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埼玉県 松伏町

平成21年3月定例会(第2号) 本文




2009.03.02 : 平成21年3月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。
 議長から、念のため申し上げます。質問に際しましては、答弁者によくわかるように簡潔明瞭な質問を、また、答弁につきましては、質問されました事柄のみを答弁していただき、明快な回答をお願いいたします。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第1号、6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 おはようございます。6番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、一般質問の通告に従いまして、順次、お尋ねをしてまいります。
 それでは、町政の一般質問をさせていただきます。
 ご案内のようにアメリカ発の金融恐慌があっという間に世界に広がりまして、我が国においても深刻な事態に直面している状況にあるのであります。昨年末から年末にかけまして、日比谷公園の年越派遣村の存在が記憶に残っておるのでありますが、その後の派遣切りから正規雇用の社員までもが首切り、整理の対象になってきているのであります。大変な時代に突入しているように思えるのであります。雇用の不安定さが拡大し始めると社会全体は黒い雲に包まれてしまい、犯罪の件数も振り込め詐欺や盗難などを中心にふえてくると言われています。また、内定取り消しや国民負担の増加などが社会現象としてあらわれてくると混乱状態が引き起こされ、あらゆる意味での難しい局面に突入していくという認識を持たざるを得なくなっております。
 このような世界同時に国も地方も難局に直面しているときこそ、政治をつかさどるリーダーの役割が大変重要だということはいうまでもありません。とりわけ、町民と直接にかかわり合いを持つ基礎的自治体の経営という意味での指導権の発揮は、大きな意味があると言えるのであります。幸いにも、松伏町にはプロゴルファー石川遼選手という希望の星が誕生しました。世の中がどんどん暗くなる中で実力を兼ね備えたきら星が光り、松伏町のアイデンティティーを高めていただきました。何より町民をうれしくさせてくれるのは、松伏町出身だということを全面に出して、自分の町を誇りにしていることなのであります。埼玉県東部のあまり特色のない町をふるさと松伏と宣伝するのは、大変な勇気と松伏への思いが強いからだと推測します。サケは生まれた川を忘れないといいます。よい意味で大きな評価をしたいところであります。
 ところで、町を誇りに思うということは、町が住みやすく子供たちを育てるさまざまな環境が整ってきているということもいえるのではないでしょうか。理念を理念として、実行を伴った町政の執行という方向、立場で会田重雄町長が誕生し、前向きで確かな手ごたえを求めて仕事をされてきました。確かに町のビタミンの役割は十分に果たしてこられたように思われますが、ビタミンの次には脂肪やたんぱく質といった根本的な活力を生み出す存在になっていかなければならないと思っておるところであります。以上のようなことを踏まえまして、通告いたしました主題1点目の会田町政の実績と凍結した新設小学校の公約につきましてお伺いいたします。
 平成17年6月、会田町長は7つの宣言と5つの基本目標を掲げ町長となりました。12月議会においては来る5月24日の次期町長選に出馬の意欲を示し、事実上の出馬宣言を議会答弁において行ったものと認識しているところであります。私も現在、町議会議員として2期目となり、会田町長同様、誇れる松伏の創造を議員活動のキャッチフレーズとして町政改革への3つの提言を掲げ、当選されたところであります。その3つの提言の1つには、財政再建に全力投球をしていくことを位置づけいたしました。財政再建につきましては、私の地方公務員としての行政実務経験から見ていきますと、どのような立派な考えを持っていらっしゃる市町村長でありましても、お金のかからない政策は別といたしまして、財政の裏づけのない政策は実現できないのであります。すなわち、会田町長の公約実現の、もとい、会田町長の公約実現や私の掲げた3つの提言は、財政再建なくして実現は困難であるとの認識からお尋ねをいたします。
 会田町長は平成17年6月の就任からきょうに至るまで、およそ4年間で財政再建のために行財政改革を実施いたしました。具体的にはどのような実績を町民にお示しできるのでしょうか。伺います。また、4年間に新規事業として取り組んだ事業及び平成21年度当初予算に計上した新規事業について、その理由を含め事業内容をお示しください。
 次に、新設小学校建設計画は凍結されましたが、当時その理由としまして財政問題が掲げられました。たしか、行財政改革本部の検討結果が示され、少なくとも5年間は単年度収支が赤字の予測となり、大変厳しい町財政が長期間続くことが予測されておりました。そのような背景のもと、小学校を建設した場合の用地取得費を含めた総建設費などが30億円を超えていたと記憶しているのですが、総建設費などに対する財源として国庫補助金借入金、起債でありますが、あと一般財源などが示されまして、当時の財政状況では起債に対する十数年間に及ぶ償還が困難であることや、国庫補助金や起債以外に必要となる自己財源としての一般財源の確保が困難であるとの理由から凍結したものと理解しております。
 しかしながら、このような当時凍結した財政上の理由をよく理解できない町民も少なからず存在しているのであります。改めまして、当時検討して凍結することの決め手となった財政理由について、具体的数字を用いてお示しください。また、財政環境が好転した場合は凍結が解除され、建設が進められると考えておるのでありますが、投資的経費に回せる財源のバロメータであります松伏町財政力指数であらわしますと、どのくらいの数字に改善されたときに可能となるのかをお示しください。
 また、小学校建設に係る財源のうち、単年度に要する一般財源は多額となります。このことから他市町村では小学校建設基金を設置し、財源を蓄えて準備しているところが多いと感じておりますが、凍結以後、松伏町ではその準備などはしているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、はじめに申し上げましたとおり、世界経済は大変混迷しております。このようなときにこそリーダーの手腕が発揮されるものと認識しております。12月議会では会田町長は、次期町長選への出馬意欲を示したものと受けとめておるのでありますが、現、現職町長として、次期町長選への出馬する決意及び意欲の所信についてお伺いいたします。
 次に、主題2点目、石川遼選手を松伏町の親善大使についてをお尋ねいたします。
 男子プロゴルフで史上最年少の1億円プレーヤーとなった石川遼選手17歳は、パナソニック所属でツアーでの今期のメジャー初戦、マスターズトーナメント、このツアーは4月9日から12日とあるわけでありますが、米ジョージア州オーガスタナショナルゴルフ場で行われますが、マスターズトーナメントに出場することが22日に明らかになりました。23日の各スポーツ紙の1面に大きく掲載されまして、朝のテレビ報道でも大きく取り上げられましたが、記憶に新しいことと思います。また、17歳7か月での出場は日本選手史上最年少でありまして、本人も夢にまで見た最高の舞台で衝撃メジャーデビューを果たしたのであります。同じ松伏に住む者といたしまして、大変うれしく思っているのであります。ぜひとも、昨年1月のプロ転向で本人がお話しされておりましたメジャー優勝を達成していただくよう期待しているところであります。
 さて、国や県あるいは市町村ではその団体などの象徴、広報的な役割のイメージキャラクターとして芸能人、ジャーナリスト、スポーツ選手などの著名人が選ばれるケースが多いと思うのであります。そこで、質問いたします。石川遼プロゴルファーの活躍は町民の誇りであります。元気と勇気の源となっても過言ではありません。高校生でもありますがプロでもあります。ぜひとも我が松伏町を象徴する親善大使となっていただくよう働きかけてほしいと考えているのであります。町長はどのようにお考えされているのでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、主題3点目、都市計画道路河原町深町線、町道6号線でありますが、深町線の整備について質問いたします。
 都市計画道路河原町深町線は昭和45年に都市計画道路として決定され、本年度の外河原地区の工事が完了すると市街化区域内の都市計画道路はすべて完成したことになるのではないかと思います。この結果、町道として決定した都市計画道路の未整備箇所は同路線、河原町深町線の市街化調整区域の部分、深町地区と河原町地区の2か所のみとなることと思います。この2か所のうち、河原町地区については約450メートルが未着手区間となります。そこで質問いたします。このままの状態ではファッションセンターしまむら、約360メートル部分がせっかく多額の財政をかけて整備したことが活かされないわけであります。この続きにある河原町地区の未整備区間に対する整備については、今後どのように計画されているのでしょうか。お尋ねいたします。
 次に、伺います。外河原地区は隣接する調整区域を含めて、以前区画整理事業が構想されておりましたが、諸般の事情により頓挫いたしました。昨年のことでありますが、埼玉県から大変明るいニュースが飛び込んでまいりました。それは浦和野田線の未整備区間であります外河原地区の用地買収について、地元地権者に対する説明会が開催されたということであります。東埼玉道路の事業化に続き、当町の道路整備が一気に進む可能性が大変大きくなった年でもありました。そして、その説明会では地権者に対し、来年度以降順次買収に入ると説明があったと聞いております。
 そこで質問いたします。このような道路網が完成されますと、河原町地区は交通的に大変利便性の高い場所となります。赤岩地区を含めた調整区域への企業誘致をはじめとする地域の開発構想が検討されても不思議ではないかと私は考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
 次に、主題4点目、かがり火公園の今後の計画について質問いたします。
 当公園につきましては、去る12月議会の中で、金がないから推進は難しい旨の話がございました。私は一歩でも前進させる施策を推進させる必要があるからこそ質問をするのであります。かがり火公園につきましては、都市公園として位置づけておりますが、決定から相当の期間が経過しております。町より土地開発公社に対して、用地の確保に基づき土地開発公社が取得されていると聞いております。かがり火公園は上河原緑地として平成5年3月の計画決定であります。決定から15年も経過しているのであります。一日も早いかがり火公園の完成が望まれており、経過などを含め今後の対応についてをお伺いいたします。
 まず、1つ目として、土地開発公社の用地買収等の経過についてお伺いしますが、面積や買収時と簿価の差額はどうなっているのでしょうか。お尋ねいたします。
 2つ目には、当該用地は現在地域住民がお花を植えたり、雑草を除去したり日ごろの管理をされております。地域住民やドライバーからも花を見たりすることにより潤いを与えておりますが、土地開発公社の所有であるので、使用制限はされているのでしょうか。お尋ねをいたします。
 3点目としては、かがり火公園予定地は旧県道敷地と土地開発公社の土地の所有状況はいかにあるのか。また、かがり火公園の整備に当たりましては、旧県道敷を利用することについての制約などはあるのでしょうか。お尋ねいたします。
 4点目としては、この近辺から、真冬になりますと堂面橋やかがり火公園予定地から眺める富士山は町内において一番の景観地ではないでしょうか。古利根川には野鳥が飛来し、この上ないポイントであります。そこで、このかがり火公園が完成時には景観を損ねる部分もあるわけであります。公園整備とあわせまして、その対応策をどう考えているのか、お尋ねいたします。また、県は払い下げをしてくれるのか、しないのか。町は長期的展望策としてでも払い下げし、町の誇りとする公園整備をすべきと考えますが、その意思はありますか。お伺いします。
 次に、主題5点目、農業経営強化対策事業推進費等補助金に関する事柄についてを質問いたします。
 当該事業につきましては、去る2月26日開催の全員協議会において当該返還金歳入状況と題しまして、一定の概要を踏まえ説明を受けたところであります。主な内容は関係農業者など及び関係職員などの歳入状況を一覧表にされ説明がされております。私の一般質問通告時に行う予定の事項のうち説明がされてない事項などを中心にお尋ねをしてまいります。
 答弁につきましては町長、返還委員会委員長である副町長、関係課長にそれぞれ役割、立場の中でお答えをお願いしたいと思います。
 お伺いいたします。関係農業者などの歳入状況に7件ありました。それぞれの分母と割合%をお示しいただきたいと思います。
 次に、納入金額ゼロ円とありますが、この方々には継続的なお願いは行わない旨、全員協議会での説明がありましたが、経過理由があったらお答えください。
 また、公平性、平等性などの視点からは、特別調査委員会ではどのような結論で精査に至ったのでしょうか。お尋ねいたします。
 さらに、伺います。当該事件に関しましては、補助金制度に照らし、いわば法的な和解解決はされたのでしょうか。根拠を持ってお答えください。
 もう1点、伺います。当該事業につきましては、広報まつぶしの10月号あるいは11月号と時を刻み広報活動に専念されました。今回の現状報告はホームページに掲載対応のようでありますが、広報まつぶしでの周知は住民に正しく理解をしていただくためにも不可欠と考えます。お詫びと方向性を広報で示されてきましたが、一体性のことから見まして納入状況の報告は広報まつぶしの何月号に掲載し周知を予定しているのでしょうか。お伺いいたします。
 以上、主題5点をお尋ねいたしました。再質問のないよう十分精査し、ご答弁をお願い申し上げます。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。渡辺議員の質問にお答えをしたいと思います。
 まず、最初に、私に対する部分で、町長就任以来のことについてお尋ねをいただきました。私は町長就任以来、財政再建、行政改革。これを全面に押し出しして町政運営に努めてきたつもりです。この間のことを振り返ってみますと、組織の大幅な見直しや退職者の不補充、あるいは勧奨退職制度の活用等を行ってまいりました。また、さらには嘱託職員の配置によりまして人件費の抑制、あるいは適正な職員数の配置に努めてきたところであります。また、松伏町を暮らしやすい町にするために、健康に暮らせて元気な町にするために基盤整備、福祉事業等のさまざまなことを行ってまいりました。さらには、子供たちのために教育環境の充実に取り組んできたところであります。主なものをあげさせていただけば、基盤整備においては町道6号線の整備。町道7号線の全面改良。これはがたがたした舗装の部分であります。あるいは下水道事業の整備を推進してまいったところです。
 福祉関係につきましては、「健康まつぶし21計画」を策定いたしました。また、学童保育施設の設置及び増改築、ファミリーサポートセンターの設置を行ってきたところであります。地域の産業関係でございますが、地元の特産品推奨事業、これを支援してまいったところです。また、教育関係では各学校の耐震診断及び耐震の改修工事を行ってまいりました。おかげさまで教室等関係につきましてはすべて終わっているところであります。また、これから今議会で議決をいただくことになりますが、松伏小学校の屋内運動場の建設等にも取り組んできたところです。また、ソフト事業になりますが、非常勤講師の増員配置。あるいはいじめ、不登校児童に対する適応指導教室の新設を行ってまいりました。
 その他では、ペットボトルの拠点回収を始めました。また、これまた今議会といいますか、今年度の最後になりますが、洪水、あるいは地震ハザードマップの全世帯への配布も予定しているところでありますし、シルバー人材センターが法人化されました。また、自主防災組織の整備等、積極的に行ってきたところであります。
 次に、町長選、5月に予定されておりますが、その決意はというご質問をいただきました。
 私はこれまでも清新で活力あるまちづくりを基本に町政運営に取り組んできたところであります。平成21年度は町制施行40周年の節目の年でもあり、松伏にとって飛躍の年になるよう、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。
 1、2点挙げていただくのであれば、町民が主役のまちづくり、あるいは自然や歴史など地域資源を活かした松伏の魅力を活かしたまちづくり、町民の皆様が安心して暮らせる堅実、着実なまちづくり等を掲げて、今後も町政運営に取り組んでまいりたいと考えおります。よろしくお願いいたします。
 それからもう1点、私に向けられた質問で、石川遼選手の活躍に関連した部分がありました。石川遼選手は私が申すまでもなく、知名度は抜群でありますし、その実力もしっかりした足跡を残しているところです。彼は日本のみならず、議員もおっしゃっておりますが、世界に向けて活躍する選手であります。町におきましては彼のいろいろな偉業といいますか、成績、実績に対しまして表彰も行わせていただいてきたところですが、町を代表する方でありますから、町民に夢と希望を与えることを目的といたしました松伏夢大使の構想を練ってきたところであります。これは町だけのことではなくて、お受けいただく石川遼選手の意向も聞かなくてはなりませんが、先だってこのお話を石川選手のほうに申し上げましたところ、ご了解をいただいているところです。町としましては、3月5日の日に石川遼応援団、いうなれば後援会でありますが、後援会の総会を予定しておりますので、その席上で石川選手に松伏夢大使を委嘱させていただく予定でおります。
 以上であります。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、渡辺議員の質問にお答え申し上げます。
 私のほうに向けられた質問につきましては、新設小学校に対する凍結理由が財政問題であったという点。それから、かがり火公園の今後の計画について、開発公社と町の関係について、使用制限について、それから県との対応について。4点目の松伏町の景観の拠点につきましては、後ほどまちづくり整備課長のほうから答弁があると思います。
 それでは、最初の新設小学校の凍結について、財政問題について答弁申し上げます。
 新設小学校の建設を検討した際、総事業費は約28億5,000万円でありました。その財源として国庫補助金が約5億円、地方債が約16億円、そして一般財源が7億5,000万円の必要があると見込んでおりました。議員ご指摘のように、この学校の建設につきましては、事業費はこの28億5,000万円でありましたが、建設費以外に当時同規模の学校が建設された、その中で、備品購入とかその他のものが1億3,000万円から5,000万円という数字もございました。それから、開設に伴ういろいろな運営費1億5,000万円、失礼しました。1,500万円から2,000万円という数字もございまして、それらを合計すると30億円を超えるという内容になります。
 平成18年度の末に、松伏町行財政対策推進本部によります松伏町行財政対策検討結果報告書に示されました平成23年度までの中期的な財政収支の見通しの試算によれば、各年度ともに5億円前後の財政不足で推移すると見込まれ、非常に厳しい財政状況の中で新設小学校の建設に着手することはできないと判断し、やむなく凍結をいたしたところであります。現在、さらにこの財政状況に追い打ちをかけるように、日本経済の先行きは不透明というよりも全く見通すことができない状況にあり、それに伴い町財政を取り巻く状況も、非常に厳しい状況が当分の間続くと予想されますので、新設小学校の凍結の状況が続くと考えております。松伏小学校の児童数の推移を注意し、いずれ新設小学校の建設を再度具体的に検討する時期が来るとすれば、市街地が形成され大規模な開発が行われる時期になるのではないかと考えております。
 議員からご指摘がありました、財政力指数による財政状況の推移でございますが、財政力指数は平成17年が0.620、平成18年が0.640、19年が0.653と財政力はこの基準財政収入額と基準財政需要額の按分を示したものでありますが、このような伸びている数字を見れば自主財源が多くなってきた17年の0.620から0.653ですので、ふえてきたということにはなりますけれども、決してこの松伏町を取り巻く財政状況は厳しさを一層増している状況でございます。このように財政力指数をお示ししましたが、もう1つの投資的経費。要するに何にでも使えるお金と申しますか、ひもつきでないものといいますか、それを、一般財源をどのぐらいに充当できるかの目安としては、経常収支比率というものがございます。これは17年は90.4、18年は90.8、19年は91.8。この経常収支比率というのは、人件費、扶助費、公債費等の義務的な経費を経常一般財源と申しまして、税とか交付税とか、それから譲与税とか、これがどの程度充当されているかというものを見る指数でございます。このように17年の90.4%から指数が上がっている状況でございます。これは財政構造の弾力化が進んできているという状況になってございます。
 また、平成21年度一般会計当初予算の現状を見ますと、最初の出っ放しの各課の要求を見ますと、12億円を超える財源不足がありました。その中で事業の選択と集中、精査に精査を重ね、ようやく21年度当初予算を編成したところでございます。このような財政状況の中で、この平成21年度には松伏小学校の教育環境の改善を図るために、体育館、プール、多目的教室の整備を行いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 また、かがり火公園につきましてのご質問でございます。
 かがり火公園につきましては、はじめに土地開発公社がかがり火公園用地を取得した経過についてご説明申し上げます。旧県道春日部松伏線は古利根川に沿ってカーブを描き、県道越谷野田線に接続していましたが、町道7号線に直線的に接続をし、十字路交差点として整備されました。この事業にあわせまして、川沿いに三角形の土地が古利根川よりに残るため、緑と水の親しめる公園整備の計画が立てられたところでございます。ただし、町が公園整備事業に国庫補助金や地方債を活用するためには、用地の取得、施設整備をそれぞれ単年度で実施することが要件となっております。ところが、この土地の筆数や地権者の数が多かったため、町が直接すべての土地を単年度で取得することは困難であったために、主要な土地がすべてまとまるよう先行取得、そして土地開発公社に委託したものでございます。この用地買収の経過と面積、買収区画と簿価についてですが、平成6年、平成7年、平成17年、13年度に買収をいたしまして、総面積は1065.59平米。買収金額は3億601万8,812円となります。平成19年度末の簿価といたしましては、3億4,167万2,335円となります。買収金額と簿価の差額は3,565万3,523円となります。
 次に、土地開発公社所有土地の使用制限についてでございますが、公有地の拡大の推進に関する法律及び松伏町土地開発公社経営健全化計画に基づく公有用地の一時利用促進基準によりまして、一時的な暫定利用を目的としたものに限る。社会的批判を招くようなことのないように配慮する。建築物の設置は認めないといった内容になっております。
 3番、旧県道敷の利用について、県との対応についてお答え申し上げます。
 旧県道用地は埼玉県の所有であり、議員ご指摘のように、平成5年3月の上河原緑地の都市計画決定面積は0.12ヘクタール。現在の旧道県道敷用地は計画区域に含まれてございません。そして、先ほど申しました、土地開発公社用地が1065.59平米。そこに従来の換地を加えましたかがり火公園の用地面積は約1,200平米となります。この旧県道敷につきましても、古利根川沿いに県の管理用道路として埼玉県が使用している部分もあり、これらも含めて埼玉県と協議、調整が必要であると考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 それでは、主題の3及び主題の4の要旨の4について、順次お答えしたいと存じます。
 主題の3、都市計画道路河原町深町線の整備について、順次お答えします。
 はじめに、市街化調整区域の部分についてですが、議員お話しのとおり、当該道路は昭和45年に都市計画道路八反内前野線として町の市街化区域を中心とする環状道路の位置づけのもと都市計画決定され、その後昭和60年に河原町深町線として計画決定の変更を行っております。現在、当該路線につきましては、町道6号線として整備を進めており、浦和野田線の交差点部分を含め、市街化調整区域境までについて今年度完成する予定となっております。ご質問の市街化調整区域の部分、県道葛飾吉川松伏線までの約450メートル区間の整備につきましては現在の都市計画決定した路線を補完する道路計画の検討や町の財政状況、浦和野田線の整備状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
 なお、平成21年度につきましては道路構造の検討を踏まえ、補助事業採択に向けた調整を県と行う予定でございます。
 次に、外河原地区においても開発構想は必要ではないかについてお答えいたします。
 まず、議員お話しの県道浦和野田線についてですが、総延長約8.3キロメートルの都市計画道路で、現在の整備状況としては約50%となっております。今年度、県道葛飾吉川松伏線の西側1.3キロメートル区間で事業を実施中であり、用地測量に引き続き、一部ではありますが、用地買収及び物件補償を行っていくと聞いております。
 また、大落古利根川にかかる(仮称)新寿橋の詳細設計につきましても平成21年度には完成すると伺っております。
 さて、議員ご質問の道路網の整備に呼応した地域開発計画の検討についてでございますが、こちらも議員お話しのとおり、外河原地区においては以前市街化調整区域を含めた土地区画整理事業の構想がございましたが、事業化には至らず、平成7年に断念した経緯がございます。その後、外河原まちづくり協議会を設立し、区域を市街化区域に限定し、土地区画整理事業にかわるまちづくりに関する検討を重ねてまいりました。また、当該市街化調整区域につきましては第4次総合振興計画の中の土地利用計画の中においては、農業の振興と生活環境の改善の両立を目指す農住環境整備推進地区として位置づけられております。このようなことから、新たな開発構想を位置づける地域にはなっておりませんが、浦和野田線の整備状況や今後の社会情勢等を見定め、地域の発展に寄与する方策について町としても検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、主題の4、かがり火公園の今後の計画について、松伏町の景観の拠点についてお答えします。
 議員お話しのとおり、かがり火公園予定地から眺める景観は、私も何度か拝見いたしましたけれども、大落古利根川の広大な水面に富士山を眺望できるなど、大変すばらしい場所であります。可能な限りこの景観や風景などを保全してまいりたいと考えております。また、第4次総合振興計画後期基本計画においても、河川環境を活用した公園整備を目指す方針が前期基本計画に引き続き位置づけられております。今後、かがり火公園の事業化を検討する際には景観の観点からも十分に調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 新井環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 渡辺議員のご質問に、順次お答えしたいと思います。
 はじめに、納入状況のそれぞれの分母と割合ということでございますけども、国から不正受給を受けた金額は474万6,000円でございまして、そのうち、最初から各関係した農家に協力金を求めることができないお金というのは83万9,635円ございました。率にして17%でございます。それらを差し引きますと各農家の協力依頼の合計が390万6,365円でございます。これが分母といいますか関係農業者へ協力の依頼した総額でございます。
 具体的に全協でお配りしました資料に基づきましてお答えしたいと思いますが、農業者Q氏につきましては協力依頼をしたお金が177万9,360円でございまして、納入額は全協の資料のとおりでございまして、協力率といいますか、それは66%でございます。また、パン製造販売店の方につきましては協力依頼した金額が21万8,505円でございます。協力率は50%ということでございます。また、P氏につきましては8万5,594円の協力をお願いしたわけでございますが、4万円の協力をいただきまして、約46%ということでございます。また、町内農業者団体でございますが、これにつきましては9万1,785円の協力依頼を申し上げましたところ、全額を納入いただきました。
 また、もう1つの町内農業者団体でございますが、これは協力を依頼した額が13万5,200円なんですが、その団体から11万円しかもらっていないと、領収書は13万5,200円なんですが、それをやはり調べるには限度がございまして、やはり農家の言っていることが私は正しいのかなという理解のもとで11万いただきまして、その率は81%でございます。
 また、農業者はO氏とR氏につきましては、協力はできないというお話でございました。
 1番目のお答えについては以上でございますが、それと2番目の継続的なお願いは行わない旨ということで、その経過があったらお答えくださいということでございますが、納入金額がゼロ円の方が2人おりました。1人につきましては21、今年1月9日に協力はできませんというお返事をいただきました。もう1人の方につきましては、昨年の11月26日に説明会を行ったとき、1回きりしかお会いできなく、その後何回も自宅にお邪魔したんですが、折衝できませんでした。そういった経過を踏まえまして、今年の1月14日に森田副町長が委員長でございます返還委員会を開催いたしまして、各農業者からの納入状況と未納者との折衝経過を報告し、もうこれ以上折衝しても納入の見込みがないだろうというような結論に達しまして、交渉の打ち切りを決定したところでございます。
 それと、3番目の公平性、平等性ということでございますが、これは協力しなかった人が得をしたのではないかというようなことかなという推察でございますけれども、町はあくまでも関係した農業者へは協力をお願いするというスタンスで望みましたので、協力できなかった人が出たことは、限界を感じたところでございます。広く、高いお立場でご理解をいただき、協力をいただいた関係農業者には、担当として改めて感謝を申し上げているところでございます。
 また、4番目の法律的な和解解決はされたのでしょうかというお話でございますが、これは町は昨年の10月29日に不正受給しました補助金と利子相当額を国にお返ししましたわけでございます。それに基づきまして11月18日には、町長と私も随行で行きましたけれども、荒木関東農政局長とお会いしまして、今回の事件のことにつきまして、町長から今回の事件の不明をお詫びしたところでございます。それにつきまして、局長からは町は適切な対応をしていただいたとお言葉をいただきました。さらに、町長から今後の松伏町の農業の振興につきまして、従来どおりのお力添えをいただきたいと申し上げましたところ、局長は今後も松伏町には変わりなく支援をしますという心強いお言葉をいただきました。これらを総合的に勘案しますと、法律的には解決したのかなと私は思っているわけでございますが、それで国との信頼関係は保たれたと理解しております。
 ただ、今回の事件で町民や農業者から町の農業行政に対する信頼を失いまして、町長自ら監督責任やで、給料の減額とか賠償金を納付したとか、また機会あるごとに町民から事件の非難を受けるなど、町の最高責任者とはいえ、肩身の狭い思いをなされたのかなと、心の中にはかなりのマグマがたまっているのかなと私は推察するんですけど、その辺は町長に聞いてみないとわかりません。いずれにしましても、失われた信頼を町民から得られるまでには、道義的責任はついて回ると私は担当として思っております。
 また、広報の掲載についての答えについては返還委員長の森田副町長のほうからお答えいただければと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 それでは、私のほうからはこの事案と農業経営強化対策事業推進費の補助金に絡みます、渡辺議員が今言われていますように、10月、11月号の広報等にも状況等について、お詫び、方向性を広報の中で周知をしているけれども最終的な報告はという意味合いなのかなというふうに思います。この内容等については、今回議会の中でも報告を申し上げていますように、広報の担当であります総務課のほうにも広報紙の紙面を通じて十分住民に周知をすべく、報告を願いたいとその旨指示を行ってますので、きょうというわけではありませんけれども、今後の広報紙の中で住民に向けての周知徹底がされるだろうというふうに考えておりますので、まずその点について報告を申し上げたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 1点ばかり伺っておきたいと思います。
 主題4点目の関係でありますけれども、このかがり火公園を今までの歴史的な経過も踏まえまして、今後やはり町の1つの、いろんな意味での財産的なものを確保していく、これも長期的な意味で理解いたしました。つきましてはこれを仮称でありますけれども、かがり火公園整備基金等々のようなもので、何らかの形でやはり住民に夢を与えていきながら長期的な展望を考えていく、このような施策についていかがというふうに思います。
 主題5点目で、お答えの中で町長も大分マグマも、もしかしてあるかもしれないということでありますけれども、この辺につきまして、また機会がありましたらお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 1点ばかり再質問させていただきます。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、渡辺議員の再質問にお答え申し上げます。
 かがり火公園の事業化につきましては、先ほどの答弁にもありましたように、用地の買収だけでも3億円以上かかる費用を必要とします。また、旧県道敷につきましても土地の所有者である埼玉県との協議、調整が必要となり、埼玉県に対しても必要な土地の買収費用がこの3億円に、さらにプラスして必要になると考えております。町には現在公用、公共用施設整備基金という基金がございます。現在松伏町を取り巻く財政環境というのは非常に厳しい状況がございまして、平成21年も先ほど申したように多くの財源不足を生じております。今後の財政状況を踏まえまして、かがり火公園の事業化や基金の設置について検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時16分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第2号、10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 10番議員、堀越利雄です。議長の許可を得ましたので、提出しました主題2点についてご質問いたします。
 1つ目は職員組織と適材適所について、続いて財政健全化と税金未納対策について、順次質問いたします。
 まず、最初の職員組織と適材適所について質問いたします。
 町の人事権は町長の専権事項であることは承知の上ですが、町全体の行政を行う、いわゆる行政サービスとか住民サービスと言っておりますけれども、これを実際に運営し、動かすというのは職員の力が大きなウエートを占めています。そこでご質問します。
 ここ数年で経験豊かな職員が相当数退職しています。昨年度は23人、途中から25人というお話も聞きましたけれども、今年も9人ということで、ここ1、2年で退職される方が30数名ということで、4年ぐらい前には組織が逆ピラミッド型になっているんじゃないかということで、50代から60までの方が相当の数を、松伏町の職員の構成からいくと占めてましたけども、そういう点ではここ2、3年で急激に職員の構成の形が変わってきているということなんですが。申すまでもなく職員の人数が少なくなれば組織力が低下するとはいえません。問題はより高い職員の質の問題。そのためには人材育成がありますけども、その点について質問します。次世代を担う人材育成はどのように行っているのですか。人材育成基本方針は十分に期待できますか。また、国から求められている人事評価制度の導入はあるのですか。以上の点について質問します。
 それでは、その次のご質問をします。
 住民サービスという表現の中には、職員の適切な対応力も含まれます。職員はどの部署でも力を発揮しなくてはならないのは当然なんですが、やはり人にはそれぞれの個性、長所があります。この問題についてはいろいろな方が、適材適所が望ましいという質問をされております。それでは、どのような点を重視して適材適所を行っているのかについて、改めて質問いたします。
 そして、これもなかなか難しい問題なんですが、現在、精神的なストレスからうつ状態になって長期の休養をしている職員も見られます。この問題はなってしまったら、これは専門的な分野ですから心療内科とかいろいろな手だてが必要ですけれども、まず、今、そういうような職員に対してどのような対応をしているのか。それからそうならないために、なってしまうと非常に難しいと思います。私も一応質問する前にこのような本を3冊か4冊買ってきて心療内科の本とか、日本には心療内科の中でも特異な療法ですけれども森田療法というのが、森田助役と同じ名前の森田という人の療法とか、いろんなものがあるんですが、やはりなってしまったら、そこは専門分野ですからお任せするしかないということで、ならない前の対策等をお聞きしたいなと思っております。
 ただ、組織力に関しましては、私は非常に関心しましたのは、芥川也寸志没後20年のメモリアルコンサートですか、これ予約の手違いということで場所が変更になって新聞紙上等で大きく取り上げられましたけれども、私は、それ以後の対策が非常に関心しました。町の企画財政課とか総務課を中心に、その担当の方だけではなくて、相当の職員が当日も組織を挙げて成功をさせようということで。私も参加しましたけれども、場所としてはエローラでしたかったというのは演奏の方も言っておりましたけれども、また違った意味でフラットな場所で、逆に一体感があって、それはそれで非常に私はよかったなと。その裏には、やはり組織の横断化というんでしょうか、一体化というんでしょうか、そういうものが今回はじめて私、感じられまして。人数は多いにこしたことは、職員にないんですけれど、その中で数が少なくなってもできるものはあると。ただ、そのためにはやはりよりよい職員の人材育成は必要だと思います。その点についてお答えください。
 それでは、2番目の主題に移ります。財政健全化と税金未納対策について。
 今年は、先ほど渡辺議員がおっしゃってましたけど、ご存じのように年初、実は去年からですけれども経済的、世界的な経済恐慌が、事実数値的に、相当悪い数値で推移しておりますけれども、ただ、松伏町は、ある、例えば、自動車産業の町と言われているようなそういう市がありますけれども、そういうところみたいに1つの大きな企業が依存というのじゃないですね。そういうところが非常に財政を支えている町とは違うというのはある意味で、それほど、影響を受けますけれども全国に1,802とか3とかと言われている市町村がありますけれども、その中では比較的そういう日本全体の経済の停滞の中では影響があまりないかなと思っておるんですが、やはり、影響は平成21年度あると思います。その点についてご質問します。
 平成21年当初から近年にない世界経済の悪化と景気後退が社会問題となっています。その中で平成19年度決算では個人町民税の未納額が増加しました。平成21年度予算案では今後の町民税未納についてはどのような見通しを立てているんでしょうか。また、収入面から、あまり普通では考えられないことなんですけれども、どうしても年初の収入で税金がきますけれども、いろいろな事情で会社をやめられたり、経済状況が変わってしまって払えないというものとは違って、十分に税金を払える要素があるのに未納している方が今でもいらっしゃるみたいですけれども、それらに対する、対象者に対する対策はどのように行っているのでしょうか。その点についてご質問します。
 そして、財政健全化全般の問題について簡単にご質問します。
 平成21年度の重点施策、会田町長が3月の議会冒頭で施政方針をしましたけれども、あまり全般的なことなので細部は除きますけれども、地方交付税が減りましたけれども、企画財政課長もお話ししてました。減りましたけれども、臨時財政対策債がその分ふえましたから、トータルではそんなに変わらないんですというお話なんですが、地方交付税が減るということは自主的な財源がふえる。それから町の経済力が、やはりよくなったという解釈ですからよろしいんですけれど、予算そのものは、臨時財政対策債は交付税と違って返さなくちゃいけないお金なんです。ですから、財政そのものは額は同じですけれども、町そのものの、いわゆる公債費、借り入れは額がふえていくということは間違いないんですけれども、今後その点を含めて平成21年度、財政的に松伏町がどのようなポジションにいて、どのように考えているのか。非常にちょっと大きな問題で申しわけないんですが、やはりまず大きなとらえ方をしないと、なかなか今後の松伏町の行政に対して財政問題踏み込んでいけないと思いますので、その点をお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。松伏町では主題、職員組織と適材適所について、3つの要旨についてお答えをいたします。
 まずはじめに、松伏町、当町では人材育成基本方針を平成19年3月に策定いたしました。この基本方針の中でも定めておりますが、町といたしましては希望昇任制度や内部研修、他団体への派遣などを実施することによりまして、職員の人材育成に努めておるところでございます。また、勤務評定につきましては平成13年度から実施しておりますが、議員ご指摘の人事評価制度の導入につきましては平成23年度を目途に現在検討をいたしております。現状の勤務評価につきましては管理職のみ行っておりますが、23年度からは全職員を対象に人事評価という形になります。勤務評価と人事評価の違いにつきましては、1つは目標管理型の評価制度を導入するということでございます。それともう1つがその結果につきましては面談によりまして各個々の職員に所属長からその評価を戻して、本人にきちんとお伝えをすると。そのような形の評価制度を導入していくことを検討しております。
 続きまして、住民サービスに絡めまして、個々の長所を活かした適材適所についてどのような点を重視しているのかということでございますが、これも同じく人材育成基本方針の中にも定めがございますが、まず、当町といたしましては、全職員を対象に毎年12月に自己申告制度を実施しております。その中には自分の希望なり、いわゆる異動先の希望あるいは自分の年間のある意味目標の達成度等を自己申告を行っていただいております。その自己申告書ができ上がりますと各所属長と現在面談をすることになっております。その各所属長は面談した結果を含めまして、個々の職員が出しました自己申告書を、私ども総務課との中でヒアリングという形で調整を行います。そういう過程を得まして、異動時期になれば先ほど申し上げましたとおり、自己申告書の中に書かれている職員の異動希望か知識、技術などを考慮いたしまして、また、所属長の意見を参考にいたしまして、適材適所の人事異動に努めておるところでございます。
 続きまして、3番目の精神疾患でございますが、いわゆるストレスによる状況についてでございますが、現在当町ではストレス、いわゆる精神疾患で長期休養をしている職員、これは分限休職といいますが、処分という形で休職をしている職員1名ございます。精神疾患による休職は現在1名ございますが、こういう方、あるいは質問の中でありましたとおり、その前の対応ということで、予防ということをどのようにやっているのかということでございます。精神疾患につきましては県内市町村においても年々増加はいたしております。そのような状況を踏まえまして、私どもが加入している共済組合というのがあります。これは社会保険と同じような保険をやるところでございますが、そこの中で補助制度がございまして、職員がカウンセリング、これはいわゆるお医者さん、医師によるカウンセリングではなくて、臨床、そういった相談員等の専門的なカウンセリングを受けるときにも指定のカウンセラーの場合には補助金が出ます。そういう事前の、何か個々の職員の具合、個人の判断で具合が悪くなった場合、医師に行く手前の段階でも補助金を受けて相談をできるような体制が整えられてございます。これが1つの予防であると位置づけております。当町が独自でこのような制度は持っておりませんが、最寄りの共済組合の制度を活用しているところでございます。
 また、彩の国さいたま人づくり広域連合自治人材開発センターが主催いたしますメンタルヘルス研修会等におきましては、管理職員を受講させております。そして、精神疾患等の知識の習得に努めていただいておるところでございます。今後につきましては予防という意味も含めまして、専門のカウンセラーによる役場内での全職員を対象とした研修会等を検討いたしておるところでございます。また、分限等により長期休職をしている職員につきましては、復帰しやすい環境を整えるために、職場に復帰するときにはストレートで1日の勤務に入るのではなくて、およそ1か月間の復帰期間を設けまして、その先生、担当している先生と調整をいたしまして、復帰プログラムを作成いたしまして、およそ1週間単位で時間数を延ばしていって、1か月後には完全勤務できるような形での環境づくりを制度化して、いたしておるところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長 登壇〕


◯増田信夫税務課長 それでは、私のほうからは、税金未納対策につきまして、ご説明したいと思います。
 議員ご指摘のとおり、世界の金融資本市場は100年に1度といわれる、非常に景気の後退がなっておりまして、地域経済にも影響が広がってございます。この中で特に徴収につきましては失業、破産、病気などの理由で納税ができないという相談がふえてございます。実質的に。そういうことで、当面はこの徴収の面におきまして影響が出てくるのかなという形でございます。それで、その中で19年度決算では未納額がふえたと、特に町民税がふえたということでございますが、これにつきましてはご存じのとおり、19年度から税源移譲がございまして、調定額そのものがふえてございます。約3億5,000万円ほどふえてございます。それに連れまして徴収率も同じような水準あるいは若干下回っている数字になりましたので、当然2,000万円ほど個人の町民税、現年分につきましては2,100万円ほど増加してございます。そういうことで、今後の見通しということでございますが、21年度予算、今回の議会に提案させていただいておりますが、これにつきましては20年度当初の徴収率を、同様の徴収率を見込みまして、滞納額の解消、徴収率の向上を目標に職員一丸となって頑張っていきたいと考えております。
 それから、次の収入面から十分に税金を支払えるのに未納していると思われる対象者についてはどうするのかということでございます。町では滞納者につきましては当然督促状、これは法に基づいた督促状、それから催告書などを発送しまして、納付のお願いをしているところでございますが、これを行っても全然音さたがない、相談等のない、いわゆる悪質な滞納者につきましては不動産、預貯金、それから生命保険等、これらを調査いたしまして差し押さえにつきまして積極的に執行しているところでございます。そのほかに埼玉県と協力をして滞納整理を行っている部分もございまして、今後におきましても滞納者一人一人、皆さん条件は違いますので、個々の状況に即した滞納整理を図るとともに、このような相談等がない悪質な滞納者につきましては財産の差し押さえ等を執行いたしまして、町の財源確保に向けて努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、堀越議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、平成21年度予算案におきまして、財政健全化に資する事業として、まず、歳入の面では臨時財政対策債と地方交付税の関係についてご質問をいただきました。議員ご指摘のように、平成21年度の普通交付税は12億1,900万円。前年度に比べて1億4,800万円の減でございます。先ほどありました臨時財政対策債、これによりまして、これが4億3,130万円ということで、この普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税につきましては、20年度と変わらない16億5,030万円ということに相なったわけです。その中で臨時財政対策債、議員ご指摘のとおりに地方債ですからこれは返済をしなければなりません。しかしながら、普通交付税に算入される費用がございます。この借金をすることによって、基準財政需要額の中に臨時財政対策債の償還費用、それから利子、これが算入されることになっております。しかしながら、実質の償還金とか利子が算入されるわけではなくて、理論計算で算入されることになっております。また、ここに財政力指数がかかわってきます。平成19年度は0.653ということで、松伏には自主財源がございますので、そういうことで割り落としがかかってきますので、満額が返ってくるわけではございません。しかしながら、交付税措置もある、そういう地方債を計算して歳入に少しでも充てたいという考え方でございます。
 また、公共下水道特別会計におきましても、昨年も一般会計で行いましたように、さらに引き続いて過去に借り入れた年利の高利率につきまして、借り換えをして金利負担の軽減を行ってまいりたいと考えます。また、平成21年度につきましては、松伏小学校の運動場整備という大きな事業がございます。これにつきまして、多額の地方債を発行いたすことになります。これらの多額の地方債につきましても、金利や先ほど申し上げました交付税等の措置の十分な条件を取り入れるなど、将来の費用負担の軽減に努めるよう考えていくところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、何点か再質問します。
 職員組織と適材適所については、総務課長から人事育成基本方針等の説明。それから23年ということは今年が平成21年ですから、あと2年後をめどに人事評価制度を導入するということで、これは目標評価型の全員の評価をするということなんですが、これは国のほうが推進しているものですから、そのような流れになると思うんですが、今既にやっている人材育成基本方針等を含めまして、私は一番最初に言いましたけども、人事権は町長の専権事項なんですが、町の方からよく、そんなに多数の方じゃないんですけれど、2、3の方から、職員が、特に課長があるところに行ったらかわっていたと。また、翌年もかわっていたということで、これは決してすべての課ではないんですけれど、特にここ2、3年、会田町長がおっしゃってましたけど、行政改革、組織改革してますから、それと世代交代等でなかなか同じ部署に同じ課長がずっといるということも難しいと思います。ただ、4年間で4人ともかわっている課とかありますけれども、これは一般の町民の人から見ると、またかわったということで、もしくはまた来たんですかということで、なかなか一般の方のご理解を得られないということなんです。長く同じ部署にいるのがもちろんいいわけではないです。それはかえって、いろんな癒着とかを生むということで、民間なんかの銀行ではあえてあまり長くいさせないというようなチェック機能を持っていますけれども、これは公の職員の方ですからそれぞれに適材適所で長い短いというのは、これは町長が判断することなんですけども、やはり組織力を活かすためにはある程度その人に合った適材適所、それから1年ではできないけれども2年、3年ならできるということで、やはり優秀な人材、それからその人の長所を活かしたような人材配置というのは、今まではいろんな統廃合とか世代交代等ありましたけど、ここに来て松伏町の職員組織は適材適所、それからある程度その人に合った安定したもので、長期的な方針をしていくというものがなければ、例えば、町長がこういうことをしましょうと言っても、それを実際行うのはその課長であったり、その職員なわけです。そうすると、せっかくそれを掲げたものを実行する職員が、意識改革ができなかったり浸透しないうちにトップがかわってしまったりしたら、これはせっかくのいい施政方針、それから、そのような目標に向かってだれが続けてやるんですかと言われたとき、これはだれが見ても少し納得できないかなとあります。今までは、先ほど言いましたようにいろんな行政改革、組織ありましたけれど、これからはその辺はいかがなんでしょうかということで、これはあまり人事権に立ち入らない範囲でお答え願いたいと思います。
 そして、うつ病の件ですけれども、1か月間の復帰プログラムを設けてということで、非常にソフトランディングじゃないですけれど、そういう配慮がされているのかなと思います。ただ、研修会の検討ということなんですが、私やっぱり非常に精神的なものというのは難しいんですけれど、話が余談、横道にそれない範囲で言いますと。やっぱり本を読みまして、非常に精神的というのは微妙なんですね。例えば、あるお年寄りの老人が、女性です。女性が化粧をしてみなさいといったら精神病が治ってしまう。全部じゃないですけれど、改善してしまったと。それはやっぱり自分に対する注目、それから自分をよく見せようという上昇志向もあるんですけれども、わずかその化粧一つの動作によって、非常に精神が前向きになったり、それから励まされたり、小さな目標を持ってクリアして、また前向きになったり、非常にメンタルと言いますけども、わずかなことで人っていうのは変わるわけです。非常に強い面と弱い面を持っております。我々もそうだと思います。ということを考えると、研修会の検討ということですけれども、そんなに予算がかかるものではないですから、忙しい時間の合間ですから、時間が限られてますけれども、その中でできる限り、そのような研修会等を職員に対して非常に前向きで団結力のあるような、そういう明るい職場にできるような、そういう研修会等を設けていただきたいと思っていますけれども、その点について、今検討ということなんですけども、もう一度具体的に前向きな研修会等をどうかということで、また再質問をいたします。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 組織力を活かすにはどのようにしたらよいのか。人事異動も含めての話だと思いますが。その中で引き合いに出されていたのが、ある課ではここ3、4年で毎年毎年、課長の顔がかわっているということでございますが、確かにそういった課はございました。理由はそれぞれあるのですが、1つは、一番最初にかわったときは課長としての問題があったということで聞いております。次には、組織機構改革で17課から11課に減ったと。減数をしたと。だれを課長に残すかというところの中での問題があったということ。それから、その次の年は就任した課長が勧奨退職でおやめになったということで、退職による人事の変更と新たな課長がついたと、そういうことで理解はしているところですが、議員ご指摘のとおり、そういう変化につきましては、当然、その課の力も活かされないだろうということは私どもも認識をいたしております。今後につきましてはそういったことのないようにきちんとした配慮を行い、また、ただ退職等につきましては見えないところもありますので申しわけないと思っているんですが、やり方といたしましては、きちんと何年間かいらっしゃるような形をとっていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時51分

               再開 午後 1時01分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯佐藤永子議長 一般質問を続行いたします。受理番号第3号、5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 5番、山崎善弘です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは、松伏町町制40周年記念に何をするかについて質問いたします。
 唐突ですが、町長、副町長、執行部の皆様、「まつぶしの歌」ご存じでしょうか。「まつぶしの歌」の1番の歌詞をご紹介しますと、「希望の光満ちあふれ 木陰静かな散歩道 風に小鳥の唄を聞き 梅の香りに春を知る ああ我が松伏の美しさ」とあります。この歌の2番を覚えている方はいらっしゃいますでしょうか。この「まつぶしの歌」は日本コロンビアからレコードになっております。こちらがその現物です。ステレオの45回転で録音されています。そして、このレコードのいわゆるB面ですね。「松伏音頭」が収録されています。中には歌詞カードと一緒にささら獅子舞の写真、それから松伏音頭の踊り方が詳しく書かれております。このレコードは一体何であるかおわかりでしょうか。このレコードの表紙にはしっかりと松伏町制施行10周年記念と書かれております。1979年5月にプレスされたもののようです。ちなみに「松伏音頭」の歌を歌っている歌手はあの有名な大川栄策さんとわかばちどりさんがデュエットで歌っております。おそらく今、町民の中でこの松伏音頭を知っている方は大勢いらっしゃると思います。むしろ知らない方のほうが少ないかもしれません。「まつぶしの歌」はさておき、この「松伏音頭」は町民に深く親しまれ、松伏を代表する名曲だと私は思っております。あれから30年たった今でも、夏になれば多くの町民が盆踊りの会場で松伏音頭を踊り楽しんでいるということは、30年前に行われました町制10周年記念事業は大成功であったのではないかと思われます。
 それから、私が勝手に選びました松伏の名曲にはもう1曲あります。それがFutureof 松伏です。「まつぶし町子ども憲章」を歌にしたものです。正式には「Futureof Boys’n’ Girls」というタイトルになっているようです。この曲は町制施行30周年を記念してつくられています。町内の小・中学生、高校生たちが「夢」「優しさ」「未来」といった言葉から膨らませていった「自分たちはこうなりたいんだ」という思いを歌にして、いつまでも歌い継いで松伏から全世界に歌い広げようとCDに書かれております。あれから10年たちました今年も「“子育ち”文化のまちづくり」の会場で、小学生たちがこの曲につけられた振りつけで曲に合わせて踊りを披露しています。また、町内の小・中学校の給食の時間や放課後の掃除の時間などにこの曲が流されていると聞きます。このことは10年前に行われました町制30周年記念事業も大成功であったと言えるのではないでしょうか。
 そこで、質問いたします。
 (1)松伏町制40周年記念については、プレイベントの芥川也寸志氏没後20年ふれあいコンサートの件によりまして内外に周知されていると思いますが、このピンチをチャンスに変え、うまく活用する考えはありませんでしょうか。
 (2)10周年、20周年、30周年には、どのような目的で幾らの予算をつけ、どのようなことをし、どのような効果があったのでしょうか。
 (3)40周年では、どのようなことをして、幾らの予算をつけ、どのような事業をし、どのような効果が期待できるのでしょうか。
 続きまして、主題の2点目に入ります。
 組織・職員定数の見直し後にどのようなメリット・デメリットがあったのかについて質問いたします。
 組織・職員定数が見直され、町役場各課の窓口などに嘱託職員などの姿が見受けられるようになりました。また、曜日や時間帯、職務内容によっては担当職員が不在のため、窓口業務ができないなどということもあるようです。そこで質問いたします。
 (1)組織の見直し、職員定数削減の嘱託職員数、臨時職員数の増加によるメリット・デメリットはどのようになっているのでしょうか。また、住民サービスの低下となった事柄はないでしょうか。
 (2)今後の組織と職員定数の中・長期的な計画はどうするのでしょうか。
 以上、答弁よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 山崎議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、町制40周年記念事業で何をすべきか、何をするのかということで3点にわたってご質問をいただいています。
 まず、はじめに、松伏町は平成21年4月に町制40周年を迎えます。松伏町の将来に向けてさらなる発展を目指し、松伏町民すべての幸せを願い、10年ごとにこのような記念事業を実施しているところでございます。経済不況の折、町民の生活にも支障が出ている中で、町として明るい話題の提供は町民の活力を高める効果が期待できます。松伏町は町民の皆様に数々の記念事業を通じて明るい話題を提供し、町制40周年について意義を深めていただく所存でございます。
 2点目。町制10周年、20周年、さらに30周年につきましては、それぞれ昭和54年、平成元年、平成11年度に記念事業を実施しております。まず、町制10周年では、議員ご指摘のように、「まつぶしの歌」と「松伏音頭」を発表しました。また、記念式典や記念盆踊り大会を開催いたしました。事業に要した経費は約400万円です。この中で10周年につきましては、議員ご指摘のように、松伏音頭制作委託料として280万円ほど、この400万円から支出しているところでございます。
 続きまして、町制20周年につきましては、記念式典や20周年祝賀祭を開催いたしまして、平和都市宣言を行いました。また、地下鉄8号線の誘致促進を願いまして、東京・つくばリレーマラソン大会を行いました。事業に要した経費は約2,000万円でございます。この中で一番大きなものは、町制20周年の関係委託料と申しまして、約1,900万円ほどございます。これは20周年のときにイベントを2日間に分けて、2日間で行った経費でございます。それから、平和都市宣言記念碑の設置工事160万円。それから、かがり火公園のかがり火代ということで備品購入ありました。それから、タイムカプセルとして97万円を購入いたしております。
 続きまして、町制30周年ですが、記念式典、浮き桟橋かけ渡り大会、かがり火コンサート等のイベント、その他年間を通じて各事業に30周年記念の冠をつけて実施をいたしました。また、松伏町子ども憲章の制定、それからイメージキャラクター「マップー」、町のシンボルマークとキャッチコピー「夢タウンまつぶし」というのを発表いたしました。事業に要した経費は約400万円でございます。
 これらの記念事業により発表された歌やキャラクターにつきましては、現在も町のシンボルとして広く使用されておりまして、町のイメージアップにつながっていると感じております。
 町制40周年につきましては、30周年と同様に記念式典や年間を通じて各事業に40周年事業の冠をつけて実施する予定でございます。また、40周年のロゴマークとキャッチフレーズが決定いたしましたので広報活動を通じて広く町民にお知らせしたいと考えております。なお、予算につきましては記念式典事業費として100万円を計上しております。40周年記念事業につきましては、今までの記念事業と比べ予算は少ないところではございますが、町民の皆様に町の歴史や風土を再確認していただけるよう取り組んでまいります。
 続きまして、組織、職員定数の見直し後にどのようなメリット・デメリットがあったかというご質問でございます。
 組織につきましては、平成19年度に大幅に見直しをし、事務事業の整理統合や業務の効率化と町民に対して効果的な行政サービスが提供できる組織を目指し、構築いたしたところでございます。また、平成20年度におきましては、既存組織を踏襲した中で担当業務の見直しを行いまして、さらなる効率的な業務運営が可能となる組織の構築を目指したところです。このことにより、課内での情報の共有化につながる業務の迅速化や、横断的な業務支援等により住民サービスの向上につながっているものと考えております。
 今後の組織と職員定数の中・長期的な計画についてでございますが、当町の職員年齢構成を見ますと明らかに20代、30代、そして50代の職員が少なくなりまして、非常にアンバランスな年齢構成となっております。このことは中・長期的な視野で見た場合、職員の高年齢化がさらに強まり、組織としての機能が低下する可能性が高く、将来的には職員の激減が予想されるところです。そのため、財政的な面を踏まえた中で正規職員を定期的に採用することが必要不可欠と考えております。そのため、行政サービスの低下を招くことがないよう、担当課との入念なヒアリングのもとに効率的な組織形態の構築に努めてまいりたいと考えています。
 また、町の重要施策や高度な判断が必要とされる正規職員が行うべき業務、それから特定の専門業務等、嘱託職員で対応可能な業務を精査し、各課において必要とされる正規職員数を勘案した上で、計画的な正規職員の補完を行うとともに、業務の内容や実施形態を踏まえた中で、民間事業者への業務委託や指定管理者制度を積極的に活用いたしまして、可能な限りコストの削減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再質問させていただきます。
 前者の話にもありましたように、今、大変な経済不況でありまして、日本全国、世界的な暗い話題がたくさんある中で明るい話題がなかなかないということで、ぜひこの40周年を盛り上げていただきたいなと、私は感じているところでございまして、今、答弁にもありましたように、町民の生活に支障が出ている中でも、町として明るい話題の提供をするということは活力を高める効果が期待できるというお話をいただきまして、期待するところでございます。
 40周年につきましては、広報のほうにロゴが決まりましたということで、こういう40というものが出ておりましたけれども。これを例えば、きょう胸につけているとか、持っているとか、そういう職員の方いらっしゃいますでしょうか。まだいらっしゃらないですね。ぜひこれ、せっかく盛り上げるんですから、ロゴが決まったところで、町の中どこへ行っても、この40周年のロゴが散見できるような形をうまくつくってほしいなと。どっちにしろ、これ40って入っているもんですから、1年間しかおそらく使えないものだと思いますんで、これはもう早めに、いろんなところで見られるような形をとっていただきたいなというところでございます。
 それから、今、予算的なところを聞きますと、特に20周年では約2,000万円の予算を使っておりますけれども、40周年では、その20分の1の100万円で頑張るということですけれども。これもいろいろやり方だと思うんです。例えば、今回の広報の表紙になっています、先日の「“子育ち”文化のまちづくりフェスタ」の内容が写真で示されていると思いますけれども、これ、松伏音頭をさらにバージョンアップした松伏音頭21と。まさに松伏音頭が20世紀から21世紀へ橋渡しされたような形で町民がつくったものだと思うんですけれども、こういった町民による、こういう活力の与えられるような形、これは本当に理想的だと思います。これはおそらく、このために予算をつけたとかそういうのではないと思うんですけれども、こういった形がぜひ望まれるのではないかと思います。
 また、20周年記念のときに制定されましたイメージキャラクターのマップーです。これも広報の端っこのほうに必ず、こういうふうにマップーが出てくるんですけれども。かつて職員の名刺の中にもマップーが印刷された名刺をお持ちだった方もいらっしゃるかと思いますけれども、これもいま一つ、町民に知れ渡ってないような感じがします。それで、埼玉県のほうを見ますと、これは意外と皆さんご存じだと思うんですけれど、コバトンというキャラクターがあります。コバトンというのは埼玉国体のときにつくられたキャラクターだそうで、2005年ですか、2005年に土屋知事から正式に埼玉県のキャラクターということで、着ぐるみを来た形で辞令を交付されているとか、そういうふうな内容があるみたいですけれども、ぜひこのマップーもできればキャラクター商品といいますか、形をちゃんとつくって、松伏町のイメージアップにつなげていただけないかなと、100万円の中でなかなかできないでしょうけれども。例えば、このコバトンはホームページを見ますと、コバトン屋というのがありまして、そこでコバトンのぬいぐるみが買えるようになってるわけです。これはおそらく商工会やらそういうところとタイアップして、予算はそちらのほうでうまくやっているんだと思うんです。やり方によっては予算をかけずに、ぬいぐるみの売り上げによって、そういったものをつくるという形もとれるかと思います。
 そしてまた、松伏町の、前者の話の中にありましたが、石川遼選手が最初に上田知事を訪問したときに、記念品としてコバトンのぬいぐるみを石川遼選手に渡しているんです。こういうのもなかなかおもしろい形だと思います。ぜひマップーのぬいぐるみをつくって、そういったときに渡せるような、特に会田町長におかれましては、町のトップセールスマンの必要アイテムというような形でできるといいかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
 以上、2問目終わります。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、山崎議員の再質問にお答え申し上げます。
 特に30周年のときにつくったマップーについてでございますが、このように40周年ということで、町民の皆さんに町の歴史、それから風土を再確認していただく、いろいろな10周年のとき、20周年のとき、30周年のときということで、この歴史というものを再確認していただいて松伏の40歳をどういうふうにお祝いするかということで、今回小学校5年生、6年生、それから中学生の方にロゴマークとキャッチフレーズをお願いしたわけです。そういう中で、小学生、中学生の皆さんの後ろには親御さんもいらっしゃいますし、その中で保護者の方々に松伏町は40周年になるんだということで、いろいろな松伏の歴史についてもそのときに子供たちと学べるというようなことで、40周年、いろいろな意味で松伏町のものを再確認していくということで。私どももこのマップーにつきまして、この図案につきましてはご存じのとおりに、松伏記念公園内に設置してありますポンプ場のスペイン風の水車をイメージしたものでございます。これを公募によって図案化をしたものであります。我々も職員も再確認するという意味で、名前について、最初、松伏の風車ということで、それを松伏の風車から「松風」、松の風と書いて松風ですね、それでマップーと呼んでいるところです。町でもこのキャラクターにつきましては、町の封筒や広報紙、さらにはホームページ等に使用して町のPRに役立てているところです。今後ともこのマップーにつきましては、松伏のキャラクターとして町のPRに使用していく考えでございます。
 また、40周年につきましても、町の内外にわかりやすくPRできるように、先ほど議員からご案内ありましたが、40の数字をモチーフにしたデザインしたものとなっております。この21年度は、このロゴマークとキャッチコピーを中心に町の40周年をPRしていく考えでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再々質問させていただきます。
 町の40周年を盛り上げるという意味でも、ぜひ私はマップーを実現化したいなと思ってるところでございます。なぜそんなことを言うかといいますと、今、昨年ぐらいからゆるキャラブームというのがありますね。始まりは奈良県で平城1300年祭の公式キャラクターという「せんとくん」がどうもよくないということで、批判的な宗教団体がつくった「なーむくん」というのがまたありまして、せんとくんとなーむくんがけんかしているところを滋賀県の彦根市のマスコットキャラクターであります「ひこにゃん」というのが仲直りさせたというような、そういうなんかありましたですね。そこの彦根でゆるキャラの関係のイベントをやったときに、コバトンも出てるんですね、実は。そういうとこにもマップーが出られるような、そんな形がとれるともうちょっと活性化するのかなと。松伏からもこういうのがあるんだということで、ぜひそういう形がとれないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 山崎議員の質問にお答えをいたします。
 私、先ほどの前者の答弁のときにも申し上げましたが、ちょうど40周年という節目の年にこういった立場におかせていただいております。先ほど40周年のロゴマーク決まりましたということで、これも庁舎内で管理、私を含めて管理職で40周年の実行委員会を組織しております。最終的にはそこの委員会で応募作品の中から、この40というト音記号をデザインしたものを選ばせていただいたところです。今後1年間、40周年に向けてのいろいろな行事に冠をつける、その他も考えて進めていくところであります。
 また、先ほどの100万円予算という話も出ましたが、これは予定では21年度中に松伏小学校の体育館ができ上がりますので、予定どおり完成したときにはその年度内ですので、年度の最後になってしましますけど、式典を行う予定であります。主にそこにかかる費用として計上させていただいております。今後、あらゆる機会を通じて40周年の意義を訴え、また、いろいろな方からいろいろなアイデアもいただくチャンスもあろうかと思います。そういったときには、この40周年にふさわしい提案が出てきたときには、この委員会だけで決めることではなくて、いろいろなところからの加味した上で、最終的には委員会で決定させていただきますが、新たなことも考えられると思います。議員のほうからも何かありましたら、ぜひご提案いただければと思います。
 委員会のときにも、私、職員に申し上げたんですが、40周年というのはどのように考えたらいいだろうか。30年の次に40年必ず来ますし、次は50年来ます。一般企業であれば存続というのはなくて、特に途中で会社が続かなくなるときもあると思いますし、この節目というのは大切だと思います。しかし、行政においては消えることはありません。原則ですね。ですから、40周年当たり前に来たと言えばそれで終わってしまうことであります。しかし、50周年とは違う40年であって、30周年とは違う40年だというところを見出す必要があると思います。簡単に一言でまとめますと、この40周年の今だからこそできることというのがあると思うんです。後になってはできないこと。それから、今やったことが後になっても色あせしないこと。まさに先ほどの松伏音頭であるとかマップーを制定したというような、これは今になっても語られるほどすばらしいものであったと思います。これらがポイントかなと思います。それに続けてプラスするのであれば、やはり大勢の人に関係すること。一部のことではなくて大勢の町民に関係すること。それから、色あせしないと通じるんですけれども、後々まで残ることがいいのかな。これらがポイントで考えていくことが、後々40周年のときにいい事業ができましたねという評価していただけるものと思います。そういった考えで進みたいと思いますので、ご協力のほうもよろしくお願いいたします。

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          ◇ 飯 島 正 雄 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第4号、4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 4番議員、飯島正雄です。議長の許可をいただきましたので、主題3点について、順次お伺いいたします。
 この松伏町にとって、交通網というのがいろいろあるかと思うんですが、まず歩行者がいて、自転車があり、車があり、またタクシーなどの有料的なものですか。また、路線バスなどのものがいろいろとあるかと思うんです。テーマにしたいのは、人と車というのはやっぱり切っても切れないというか、必要不可欠な、特にこの松伏町にとっては、駅のない松伏町にとっては必要なものかと思いまして、人と車、またそれについて防災という点で主題に沿って質問をさせていただきます。
 最初に、主題1、金杉小学校の通学路の安全についてです。要旨としまして、松の木橋から大川戸農村センターまでの通学路の安全性は確保されているかという点です。
 現在、松伏町大川戸534番地から通称増田自転車屋さん、金杉小学校までの区間が朝7時半から8時半までスクールゾーンとなっていますが、実際には大川戸534番地から県道松伏春日部線に向かい大川戸農村センターまでも通学路になっており、多くの児童がグリーンベルトのみの通学路を登校しています。朝の時間帯は車の往来が多く、すれ違いのときもグリーンベルトをすれすれに車が近づく状況が現状です。雨の日など同じ時間帯に児童が集中しているときは特に危険を感じざるを得ません。現状のスクールゾーンを大川戸534番地から金杉小学校までではなく大川戸547番地、大川戸農村センターまで延長するというのが理想だと思いますがいかがでしょうか。
 また、この通学路になっている町道3号線金杉小学校校門から西方向松の木橋を渡り、八間堀用水路にかかっています八枚橋には大型車両は通り抜けできません。この橋は強度が不足しているため松伏町と書かれた立て看板が町のほうで設置されています。この町道3号線は大型車両の規制がされていないため、八枚橋まで走行してきてしまい、そこではじめて看板を見て現状を知るのが実態です。しかしながら、通過をしないわけではなくそのまま通過しているのが現状です。この矛盾に対して担当課長のお考えをお聞かせください。
 続きまして、主題2点目として、町内の交通量の増加に伴う安全の確保についてです。要旨といたしまして町道7号線の開通に伴い、県道松伏春日部線の交通量が増加している中で安全が確保されているかです。
 町道7号線の開通に伴い県道松伏春日部線の交通量が増加している中で、かがり火公園から始まる松伏春日部線の4か所の手押し信号機が歩行者専用であるにもかかわらず、自動車の運転手が朝夕の交通量の多い時間帯に、県道に出るために使用する光景を近年数多く目にするようになりました。特に自動車が何台も続いている場合、2台目以降は一時停止も怠り、歩行者もおざなりにして出ていくのが現状であります。そもそも手押し信号というものは歩行者専用であり、ドライバーの使用は認められておりません。ただし、吉川警察署交通課のほうでお聞きしましたところ、罰則規定は今現状ではないということなので、黙認ということになりますかと思います。また、この信号機に関しましては通学路にも使用している信号でもあります。朝の通学時間に横断歩道に信号が変わった瞬間に児童より先にして、我先と自動車が出てくるなど危険そのものです。そして、1つの方法として車両に対して反応する感知式信号機というものがあるということは執行部側もご存じかと思います。現状の信号機から感知式信号機などへの変更というのは考えられるものでしょうか。お考えをお示しください。
 次に、歩道の問題といたしまして、かがり火公園から松伏、失礼いたしました。春日部方面へ向かう中川に沿った、これも失礼しました。古利根川に沿った遊歩道のところから約800メートル、歩道が長年にわたり白線だけの危険な歩道であります。歩行者の安全のために縁石なども含め、現状以上の安全対策が必要と思いますが、担当課長のお考えをお示しいただきたいと思います。
 最後に、主題3点目、町内の狭隘道路の防災対策についてです。要旨といたしまして、町内には道幅が4メートル以下の道路が数多くあり、緊急時の防災対策についてです。
 地震や火事など、大災害時が起こった場合に、町内の道幅が4メートル以下の道路には大型車両の進入が困難となり、救助活動におかれても同様です。平成7年1月に発生した阪神淡路大震災において、消防行政には限度がありました。そこで着目されたのが地域住民の連帯による防災活動でありました。住民による自主的な防災活動こそ、非常時において最大の力を発揮することが明らかにされ、この震災において倒壊家屋から消防機関によって救出されたのはわずか数%にすぎず、近隣住民によって救出された割合は90%を超えたということは記憶にあることと思います。この後に自主防災組織が各地で注目され、松伏町にも及んでいると思われます。そこで3点についてお伺いいたします。
 松伏町での自主防災組織率はいかがでしょうか。
 2点目です。松伏町の自主防災組織がある地域はどの辺でしょうか。
 3つ目に、自主防災組織に対して、町からの対応、支援についてはどうなっているのでしょうか。お考えをお示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 教育長職務代理者、渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、お答えを申し上げたいと思います。
 全国各地で子供たちの登校や下校時の交通事故や不審者によるさまざまな事件・事故が起きているのが現状でございます。これらに対応して町の状況は、各学校で学級指導と交通安全指導や児童が自らの目線で地域安全マップを作成し、児童の交通安全や防犯意識の醸成に努めております。また、どの小学校においても交通指導員の登校指導、保護者や教職員が危険箇所で指導、さらには地域団体からも協力をいただいているところでございます。
 ご質問の松の木橋から大川戸農村センターまでの通学路の安全性確保。スクールゾーンの見直しというようなことかと思いますが、昨年、松伏小学校の通学区域にスクールゾーンを設置した事例がありますので、それを参考に申し上げたいと思います。
 PTAなどの団体と学校の話し合いから進められます。スクールゾーンの必要性がありとの結論が得られれば、その要望内容を尊重して教育委員会経由で町に要望書を提出されます。町の交通担当は要望書に基づき警察署に協議することになります。協議に当たり、利用する児童数や交通量調査のデータをまとめます。最終的には地域住民の不利益にもつながりますので、地域住民の同意書を添付した上で町からの要望書類として警察署に提出されます。警察署では告示行為等を進め、交通標識の設置等を行い、そこで正式にスクールゾーンという形で成立します。これはあくまでも暫定的な処置でありまして、歩道の整備等安全確保がされた段階で、スクールゾーンの再見直しというようなことの対象になります。その他町道の整備等につきましては、まちづくり整備課からお答えさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 飯島議員のご質問のうち、当課にかかわる部分についてお答えさせていただきたいと存じます。
 主題の1。金杉小学校の通学路の安全について。松の木橋から大川戸農村センターまでの通学路の安全性が確保されているかについてでございます。
 まず、当課にかかわる部分ということで、現況の道路がどうなっているかというお話から入らせていただきたいと思います。
 議員ご指摘の町道3号線の道路の現況についてでございますが、松の木橋から大川戸農村センターまでの約650メートルの区間につきましては、道路幅員が狭いところで5メートル、広いところで7メートルと一定の幅員ではございません。なお、一部松の木橋手前から約150メートル区間につきましては片側に歩道が設置されている路線でございます。
 また、議員のお話にもございましたが、現在の交通状況としましては、広域農道と県道春日部松伏線間を結ぶ道路として大型車の通行が見受けられる状況でございます。当該通学路の安全確保の観点からは歩道の設置が有効であると考えられますが、財政状況も厳しく、歩道の設置には至ってなく、また、平成19年度にはグリーンベルトを設置し通学路の安全対策に努めたところでございます。
 さて、議員ご質問の八枚橋につきましては、構造から推測するに当たりまして、昭和30年ごろに設置された橋梁と存じます。橋長4.6メートル、幅員5メートルの橋梁でございます。議員ご指摘の大型車は通り抜けできませんという赤文字で大きく書いた看板につきましては、町道3号線が通学路であるということから、交通安全上の観点、また、八枚橋が老朽橋であるという観点から、大型車の通行の運転手に対して注意喚起を促すという目的のもと設置したものでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。町内の交通量の増加に伴う安全の確保について。要旨、町道7号線の開通に伴い、県道松伏春日部線の交通量が増加している中で、安全は確保されているかという要旨についてお答えいたします。
 ご質問の県道春日部松伏線の交通安全施設につきましては、現在、押しボタン信号機が4基設置されております。この押しボタン信号機は、日々当該県道を横断する通学児童や住民の皆様方の交通の安全確保に大変寄与しているものと受けとめております。また、議員ご指摘のみどり団地等から県道へ抜ける場所の標識信号機につきましては、大川戸地区の自治会連合会より当該県道の出入り口の手押し式の信号機について、普通信号機、定周期式でございますが、そういった定周期式の信号機の設置に向けてお願いをしたい、要望をしたいということで要望書が提出されているところでございます。吉川警察署のほうでも、私ども経由でそういった要望書は受けとめておりまして、現状を見てみますとどうしても県道と、それからみどり団地から県道へ出る道路、それから八反方面から県道へ出る道路、その2つの町道が行き違い道路のようになっております。つまりセンターラインが真っすぐ一直線になっていない道路でございます。ちょうどその間の、真ん中に清水用水ですか、ふたかけされて、その用水が走っている関係でクランクするような形の交差点になります。実はここが大変ポイントでございまして、議員ご指摘の感知式信号機、車がそこに、みどり団地のほうから仮に出てきた車が県道の手前でとまって、その押しボタン式信号機がそれを感知してとまれという赤、いわゆる県道に対してとまれという赤の信号を発するにしても、基本的にその行き違いの交差点というところの問題はまず、多分解決していかないと難しいのかなという回答ではありました。ただ、全体的にできないとかそういったものではなくて、住民の皆様の安全確保あるいは通学路を利用する子供たちの自動車との安全確保のためにも、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。
 それから、かがり火公園から上流に向けて、およそ800メートルの間、白線だけしか県道にないということでございますが、縁石などいわゆる歩道としての分離も含めた安全施設ということで受けとめましたが、これらにつきましても以前より県のほうに、県道整備については、この大川戸の県道につきましては歩道の設置ということで要望等を通じて県のほうに働きかけをしているところでございます。改めまして県のほうに担当課を通じて申し上げさせていただきたいと考えております。
 それから、続きまして、主題、町内の狭隘道路の防災対策について。要旨、町内には道幅が4メートル以下の道路が数多くあり、緊急時の場合の防災対策についてということでございます。
 大災害が発生いたしますと道路やライフラインそういったものが損傷をいたします。当然、道路も含めまして建物等も大地震の場合には相当倒壊が出たりする可能性もあって、そういったときに大きな災害が、いわゆる住民を巻き込んだ災害が引き起こされております。そういったときには救急車をはじめ、あるいは消火活動をするために消防車両などが通る、いわゆる一番通りやすい道路というのは、4メートル未満ですと非常に通りにくい道路がほとんどでございます。最低4メートル以上あるいは6メートル以上がそういった緊急車両が通るには最低限の幅員かなと考えております。しかしながら、町内にはそういったところがまだ何か所かあります。そういったところに対しましては、吉川松伏消防署では、日常の、いわゆる調査あるいは訓練を通じまして、例えば、大川戸地区であれば大川戸地区の本田地区の道路状況はどうであるのかということをすべてチェックしてございます。地図にはマークも入れてあるということでございます。そういう中で、いざというときにはスムーズに行動ができるように、活動ができるように体制を整えているというような回答もございました。
 また、議員ご質問の中の自主防災組織、これは私どもも全く同感でございまして、いざというときには、こういった隣近所の助け合いというのが一番肝要ではないのかなと考えております。特に大地震ですと発生から24時間、48時間という時間は、なかなか行政の手助けもままならないというような状況が、実際の中越地震、あるいは阪神淡路大震災のときにおいても現実の問題として、多くの反省も含めて事実として受けとめられております。その中で一番は隣近所の助け合い、つまり自主防災組織の結成でございます。ご質問の町内の自主防災組織率につきましては、現在40.2%の結成率になってございます。全体数としては15組織、4,461世帯でございます。それから、自主防災組織への町からの支援ということでございますが、これは結成当時、設立当時です。防災倉庫あるいは防災資機材、およそ1件あたり90万円以内でございますが、の対応をして支援をしております。また、来年度からは、この後審議されます予算の中にも計上させていただきましたが、自主防災組織の運営費といたしまして、若干ではございますが、運営費の見積もりをさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 では、再質問させていただきます。
 主題1の金杉小学校の通学路の安全についてということでご答弁といただきました。
 その中で、まちづくり整備課長にお尋ねしたい部分があるんですが、八枚橋の件です。先ほど申し上げましたが、八枚橋には大型車両は通り抜けできません。この橋は強度などが不足しているためとありますがという、これは通行規制、町からのお願いにはなるかと思うのですが、この八枚橋に関しまして、現在までに調査はされたことがあるんでしょうか。また、されたとしたらその調査結果というものはどのようになっているのでしょうか。やはり児童の登下校中に、この橋が崩れるような事故が起きた場合に、これは正しく事故ではなく、私は人災だと感じるんです。そういう部分でお聞かせ願いたいと思います。
 そして、主題2点目の町内の交通量の増加に伴う安全の確保についてですが、これに関しましては、今課長からの答弁をいただきまして理解をいたしました。今後とも県のほうに根強く要望をよろしくお願いいたします。
 そして、主題3点目。町内の狭隘道路の防災対策についての部分で、今、ご答弁をいただきました。その中で、松伏町の自主防災組織の加入率は40.2%、4,461世帯というご答弁をいただきました。15組織ということでありました。この中に防災組織を組織した場合に、この防災倉庫というのはどのような仕様のものでつくられるのでしょうか。そして、防災資機材というんですか、というのは具体的にどのようなものが含まれるのでしょうか。
 以上、2点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 飯島議員の八枚橋に係る再質問についてお答えいたします。当該八枚橋につきましては、平成18年度に耐荷力の調査をした記憶がございます。この記録によりますと、大型車と一般的に言われているもので総重量20トンほどの大型車としますと、その通行には満足しないという結果を得られているという状況でございます。ただ、現在の町道3号線の大型車の通行状況だったり、今回の解析が推定に基づく解析であったり、また計算上は安全率等いろいろありますので、そこら辺総合的に勘案した結果、現在の状況としては先ほどの案内看板を出し、適宜職員による目視点検を行い、異常が起きてないか、そういった点検は実施しているところでございます。
 さらには、平成19、20と12月議会でお示ししましたが、全協でお示ししましたが、15メートル以上の橋梁、赤岩橋とか田島橋、それからこの町道3号線に通じる松の木橋につきましては、一応この間の12月、松の木橋は除きますけど、この間の12月の全協のほうで、維持管理方針とか出させていただきました。現在、町ではそういった橋も含めて約150ぐらいの橋、小さな橋が非常に多いんですけれども、150ぐらいの橋を管理しています。こちらにつきましても翌年度以降になりますが、順次、これも職員による目視点検になりますけれども、点検を実施していきたいと考えております。それから、問題箇所につきましては数も多うございますので、優先順位をつけながら計画的に対応していけたらというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。自主防災組織に対する支援、防災資機材等についてでございますが、まずは、防災倉庫といたしまして、40万円まででございますが、ホームセンターなどで販売されておるような簡易型の物置です。およそ3坪ぐらい。10平米以下でございますが、そういったものを予算に合わせて、あとはそういった防災組織からの要望と調整を図りながら、40万円以下で援助をしていくということでございます。
 それと資機材につきましては、金額といたしまして50万円以下でございます。内容といたしましては、基礎的な用具といたしまして腕章とかヘルメット、それから携帯ラジオ、トランシーバー等々をまずは入れておきます。購入いたします。それと消火器でございますが、消火器を何本か。それからバケツ、それとスコップ、バール、ハンマー、のこぎり。なお、バールとかはかなり大きなものを入れます。それから避難用具といたしまして、誘導旗とかメガホン、あるいは強力ライト等を入れておきます。購入いたします。それと給食、炊事ですね、する道具といたしまして、なべ、釜、ポリタンクあるいは浄水器を入れておきます。そのほかでございますが、発電機とかテント、あるいは投光機のセット、コードリールなど、これらもすべて基本的なものは提示をいたしまして、あとは防災組織と調整を図りながら備えていくというような形でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 それでは、再々質問させていただきます。1点につき質問をさせていただきます。
 ただいまの自主防災組織、ちょっと私、先ほど聞いておけばよかったのかもしれませんが、申しわけございません。もう1点だけお尋ねさせていただきます。
 私は自主防災組織というのは、常日ごろから人々のコミュニケーションが大切だと思っております。現に先ほどの震災時にも隣にだれが住んでいるのか。また、どの部屋にいるのかの情報が役立ったといいます。「隣はだれが住む人ぞ」ではなく、「遠くの親戚よりも近くの他人」。地域の結びつきこそ防犯にも防災時にも、そして人と人とのコミュニケーションにも役立つことだと思います。そういった中でお聞きしたいんですが、この自主防災組織、松伏町におかれまして推進していることと思いますが、どのような形で住民に周知をしているのでしょうか。その1点について、お伺いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。自主防災組織の周知方法でございますが、自主防災組織、基本的には自治会単位でつくっていただきます。また、最近では300世帯、おおむね300世帯以上ということで、連合会単位でお願いをしているところでございます。昨年度も連合会単位でつくっていただきました。そのようなこともありまして、年に3回程度連合会の役員会を開きますので、そういったところで、連合会長さんが集まったところで、周知を図っております。そして各連合会長さんのほうから、単位自治会さんのほうに要請をしていただくというような形をとらせていただいております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時03分

               再開 午後 2時21分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯佐藤永子議長 一般質問を続行いたします。受理番号第5号、7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。議長から許可をいただきましたので、自治基本条例の制定を主題に一般質問をさせていただきます。
 自治基本条例の制定は平成20年12月定例会でも取り上げましたが、議論がかみ合わず十分な理解を得られずに終わってしまいました。今回は具体例を多く取りまぜながら共通の理解が得られるようにしたいと考えております。
 まず、前回の質問に対し、「本町は、住民サービスの基盤となる行財政運営の安定化が急務なので自治基本条例の制定を見送っている」と答弁されています。ここは私の考えと真っ向対立しているところです。では、町の答弁を踏まえて質疑を進めさせていただきます。
 既に自治基本条例を定めている自治体は、行財政運営が安定してから制定の作業を進めたわけではありません。全国ではじめて制定したニセコ町と埼玉県内ではじめて制定した鳩山町を調べて見ました。平成13年にニセコ町で全国初の自治基本条例が制定されました。その当時の人口は4,600人余りで裕福な町ではありませんでした。平成18年度の財政力指数も0.25です。平成15年に埼玉県内初の自治基本条例を制定した鳩山町は人口1万6,000人弱で、やはり行財政改革をずっと取り組んでいます。平成18年度の財政力指数は0.74でした。どちらの町も松伏町と変わらない状況かもっと苦しいかもしれません。私は行財政が安定してから取り組むというのは稚拙な言いわけとしか思えないのですが、いかがですか。
 そこで、お伺いします。第1問、平成21年度も行財政運営が安定化しないから自治基本条例の制定は考えないのですか。
 先ほど取り上げたニセコ町や鳩山町の自治基本条例を見ると、情報の共有化と町民の参加に重点が置かれています。ニセコ町まちづくり基本条例第3条には「町民は町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する」、また同10条には「町民はまちづくりの主体であり、まちづくりに参加する権利を有する」とあります。鳩山町まちづくり基本条例の第5条には、「町民は、町の保有する情報を知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を有する」。これらの条文により情報の共有化と町民の参加をどのようにすべきなのかさまざまな環境整備が進められています。では、松伏町はどうでしょう。
 第2問、情報の共有化と町民の参加について松伏町はどのような特徴がありますか。
 日本全国で町民憲章、市民憲章がブームになった時期があります。松伏町にもありますが、これを制定した過程で情報の共有化と住民の参加をしたとは思えないんです。町民憲章、市民憲章は上からと言っていいのかちょっと躊躇しますが、組織的に推進されてでき上がった経過があります。そのため、どこも同じような標語になっています。一例ですが、杉戸町の町民憲章です。
 一、花や緑を愛し、自然を活かし、きれいなまちをつくりましょう。
 一、教養を高め、スポーツに親しみ、心豊かな文化のまちをつくりましょう。
 一、お互いに助けあい、はげましあって、しあわせなまちをつくりましょう。
 一、道徳心を養い、規則を守り、礼儀正しい明るいまちをつくりましょう。
 一、勤労を喜び、産業を盛んにし、活力あるまちをつくりましょう。
 とあります。白岡町の町民憲章も調べてみました。
 1、豊かな緑を愛し、自然環境を守ります。
 1、きまりを守り、お互いの人権を尊重します。
 1、教養と文化を高め、スポーツに親しみます。
 1、思いやりと善意の心で奉仕します。
 1、仕事に誇りを持ち、明るい家庭を築きます。
 とあります。松伏町の町民憲章はご存じのとおりです。多くの自治体で順番を変えただけで、同じような5項目の標語になっているんです。これは一律的に押しつけられてつくられたからなのだと私は思っています。その中で、どこかの項目に入っている決まりを守るというフレーズが上から押しつけられた象徴だと思います。わかりますか、私の言っている意味が。
 松伏町民憲章の3番目にあります。「きまりを守り平和なまちをつくりましょう」というのが。このフレーズに描かれた松伏町民の姿は、上から与えられた決まりを守るのが模範的な町民と書かれているのです。一見至極当然のように思われます。しかし、自治基本条例を制定している自治体は当然とは思っていないのです。主体は住民という基本的な考えのもと、決まりをつくるのは町民という観点が欠落していることに気がついて、自治基本条例をつくっているのです。町民憲章を例に挙げたのは、松伏町が住民自治の考えをもっと深く理解して施策を進めるべきではないかとお聞きしたかったのです。
 改めてお伺いします。第3問、本町の町民憲章が制定された過程で自治基本条例の目指す姿がなかったように思われますが、どう感じておられますか。
 松伏町民憲章の「きまりを守り平和なまちをつくりましょう」から発展したのでしょうか、松伏町平和都市宣言が町制20周年のときにつくられました。一般的に、都市宣言はその自治体が力を入れている施策や事業を住民や他地域にアピールするためにつくられます。平成元年につくられた宣言ですが、松伏町民がどれほど自分たちの宣言と感じているのでしょうか。私は最初のパラグラフは当町の施策を反映していると思うのですが、2つ目のパラグラフは施策に反映してないと感じています。つまり、町の施策と離れている宣言を何となく定めている現実があるのですが、疑問を持たないのでしょうか。
 お尋ねいたします。第4問、町制20周年のときにつくられた松伏町平和都市宣言に示された自治体イメージが本町のまちづくりの理念なのでしょうか。
 地方自治体の議会で憲法論議をするのは場違いですが、少しだけ触れさせていただきます。日本国憲法制定の過程は1946年、昭和21年2月13日、連合国総司令部が日本側の憲法改正案を拒否し、逆に自ら作成したGHQ草案を提示して新たな憲法の制定作業が始まりました。そして1947年、昭和22年5月3日、日本国憲法が施行されました。憲法施行前に憲法改正をめぐり極東委員会はオーストラリア、ニュージーランド代表の提案により、施行後1年を経て2年以内に新憲法を再検討することを決定していました。1948年、昭和23年、政府や国会内で憲法再検討の動きが見られたのですが、反応は鈍く、結局憲法の再検討は行わないまま1949年、昭和24年5月、極東委員会は憲法改正の要求を断念した経緯があります。それから60年以上一度の改正も行っていない、世界でもまれな硬直した憲法として日本国憲法は存在しています。そのため、現在の社会生活では常識になっている知る権利やプライバシーに憲法は触れていません。また、子供の権利、日本在住の外国人の人権も憲法の趣旨を踏まえた法律の整備はいまだ不十分です。
 国法は全国画一的で縦割り行政で組み立てられています。そのため、地方自治体の効率的、効果的運営に支障を来すこともたびたびあると感じています。12月議会でも触れましたが、地方自治法は行政評価や政策立案執行評価過程への住民参加を何ら規定していません。
 そこで、お伺いいたします。第5問地方分権時代を向かえ、自治体が地域住民の福祉の向上を図る地域的政府の役割を果たすには、不完全な国法を補完する基本的法制度が必要だと考えています。いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 7番、荘子敏一議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 荘子議員のご質問にお答え申し上げます。自治基本条例につきましては町民、町議会及び町がそれぞれ主体性を持って、対等な立場で協調し合い、柔軟で多様な発想による発展を目指すため、まちづくりの過程を条例という規範によって担保するものでございます。平成21年度における松伏の財政状況は厳しさを増す中で、本町の喫緊の課題は行財政運営の安定と認識しております。現状といたしましては、組織人員あるいは財政事情において早急に解決しなければならない課題が山積しております。しかしながら、自治基本条例を含めまして施策の優先順位等を検討した結果、当面の間はこれらの行政基盤を整備しつつ、住民と行政のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、地方自治の目指すべき姿として、議員ご指摘のとおり町民の参加は必要不可欠でございます。また、参加機会を創出するためには情報の共有化が手段として講じられなければなりません。これらの考え方に関しましては自治基本条例の有無にかかわらず、政策形成の過程や個別の事業を構築する上で取り入れていきたいと考えております。
 町民憲章につきましては昭和58年に制定されたものでございます。松伏は自然に恵まれた美しい環境と先人のたゆまぬ努力によって築かれた由緒ある町です。このふるさとを一層明るく住みよい町にするため、ここに町民憲章を定めました。
 1、自然を愛し美しい町をつくりましょう。
 1、教養を高め文化の町をつくりましょう。
 1、きまりを守り平和な町をつくりましょう。
 1、スポーツに親しみ健康な町をつくりましょう。
 1、勤勉を尊び豊かな町をつくりましょう。
 このように定められているわけでございます。これは本町の町民のふるさととして位置づけ、町民の生活意識を明文化したものではございますが、あくまでも町民の意識をルール化したものにとどまり、自治基本条例とはそういった意味で一線を画すものと感じております。また、自治基本条例の必要性が議論された背景として、近年の生活様式の多様化が浮き彫りになり、従来の住民と国との関係を定めた法体系のみでは住民ニーズに地方自治体が対応しきれないであろうところに争点がございます。したがいまして、町民憲章制定当時の理念を継承しつつ、これとは別に、新しい時代に即した行政運営が必要であると考えております。
 松伏町平和都市宣言につきましては、平成元年の町制20周年に際しまして、本町ひいては世界の平和を願い制定されたものでございます。
 清らかな水 豊かな緑
 自然を愛し 安らぎに満ちた
 平和な暮らしを築くことが
 松伏町民の願いです
 核兵器の廃絶を訴え
 再び悲惨な争いのない
 恒久の世界平和を
 私たちは望みます
 平和への願いを結集し
 次代に引き継ぐために
 町制20周年を期して
 平和都市を宣言します
 このように本町のまちづくりの枠組みを越えて、町民の平和に対する意識の高揚をさせるものと考えております。
 最後になりますが、住民福祉の向上を図るためには、本町の地域特性を十分に考慮しなければなりません。そのためにはご指摘にあるとおり、町民の参加、情報の共有化は必要不可欠なものと考えおります。これらを法的に保障することが自治基本条例の原点と考えております。自治基本条例の意義といたしましては、これの成果物だけではなく、法整備の段階から町民の方々はもちろん議会議員の皆様にご協力いただくことが大きな成果を生み出すものと考えております。その意味では、現段階での行財政運営への理解、ご協力を賜りました上で、将来にわたって本町の自治のあり方について議論を重ねていきたいと存じております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 再質問させていただきます。答弁をお聞きして、何から議論していいのかちょっと迷うんですが。議論のすれ違いをわかりやすく整理していきたいと思います。
 まず、自治基本条例の必要性からお伺いします。答弁を要約すると、優先順位が低いから制定を見送っているということでした。優先順位が低い。はっきり申し上げてこの認識が大変な問題ではないかと私は指摘させていただきます。地方分権時代を迎えて、自治体が自己決定権や自己責任が増大しています。そういう時代に行政の透明性の確保と政策意思決定過程の住民参加が重要になってきているわけです。その辺はお認めになっているようですが、どのような理念で透明性の確保と意思決定過程の参加を求めるのかということは、具体的に示されたことが、たしかありません。形だけよく聞くんですが、パブリックコメントを実施したりとか、政策論議がほとんど行われない審議会を開いている程度が現実ではないでしょうか。真の住民自治をスタートさせる制度づくりを遅らせているということについてお伺いいたします。
 では、第1問目なんですが。先ほどの答弁にありました自治基本条例を制定する優先順位が低い理由をわかりやすく説明していただけますでしょうか。
 ただいまの再質問に関連しますが、情報の共有化と町民の参加をもう少し詰めてみたいと思います。私たち松伏議会、町議会のほうで今、全員協議会を公務と定めて傍聴や会議の情報提供などをどう取り扱うか、うちは議論をしています。その中で委員会室、会議室の広さとか録音機器の不備などが話題にはなるんですが、主体は住民なんだということをどうとらえるかの議論は、現在私たち議会でもそう深まってはいません。私は、主体は住民なんだということを考えた観点から、全員協議会で得た情報はすべて公開すべきだと考えているんです。しかしながら、先日起きました補助金の不正取得事件の中間報告を、全員協議会で私はお聞きして、それを公開しましたら、住民に知らせるべきではないという意見の同僚議員もおられました。
 自治基本条例そのものが町のほうで示されてないので、当然議会基本条例もありません。そこで議員個人の裁量でこの知り得た情報を公開するか、公開しないかを決めているのが実情です。先ほど情報の共有化と町民の参加は、その都度取り入れて対処すると答弁されてました。今、議会の例を出しましたが、執行部でも個人の裁量で情報の公開がされていると、決定権者が変われば対応が変わるという可能性があります。人によって住民の知る権利が左右されては、主体は住民とは言えないのです。決定権者が変わっても町の方針は変わらない。そのような担保をすることが私は問題だと思っています。私は個別の対応で、先ほど言いましたパブリックコメントや現在ある審議会が、情報公開や住民参加だとその状態で終わらすのではなく、決定権者が変わっても主体は住民というところに基本を置いていただければと思っております。
 そこで、お伺いいたします。第2問、主体は住民だという考えに基づく情報の共有化と町民の参加がずっと担保される根拠を松伏町にあるのかどうか、お示しください。
 あと、町民憲章が自治基本条例と性格が異なるのは、私も承知しています。先ほどの答弁のとおり、町民憲章というのは、模範的な住民として生活上遵守すべき事項を掲げています。一方、自治基本条例は自治体の住民がまちづくりの権利を宣言している。こういうところで大きく違います。ここは私と答弁に立たれた課長と意見が一致しています。ただ、町民憲章制定当時の理念を継承するという答弁もありました。そこで、ちょっと確認のためお伺いするんですが、私は制定過程で自治基本条例の目指す姿はなかったと、最初に質問のときに申し上げました。過去の理念を継承するというのは、住民のまちづくりの権利をないがしろにするものではないのかどうか、そこの1点を確認します。
 第3問、町民憲章の制定過程で考えられてきた理念や手法は、ある意味住民のまちづくりの権利と相反するものと考えます。今後の政策決定過程ではどのようにしたいとお考えなんですか。ご説明ください。
 松伏町平和都市宣言は町民の平和に対する意識を高揚させるために制定されたと答弁がありました。これも宣言の決定過程で、町から町民への押しつけになっていたと私は感じています。本定例会開会日の2月26日、田園ホール・エローラで「地球のステージ」という講演がありました。この講演をやっていただいた代表の桑山紀彦さんは、つい最近までパレスチナのガザ地区で医療救援活動をしていました。おそらく戦争の悲惨な現実を生々しく語ってくれたと思います。個人的には好きな講演会なのですが、議会開会日ということもあって、私は参加できませんでした。来場者は少なかったと聞き及んでいます。
 そこで、お伺いします。第4問、町で平和を願う宣言をしながら町民に関心を持たれない、このような現状を見たときに、施策の決定過程で住民参加の重要性を改めて感じませんか。
 最後の質問に対して、将来にわたり本町の自治のあり方について議論を重ねていきたいと課長から答弁がありました。私もそこは同感です。まだ、この自治基本条例については議論が始まったばかりです。私たち議会、また町民の皆さん、また執行部、それぞれの場で議論をしていっていただければと思いますので、これについては再質問はありません。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、荘子議員の再質問にお答え申し上げます。
 まずはじめに、1番目の質問の町の優先順位ということに関連してお答え申し上げます。
 自治基本条例は、当町の政策形成過程においてもより多くの住民の意思を反映させ、町の行政サービスというものは協働という観点から、住民が主体となって創造するものであるということを制度的に担保するものでございまして、こういった運営方法がまちづくりを活性させ、ひいては行財政を好転させるようなきっかけになり、行政サービスの向上につながることも考えているところであります。先ほど私の答弁の要旨といたしましては、優先順位が低いと、このように決めつけたものではなく、行政サービスそのものを存続させることが大前提であるとの考えを示したものでございます。自治基本条例の制定により住民参加の手法が確立されましても、極端な例を申し上げますと、財政破綻したある市町村のように、行政サービスそのものの存続が低レベルに低下してはいけないと考えております。当町といたしましては、当面の間は行政サービスの維持することを全力を挙げて取り組んでいきたいと考えおります。
 2番目の質問につきましては、議員のご指摘のとおり、情報公開するか否かという議論をその都度行っていれば、結果として恣意的になるということが考えられる事態であります。そういった意味では、何らかの形でこのことを担保することが必要であると感じております。法的な拘束力を持たせることが最も有効な手法であることは、行政を運営する立場としては十分に認識しているところであります。しかしながら、条例を制定する場合のプロセスの1つにつきましては、そのきっかけが住民の立案にしろ、町が今までに行ってきた住民参加の手法の積み上げを総括し、これを必要条項を上乗せしあるいは削除するといったプロセスが考えられるところです。もちろん、この過程にも住民の意見集約等が必要となりますが、これは今後過去の事例等を整理した上で、住民参加の手法を検討してまいりたいと考えております。
 3番目の質問でございます。町民憲章に関してお答えさせていただきます。先ほどの答弁で少々誤解が生じたようでございますが、町民憲章の理念を継承するということは、町民憲章を制定したその手法を存続させるという意味ではございません。確かに町民憲章を解釈するに当たっては、制定当時と現在とでは受けとる側にとってニュアンスの違いがあらわれる結果となっていることも否めません。したがいまして、当町といたしましては、町民憲章のみをもって自治のあり方の指針とする考えではございません。
 4番目の質問の平和都市宣言に関連してのお答えでございます。議員ご指摘のように、平和都市宣言をはじめとして、行政から住民への発信、または住民のレスポンスやリアクションは十分なものではないと感じているところであります。こういったことは、住民の行政に対する関心をどのように高めることができるかということについて、松伏町のまちづくりの1つの課題として今後解決せねばならないと考えおります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再々質問をさせていただきます。最初の1問目の答弁の中で、確かに自治体が財政破綻したら、いろんなものを決めてもどうしようもないというのが事実だと思います。その一方で、現在ではいろんなものの問題が山積してて、なかなかそちらのほうまで手が回らないというのも、実際は今度担当者のレベルではあるんだと思います。これこそ住民の参加、協働という部分を考える上で、皆さんのように、職員の方はやはり町の全体像、将来のことを考えてそのような意思決定の作業をされて、住民に任せられる仕事は任してとか、アウトソーシングとかあるんですが、そのようなことを通じながら、私はまちづくりの住民とのかかわりというのも考えていかなくちゃいけない時代だと思うんです。今のままじゃ、答弁にありましたように、いつになっても多分仕事は忙しいと思うんです。同じようにやってたら。でも、これを、こういうことを自治基本条例を制定していくことによって、住民との協働のあり方、情報の公開のあり方というのを一緒に構築していきながら、そして新たな地方自治の形というのを形づくっていくという、そのような考えをまず持つこと。そして、それに対して仕事をどういうふうに振り分けて自分がそれに取り組めるか。そのような考え方というのはそろそろ必要なんじゃないかと私は思うんですが。
 今は確かに職員がどんどん減っていて、そんなことまでやってられないよという気持ちも、私わかるんですが。でも、そのまま放置していくと本当の地方自治の時代に来て、住民とのかかわり方というのをないがしろにしながら、何となく行政を進めていけるという時代は終わってしまっていると私は思うんです。その辺の認識を最後にお聞かせください。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、荘子議員の再々質問にお答え申し上げます。この自治基本条例につきましては、最初に戻ってしまうんですが、おさらいをするという意味で私たちも本論を見きわめ考えていきたいと考えております。
 自治基本条例とはまちづくりの基本原理や行政の基本ルールなどを定めた自治体の最高法規でありまして、自治体の仕組みやまちづくりの基本原則を具体的に規定し、条例という形で法的根拠を持たせるものであります。計画行政の前提になる理念とルールを明示することが自治基本条例の根本となっております。また、この自治基本条例とは協働によるまちづくりの考え方やルールなどを制度化し、自立した地域社会を実現するものでありまして、政府と市民の関係、住民の関係については、これは荘子議員ご指摘のように憲法に規定されているところであります。前文に国民の国政に対する厳粛な信託、このように憲法に規定されております。それに伴いまして、じゃ、住民と町の関係が記されていない。この辺が自治基本条例の制定のもとになっていると考えております。
 先ほど、再々質問でこのような基本的なものをお答え申し上げて、自治基本条例の本質を述べさせていただきまして、再々質問の回答とさせていただきますが、先ほど議員ご指摘のように、2月26日地球のステージというイベントが開催されました。私ども議会の開会日もあって、出席するのに時間、後半になってしまったんですが、4時ごろ終わりそうだったんですが、この地球のステージ聞くことができました。この中で講演、松伏町PTA連合会とか、それから埼葛育ち元気組という、これはPTA連合会のOBの方々の会でございますが、このような方々の支援によって、この人権啓発講演会が実施されたわけです。このような住民のパワーをいただいて、我々も行政運営に努めなければいけないと考えているところでございます。
 以上です。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程はすべて終了しました。
 明日3日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。通告順に従い、受理番号第6号から第10号までの5名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時58分