填してくれるという交付税の構造がありまして、それ以外にも赤字地方債である臨時財政対策債というのがあって、その兼ね合いがあるのですが、いつまでこの制度がうまく機能していくかというのが懸念されているところですが、非常に複雑だということをいろいろな、決算、予算で聞いておりますので、この複雑なものを複雑なまま理解したということで、この件は再質疑なしでいきたいと思います。
 次、5番目の国庫支出金についてお尋ねしたいと思います。国庫補助金でどのような事業を行っていくかというのがわかりました。その中で、1点だけ再度質疑させていただきますが、かがり火公園の設備について、ちょうど1年前の3月定例会において、町の土地開発公社から用地取得を行う補正予算が審議されたところでございます。先ほど施政方針の話もさせていただきましたが、かがり火公園については町の懸案事項であったときもありますが、新たに町の誇る財産として、未来を担う子供たちに継承できるものにしてほしいと考えております。そこで、かがり火公園の整備はどのようなもので、いつまでに実施できるかということについてお尋ねしたいと思います。
 それと、6番目の寄附金についてなのですが、先ほどもふるさと納税の関係だということで、施政方針の中でも、ふるさと納税制度によって、中にある寄附金の見込み額と理解しております。新たな歳入として期待できるものですが、松伏町のふるさと納税を全国に広く認知してもらわなくてはならないと思いますが、先ほどウェブ等のことの話もありましたが、もう少し詳しくその方法をどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、松岡議員の再質疑にお答え申し上げます。
 税収の推移がどうなっているのかというご質問でございました。平成27年度の当初予算上、調定額をもって説明させていただきたいと思っております。
 まず、平成27年度の現年度課税分、法人町民税ですね。こちらの調定額につきましては約1億5,400万円、これに徴収率99%を見込みまして、約1億5,200万円を見込んでおります。なお、平成26年度の調定額につきましては1億7,700万円で、徴収率は同じく99%を見込み、1億7,500万円を見込んでおります。ですので、調定額ベースでの税収という意味では2,300万円の減となっているところです。
 続きまして、固定資産税の土地と家屋の税収の推移というご質疑でございました。こちらにつきましても、平成27年度の土地は調定額が約5億2,700万円で、徴収率を97%と設定させていただき、約5億1,100万円を見込んでおります。平成26年度の土地の調定額につきましては5億2,900万円で、徴収率を約97%としており、5億1,300万円を見込んでおります。よりまして、調定額という意味では税収は200万円の減となっております。
 また、家屋につきましては、平成27年度の調定額は約5億1,400万円、こちらに徴収率97%を設定させていただきまして、4億9,900万円を見込んでございます。なお、平成26年度の家屋の調定額につきましては約5億6,200万円で、徴収率は同じく97%と設定し、5億4,500万円を見込んでおります。よりまして、調定上の税収という意味では4,600万円減となっているところでございます。
 それから、減収により平成27年度のまちづくりにどのような影響をもたらしていくことを考えているのかというご質疑がございました。税務課といたしましては、まちづくりに大きな影響を与えないよう、平成27年度につきましても積極的に滞納処分を執行いたしまして、税収の確保に努めてまいります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、松岡議員の再質疑にお答えします。
 私のほうからは、社会資本整備総合交付金のかがり火公園の整備についてでございます。
 かがり火公園の整備につきましては、今年度委託によりまして設計を行っているところでございます。整備内容としまして、現在予定地に高木がございますことから、これをシンボルツリーとして残し、あずまややベンチなどを設置してまいります。また、トイレや水飲み場を設置し、公園はもとより、遊歩道利用者の利便性にも配慮してまいりたいと考えております。
 公園の整備時期でございますが、埼玉県におきまして、かがり火公園に隣接した大落古利根川に階段護岸を設置することが予定されておりますことから、この工事の進捗状況を見つつ、かがり火公園の整備に着手したいと考えておりまして、来年度中に完成させたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 ふるさと納税の関係でございます。現在、町のほうでは施政方針でもお示しさせていただいたところでございますが、ふるさと納税を実施することによって、町の推奨特産品をPRしてまいりたいと考えております。
 その中で、ふるさと納税、これは制度的には主に町外の方が対象になろうかと思っております。そういった面では、町の広報誌だけでは、情報の発信という意味ではある程度の制約、限界があるのだろうと思っております。こういった意味から、町のホームページあるいはウェブサイトといったものを活用して、情報の発信に努力したいと考えております。
 そして、寄附をいただける方の負担の軽減といった意味から、電子決済あるいは郵便の振りかえ等、こういった手法についても現在詳細に検討中でございますが、こういった準備を進めて、しっかり体制を構築していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 町税のいろいろ、減収等で厳しい状況ということがわかりまして、まず、松伏町は首都圏の町なのですが、もう少しで消滅可能都市に入ってしまうという。地方と同じように、人口減少で若者が流出して、非常に課題のある、いわゆる地方でないのだけれど地方創生をしなくてはならない町だと。さらに平成27年度は、冒頭でも申し上げましたが、地方創生の元年であると思っています。
 町に雇用が生まれ、若者にとって魅力のある町に、そして、それが誰もが健康で生きがいを持って暮らせる町をつくるということになっていくと思います。予算の使い道に関してその意識が強く反映されていくことを期待しまして、私の質疑を終わらせていただきます。


◯山崎善弘議長 これで7番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 13番議員、堀越利雄です。
 議案第22号、その中から予算書1ページから24ページまでについて質疑をします。
 予算書1ページから24ページまでじっくり読ませていただきました。それから、24ページまでに関する審議資料も目を通させていただきました。先ほどの松岡議員も言われていましたけれども、平成27年度の予算は総額で81億3,700万円ということで、これは前年度と比べると2億9,200万円増えていますので、その点について3点質疑したいと思っています。
 その中で、1つ目の質疑なのですが、予算、特に今回は24ページまでは歳入についてです。これは、歳入なくして当然歳出はないわけですね、収入がなければ。ですから、どちらかというと町の運営を行う首長をはじめ、まず歳入の中からどのように調整していくかということで、施政方針等を、私は今回、ほとんどこの質疑には読まないで来ました。お聞きしていましたので、具体的に歳入の、まず大きな点で質疑したいと思っています。
 先ほど2億9,200万円増えたという話をしましたけれども、歳入の全体では1款から20款まであります。その中で、なぜ増えたのかなということ、これは皆さんも数字を見ればわかると思うのですけれども、そうしますと、企画財政課長に先に質問の内容だけ、伺うものを、前年度よりかなり増えていますから、全体的に松伏の財政は非常によくなったのかなと、これは歳入に関してですよ、歳入に関してよくなったのかなということで思っているのですが、その点はどのように感じているかをお聞きしたいと思います。
 その原因としては、先ほど松岡議員がおっしゃっていましたけれども、自主財源等は増えていないのですね。それで、大きく増えているというのは地方の消費税分、これが1億5,200万円増えていますね。これは審議資料にもありますけれども、消費税の半年だけではなくて、1年を通して3%アップ分が増えましたのでということなのですが、この地方消費税の計算というのはどういうところ、審議資料にもありますけれど、全国の消費税の中から1.7%が埼玉県に行って、その中からまた半分が市町村に行くと。でも、その中からまた市町村は人口割等が、またもう1つの方法で割り振って数字が出るということ。それでも1億5,000万円ぐらい増えています。ということで、非常にいいのですが、そのほか地方交付税も8,000万円増えているということ、あと、繰入金等も5,610万円増えています。これは17款の繰入金ですね。大きくは、実際に増えているのは6款の地方消費税交付金、それから9款の地方交付税、この普通交付税が増えています。それから、17款の繰入金が増えています。
 例えば減っているものを見ますと、みんなそれぞれ減っているものには、自主財源を除いては、行政上のそれなりの理由があるということで、例えば自動車の取得税分の交付金は600万円減っていますけれども、これは5%から3%に減ったということで、行政上のことですので、まず大幅に増えているところがありますので、財政が実際は非常に予算的には豊かになったのかなと思うのですが、その点に関して、全体的に歳入に関して、企画財政課長にお聞きしたいと思います。
 それから、細部に入りますけれども、次は地方交付税の中で第9款ですね。予算書の中では13ページ、地方交付税になっていますけれども、この中で、私、審議資料も見させていただいたのですが、審議資料の13ページに地方交付税と臨時財政対策債の積算根拠、毎年見ているのですけれども、やっぱりちょっとわかりにくいのですね。基準財政需要額とか収入額はそんなに変わっていないのですが、今回増えたものの中にこの計算例とかがあるのですが、基本的にはこの錯誤額とか調整率によって、かなりの額が増えたのではないかということなのですが、この辺をもうちょっと専門的に、これはここに表が出ておるのですが、もうちょっとわかりやすく、なぜこうなったかということを、地方交付税の積算根拠はいつも非常に難しいのですが、今回はちょっと大幅に増えていますので、この辺をもうちょっとわかりやすく解説、説明をお聞きしたいと思っています。
 それから、3つ目の質疑なのですけれども、こちらは予算書の12ページ、さきの議員も聞いていらっしゃいましたけれども、町税ですね。町の自主財源の大きな町税の中で、個人の住民税ですね。これは個人住民税と法人住民税とありますけれども、これも減っていますが、この辺は全体的にいろいろな審議資料を見ますと、町が高齢化されたというのもあるでしょうけれども、非常に収入のバランスが、200万円以下の世帯がかなり増えていると感じていますけれども、この辺はいかがでしょうか。
 それから、固定資産税ももちろん減っているのですが、これは先ほどの税務課長の説明にもありましたけれど、3年ごとに評価替え、いつも言うのですけれども評価替えでということと、土地の評価が減っている。今固定資産税には土地だけではなくて、動産の償却資産というのですか、これも年々普通にしていれば減っていきますので、この辺があると思うのですが、その辺を改めてお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 議案第22号、一般会計予算81億3,700万円を提案させていただきました。その中で、歳入面における課長としての見解でございます。先ほど議員からもございましたが、地方消費税交付金の増、あるいは地方交付税、あるいは基金からの繰り入れといったものを編成、増額を見込み、新年度予算を計上させていただいたところでございます。
 歳入におけます数字の内容でございますが、一般財源、予算総額では81億3,000万円ほどでございますが、一般財源ベースでは26年度に比較し、少し、8,000万円ほど伸びております。これは、歳入におけます増は大変ありがたいことでございます。しかし、その反面、歳出における事務的経費、人件費、扶助費、また交際費のほうは、新年度は減額の傾向でございますが、こういったものの費用が増額している。あるいは特別会計への繰り出し、あるいは補助費等々、これは歳入に伴うことと歳出の増といったものの要因がございます。
 課長としての見解ということでございますので、私どもとすると、町の財政の構造は、町税は基本としつつ、国・県あるいはこういう他の財源等を有効に活用することが、町にとっても町民の方にとっても最もよろしいことかと思います。今後ともこういった情報等々の収集に努力して、町にとっての最小の経費で最大の効果がある、また、暮らし満足度一番、これに最も寄与する予算を編成していきたい、このように考えております。
 そして、9款の地方交付税でございます。議案審査に関する資料として13ページでございます。地方交付税は大変複雑な制度になっております。少しわかりやすくということでございますので、かいつまんだ説明になろうかと思いますが、お答え申し上げたいと思います。
 まず、この資料のうちの基準財政需要額、新年度では約47億円ほど見込んでございます。これは、国が各地方公共団体の標準的に事業を執行する上で必要な額といった定義づけの中での試算でございます。具体的には、道路橋梁費あるいは消防費、各分野にそれぞれ単位費用というものが付設され、細かな計算をさせていただいております。今回資料で提出させていただいたものについては、いただいている情報の中で積算できるものについて、それぞれ積み上げさせていただいたものでございます。
 この47億円の基準財政需要額に対し、制度上、町で幾ら財源を負担できるのかというのが、2つ目の基準財政収入額でございます。27億円ほど見込んでございます。これも多岐にわたっておりまして、町税をはじめ、地方消費税交付金あるいは地方譲与税といったものの、新年度予算における状況を見込んだ中で試算させていただいております。その差し引きが19億1,000万円でございます。これが普通交付税の積算の基礎となるものでございます。そこから臨時財政対策債の振りかえ分の4億2,200万円ほど引いてございます。これは平成13年だったかと思いますが、国の予算の関係から、交付税措置分のうち、地方と国で折半しようというルールが始まりました。臨時財政対策債と言われるものでございます。この19億1,000万円から4億2,000万円を引いたものが、普通交付税として措置されるものでございます。
 その途中に、調整率による減額というものがございます。全国の各団体でこういった普通交付税を積算した中で、国の予算の総額と各団体で積み上げたものとの差を、調整率という率で調整されることがございます。今回の試算では約600万円ほどを想定してございますが、こういった積み上げの大変複雑なものでございますが、積み上げ計算をしたところ、14億9,000万円ぐらい見込めるのではないか、このように考えております。
 なかなか複雑な制度でございますので、わかりやすく説明できたか少し心配でございますが、以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、堀越議員の再質疑にお答え申し上げます。
 予算書12ページ、まずは1款町税、1項町民税、こちらの個人住民税、それから法人住民税についてのご質疑でございます。議員ご指摘のように、高齢化に伴って収支のバランスが崩れているのではないかというご指摘でございます。厚生労働省が勤労統計調査を発表いたしまして、そちらでは給与所得は前年に比べて0.8%増えております。しかしながら、総務省の労働力調査では0.11%の減になっております。
 松伏町に置きかえてみますと、20歳から65歳の労働の年齢の方を調査したところ、ここのところは前年度比で約2%減をしております。そういった要件もございまして、さらには経済状況は回復しているということですが、小売販売業等の営業所得についてはまだまだ厳しい状況がございまして、前年比約5%減と見込みました。これらを勘案いたしまして、これは現年課税分でございます、前年度比1,400万円減の13億7,600万円を計上しております。
 それから、法人町民税でございますが、一番大きいのが法人税率の改正でございまして、これは平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正するという意味で、消費税が8%の段階において、法人住民税の法人税割部分、こちらを引き下げたところです。具体的には100分の12.3から100分の9.7に下げました。こういったこともございまして、法人住民税についても積算させていただきました。
 それから、固定資産税の土地の下落について、その要因を詳しくというご質疑だったかと思いますけれども、土地の価格につきましては基準年度の価格を3年据え置くことが、固定資産評価基準で示されております。地価の下落が生じている地域の価格の修正を行う特例措置もございまして、25年度、26年度は評価額の下落修正を行っております。
 それから、家屋は、議員ご指摘のように、在来分について、今建っているものについては評価替えごとに経年減点、いわゆる建築後に経過年数によって価格を減少補正するものということで、27年度はこの年に当たり、新築家屋が大幅に増加しないと課税標準が減少するという状況でございます。平成26年度はまだ終了しておりませんが、現段階ではまだ約100件ぐらい新築家屋が建っておりませんで、25年度は約170件ほど新築家屋数が建っておりますので、こちらについても依然厳しい状況だということでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 それでは、再質疑いたします。
 最初の大きな1款から20款までの中で、前年と比べると総額が2億9,200万円増えた件について、財政上は金額は増えているのですが、なかなか歯切れが悪いというのは、これは当然、自主的な財源が増えると非常に安定するのですが、国の影響が非常に、左右されるところということで、特に地方消費税等は、これは国の行政からの影響が大きいですから、確かに自主財源的なもので増えたのではないのです。それでちょっと自信がないのかなということなのですが、地方交付税については詳しく説明を受けたのですが、私も単純に理解しているのは、この表を見ると誰でもわかるのですが、需要額からいわゆるその自治体の基準の収入額を引くとその数字が出ます。これが13ページの審議資料だと1マイナス2で、この数字が基礎になって、そこに臨時財政対策債とか、その辺を引くということで、それが大まかに言うとベースになるということで、これはいつも、大体これは疑問に思っているというか、単純に言えば、一般財源とか2)の基準財政収入額が、当然ですけれど少ないと、需要額が多ければ、収入額が少ないと、その市町村の運営が厳しいということで、それを補填する意味で、地方交付税が当然増えていくということでね。この辺は財政上、いつもなかなか、いわゆる自主財源が本当に少し厳しくても、何とかやっていけるというところの、国の、これは地方交付税独特の方式なのですけれども、それでは再質疑しますけれども、再質疑に関してはもう1点だけにします。
 自主財源のことで、今、税務課長から町税について詳しく説明がありましたけれども、それでは、あまり今年度の歳入の、今審議ですから、あまり先の話とかに大きく広げてもちょっと逸脱してしまうのですが、過去を振り返って、特に町税の中で固定資産税が増えると、これは住民税とは違ってなかなかそんなに変動はない。一度増えるとそれが持続する傾向にある固定資産税というものが、今から5年前の固定資産税の金額、それから10年前の金額と比較してどうかということをちょっとお聞きしたいと思うのです。
 というのは、会田町政になってからちょうど10年、11年目に入りますかね。ということで、いろいろ町の財政は10年前と今とは違ってきていますけれども、特に町の都市計画的なものがどのようになったかということを見る場合に、指標として一番すぐよくわかるのは固定資産税がどのように変化したかと。逆に、あまり変化していなければ都市計画そのものにそれほど変化がなかったかなということもすぐわかると思うのですが、5年前、10年前の固定資産税と今と比較するとどうなのか。その辺、資料があったらちょっとお聞きしたいと思っています。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、堀越議員の再質疑にお答え申し上げます。
 町税の中でも固定資産税、これの経過というものが、確かに非常に町税の中でも大きな要因になってくるかと思います。私も27年度の当初予算を組むに当たって、この3年ごとの評価替えの年をピックアップしてみました。まだ今年は4,600万円減というところなのですけれども、3年前、6年前につきましては、さらにそれよりも多い額が経年減点により固定資産税が下がっていたという事実がございました。
 それで、議員ご指摘の固定資産税の5年前、10年前の金額はどうなのかということですけれども、予算審議でございますので、予算書ベースでお答え申し上げます。まず、平成27年度は11億5,051万円ですけれども、5年前の平成22年、こちらにつきましては12億3,206万円です。マイナス、現在は当時より8,155万円ほど安くなっているというか、減じております。さらに5年前の平成17年ですけれども、こちらの固定資産税の当初予算額につきましては13億712万円ですので、1億5,000万円強、17年度当時より固定資産税が減額しているという状況でございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 それでは、再々質疑したいと思います。
 ただいま深井税務課長より具体的な数字をお答えいただきましたけれども、私が思っている以上にかなり減っているのですね。例えば10年前というか、平成17年の予算額ですけれど、固定資産税が13億712万円。いずれにしても、現在の数字というと平成27年度の予算額が11億5,000万円強ですから、かなり減っています。
 これはどういうことかというと、政府のいろいろな方針とか状況にあまり左右されないで安定した予算を組むためには、固定資産税なんかを見るとそれが減っているということは、都市計画的なもの、これはもう首長である会田町長を筆頭に、都市計画的なもの、財源を増やすために、それから町の大きなグランドデザインを描いて、5年、10年とそのために、例えば新市街地なんていう言葉がありますけれども、そういうものも含めて大幅に変わった場合はものすごい固定資産税が増えた地方等がありますけれども、これを見るとだんだんじり貧になっていっているということなので、この結果だけを見ると、非常に今後の町政運営については、事実上は今年度、今の平成27年度、約3億近く、2億9,200万円も増えているのですが、実態は今こういう実態というか、3億近く増えているときにどんどん先の手を打たないと厳しくなりますというような感じを受けるのですが、これについて一言、会田町長の見解をお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 歳入の審議の中で、固定資産税の質疑をいただきました。税の中でも一番景気に左右されない税であります。それは結果の数字もさることながら、仕組みにあります。決まった面積に単価をかけて税額が出されます。唯一変化があるのは基礎的な部分で、評価があります。バブルのときを最高に、土地の単価が上がっている時代がありました。そのときには固定資産税も土地の評価が高くなるものですから、税額も高くなります。その後、土地の下落が続いておりますので、当然固定資産税の総額というのは減ってくることになってしまいます。しかし、経済的な部分よりも、経済的な影響は受けにくい。法人税であるとか住民税というのは所得に関係しますから、影響を受けやすい。固定資産税は受けにくい、そう言われております。
 そういった評価替えということでありますので、税額が、総額が減になるのは仕方ない部分がありますので、ご理解いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 これで13番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時08分

               再開 午前11時25分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」について、松伏町公明党議員団を代表して、施政方針も含めて総括的に質疑をさせていただきます。
 前者の質疑に若干重複する点もあるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 予算書9ページ、歳入歳出予算事項別明細書にあるとおり、前年度比で9,632万円の町税が減額となった理由が、20歳から65歳の生産年齢人口が約2%減ずる等の計算によると先ほどお話がございました。少子・高齢化が予算に大きく影響していると、認識を新たにしたところでございます。
 松伏町の人口は、2月1日現在で前年比238人の減となり3万545人。高齢者は380人増えて7,367人。高齢化率は24.1%となりました。平成27年度の施政方針は、第5次総合振興計画の人口増と定住化の重点政策に準拠していると思われます。まさに町の将来を決する大事な政策であります。
 人口減少、高齢化の現状、これは町内の地域によって偏りがあると思います。このことが地域間格差を増大させるという懸念もございますが、このような不安を町は認識しているのでしょうか。また、それに対してどのように対応していくのでしょうか。
 予算書16ページをお開きください。13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、児童福祉費補助金、子ども・子育て支援交付金1,507万8,000円がございます。人口増と定住化は、若年層、子育て世代への支援が大事になります。その意味で、こども医療費の無料化が継続実施されることは評価できます。平成27年度は私どもが訴えてきましたブックスタート事業も始まるなど、前進も見られますが、施政方針においてはさらに「子育てに係る親の経済的、精神的負担の軽減を図る」と言っておりますが、具体的にはどのように展開されていくのでしょうか。
 同じく予算書16ページ、13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金に臨時福祉給付金事業費補助金3,000万円、並びに子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金1,320万円があります。これは昨年度に引き続き、公明党の強い主張で国において予算化されたものです。町での今年度の給付実績は100%になったのでしょうか。今回は14年度とは異なり、低所得者向けに簡素な給付措置として15年度も実施する臨時福祉給付金と、子育て世帯臨時特例給付金の両方を受け取ることが可能となります。臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金、この2つを町は確実、迅速な給付にどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。
 施政方針では、歳入確保として納税コールセンターを継続するとともに、広告収入や受益者負担の見直し、自動販売機設置に伴う建物や土地の貸し付け、公共施設の使用料見直しなどで、安定した財源確保に努めるとしています。
 予算書19ページ、15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入が前年度比238万円増、19款諸収入、5項雑入、5目雑入が前年度比817万7,000円増となっております。費用対効果を含め、どの程度の歳入増を見込んでいるのでしょうか。
 主要な財源である町税が減少しているにもかかわらず、予算総額は前年比2億9,200万円、3.7%増となっています。
 予算書20ページをお開きください。17款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金4億7,000万円があります。財政調整基金については残高が1億9,400万円になっておりますけれども、適正な規模と判断しているのかお聞きしたいと思います。
 歳入につきまして、我々公明党町議団はふるさと納税制度の推進というのを訴えてまいりました。
 予算書20ページをお開きください。16款寄附金、1目一般寄附金100万円はふるさと納税を見込んだものでしょうか。また、どのような方法で歳入を確保していくおつもりなのかお聞きいたします。
 予算書21ページ、19款諸収入、3目土木費受託事業収入の県営公園指定管理料3,497万1,000円はまつぶし緑の丘公園に係るものだと思います。施政方針では平成27年に完成予定の公園を「地域のランドマークとなり、観光名所の1つとして位置づけていきたい」としています。県営の施設でございますが、町にある貴重な財産としてどのような具体策を行っているのでしょうか。
 以上、お聞きいたします。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、人口の減少あるいは少子・高齢化等々による地域での差でございます。各地域ではそれぞれ地域ごとのこれまでの歴史、あるいは特徴、特性がございます。議員ご指摘のように、今後の展開によりましてはそういった差が将来的には広がるといったことも懸念してございます。
 そこで、町では地域の特性に応じた施策も必要であると考えております。第5次の総合振興計画におきましては、町内を4つの地区に分け、人口動向などを踏まえ、地域のコミュニティーの活性化、そして安全・安心な暮らしに配慮したまちづくりの施策を進めるなど、地区別の計画を定めているところでございます。今後、予算の制約あるいは兼ね合い等もございますが、町民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 予算書16ページでございます。13款国庫支出金のうち、2目民生費国庫補助金、臨時福祉給付金事業費補助金3,000万円。今後どのように対応していくのかということでございます。平成27年度の臨時福祉給付金の給付につきましては、5,000人程度の対象者を見込んでございます。27年度も26年度と同様、非課税者であることが給付の要件となっておりますことから、非課税通知書の送付にあわせて臨時福祉給付金の申請書を同封して周知して、申請の勧奨を促してまいりたいと考えております。
 また、26年度の実績でございますが、26年度におきましては昨年7月から受け付けを開始させていただき、全体で91.5%、3,919人に支給ができたところでございます。
 続いて、予算書19ページでございます。15款財産収入のうち、財産収入、予算額635万1,000円、26年度に比較して238万円ほどの増を見込んでございます。この予算につきましては、主に自動販売機等の設置に伴う収入でございます。町の土地に自動販売機等を設置し、入札の実施、あるいは売上手数料等を徴収させていただくことで、歳入の増加を図っていきたいと考えております。
 また、同じように19款諸収入でございますが、こちらにつきましても、5項の雑入におきまして費用を掲載させていただいております。こちらの主なものとして、広告収入でございますが、広報まつぶしの広告収入として138万円ほど、そして、町のホームページの広告掲載としまして41万円ほど、そして、ごみの収集カレンダーの広告収入として36万円ほど、このほか自動販売機の設置電力料208万円ほど、予算を計上させていただいております。
 続いて、20ページでございます。17款繰入金のうち、財政調整基金4億7,000万円でございます。議員からご指摘がございましたが、この予算編成後におきましては、基金残高1億9,400万円ほどでございます。この額が適正な規模かということでございます。
 まず、この財政調整基金の残高につきましては、法令で幾ら以上確保しなさいといった明確な基準はございません。しかし、一般的に標準財政規模の5%から10%程度が適正だと言われております。これを町の財政にあてはめますと、およそ3億円から6億円が一般的に言われるところの残高でございます。当町におきましても常にこういった額が確保できるよう努力していきたいと考えております。
 そして、20ページでございます。16款寄附金のうち、一般寄附金100万円でございます。これはふるさと納税に係る歳入でございます。この確保についてでございますが、寄附者、寄附をいただける方の利便性を考慮いたしまして、郵便振りかえまたは電子決済、こういったものの対応を現在検討しているところでございます。また、先ほど前者の質疑にもございましたが、ウェブサイトといったものも有効ではないかと、検討を進めているところでございます。今後当町への寄附が増え、さまざまな事業展開となるよう、寄附者の動向を注視しながら、しっかり準備をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 川上議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず予算書の16ページ、13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金、2節児童福祉費補助金、子ども・子育て支援交付金についてのご質疑でございます。これまで松伏町次世代育成支援地域行動計画、これに基づきまして子育て支援の取り組みを進めてまいりましたが、このたび子ども・子育て支援新制度におきまして、それを引き継ぐ形での松伏町子ども・子育て支援事業計画を新たに策定し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供ですとか、保育の量的拡充、家庭における養育支援のさらなる拡充を図るということで、こちらの子ども・子育て支援交付金を使って事業を進めるものでございます。
 具体的には、保育所などにおける延長保育促進事業ですとか一時預かり事業、それから、学童クラブにおける放課後児童対策事業などによる保育の提供ですとか、あるいは、乳幼児家庭全戸訪問事業による乳児の養育支援、また、ファミリーサポートセンター事業ですとか地域子育て支援事業によりまして、松伏町地域子育て支援センターあるいは大川戸地域子育て支援センターなどを運営することについて引き続きするほか、新たに利用者支援事業を実施し、育児などに関するさまざまな相談を、具体的な施設ですとか事業の利用に結びつけることで解決を図るというような取り組みを開始することによりまして、先ほどありましたとおり、子育てに対する負担軽減を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 次に、同じページの1つ下になりますが、子育て世帯臨時特例給付金事業費補助金につきましてご説明したいと思います。こちらの対応につきましては、平成27年度におきましては4,400人程度の対象者を見込んでおります。平成26年度、今年度におきましては、児童手当の現況届の事務とあわせて申請の受け付けなどをすることによりまして、スムーズな事務が進んだことから、そういった経過を踏まえまして、申請の勧奨を促していきたいと考えております。26年度の実績でございますが、昨年の6月から受け付けを開始しまして、全体で87.2%、対象児童3,537人分の給付金を支給できたところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、川上議員のご質疑にお答えいたします。
 私のほうからは、予算書21ページ、19款諸収入、4項受託事業収入、3目土木費受託事業収入、1節都市計画費受託事業収入の県営公園の指定管理料についてでございます。まつぶし緑の丘公園につきましては、議員からお話のありましたとおり、里山ゾーンの完成によりまして、平成27年度末にフルオープンとなる予定でございます。この公園は里山、広場、水辺から成る原風景を創出し、自然との触れ合いを通じ、公園利用者が心も体も元気になることを目指して計画されたものでございます。
 現在、町が指定管理者として公園管理を担っており、地元の団体でございます大川戸地区県営公園整備促進委員会と連携しながら行っております。春と秋の花まつり、以前はポピーまつり、コスモスまつりなどと言っておりましたが、こちらも定着し、にぎわいを見せているところでございます。
 造成中の里山につきましては、築比地台地を除けば平坦な当町にとりまして、遠くからでも目にとまるものでありますので、県営公園でありますが、町としましては施設設置者の埼玉県などとも調整しながら、公園の利用促進などのPRを行うなど、公園の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 それでは、何点か再質疑をさせていただきます。
 1点目は、人口減少、高齢化、これに伴う地域間格差というものがあるのではないかということで、答弁の中で、町でも地域の特性に応じた施策が重要ということで、答弁をいただいていました。北部地区における計画の進捗というのは、平成27年度にはどのようなものが見込まれるのかお聞かせ願いたいと思います。
 2点目は、子育てに係る親の負担軽減についてなのですけれども、答弁の中で、新しい取り組みとして、利用者支援事業を実施するというふうなお答えがありました。育児に関する相談を具体的な施設等につなげるというようなお話でした。本定例会の同僚議員の一般質問の中でも、これは介護についてでしたが、町のサービスを知らないということが非常に町民にとって不利益になるというふうなことで、どういうふうにしたらいいのかというのを多く聞きましたので、こういった施策はもう少し具体的にどういう取り組みなのか、ご説明いただきたいと思います。
 それから3点目は、臨時福祉給付金が平成26年度は3,919人、91.5%の方に給付できた、27年度は5,000人ほどを見込むと。子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年度は87.2%、3,572人に給付できて、27年度は4,400人ほどを見込むということですけれども、確実な実施ということで、どのようなスケジュールで行うのか、また1人当たりの給付金額等についてお知らせください。
 4点目は、まつぶし緑の丘公園につきましては、町にとって非常に大事な施設であると私自身も思っておりまして、ぜひとも利活用に伴って町の活性化につなげていきたいと思っているのですけれども、町は今、指定管理者として公園管理に携わっているわけなのですが、平成27年度はどのような事業展開を考えているのか、できる範囲で結構ですのでお答えください。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 北部における計画の進捗、また27年度の予定、見込みでございます。北部地区の拠点の整備につきましては、第5次の総合振興計画の中でも多くの町民の方が集える場としての位置づけをさせていただいておりまして、こういったことで地域の活性化を図るといった内容でございます。
 町では、先般成立しました国のまち・ひと・しごと創生法、この法律の中での事業のメニューに、多世代交流・多機能型福祉拠点というものが構築されるようでございます。町では今現在、国・県等々と内容について精査している段階でございますが、可能であれば国の地方創生法の補助のメニューを活用した中で、北部拠点の整備を進めてまいりたいと考えております。
 それから、臨時福祉給付金の実施でございます。スケジュール的な面でございますが、現在国のほうから基本的な全体的なスケジュールはお示しいただいておりますが、詳細なスケジュールについては、今のところまだ示されておらない状況でございます。いずれにしても、国から示されるスケジュールの中で、できるだけ早くお客様のほうからの申請の受け付けができるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、26年度と同様に、可能な範囲となりますが、近隣市とも同じようなタイミングで事業期間の設定もしていきたいと、このように考えております。
 また、1人当たりの単価でございますが、基本的にはお一人6,000円が交付される予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 川上議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目ですが、利用者支援事業につきましてでございます。これは子ども・子育て支援法に定められました地域子ども・子育て支援事業、いわゆる13事業というものの1つでございます。子ども・子育て支援を総合的に推進するに当たりまして、お子さんですとかその保護者、あるいは、まだこれからお子さんができる妊娠している方ですとか、そういった方が、具体的な保育園ですとか、認定こども園ですとか、幼稚園ですとか、あるいはさまざまな子育て支援事業を円滑に利用できますように、子育て支援専門員を配置しまして、そういった方がいらっしゃる身近な場所で情報収集を行い、必要に応じて相談・援助などを行い、また、そういった施設等の情報交換、連絡調整も行って、そういったものの利用につながるように行うものでございます。
 次に、子育て世帯臨時特例給付金の実施のスケジュール等についてのご質疑でございます。平成26年度におきましては6月から申請受け付けを開始し、9月末日まで受け付けを行い、スムーズな支給をすることができました。また、国のほうから標準的なスケジュールなどが示されると思いますので、これらのことを踏まえまして、また、近隣市との連絡調整もしながら、対象の方に確実に給付金が届くようスケジュールを定めていきたいと考えております。
 また、給付金額ですが、対象児童1人当たり3,000円で予算計上しております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、川上議員の再質疑にお答えいたします。
 まつぶし緑の丘公園の事業展開でございます。平成27年度につきましても、引き続き公園の利用促進を図るため、先ほども申しましたが、春と秋の花まつりを実施するとともに、ハンギングやクリスマス飾りなどの講座、また、たこ揚げまつりなど、イベントを充実させていきたいと考えております。
 また、公園付近には飲食店が少ないことから、昨年度よりフードカーというものを導入しました。こちらによる飲食物の提供を行っておりますが、こちらも来園者に好評なため、拡充を図っていければなと考えております。さらには、公園の担当者内で花いっぱい計画と言っておりますが、四季折々の草花を公園に植えるなど、来園者をもてなし、何回でも訪れたくなるような公園にしていければなと、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 1点だけ再々質疑させていただきます。
 子育て支援の関係ですけれども、子育て支援専門員の方を配置してという答弁をいただいたのですが、どこに何名というのがあればお答えいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 再々質疑にお答えしたいと思います。
 子育て支援専門員につきましては、1名分を予算計上しております。配置場所につきましては、利用者支援事業を利用される保護者の方が身近な場所ということで、福祉健康課に配置し、さらにそういった方がいらっしゃる保健センターの事業ですとか、子育て支援センターの事業の際に出向くというようなことを考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時59分

               再開 午後 1時01分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成27年度松伏町一般会計予算、歳入部分と全体の総括的な部分についての質疑を行いたいと思います。
 今回、一般会計の歳入歳出予算総額は81億3,700万円、予算書の1ページから8ページにかけて示されております。今回、26年度の予算と比べまして、2億9,200万円ほどの増額予算となっております。おおよその概要を知る上で、9ページにあります歳入部分の総括表を見ると、各歳入項目を見まして、大きな部分を拾ってみますと、町税は26年度と比べましてマイナス9,632万円、地方消費税交付金はプラスの1億5,200万円、これでほぼ相殺しています。次に、国庫支出金が1億7,377万円の増額、繰入金が5,610万円。大きく見ますと、国庫補助の関連する事業が今年度は大きく組み込まれているように思われます。
 そこで、幾つかの問題について、まず施政方針に沿ってお尋ねしていきたいと思います。
 まず第1は、国の経済政策として補正予算に地方創生関係の交付金が組み込まれ、その活用も想定して予算がつくられていると思います。一般質問でもお尋ねいたしましたが、補正予算も含めて考えている、準備をしている旨のお話でした。そこで、今回施政方針の2ページのところについても、国の地方創生関連のメニューを踏まえて地域総合戦略等を策定する、地域活性化等を進めるための計画をつくろうとしている旨が触れられています。
 私がそこの中で伺いたいことは、老人センターを中心とする北部拠点の整備の問題で、国のメニューはいろいろ問題点もあるように聞いていますが、恐らくこのメニューを使えるのではないかと私は考えておりまして、27年度、どのように展開するのか伺いたいと思います。
 続きまして、施政方針の5ページに、第5次総合振興計画の大綱に「健康で生きがいを持って暮らせるまちづくり」に関連しまして、地域福祉の問題で、今回埼玉県が実施する地域支え合い仕組み推進事業を進めていくという旨が記されています。この事業の具体的な内容について説明いただきたいと思います。
 言うまでもなく、今、松伏町でも急速に高齢化が進んでいまして、これまで以上に高齢者福祉、あるいは介護事業の充実が求められていると思いますが、そこで関連してお尋ねしたいことは、高齢者の日常生活の足、公共交通を確保する問題で、福祉の項目にはそういった記述は全くありませんが、施政方針の最後のほうでは公共交通問題が若干触れられています。
 しかし、以前一般質問でも取り上げましたように、高齢になる前は自分で歩いたり、自転車に乗ったり、自動車で移動できた人たちが今できなくなっていまして、その対策が迅速に求められています。そういった問題についての認識が、この施政方針から見ると欠落しているのではないかと思われますが、見解を伺いたいと思います。
 歳入費目の詳細についての質疑に移ります。
 予算書の9ページ、10ページに書かれています、大きな意味の歳入費目の中で、一般財源にかかわる見通しについて伺いたいと思います。
 国の地方財政計画の中でも、地方の独自の収入に加えて、国が交付する財源、その総額の見込みを示しているところですが、大きな問題で言うと、地方交付税、これは今回の予算計上で15億4,000万円でございます。昨年度よりも大幅に増やしています。地方交付税と関連する臨時財政対策債が地方債の中に含まれておりまして、これが4億6,900万円、地方交付税と合わせまして20億900万円となっています。平成26年度のこの財源の計上は18億8,200万円で、昨年の予算審議でも少なく見積もり過ぎではないかという指摘をしましたが、今回はそれを増やしています。
 しかしながら、平成25年度の決算ではこの合計額が21億7,167万円であり、国の地方財政計画から見ても、今、全体的には毎年少しずつ増やしていますので、見込みとしてはもう少し増えるのではなかろうかと私は考えているところですが、執行部の見解を問いたいと思います。
 一般財源として国が指定している財源は、ほかにも町税、地方譲与税、特例交付金、地方消費税交付金等がありまして、これらの合計は今回の予算書上では34億6,791万円であります。先ほどの地方交付税等の関連財源を合わせると、今年は54億7,691万3,000円となっています。この合計額で見ても、25年度の決算では56億4,667万円確保されています。ですから、実績から見ても、1億7,000万円程度少ないのではなかろうかと思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。
 続きまして、歳入の部分で一番大きな部分を占めます町税について、2点お尋ねします。
 法人町民税にかかわる部分と、固定資産税にかかわる部分になると思いますが、1点目は大川戸地区に造成中であるミニ工業地域というのですか、この完成等が間近ではなかろうかと思われますが、これは町の税収にどのような影響を与えると考えられているのかお尋ねします。
 2点目は、毎回指摘しておりますが、法人町民税の法人税割について、近隣の越谷市、春日部市とも、資本金1億円以上の法人に対しては不均一課税で、税率を上げさせてもらっています。現在、不況の中、景気回復しているとみなされる企業はごくわずかではなかろうかと思います。多くは大きな企業だけに限られています。ですから、そういった力のある企業については一定負担していただいて、その財源をもとに、法人や住民双方が恩恵を受けるような基盤整備等に回していくことが道理ある提案だと思うのですが、そういった検討がなされなかったのか伺いたいと思います。
 財政調整基金の繰入金、予算書で20ページでございます。平成27年度は4,700万円、前年と同額の繰り入れを行っています。しかし、取り崩しをした後の残額については、平成27年度予算では1億9,353万5,000円、前年と比べて2,463万円の増額となるはずです。
 1つは、この増額について、住民が望む事業に回す判断もあったのではないかと考えるところです。この判断について問いたいと思います。
 それから、財政調整基金の内訳、残金の中で現金で保有する部分、定期預金あるいは有価証券等で保有する部分等があろうかと思いますが、平成27年度はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 まず、平成27年度予算に関連しまして、国の地方創生関係の予算でございます。先ほど前者の中の質疑でも頂戴したところでございますが、国のまち・ひと・しごと、この創生に関して、老人福祉センターを中心とした北部拠点での事業展開でございます。本定例会で関係する議案を提案させていただくための準備を現在進めておるところでございます。現時点での検討状況でございますが、国の法律を受け、町でも地方版総合戦略の作成を進めていきたいと考えております。
 その中で、議員からもございましたが、老人福祉センターに関しましては、国のメニューで言う多世代交流・多機能型福祉拠点といったものに合致するのではないかと考えております。現在、国・県等々と調整している段階でございますが、こういったメニューを活用して、新年度本格的に北部拠点の今後を検討していきたいと考えております。
 そして、施政方針の中で、公共交通の観点でございます。福祉目的によるバスの掲載、記載がないが、見解はということでございます。これまで、議員から一般質問等々をお受けし、お答えさせていただいているところでございますが、現在、施政方針にもあらわさせていただいているとおり、バス網については重要な課題であると認識しておりますが、これについては町内のバス事業者との連携を強化して、情報を共有しながら利便性の向上に努めていくといった内容で、現在考えております。
 そして、予算に関する一般財源でございます。予算書13ページ、9款地方交付税のうち普通交付税、予算計上額14億9,000万円でございます。そして、同じく23ページでございますが、20款町債には臨時財政対策債として4億2,200万円ほど計上させていただいております。議員のほうから、さきの補正予算の審議でもございましたが、26年度の交付の実績に比較し、もう少し増額が見込めるのではないかというご質疑でございました。地方交付税につきましては、地方財政対策、地方財政計画といったものの位置づけを反映して、町の状況について見込みをさせていただいて、予算を計上させていただいております。その中でも、町の新年度予算においては、町税の大幅な減少がある反面、地方消費税交付金が大幅な伸びを示すことが見込まれております。
 そこで、地方消費税交付金の増額分は、地方交付税の取り扱い上、増額分については100%算入されます。結果、地方消費税交付金が増えた分は地方交付税が減るといった制度になっております。こういったものも含めて、新年度予算案には地方交付税14億9,000万円といった見込みの中で、計上させていただいたところでございます。
 そして、一般財源の見方でございますが、地方財政計画には一般財源と申すのは、国レベルでは地方税、地方譲与税、地方特例交付金、そして普通地方交付税と臨時財政対策債、これの品目を限定した中で、一般財源という呼び方がされております。先ほど議員から、この名称に特化した形では25年度で約56億円ほどある旨、ご指摘いただきました。また、新年度においてもこの56億円と比較した中では、もう少し獲得ができるのではないかといったご指摘かと思います。
 これは地方交付税の積算の中と大変大きく関係するところでございますが、現時点では交付税の積算に当たっては、地方財政対策等を勘案して計算させていただいております。今後、例えば町民税、あるいは法人町民税等といった税収の動きによって、新年度の交付税は増えることも減ることもございます。現段階では国の示されている数字をもとに、現段階で見込める町税等のあり方を積算させていただいておるところでございます。
 それから、繰入金でございます。予算書20ページでございます。17款繰入金、そのうち財政調整基金の残高でございます。新年度予算では一般会計のほうに4億7,000万円ほど繰り入れを予定してございます。予算編成後では約1億9,000万円の残高になります。この1億9,000万円を他の住民サービスのために使用できないのかというご質疑だったかと思います。これもさきの議員の質疑にもございましたが、財政調整基金は幾ら以上積みなさいという基準はございませんが、一般的に標準財政規模の5%から10%、町の財政に置きかえれば3億円から6億円、これが一般的な例でございます。
 今回予算を編成するに当たり、約2億円でございます。この一般的な基準に満たない状況でございます。私どもとしますと、今後の財政運営等々を勘案して、この額、一般的に言われている額についても何とか獲得を、積み込みと申しますか、残高は常に確保したい、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 私には2点ほど質疑をいただきました。
 まず1点目でございます。法人町民税に関して、不均一課税を導入してはいかがかというところでございます。現在、松伏町では法人税割につきましては標準税率を採用しているところでございます。ここのところ、法人税を取り巻く環境というのは非常にめまぐるしくなっているところがございます。具体的に申し上げますと、平成23年度の税制改正で、国税であります法人税が引き下げられました。これと同時に、復興財源特別措置法によりまして、法人税の額が、法人税額の10%が復興特別法人税が課税されていることということになっております。
 そういったこともありまして、町といたしては、現在総務省において地方法人課税のあり方に関する検討会で検討しているところもございます。こういったことから、今後の国の動向や景気回復等を注視しながら、不均一課税の導入については研究してまいりたいと考えております。
 それから、大川戸の工業地においての固定資産税における増収を、平成27年度見込んでいるのかというご質疑がございました。現在、税務課では建物の情報、いわゆる構造とか床面積とか、その辺の詳細を掌握しておりません。ですので、こちらについてはまだ未確定ということで、当初予算には計上してございません。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 地方創生事業の関連で、北部拠点の整備についても準備されている旨の答弁だったと思いますが、国としては市町村ごとに財源の割り当てを決めているような情報がありまして、現時点で町にどういった割り当てがあるのかということが決まっているのであれば、明らかにしていただけないでしょうか。そして、北部拠点の関連としてどのくらいの事業を考えているのか、あるいは、27年度単年度だけではなくて考えているのか、もう少し説明いただけないでしょうか。
 先ほど住民ほけん課長に質疑したのが、答弁が漏れておりますので、先ほど尋ねた答弁をしていただきたいと思います。
 高齢者対策の中で、バス交通、公共バス交通網の整備と関連してお尋ねした点について、一般的な公共交通網の整備という考え方自体は大切なことだと思いますが、一般的な話で済まない部分が既に進行しているということが大事ではないかと思うのですね。総合振興計画をつくる際には、高齢者の方からそういった声が出ている旨が報告されたように思っているのですね。だから、高齢者の問題としても位置づけて、町としてどのように取り組むか、検討を始めないといけないはずなのに、それが全く欠落しているというのが大問題だと私は指摘したいと思います。再度見解を伺いたいと思います。
 一般財源の確保の問題では、地方消費税交付金という項目が非常に増えていることで、額面上は相殺されているように見えますが、政府の地方財政計画の中では地方税の中に含まれる項目として扱われているようです。ですので、これも含めて町の歳入としてどのくらい見込めるのかということを見ていく必要があると、私は考えています。
 平成25年度の政府の地方財政計画上で言われている一般財源の総額が56億4,600万円で、これは決算ベースです。26年度、27年度、2年度と、徐々に一般財源額については増額する地方財政計画になっていますので、平成27年度の決算では間違いなくこれ以上の額が入るはずだと思うのです。当初予算で全額計上できないということは承知しているのですが、その点、もうちょっと計上できたのではないかと私は思っているのですが、町の認識として当初予算では54億7,600万円だけれども、あと何億円ぐらい入るのかという見込みを持っているのであれば伺いたいと思います。
 町税に関係しては、不均一課税の問題については、経済界から政府に対して毎年さまざまな税制度に対する要望が出ていまして、毎年そういった税制問題についての審議会が開かれているのが続いているわけで、それが終わってからと毎年答えていますが、それでは意味がないのではないかと思います。既に近隣の市で行っているわけですから、単独でやるのであればある程度準備が必要でありますが、他の自治体で行っている政策を実施する分には何ら問題がないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 財政調整基金の残額について、現金預金で持っているのか、定期預金等のすぐ動かせないお金で持っているのか、さっき質問したのですが、答弁がありませんでしたので、まずはその答弁をお願いします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど吉田議員からありました、町長の施政方針の中に、埼玉県が実施する地域支え合いの仕組みづくり事業の具体的な内容ということでございます。この事業につきましては、埼玉県が元気な高齢者が、支援を求めている人に対して生活支援等を行う。その中で、地域商品券や地域通貨等を受け取ると、このような事業でございます。埼玉県では地域支え合いの仕組み推進事業補助金交付要綱に基づきまして、県内の自治体にこの推進事業の取り組みを推奨しております。
 松伏町におきましては、社団法人シルバー人材センターが中心となりまして、この事業を進める準備をしているところでございます。県内、本年1月現在で54の市町村で実施しているものでございます。実施主体につきましては、社会福祉協議会が24か所、商工会もしくは商店街が実施主体として行っているところが16か所、NPO法人または自治会等が実施主体となって実施しているところが14か所となっております。
 この事業につきましては、埼玉県では県の支援として補助率10分の10で立ち上げの費用、また運営の支援ということで、県として事業費の補助をしていくと聞いております。この補助金につきましては、実施主体に直接支払われるということでございますので、埼玉県から松伏町ではシルバー人材センターにこの補助が行われるということでございます。
 町としましても、高齢者の生きがいづくり、また支援が必要な高齢者に対する支え合いの仕組みづくりという中で、シルバー人材センターと協力してこの事業を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答え申し上げます。
 まず、地方創生の関係でございます。今回定例会のほうに追加で提出させていただく予定でございます。その中で、予算規模でございます。今現在、国のほうから試算という形でお示しさせていただいているものがございます。今回の法を受け、現時点でございますが、松伏町については総額約8,100万円ほど国からの交付が見込めるのではないか、このように考えております。
 そして、この事業の今後でございます。国の説明をお伺いいたしますと、26年度予算で各団体は予算措置を講じ、そのまま27年度のほうに繰り越しし、事業を展開する制度設計になっております。27年度の本予算の中にも、一部この地方創生に関する国の予算があるようでございますが、これに対する交付等の情報は今のところございません。そして、28以降でございますが、国の説明によりますと、地方創生に関する財源については未定というお答えでございました。今後、国において議論されるところかと思います。
 そして、質疑のございました、公共交通のバスの見解でございます。先般、議会の総務常任委員会のほうにも私は参加させていただきました。先進事例の視察でございます。今後ともその近隣の中でも公共交通の充実、あるいは試行等々が行われているようでございます。今後についても、こういった事例、また、法律的な観点といったものも総合的に調査研究していきたい、このように考えております。
 そして、もう1点でございます。町の予算のうちの一般財源に関する事項でございます。もう少し一般財源を多く見込めないのかという質疑でございました。一般財源については今回計上させていただいておりますが、私のほうでも国からいただく情報を、町の状態に合わせた積算を、積み上げをさせていただいております。そこで出させていただいたのが、今回の予算計上額でございます。ただし、国からいただいている情報というのは、地方財政対策という名のとおり、地方、都道府県、市町村、また市町村の中にも大きな市、小さな市、また村、さまざまでございます。この総額の地方財政対策のうちの、地方交付税は前年度よりも減。この情報をかみ砕いて、町の町税、あるいは地方消費税交付金といったものを積算させていただいております。
 今後、今現在町民税においてはお客様から確定申告を頂戴して、申告事務を進めております。そういった情報等が、また新年度に入りますと課税という形で出てまいります。こういったものもよく精査していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 法人住民税の不均一課税で、検討する会ではもう毎年ここ何十年と検討しているというご指摘がございました。県内の法人町民税、法人市民税、いわゆる法人割の税率の状況を申し上げます。標準税率を採用しているのが、これはまだ26年の4月1日現在なのですけれども、63市町村のうち、標準税率を採用しているところが24市町村ございます。24市町村の中で、松伏町はここに入るのですけれども、16の町が標準税率を採用しております。63市町村のうち、町村が23ございますので、大体70%の町村がこの標準税率の中に入っているというような状況でございます。この標準税率を採用しているのは市では8つなのですけれども、隣の吉川市も標準税率を採用しているというような状況です。
 しかし、議員ご指摘のように、三郷、春日部、越谷、八潮については不均一課税を導入しているところもございますので、今後慎重に検討を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 会計管理者。
          〔鈴木則子会計管理者 登壇〕


◯鈴木則子会計管理者 私のほうからは、財政調整基金の預け入れ状況ということで、こちらのほうは普通預金です。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 地域創生関連の現時点の町に交付される見込みは8,100万円程度ということで、今答弁がありました。情報によれば、大きく2つの事業に分けて財源が交付される旨が言われていまして、消費喚起目的のプレミアムつき商品券等については、多くの自治体が実施するというような情報も出されています。それ以外にも活用できると聞いているのですが、恐らく時間がないために、皆一番すぐやれるものになっているのではないかと思いますけれども、松伏で割り当てられる財源というのはどういうふうになっているのか、説明いただけないでしょうか。その中で、どの程度の事業を考えておられるのか、触れていただいたほうが説明がわかりやすいと思います。
 次に、高齢者の足を確保する公共交通の問題で、引き続き研究をやっていくというお話でございます。総務常任委員会での視察でも明らかなように、高齢化が進んだ地域ではバス停まで高齢者が歩いていけない、バスが通っていても歩いていけない、そういう中で、空白地域対策として、坂東市ではデマンドタクシーを導入していました。タクシー会社が実施するとデマンドタクシーで、ほかの業者がやればデマンドバスというような、デマンド式の交通が高齢者の足の確保については重要であることが今明らかになっていますが、高齢者の対策として位置づけることが全くないのかどうか、再度確認したいと思います。
 財政調整基金については、一般的な標準の財政、標準財政規模の5%から6%に比べればはるかに小さいということでご答弁がありましたが、平成17年度以降、地方財政の大幅な削減によっていろいろな苦労をしてここまで来ているのは承知しておりますが、住民サービスの細やかな部分について、いろいろと矛盾も続いています。ですから、そういったところに財政を回す判断もできるかと思うのですが、そういった検討はなかったのか、再度確認します。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再々質疑にお答え申し上げます。
 現在、地方創生に関する町への国からの交付金については、先ほど答弁したとおり、8,000万円程度。その内訳等々については、現在試算でございます。また、そしてあわせて歳出になります実施する事業、これについても国・県等々と協議中でございますので、補正の追加をさせていただく際に、また機会がいただければご説明申し上げたいと思っております。
 そして、財源の関係でございます。財政調整基金の残高と住民サービスの関係でございます。今回4億7,000万円ほどの繰り入れを予定し、予算を編成させていただいたところでございます。その中でも、やはり27年、28年以降の財政運営等々を勘案しますと、現在の予算が適正なのではないか、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 2番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、無所属クラブを代表しまして、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」について質疑をします。
 本年度の一般会計予算は81億3,700万円で、昨年度に比べて2億9,200万円の増額になっています。また、一般会計の歳入は9,632万円の減額となっておりますが、町長は「職員一人一人のやる気と能力を最大限引き出し、全職員が行政のプロであることを自覚し、目標に向けて一丸となって取り組み、松伏町に暮らしてみたい、暮らし続けたいと思われるような暮らし満足度一番のまちの実現に向けて邁進したい」と述べています。
 しかし、今松伏町の人口減少は急速に進んでいます。昨年は203人減少しています。しかも、転出者の多くは20代、30代、40代の働き盛りの若者です。若者が定住する、魅力あるまちづくりは急務であると思います。
 そこで、私は新しい発想で「子育てするなら松伏町」を全国にアピールするのは今しかないと思います。「子育てするなら松伏町」を視点に置いて、5点について質疑をします。
 まず1点目は、暮らし満足度一番のまちづくりの具体的な内容についてお願いします。
 2点目は、14ページ、児童運営費保護者負担金6,890万9,000円の内容について。
 3点目は、17ページ、要保護児童援助費補助金11万6,000円の内容について。
 4点目は、19ページ、中学校配置相談員助成事業助成金189万1,000円の内容について。
 5点目は、23ページ、非常勤職員公務災害補償保険金1,000円の内容についてお示しください。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、福井議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回、新年度予算案81億3,700万円でございます。その中で、議員からもご指摘がございましたが、今回引き続き暮らし満足度一番、これの実現に向けて予算を編成させていただいたところでございます。
 暮らし満足度一番にかかわる主な事業でございますが、予算全般にわたりますので、まず各項目ごとにお答えしたいと考えております。
 予算書11ページをお願い申し上げます。まず、歳出全体の費用でございますが、2款総務費におきましては、内数になりますが、まず11億1,700万円の中で、まずお客様に、住民の方に情報等々の共有を図るために、ホームページの更新といったものも予定してございます。金額では194万円ほどでございますが、予定してございます。また内数になりますが、老朽化した公共施設の今後の維持管理を定める計画、公共施設等総合管理計画、これについても新年度策定していきたいと考えております。
 そして、民生費の分野では、3款29億9,000万円ほど予算を計上させていただいております。この中では、本格的に始まります子ども・子育て支援の事業に対して、子育て支援員の配置を予定してございます。金額では177万円ほどでございます。そのほかにも臨時福祉給付金、あるいは子育て世帯特例給付金といった事業も予定してございます。
 そして、7款土木費でございます。予算では7億3,000万円ほど計上させていただいておりますが、この中では、まず安心・安全のまちづくりを推進するために、先般議決いただきました空き家対策の協議会の設置の費用を盛り込んでございます。そのほかにも、かがり火公園の整備、あるいはサイン工事等々の公園施設の整備工事、金額では7,500万円ほどになりますが、こういった事業も予定してございます。
 そして、9款教育費では、予算では10億円ほど計上させていただいておりますが、この中でも、子供たち、児童・生徒の安全を確保するために、教育環境の整備のために小・中学校費では第二小学校の体育館のつり物の改修、また、松伏小学校における音楽室の改修といったものを予定してございます。そして、教育費の中にはもう1つ、町営運動場のトイレの改修、これは新規でございますが、3,090万円ほどでございますが、あわせて計上させていただいております。
 こういった事業、各分野にわたりますが、効率的に実施して、町民の皆様の暮らし満足度が上がるよう、執行部としてはしっかり予算を試行していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 福井議員の質疑にお答えしたいと思います。
 質疑の内容は、予算書14ページ、11款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金、2節児童福祉費負担金の児童運営費保護者負担金についてでございます。資料がございますので、そちらを使って説明したいと思います。平成27年3月、松伏町議会定例会議案審議に関する資料の19ページでございます。19ページの16番、こちらは予算書の1つ下の行の児童運営費保護者負担金(過年度分)と1つにまとめた表になっておりますが、平成27年度の児童運営費保護者負担金につきましては、保育所、認定こども園に入所している児童に係る経費の一部を、児童の年齢と所得に応じて、保育料として保護者に負担していただくものでございます。27年度につきましては284人分を計上しております。
 なお、26年度の比較で100人ほど減っていることにつきましては、現在あるみどりの丘保育園が、この4月1日に認定こども園みどりの丘こども園としてスタートすることから、保護者と園の直接契約の施設となることから、町が保育料の徴収をしなくなるということで、このようなことになっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、福井議員の質疑にお答えいたします。
 まずはじめに、予算資料のほうは予算書の17ページ、13款国庫支出金、2項国庫補助金、5目教育費国庫補助金の1節小学校費補助金、要保護児童援助費補助金11万6,000円についてでございます。こちらは6年生の要保護児童に対する修学旅行費の補助でございます。27年度の対象見込み人数は、11人を見込んでおります。上限額2万1,190円に人数を掛けた数値に、国からの補助率2分の1を掛けまして算出した数字でございます。
 続きまして、予算書19ページ、14款県支出金、2項県補助金、6目教育費県補助金、1節の教育総務費補助金、中学校配置相談員助成事業助成金189万1,000円の内容でございます。こちらにつきましては、いじめや不登校など、問題行動の未然防止とその解消を図るため、中学校における相談員の配置事業を実施する市町村に対しまして、予算の範囲内において県から助成金が交付されるものでございます。補助率は60%でございます。現在、今後学校生活相談員、中学校2校に2名分ということで、そちらに1人当たり7,000円掛ける220日、そして費用弁償等を含めまして、それを2校分掛けまして、それに補助率60%を掛けた数字がこの数字でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、福井議員のご質疑にお答えいたします。
 予算書23ページ、19款諸収入、5項雑入、5目雑入、8節雑入の非常勤職員公務災害補償保険金の1,000円でございます。これにつきましては、非常勤職員公務災害補償保険でございますけれども、労災保険対象者でない町の臨時職員、それから非常勤職員の公務災害発生時に、公務災害補償条例に基づきまして、町負担の補償金を保険金により確保するものでございます。
 これに伴いまして、非常勤職員の公務災害、それから通勤災害が発生した場合には、埼玉県町村会が取りまとめております非常勤職員公務災害補償保険から保険金が振り込まれることがあるため、予算項目をここで設定しているものでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 1点について再質疑します。
 今、全国的に児童・生徒数は激減しています。しかし、不登校の数は減っていません。松伏町の不登校の増減の傾向はどのようになっていますか。


◯山崎善弘議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、福井議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 今後の動向でございますが、小学校につきましては変化がないと思われます。ただし、中学校につきましては増加を見込んでおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 2番、福井和義議員。


◯2番 福井和義議員 以上で終わりにします。


◯山崎善弘議長 これで2番、福井和義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時03分

               再開 午後 2時20分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第22号、「平成27年度松伏町一般会計予算」について、質疑をさせていただきます。
 予算書2ページをお開きください。第9款地方交付税の予算額は15億4,000万円です。また、17款基金繰入金の中の財政調整基金繰入金は昨年と同額の4億7,000万円です。地方交付税の算定額と財政調整基金の繰入額に疑義を持っています。
 地方交付税は前年度予算に比べると8,000万円多く見積もり、積極的な積算になっています。しかし、先日の補正予算で示されましたとおり、平成26年度の実績は16億3,500万円でした。この昨年度の実績から見ると、これは結果論なのですが、1億円弱安全側に積算してあります。実は、同じような説明を、昨年3月の議会でも私は受けているのですよ。安全側に見て削減、見積もっていました。
 そこで、単純で申しわけないのですけれども、平成26年度の地方交付税の実績16億3,500万円前後で、同程度で今回の予算を見積もってしまうと危険だったのでしょうか。ここまでの答弁をお聞きしまして、確かに計算値は基準財政調整額から需要額の差額とか、あと、いろいろな要素があって、プラスとマイナスがあって、計算した精査だというと明かにそうなのですが、昨年度の実績、またおととしの実績から見るとどうなのか、単純にお聞きしたいと思います。
 もしも、普通交付税が示されました予算よりも1億3,000万円ほど上側に組んだとすると、財政調整基金からの取り崩し額は1億3,000万減らすことができるのです。そうすると、先ほどから答弁でおっしゃっている財政調整基金が、当初予算を組んだ後の残高は3億円から6億円の間の3億円ちょっとになってくるわけですね。数字合わせのようなのですけれども、当初予算から正常な予算編成と言われる形で組むのか、自転車操業で後で戻すのか、その考えの違いだと思うのです。
 そこでお伺いします。
 第1問ですが、普通交付税をもう少し強めに見積もれば、財政調整基金を適正な残高で抑えることができたと思うのです。このような予算編成の枠組みはできないのでしょうか。
 次に、国庫支出金についてお伺いいたします。歳入歳出予算事項別明細書16ページをお開きください。これまでの質疑で、ここに示されました個別の交付金についての説明を受けました。その中から何点か、この予算で示された交付金によって、第5次基本構想前期基本計画に示された事業がどの程度進捗すると予測されるのでしょうか。
 何点かについてお聞きしていきます。
 基本計画、こちらですね、この基本計画の中の基本方針には、成果の指標が数字で示されています。可能ならば、今年度予算を組んだことによって、成果指標のどのくらいが進捗するか、数字をお示ししていただけるとありがたいです。
 第2問です。国庫支出金の子ども・子育て支援交付金は、基本計画大綱1の目標に対し、どの程度の達成率が見込まれるのでしょうか。
 同様にお聞きしていきます、第3問目です。国庫支出金、第4項土木費国庫支出金、社会資本整備総合交付金、土木費分の2,600万円、都市計画分の3,016万円は、同様に基本計画大綱5の目標に対して、どの程度の達成率が見込まれるのでしょう。
 第4問です。同様です。国庫支出金、第5項教育費国庫補助金、学校施設環境改善交付金1,616万2,000円は、こちらの基本計画大綱1の目標に対して、どの程度の達成率が予測されるのでしょうか。
 続きまして、予算書5ページから6ページについてお尋ねいたします。こちらに歳出の一覧が記載されています。各款項に関する内容は、明日からの質疑でお伺いいたします。きょうは歳出全般に関する内容を総括してお伺いします。
 歳出に占める義務的経費の総額は40億8,600万円で、前年に比べて1億2,700万円ほど増えています。これは歳出全体の50%を占める額です。この義務的経費の今年度の増加についてお伺いします。
 第5問、前年と比較して、歳出の増加は2億9,200万円ですが、義務的経費が1億2,700万円を占めています。義務的経費の増加というのは、これはどうしようもないものなのでしょうか。
 ただいまの歳出の伸び、2億9,200万円で、義務的経費のことを話しました。では、残りの増加額1億6,500万円は投資的経費なのかと思うと、そうではありません。投資的経費は全体の予算の中の3億9,000万円ほどです。これは前年と比べて3,000万円ちょっと増えているようです。そのほかは、結局は物件費、補助費、繰出金などのその他の経費に当たります。このその他の経費の増加分が1億3,000万円です、歳出の中での増加分ですね。
 そこでお伺いします。予算編成のときに、その他経費を積算して組んだと思うのですが、積算過程で負の配分を考慮して経費削減を行ってきて、この予算提案の提出になったのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書で申し上げますと、まず13ページでございます。9款地方交付税でございます。議員のほうから、今年度、26年度の補正予算で計上させていただきました、26年度分の普通交付税の実績値と、これらを勘案して27年度の増額を見込んだ中では、財政調整基金の残高を増やすことができるのではないか、こういったご指摘でございました。
 26年度の普通交付税につきましては、先ほど来より質疑がございますが、14億9,000万円でございます。26年度におきましては、先般1億7,000万円ほどの増額の補正をさせていただきました。この普通交付税におきましては、先ほど来お答えさせていただいていますが、国の地方財政対策、そして町の町税等の状況といったものを勘案して計算させていただいております。
 そこで、25年度は予算と実績値はどうだったかと申しますと、25年度は当初予算に比較した額の、これは5,000万円ほど多く交付されたところです。26年度はどうかと申しますと、1億7,000万円ほどでございます。そうすると、新年度はもう少しということかと思いますが、私どものほうとしても財政を預かる上で、上に増えることは期待しているところでございますが、現段階、いただいている情報等々を勘案しますと、14億9,000万円が積算上上限かと思っております。
 こうした中で、基金繰入金、財政調整基金との関係でございますが、やはり一般的な基準と申させていただきますが、3億円から6億円の額というのは常に確保しておかなければならない額でございます。私ども、予算を編成させていただいて、また、27年度に向けてもその事業展開をする中で、少しでも有利な財源を獲得できるよう、執行部一丸となって財政の問題について対応していきたいと思っております。
 そして、27年度予算のうちの義務的経費でございます。まず、義務的経費は、議員からもご指摘がございましたが、新年度予算においては約半分がいわゆる人件費、扶助費、公債費と言われる義務的なものでございます。状況でございますが、まず、義務的経費のうち扶助費は約1億円ほど増額を見込んでございます。また、人件費においても同様、4,000万円ほどの増、そして公債費、償還の公債費のほうは1,500万円の減といった要素の中でも、新年度予算においては義務的経費は約1億2,000万円ほど増の要因でございます。義務的なものでございますので、なかなか予算の編成の中でこれを整理する上では、やはり計上するに当たっての事業費の精査というところが、我々のできる範囲かと思います。
 そして、その他の経費になりますが、議員からもございましたが、義務的経費以外の普通建設事業、そして物件費、維持補修費等々の内容でございます。議員がよく申されます負の分配についてでございますが、一般財源で実施させていただいている、公共サービスの削減かと思います。そういった意味では、新年度予算の編成に当たりまして、廃止した事業はございません。新年度予算案では町税の大幅な落ち込みが見込まれ、結果的には町税を地方消費税交付金等々の他の財源でカバーする、大変厳しい財政の構造となっております。
 議員からよくご指摘をいただきますが、これからは人口減少あるいは少子・高齢化といった、大変難しい時代に入るのだろうと思っております。負の分配を含め、今後町はどういった方向で予算を編成するのか議論を重ねていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書16ページ、子ども・子育て支援交付金の質問かと思います。総合振興計画の大綱のうち、未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくりの目標に対しまして、平成27年度にどのように取り組むかにつきましては、施政方針においてお示しさせていただきました。施政方針の4ページになりますが、延長保育などの特別保育事業ですとか、子育て支援センターにおける事業、あるいは未熟児の訪問指導といったものによりまして、27年度について取り組む、このようにしております。
 子ども・子育て支援交付金につきましては、今申し上げた事業を実施するための財源となっておりまして、これらの事業を実施することによりまして、総合振興計画の目標達成を目指していくところでございますが、今申し上げた事業以外にもさまざまな事業を実施するなど、複雑な要因がございますので、達成率など、数字でお示しすることはなかなか難しいと思っております。思っておりますが、今申し上げた事業によりまして、育児のためのコミュニティーの充実ですとか、仕事と子育ての両立支援の推進、充実した子育て環境の経済政策といったことをすることにより、子育てしやすいまちづくりがより一層進むものと考えているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時38分

               再開 午後 2時55分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 私のほうからは、予算書16ページにございます、社会資本整備総合交付金の関係でございます。社会資本整備総合交付金の土木管理費補助金2,600万円につきましては、先ほどの議員でお答えしたとおりでございますが、道路関係の補助金でございまして、まつぶし緑の丘公園の西側道路の整備や、赤岩橋などの補修、修繕を行うものでございます。
 道路につきましては、地域住民が日常生活をおくる上で重要な役割を果たしており、道路網の整備を行うとともに、道路環境の整備を行うことによりまして利便性が高まり、生活環境がよくなるものと考えております。
 また、都市計画費補助金3,016万円につきましては、大落古利根川において行っております川の丸ごと再生プロジェクトに関連して、かがり火公園の整備などを行うものでございまして、こちらも公園の整備によりまして、憩いの場を創出することによりまして、生活環境の向上が期待できると考えております。
 これら、国庫補助金を活用した道路や公園の整備によりまして、第5次総合振興計画大綱5の利便性の高い快適空間のまちづくりが着実に実施できると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 教育総務課長。
          〔魚躬隆夫教育総務課長 登壇〕


◯魚躬隆夫教育総務課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 私からは予算書17ページ、5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の学校施設環境改善交付金についてでございます。この学校施設環境改善交付金の1,616万2,000円につきましては、第二小学校つり天井等の改修工事の補助金でございます。さきの東日本大震災でも、建物の被害というのは構造体のみならず、天井材や照明器具などの非構造部材にも及んでおります。それで人的被害が生じたという例もございます。改めて非構造部材の耐震対策の重要性が認識されたところでございます。
 このことからも、施政方針にもございます安全・安心な教育環境整備につながるものでございます。このような非構造部材にも目を向けた、安全・安心を視点とした計画的な改修は、大綱1の目標、未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくりをより一層推進するものと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず、地方交付税なのですが、先ほどの答弁で15億4,000万円がいっぱいだというお答えでした。その一方で、財政調整基金の予算編成後の残高は3億から6億円が希望だと。であれば、予算編成は全体の予算組みの中で、やることは2つだと思うのですね。歳出を押さえるか、今回とられたように、預金に当たる財政調整基金を使って歳出を支払う。支払うと言うとおかしいですね、逆に言うと、住民サービスを提供するというほうを選んだわけです。
 私は、先ほどの答弁からいくと、もしも健全な予算編成を目指すならば、もう少し歳出の削減を押さえて、財政調整基金が3億円に限りなく近くする努力は必要だったのではないかなと思うのです。
 そういう観点から、歳出の総括と一部重なってしまうのですが、お伺いさせてもらいます。
 第1問なのですけれども、今回の予算の要求時点で財源不足が多分10億円程度あったのだと思うのですが、そのときに、どのような判断で歳出の各項目を取捨選択したのか。そしてその総額の、圧縮したときに、なぜ財政調整基金が3億円近くなるまでその作業をやらなかったのか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
 国庫補助金のほうなのですが、一応予算を獲得して執行するわけですから、振興計画に寄与する、それはもう当たり前なのですよ。寄与しないのだったら予算がとれないですからね。私はこの計画に対して今年度の予算を使うとどこまでできるのですかとお聞きしたのですが、皆さん同じように、なかなか数字は示されませんでした。毎年、10年に1回、振興計画をつくる直前になると、どこまで振興できました、どこまで達成できましたというのが議会に出てくるのですよ。10年に1回ではなくて、プラン、ドゥー、シー、チェック、このサイクルを毎年回さなければいけないのですよ。そのためには、決算を受けて指摘されたことを予算でどんなプランで、このプランによって計画のどこまで進捗するか、それをはっきり担当課の方が説明できないのはおかしくないですか。私はそこをどうなのかと思うので、これは各課に聞くと何ですから、各課を取りまとめていらっしゃった副町長に、代表してご答弁いただければと思います。
 あと、今後第5次振興計画によると、人口減少の歯どめになるという中の大きな中に、新市街地の建設というのがあります。新市街地の建設を実現させるためには、現在の歳出構成ですね。歳出の中の50%が義務的経費、そして、投資的経費がまだ現在、先ほど言いましたけれど、歳出全体が4億、5億の世界でしかないのです。この歳出構造を変えていかないと、結局10年たってもこの企画が実現できないのではないかと、今回の予算を見て私はそのような疑義を持っているのですが、いかがでしょう。これは企画財政課のほうでよろしいでしょうかね。お願いします。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げたいと思います。
 毎年予算要求ベース、要求時点での財源不足は、議員からもありましたが、9億、10億といった、大変大きな金額の要求ベースでございますが、ございます。
 その中で、どういった判断で予算を編成するのかでございますが、毎年秋口に町長からの予算編成方針をいただいて、それを各課からの要求を受け、企画財政課でとりまとめをしております。その中で、先ほどもありましたが、経費のうち義務的経費というのは、言葉のとおり義務的なものでございますので、計上するに当たって、必要額の精査はまず第1に行われます。それと並行して、我が松伏町の場合は依存財源が多うございます。これは交付税、そして国・県等々の他の財源の動向、これは全国的に都道府県と市町村の予算編成時期が重なります。埼玉県においても、松伏町が予算編成している時期に予算を編成してございます。そういったことから、依存財源の国と県の導入できる費用というのを見定めるのも、これは1つ大切な役割でございます。県当局のほうからも、その概要というのは公表されるのがなかなか遅うございます。
 こういうふうに、歳出予算における義務的経費をかため、国・県等の交付税も含めてでございますが費用を見込み、最終的には副町長査定、町長査定という手続を経て、予算編成をさせていただいております。この中でも、今年度は国からの地方財政対策が1か月ほど遅れました。こういった特殊な要因もございますが、その中での情報の中でいただいたものの数値的な処理になりますが、予算を編成させていただいたところでございます。
 健全な予算編成というご指摘がございました。議員からもありましたが、地方交付税もしかり、繰越金もしかり、また、それに伴う財政調整基金の残高もしかりでございますが、やはり最も理想的な財政運営というのは、その年度の歳入をもってその年度の歳出を賄う、これは国で申し上げればプライマリーバランスという言われ方をしておりますが、これは地方財政においても、その年度の町税、あるいは国・県補助金を含みますが、その年度に入ってくる歳入をもって歳出をカバーできるのが最も理想でございます。
 その中で、当町においては依存財源も多うございますから、財政調整基金を活用した中で予算を編成せざるを得ない状況にございます。ただ、27年度の事業執行をしていく中で、繰越金の額も確定させていただきますし、地方交付税の額等についても交付額の決定ももちろんしてございます。そういった中で、大変苦しい中ではございますが、財政調整基金の残高についても、そのあり方についても十分に検証していきたいと思っております。
 そして、2点目でございますが、第5次総合振興計画で位置づけております、新市街地の関係でございます。大変厳しい財政状況の中での新市街地の建設でございます。新年度、施政方針にもあらわさせていただいておりますが、新しい課をつくって、この新市街地をどのように整備の方向づけと申しますか、こういったものを検討していく予定をしてございます。この中で、財政的な方法、財政的な手当て、そして、そもそもの手法といったものを検討させていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えしたいと思います。
 副町長へのご指名いただきましたが、内容からして私のほうがよろしいかな。ただ、実際お答えする内容の正確性は、担当のほうがよくわかっていると思います。
 第5次総合振興計画、今27年は2年目に入るところであります。これの達成についての質疑でありました。プラン、ドゥー、チェックは当然やるわけなのですが、これだけが町の仕事ではないのですね。基本的には国民の福祉は国の仕事であります。そのうち、国防であるとか、全体の人口問題は、これは国が当然やらなくてはいけません。地域に密着した部分は地方自治体である松伏町も担っているところです。町の予算もそういったことで、国からの支援といいますか、補助金や交付税という形で支援があります。当然県からもあり、町と協働して進んでいっているわけです。そのうちの第5次総合振興計画につきましては、町のほうで主にやる部分が形としてあらわされております。
 質疑の裏を返しますと、これは幾らあったらできるか、どういう規模、財政の構造だったらできるかというところまであわさるような形ではありません。多少夢が乗っております。なぜならば、今年度の予算編成でもそうですが、国のほうでいろいろな施策を前倒しでやるとか、新しい施策を打ってきます。そのときに、基本構想に載っていないことについては、飛びつきたくても飛びつけません。
 最近の例で言いますと、大川戸地区の、今結果として大和ハウスが出てきていただきましたが、あの地域もそういった計画があったからできたことでありまして、町では何としてもあそこにつくりたいということではなかったと思います。
 そういう意味で、将来、もしかなうならここはこうしたいという部分も載っておりますので、第5次総合振興計画はそのような意味でご覧いただければと思います。10年たっても100%というのはここで約束は、それは目標ではありますが、難しいかなと思われる部分もあります。
 そういったことで見ていただくとしまして、検証というのは大変大事であります。今年度の予算で何%できるのか。国の方針が変わらない限り、同じような支援策ができるのであれば数値は出せます。そういったことで、議会になるかほかの形になるかはともかく、毎年予算が終わったときには、予定どおりでいけば達成率はどれぐらいか、積算が終わったときには、もうこれは確定ですから何%できたか、これはお示ししていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいま町長に答弁していただきまして、総合振興計画そのものは確かに今は100%は私もできないと思っています。予算的には無理だと思っているのです。
 その中で、1つだけ確認なのですけれども、今回の予算質疑の中で、町税の減少というのが何人もの議員のほうから質疑が出ていました。町の基本の中で、町民の人数を昨年の状況ぐらいに維持するというのが1つの大きな目標になっていて、それに沿っていろいろな計画ができて、そして、今回の予算の編成になったのだと思うのです。
 しかし、100%できない部分もあるので、単純に人口の減少、やっぱり無理なのでしょうか。予算上、町税も減っているということを現実から認めておられるので、計画としてはあるのだけれど、これは無理かなとお考えなのでしょうか。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げたいと思います。
 第5次総合振興計画では、将来推計人口3万1,000人でございます。この内訳と申しますか、社会保障・人口問題研究所の自然体でと申しますか、通常試算をしますと、約2万9,000ちょっとになります。そこに田島地域の新市街地での加算を見込めば3万1,000人程度になるのではないかといった計画で、第5次の計画を策定させていただきました。
 現実、人口、議員のほうからもございましたが、その中でも、平成22年度を頭に各年減少しているといった事実もございます。町では人口を食いとめるための策としましては、国でも議論はありますが、地方創生あるいは通年の予算編成を通じた定住化促進、最も重点的と申しますか、主体的にやらせていただきたいと思っておることが、今回課を設置させていただいた新市街地の関係での整備、この1つの方策を講じることで成果が出るものと思っておりませんが、あらゆる面の手段を講じた中で、目標年度であります35年に向けた取り組みをしていきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで、1ページから24ページの町債までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日12日は午前10時から本会議を開き、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、25ページの議会費から52ページの民生費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時18分