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埼玉県 松伏町

平成27年3月定例会(第5号) 本文




2015.03.09 : 平成27年3月定例会(第5号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第1号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第1、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 本人事案件については、討論を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 異議なしと認めます。したがって、討論を省略することに決定しました。
 これから、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第2号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第2、議案第2号「松伏町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 おはようございます。14番、荘子敏一です。
 議案第2号「松伏町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」について、質疑をさせていただきます。
 介護保険制度は2000年4月からスタートして15年、3年ごとに制度の見直しを行ってきましたけれども、今回は地域医療介護総合確保推進法、特措法をつくって制度改正をしました。この中身を見ると、介護保険の基本理念を覆す方向転換とも言えるものと私は感じています。それを受けて、この第1弾として、この条例が提案されたと理解しています。
 要支援高齢者にかかわる内容で、今回の法改正で国の一律の制度を保険者の市町村に移すことになったものです。その基準は市町村が独自に条例で定めるものなので、細かく質疑をさせていただきたいと思います。
 第1問なのですが、第4条、こちらに従業員の人数の規定があります。さらに第5条に管理者の配置の規定があります。それでは、事業所ごとにどのような人が何人いれば、この介護支援事業ができると想定しているのでしょうか。
 続きまして、第2問です。第32条(1)に管理者は担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるとあります。それでは、現行の地域包括支援センターのケアマネジャーがつくるケアプランと、今回、町独自の条例で定めるこの介護サービス計画というのは、どのような違いが生じてくるのでしょうか。
 第3問です。条例第33条(5)をはじめとした条文でたびたび出てくる当該地域の住民による自発的な活動によるサービスとは何を指し、どのような資格を持った人が担うのでしょうか。
 第4問です。この条例に記載されている内容は、施行日の平成27年4月1日からスムーズに移行されるのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 介護予防支援といいますのは、要支援の方のケアプランを作成する業務のことで、現在、これは地域包括支援センターが担っております。この条例につきましては、これまで国が定めていた介護予防支援の基準が、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、この施行により、市町村の条例で定めるものとされたことによるものです。介護予防支援事業所、これは地域包括支援センターでございます。保健師その他これに準ずる者が1人、社会福祉士、その他これに準ずる者が1人、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者が1人の合計3人が必要とされております。
 次に、ケアプランでございます。国が定めていた基準を、今回、市町村の条例で定めることとしたものでございますので、具体的な業務内容につきましては変更なく、地域包括支援センターの職員が現在作成している介護予防ケアプランと考えております。
 次に、当該地域の住民による自発的な活動によるサービスでございます。これにつきましては、地域の住民の方による見守りや配食、会食などの自発的な活動によるサービスを想定しております。また、これに関してかかわる場合に、資格等につきましては特に必要はないというものでございます。
 次に、平成27年4月1日とは市町村の条例で基準を定めることとされたもので、現時点においても国の基準におきまして同様の規定が運用されております。このことから、新年度を迎えても、介護予防支援の事業は問題なく提供できるものと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁をお聞きしまして、今回の条例の制定は、現行の国の基準と何ら変わりがなく、松伏町で条例を制定したという形だけで、ただ、国の基準をそのまま町につくって、それをここで審議しているというようなことなのでしょうか。
 お伺いいたしますけれども、今回の法改正というのは、国の一律の制度ではなくて、私たちが住む松伏町の独自の条例、すなわち地域性とか、何かそういう特徴というものがどこかに反映しているのかと思ったのですが、何ら変わりなく、国の一律と変わらないということでよろしいのでしょうか。
 あと、もう1問なのですが、先ほどの地域の住民による自発的な活動によるサービスというものなのですけれども、これは地域包括支援センターがいろいろな団体を取りまとめて、今後は要支援の高齢者のケアに当たるということで理解してよろしいでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど答弁をさせていただきましたが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次地方分権一括法の施行により、国が定めた基準を市町村の条例で新たに制定するとされたものでございます。ただし、今回の法改正におきましては、市町村が地域の実情に応じて、自らの判断と責任で条例を定めることとされており、当町におきましては、今回の条例制定は、当町の実績が国の基準を上回る内容、また異なる内容を新たに規定するというほど特段の事情や地域性は認められなかったことから、国の基準どおりとしたものでございます。
 次に、予防給付のうち訪問介護と通所介護につきましては、市町村が地域の実情に応じた取り組みができる地域支援事業への移行を予定しております。この中で専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供を行う、また、軽易なサービスにつきましては、多様な担い手によるサービスを提供するということでございます。このことから、そういう場合には住民ボランティアの方、またNPO法人等による生活支援、見守りや配食等のサービス提供を行うものですが、この事業を進めていく実施主体につきましては、町、そして地域包括支援センターや町社会福祉協議会と協力、連携を図りながら推進していく予定でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 11番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第2号「松伏町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」について、質疑をさせていただきます。
 前者の質疑のご答弁にもございましたが、この条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、大変難しい名前の法律が改正になったことによって、町でその基準を定めなさいという法律でございます。その中で町は、この条例を定めるに当たって、他市町村ではパブリックコメント、また町民の意見を聞く等の内容、そういうことも行われていたと聞いております。その辺について、またこの条例を取りまとめるに当たってどのようなところに注意し、どのような経過でつくられて、急といえば大分急な条例の制定ということになっているのかなというふうに思いますけれども、そういうどこに注意をされたのか。中身を見ていますと、どちらかというと今までどおりにやっていく、しかし、基準を決めなければならないので条例を定めるという感じなのかなとは受け取れるのですけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答えいたします。
 今回の条例制定につきましては、さきの議員にも答弁させていただいたとおり、国で定めた基準を町が改めて定めるというものでございます。ただし、その中には、基本は国が定めた基準を改めて町が定めるということで、今、議員からお話がありましたとおり、国の基準と町の条例、ほぼ中身が変わらないものでございます。ただその中で、町が条例を定めるに当たりましても、従うべき基準というもの、そして参酌すべき基準という2つがございます。当然、従うべき基準につきましては、国の規定のまま町でも運用してくださいというものでございます。それについては、当然、そのまま規定をさせていただきました。参酌すべき基準につきまして、これは町のほうでも検討等をさせていただいた中、ただ、これを国の基準で行った場合でも町に特別な事情等があると勘案した中では、国の基準のままで町に制定できるだろうという中、今回はその基準どおりのものとして、特に町のほうで独自性を持った条例にした部分はございません。
 この条例制定に当たりましては、町で行っている介護保険事業計画策定委員会の委員の中にも、この条例の趣旨等を説明させていただき、ご理解をいただいたところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 再質疑をさせていただきます。
 先ほども、公に町民の声を聞くなどしなかったのかという質疑もさせていただいたのですけれども、近隣においてはどのような策定の仕方をしたのか、わかりましたら教えてください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 近隣の状況につきましては、詳細なところまでは把握していないのですが、一部聞いたところによりますと、今回、関連条例が幾つか出ております。それをまとめてパブリックコメントしたという例、また、私が先ほど申し上げました介護保険事業計画策定委員会でお示しした例と、さまざまと聞いております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第2号「松伏町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第2号「松伏町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第3号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第3、議案第3号「松伏町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 11番議員の佐々木ひろ子です。
 議案第3号「松伏町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例」について、質疑をさせていただきます。
 総括表の基本方針、そして2番の職員及び当該職員の人数に関する基準ということでまとめて書いてありますので、その中からわかりやすく質疑をしたいと思うのですけれども、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公平かつ中立な運営を確保するものとするというふうに、第2号と同じように、今までやってきたことを改めて条例にする形かなというふうには思うのです。どこか変わるのかと申しますと、次の2番のところできちんと、第1号被保険者の数が3,000人以上6,000人未満のもとに原則として掲げる専任の職員をそれぞれ置くというところかなと思うのです。あと、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を1人ずつ置かなければならないという決まりを改めてつくっていくわけなのですけれども、この条例を制定することによって、今後変わっていく部分がありましたらお答えいただきたいのですけれども。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回、松伏町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定を予定しております。これにつきましては、今、議員からもお話がありましたとおり、国の基準を改めて町で定めるというものでございます。この基準の中、特に今回定めた条例につきましては、基準どおりということではございますが、今、お話がありましたとおり、今後、町としては条例を定めたことによりまして、この第3条にございます生活圏域という中で見ますと、松伏町は今、町内1つを日常生活圏域として、1つの地域包括支援センターで運営しているというところ、ただし、この区域につきましては、第1号被保険者の数がおおむね3,000人から6,000人未満というような規定もきちっと盛り込んでおりますので、現在、町の高齢者人口、7,000人を超えております。これを踏まえますと、新たな地域包括支援センターの設置に向けた準備を進めていくということになります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 先ほど、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえてという話もさせていただいたのですけれども、この地域包括支援センター運営協議会の中でどのような議論を今までされてきたのか。そして、この条例策定に当たっては、この運営協議会は関与していなかったのかということも聞かせていただこうかなと思います。
 そして、今、職員の人数を、1号被保険者が3,000人以上6,000人未満ごとに、原則として施設に係る専任の職員をそれぞれ置くということで、早急に地域包括支援センターをつくらなければならないことに、これを条例が可決することで、現実は必要に迫られるわけです。そういう中で、27年度中にはつくるという方向を目指していらっしゃるのでしょうか。こういうふうに定めてしまうと、せねばならない状況になると思うのです。その辺について、27年度の予算の中で用意をしているのかどうか、お尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、地域包括支援センター運営協議会でございます。これにつきましては、策定委員会と同様、今回の条例制定について意見を、内容を説明申し上げ、意見を聞いたところでございます。特に内容につきましては、今回、国の規定を町の条例で新たに定めると、その内容については、国の基準のまま町の条例で定めたいというところでご理解いただいたところでございます。
 新たに地域包括支援センターの設置でございますが、当然、現在町には1つ、地域包括支援センターが、以前は町内の南部地域にございました。それを、町民の方の利便性、また地域包括支援センターの強化策としまして、町の施設、ふれあいセンター中央部に移設したところでございます。ただ、そうは言いましても、高齢者の人口がもう7,000人を超えてくるという中、新たな地域包括支援センターの設置を考える上で、まず設置場所が1つございます。それと運営の方式、これにつきましては、現在、医療法人に委託を行って運営しているところでございますが、運営の方針につきましては、近隣等を参考にしながら直営で行う方式、また、新たに委託をする方式等もございます。この辺のところをきちっと勘案して精査し、準備を進めていきたいと思っておりますが、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画におきましては、新たな地域包括支援センターを設置していくという位置づけをしております。その中で、今後3年間の期間中の中で、ある程度、この新たな地域包括支援センターの設置が進むように努力したいと思っています。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 では、3回目の質疑をさせていただきます。
 運営協議会の内容についてなのですけれども、どのようなメンバーがいて、どのような所掌をするのか、その内容についてお聞きしていきたいと思います。策定委員会とはまた違ったメンバーがいて活動されてきたのかなというふうに思うのですけれども、また、今までで主な意見があった内容を、主なもので結構ですので、何かありましたら、特になければいいのですけれども、あったら教えていただきたいと思います。
 あとは、地域包括支援センターの設置に関することなのですけれども、やはり、条例で定めるということは、ここ3年間のうちに機会を狙ってやるとか、そういうことではなくて、この条例でつくりますということを明言しているようなものなので、早急に設置すべきと私は考えるのですけれども、その辺について再度お聞かせください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 運営協議会につきましては、介護保険の第1号被保険者の方の代表、また医師、そして介護事業所の職員等で構成されたものでございます。この中でよく出る意見というのが、地域包括支援センターの役割が町民の方にはまだまだご理解いただいていないだろうという意見は、多々出るところでございます。町としても、地域包括支援センターの周知、またその活動内容については、いろいろな形をとって町民の方に周知していく、PRしていくとお答えさせていただいているのですが、それでも、町民の方が介護で困ったときにはどこに行くのだとか、どんな相談はどこで受けるのだとか、なかなか包括支援センターの位置づけがわからないという声が多々出るところは会議の中でございますので、町としてもそれは真摯に受けとめまして、地域包括支援センターのあり方、また周知の方法を検討させていただきたいということで、ご理解いただいております。
 新たな設置につきましては、昨年度より地域包括支援センターの、当然、置かなければいけない職員の数、それぞれ条例に規定させていただきました資格を持った職員3人と、今、もう1人、ケアマネジャーの資格を持った者が職員として業務に当たっております。4人体制で、若干圏域の6,000人未満という、この数字をもう既に超えておりますので、ここを対応するために今は職員を増員しまして4人の体制で行っております。近隣の地域包括支援センターの状況も少し調べてまいりました。その中で言いますと、やはり、その圏域に沿った形で職員を配置して、1つの地域包括支援センターを運営しているところ、また、中には高齢者の数が1万人を超えると、そのかわり職員を、3人を6人にして対応していくと、さまざまなケースがございます。松伏町におきましては、現在、増加する高齢者に対応するために職員を増員して対応しておりますが、それでもさらに今後増えていくという中で、新たな地域包括支援センターの設置に向けた準備は進めていきますが、当然、これにつきましては、先ほども申し上げたとおり設置場所、また運営の方法等、よく検討する中でお示ししていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第3号「松伏町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第3号「松伏町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第4号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第4、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 それでは、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」に関する質疑をします。
 まず、この条例の第1条にもありますけれども、この条例はこの文面どおり、空家等の対策の推進に関する特別措置法案、平成26年に第7条第1項で、その規定で松伏町に空家等対策協議会を置くという、その趣旨なのですが、法的なものなのですが、その2条で空家対策計画の作成とか実施、それからその施策の推進とあります。それで、3条には町長をはじめ10人の委員をもって組織するとあるのですが、これ、担当がどちらに質疑するかということなのですが、私は今、政府のほうでもご存じなように、この空き家対策、全国的な問題になっていまして、税制を改正するような方向で行っているらしいのですが、税務課長にちょっと質疑したいのですけれども、これが設置されれば、当然、何でこの空き家が増えているかというのは、いろいろな理由がありますけれども、私は、世間でも言われていますけれども、1つには税制の問題があるのではないかということでお聞きしたいと思います。空き家には、松伏も相当の数があると思いますけれども、家族構成とかいろいろな問題で空き家にせざるを得ないというのもありますが、税制上問題があるのではないかということで、私が個人的に知っているだけでも、例えば古い住宅のままでも、これ、住宅ですけれども、それを処分した場合に、財産の譲渡ですから所得税がかかりますけれども、当然、これ、分離課税でかかるのですけれども、これが更地にした場合の一般の譲渡所得と、いわゆる特例がある場合とは大分違うのです。例えば、5,000万円で更地にして土地だけで売った場合ですと15%かかりますから、単純に言えば750万円税金がかかるのです。これが1億円だったら当然15%ですから、またそれがかかるということです。例えば5,000万円にしても、750万円分離課税で譲渡所得がかかるのですけれども、これが家があると特例がついて10%になりますから、それだけで250万円、500万円にしかならないですから250万円の差が出る、金額が増えれば増えるほど、これ、税金が高くなってくるということで、そういうもので、中には、空き家を解体して更地にしたい人もいるのでしょうけれども、更地にすると、少し今の税法上は問題があるのではないかという、これは、今、私が言ったのは、単なる所得税が分離課税の分ですけれども、そのほかにいろいろな固定資産税とか何か、いわゆる更地にしたのと住宅にしたのでは、いろいろな特例がありますけれども、その点で、そういうものもこういうものが設置されれば、当然、議論の中心になると思うのですけれども、現段階でわかっている税法上の、例えば更地にしたのと住宅の空き地のままにしておいたのでは、これ、ちょっと言いにくいのですけれども、これ、別に脱税でもないですから、今の税法上、多少特例があるかないか、その辺の差がある事例について、今わかっているだけでもいいのですけれども、お答え願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、堀越利雄議員の質疑にお答えいたします。
 少子高齢化、それから核家族化の進行に伴い、管理が不十分な空き家が増加しているということは認識しております。また、不良債権となり手をつけられない、議員ご指摘のような建物等もございます。どのような税法上の特例があるのかというご質疑ですけれども、まず、住宅用地につきましては、その税を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、まずは小規模住宅用地と、それから一般住宅用地に分けられる特例措置がございます。
 まず、小規模用地なのですけれども、200平方メートル以下の住宅用地、これを小規模住宅用地といいます。小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例措置がございます。また、一般住宅用地につきましては、小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいまして、一般住宅用地の課税表示につきましては、価格の3分の1の額とするという特例措置がございます。このようなことから、空き家が増えているということについては、非常に国のほうでもいろいろ、法律等を整備にしていただいている状況だということで認識しております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 13番、堀越利雄議員。


◯13番 堀越利雄議員 それでは、再質疑をします。
 今、誰でも知っているような住宅の特例の件ですけれども、そのほかに、今、私、先ほど言いましたけれども、そのほかに、例えば、それは毎年かかる税金ですけれども、また、処分したりした場合には、やはり更地と住宅があるのでは、古くても大分違うと思うのですけれども、その辺は私が言ったほかにあるのかどうかお聞きしたいのが1つと、今、前にも松伏の空き家は現在何軒ありますという話がありましたけれども、この辺は固定資産などやっていますから、税務上そのような空き家に関する、これ、固有の所有財産ですので、あまり立ち入ることはできないのですが、そのような空き家に関する、これの条例ができますけれども、最近、そういう空き家に関する、本人かもしれませんし、もしくはその近隣の方も含めて、空き家に対する相談とかは何件かあるのでしょうかということをお聞きしておきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 税務課長。
          〔深井和幸税務課長 登壇〕


◯深井和幸税務課長 それでは、堀越議員の再質疑にお答えいたします。
 ただいま、私のほうからは、税法上、小規模住宅用地の特例ということでご案内をさせていただきました。また、所得税の関係も議員からご指摘をいただいたところです。ほかにどういうような税法上のものがあるのかというと、相続税があると認識しております。賃貸住宅を建てることで土地の評価が下がると、土地の建物の評価が下がるというところに関しましては、建設時の借入金が相続財産から差し引かれて債務控除されるということから、相続税の対策としても大きな要因があると考えられます。
 それから、税務上の空き家に対する相談ということですけれども、税務上での空き家に対する相談につきましては、今のところはございません。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで13番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 7番議員の松岡高志です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」について、質疑をさせていただきます。
 前の質疑では税制上ということを言いましたけれども、それを除いて、今回の空き家対策推進の特別措置法、それによって、町では空き家対策の計画の作成、対策の推進をするということになっているのですが、この協議会では何を計画していかないといけないのか、また、どのように施策を推進していくのか、その内容についてお聞きしたいと思います。
 次に、この条例第3条の中で、協議会は会長及び10人以内をもって組織するとあります。その中で、地域住民を町長が委嘱していくと、そういうことなのですが、これはどのような人をお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
 以上2点、よろしくお願いいたします。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、松岡議員のご質疑にお答えいたします。
 2点いただきました。
 まず、この協議会で何を計画し、どのように進めていくかという点でございます。
 この新しくできました空家等対策の推進に関する特別措置法でございますが、近年、空き家問題が顕著になってきておりまして、建物倒壊のみならず、周辺環境への影響、防災面などの課題が叫ばれているところでございます。市町村独自で条例を定めているところも過去にはございましたが、国のほうで全国的な取り組みとしてこのような法律が施行されたものかと思っております。
 この法律の第6条の中で、空家等対策計画というものがうたわれております。市町村につきましては、国の主帳を踏まえて、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため計画を定めることと言われております。その中で、計画の内容についても定義がなされておりまして、対象区域あるいは経過期間、それと空き家等の調査、実態を把握することから始めることとなりますので、調査に関する事項、また、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、そもそも空き家自体がそれぞれの権利者のものでございますので、第一次的にはそちらに責任があるというところもございますので、そういった促進に関する事項、また、空き家除却等という側面もございますが、未利用となっている空き家の活用促進、不動産流通的なものもございますので、そういった活用の促進に関する事項などがございます。この中で、この法律に則しまして協議会を設置しまして、松伏町としての空き家等に対しましてどのように進めていくか、それの計画をこの協議会の中で調整していきたいと考えております。
 それと、今後、空き家対策をどのように進めるかというところでございます。当然、計画ありきというところでございますが、新たに定められた法律の中では、空き家に対しまして行政側で危険だと思われる場合、特定空き家と定義されておりますが、そちらに際しまして、立入調査の権限、あるいは所有者に対しまして、指導、勧告、命令、それでも従わない場合には、最終的には代執行、行政側で除却等の措置をとることが可能となっております。そういった特定空き家に対する個別の対策のほうも進めるとともに、状況にも、評議会での検討にもよりますが、空き家等の活用促進策につきましても、ちまたでは空き家バンクとか不動産流通に対して取り組みを行っているところもございますので、そういったものを参考に、松伏町としてどのように進めるかというところもあわせて検討していきたいと思います。
 2つ目のご質疑でございます。この協議会のメンバーを、地域住民をどのようにしていくかというところでございます。こちらも法律で協議会のメンバーについて規定されておりまして、市町村長のほか地域住民、市町村議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が必要と認めるものを構成するとされております。協議会のメンバーにつきましては、現在、検討を行っているところでございますが、松岡議員ご質疑の地域住民につきましては、自治会連合会よりご推薦をいただくなどが考えられると思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 再質疑をさせていただきます。
 今のお答えの中でまず空き家、いろいろな関係で特定空き家という定義をしまして、この町の協議会の中で、その特定空き家をどうしていくかということが、最終的な判断を委員会で任されるような形になるのかなとは思っているのですが、そうしますと、非常に専門家でないと難しいと思われるところですが、この10人以内の委員でそのスキルを求められるような形になっているのでしょうか。
 また、その中で行政代執行と強制的に撤去、除去するようなことがあるのが考えられるような場合に、そういう場合には新たな条例というのを町で設置しなければできないのかどうかという、その点についてまずお聞きしたいと思います。
 それと、空き家の中で、そういう対策の中でも、空き家を活用していくという話を聞きましたけれども、先ほど、ほかの各自治体の中では、空き家バンクという制度を使って活用を設けるとか、またあるところでは、そこの跡地のほうで公園を整備して、それを活用して税制上の優遇をしていくというふうな、そのような例がありますが、この協議会でいろいろな対策が論じられていると思うのですが、ここで、先ほど10人の中の地域住民ということで、連合会の代表というような形を聞いたのですが、それ以外に人数的な制約もあると思うのですけれども、委員に若者の参画という形をとって、そういう活用の面での新しいアイデアとかを、その中に取り入れていったらいいと思うのですが、それに対してのお考えも伺いたいと思います。
 それと、空き家対策の中で、先ほどなかったかと思うのですけれども、相談の窓口をつけるというような内容もあったかと思うのですが、その空き家対策に関しましては、内容的に、もちろん建築とか住宅や、あとは防災の面として環境、いろいろな面で各課横断した対応をして相談を受け付けていかなければいけないと思うのですが、住民に対応するためには、やっぱりワンストップというような形で行っていったほうがいいと思うのですが、その点について、総合窓口のような、そういうものをつくっていったらどうかと思うのですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、松岡議員の再質疑にお答えします。
 大きく4点いただいたかなと思っております。順次お答えさせていただきます。
 まず、協議会の委員のスキルについてでございます。
 法律で特定空き家と言われている問題となっている空き家につきましては、法律で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる、このように定義されております。現在、この法律につきましては、昨年11月に公布となったところでございますが、国のほうで5月ぐらいに特定空き家に関する判断基準が定められると、このように聞いておりまして、こちらのほうの状況を注視してまいりたいと思います。空き家問題につきましては、建築物の倒壊等、危険性のみならず、議員からお話のありましたとおり、周辺の生活環境への影響、防災上の問題など多岐にわたっているため、協議会のメンバーにつきましては、学識経験者がそれぞれの知見によりご意見をいただければと思っております。
 それと、条例の制定でございます。この法律によりまして、指導、勧告、命令、それでも従わない場合には行政代執行というふうになります。この必要な手続がございまして、最終的には命令したにもかかわらず、その措置を履行しないときの最後の手段というところで、行政代執行がございますので、この代執行につきましては、法律で認められたものでございますので、やるやらないの判断というものが協議会で策定する計画、あるいは町の意思決定というものはございますが、新たな条例の制定は必要ないものと考えております。
 3点目でございます。空き家問題につきましては、その解消とともに、空き家の活用促進という側面性もございます。このメンバーに若者等を入れたらどうかというご提案でございました。先ほども申しましたとおり、空き家問題につきましては問題がかなり多岐にわたっております。一応、法律で定められた委員の皆様は、それぞれの学識経験という立場で参画いただければと考えております。このメンバーにつきましては現在、誰がというところをいまだ決まっているものでもございませんので、議員から提案のありましたことも踏まえ、個別メンバー人選につきましては、関係団体の推薦をいただくなど、調整してまいりたいと考えております。
 それと、最後にでございます。町の総合的窓口の設置についてでございます。再三申しますとおり、空き家問題につきましては、建物の倒壊や環境防災上の問題など多岐にわたっております。したがいまして、役場内部においても、関係する各部が連携する取り組みが必要かと考えております。このため、松伏町として、総合窓口としましては、まちづくり整備課で行うことで町内での調整はとれているところでございます。当然ながら、それぞれ各課所管の事務がございますので、その中で連携しながら、この空き家対策につきましては取り組んでいきたいと、このように考えております。したがいまして、現在でも空き家に関しての問題、仮に町民等からございましたら、まずまちづくり整備課で対応し、各課協力、連携のもと、進めていっているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 以上で終わります。


◯山崎善弘議長 これで7番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」について、質疑をさせていただきます。前者の質疑でかなり内容がわかったのですけれども、確認の意味も込めて、少しお聞きしたいと思います。
 今回のこの協議会条例の中で、空家等対策計画というものをつくるというのが、1つの大きな仕事だと思うのですけれども、この計画というのはいつまでに決めるという予定で進めていくのかということと、あと、この協議会の委員の任期というのは2年で更新するという形に書いてあるのですけれども、計画が決まった後は、具体的にどのような仕事をするのかということをお聞きしたいというふうに思います。例えば、前者の質疑等で特定空き家というものがこの法律の大きな対策のメインだと思うのですのが、そういった空き家があって、最終的には除却に至るという、その後、では、そこを有効活用できるのかということで、他の自治体で先進例などですと、東京の文京区などでは、除却された空き家の跡に憩いの広場をつくるだとか、そういうようなことが行われているのですけれども、そういう除却に至るまでのかかわり方、また除却以降、有効利用していくまでのかかわり方というのが協議会ではどのようにかかわっていくのか、先ほど答弁の中で、法律で決まっているので、決定はこの協議会でしますというふうなご答弁だったと思うのですけれども、それで間違いないのかということと、逆に、特定空き家ではない有料空き家といいますか、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、空き家ではあるけれども十分人が住めるというような状態の空き家、そういったものを前者の答弁でも、空き家バンク等も検討と言われておりましたけれども、そういった優良空き家に対する対策、計画、こういったようなものもこちらの協議会で検討して計画にしていくのか、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、川上議員のご質疑にお答えさせていただきます。
 何点かいただきましたので、順次お答えさせていただきます。
 まず、いつまでに計画を決めるのかというところでございます。一応、こちらにつきましては、国の詳細な通知というか基準等も出ること、及び埼玉県のほうでも各市町村を集めた会議としまして、お互いの情報交換の場もあることから、そちらの意見等を踏まえまして、平成27年度内に定める予定でございます。
 それと、計画が決まった後は何をするのかというところでございます。法律上はこの協議会につきましては、計画の策定及び変更、並びに実施に関する協議を行うための協議会というところでございますので、作成後、社会情勢の変化、また空き家に対する認識等も変わってくるかと思いますので、そのときどきにおいて計画の変更の時期が来るかと思います。そういった場にはこの協議会が活用されるかなと。また、実施に関する協議を行うというのも協議会の内容でございますので、空き家対策、どのような対策が必要になるかというところもございますが、その個別実施する中で、必要に応じて協議会のほうの力を借りながら進めていきたいと思います。
 それと、空き家に対しまして、除却以外の件で優良空き家を活用したら、そういったご意見をいただきました。ちょっとこの場で松伏町の空き家の状況を報告させていただきたいと思いますが、国の総務省のほうで5年に一度、住宅土地統計調査を実施しておりまして、抽出調査ではございますが、空き家の状況を把握しております。この調査につきましては、直近では平成25年度に実施しておりまして、速報値ではございますが、埼玉県全体の空き家率は10.9%でございまして、全国平均13.5%を大きく下回っております。また、直近の25年度の調査では、まだ市町村別は示されておりますが、さらに5年前、平成20年度の調査では、松伏町の空き家率は4.3%であり、県内で最も低い数値でございました。しかしながら、この空き家の定義でございますが、あくまで居住者がいない建物を指しております。したがいまして、新設のマンションあるいは中古物件等で販売目的のものも空き家となります。したがいまして、特に不動産流通の激しいところでは、空き家率は高くなっているかなと考えております。
 こういった中で、空き家の除却以外の方法でございます。除却の部分につきましても、除却が対象ではなく、あくまで解消することが対策でございますので、除却以外にも補強するなどで再利用できるケースもございますので、そこは個別ケースに応じて対応していく必要があると思います。議員から東京の文京区の事例がございました。こちら、空き家の用地の有効活用につきましても、各市町村で独自の取り組みを見せているところも幾つかございます。主に中心市街地の活性化、あるいは商店街の再生などの土地利用の話と空き家対策と、同時に対策ができるというところでございまして、今までどうしてもそこの部分が、未利用だったところがうまくまちづくりに活かせるというところでございます。松伏町におきましても、空き家となっている現状、個別にはこれから調査をかけて把握する必要はあると思いますが、そういった空き家のところが、土地利用者の意向もございますが、利活用できるものでありましたら、そういった活用の手段も考えられるかなと思われますので、そういったことも踏まえてこの協議会の中で、松伏町としての空き家対策、計画の策定に向けて努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 簡潔にお答えいただきたいと思うのですけれども、そうするとこの協議会の中では、いわゆる今回、法律等で整備ができるように後押ししてくれている特定空き家といわれるような空き家に対する計画とか、そういったもの以外に、町内にある優良な空き家等も含めて、町がしっかりどのようなことをしていくのかということを全般的に話し合って決めていく協議会なのか、それともどちらかといえば特定空き家に注力したものなのか、その点だけ、再度お願いします。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 川上議員の再質疑に簡潔にお答えいたします。
 こちらの協議会では、当然ながら、特定空き家のみではなく、利活用につきましても検討すべき場と考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第4号「松伏町空家等対策協議会条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時14分

               再開 午前11時30分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第5号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第5、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より質疑が許可されましたので、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」について、若干質疑をさせていただきます。
 前回の議会においても、給与のアップ、特に初任給のアップ等が議題とされ、可決されたところになります。今回のこの100分の3を100分の6というところに改めることにおける主な、前回のところではなるべく若い者への給料をアップして、上のほうはそんなにアップしなかったということでありますが、今回の100分の3のアップにおける、具体的にどのくらのアップになるのか、前回の初任給のときは18万円幾らという値段がありましたが、それらを含めて、初任給がどのくらいアップするのか、そして1号俸、2号俸の大体ベース、中心的な値上げ率についてお聞かせください。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勝議員の質疑にお答えいたします。
 まず、この改正なのですが、これは平成26年8月の人事院勧告をもとに行うものでございます。人事院勧告では、民間給与との格差に基づく給与改定と給与制度の総合的な見直しをポイントとして勧告しておりまして、民間給与との差に基づく給与改定は、先ほど、議員からもお話があったとおり、平成26年12月議会において議決をいただいたところでございます。今回は、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映すること、それから、官民の給与差を踏まえた50歳代後半層の水準の見直し、これに対応するために、総合的な見直しを行うものでございます。
 まず、1点目の今回の改正なのですが、これがまず、給料表の改正でございます。当町では、平均ですが1.8%、最大約4%の引き下げとなります。なお、これにつきましては、激変緩和措置としまして、3年間の現給保障がございます。
 それから、2つ目といたしまして、先ほど議員がお話ししていた地域手当の見直しがございます。現在、当町では3%の地域手当の区分に指定されておりますけれども、平成30年4月までに6%とすることとされまして、今年度、平成27年度につきましては、4%の支給となるものでございます。
 給与表につきましては、先ほど議員がおっしゃっていた初任給につきましては、この給与表の改正でも減額はございません。据え置きとなっております。30歳代の主任級につきましては3級の8号級になりますけれども、2,300円ほどの減額、40歳で主査級で6,800円ほどの減額、50歳代課長級ですと1万円ちょっとの減額ということになってございます。
 また、それとは別に、2つ目に申し上げました地域手当の分につきましては、給与とは別に地域手当の分が、平成27年度におきましては1%増額ということになります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 そうしますと、全体的に、この減額の分を地域手当の増額では補えないということになっていくのでしょうか。それを最後の質疑としたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 減額の分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現給保障がございますので、実際に平成27年3月の給料以下に下がることはございません。逆に地域手当のほうが1%増額となります。例えば、主査級の職員で総合的な見直し、給与と地域手当全てを考慮いたしますと、この総合的見直しを実施しなかった場合の年間給与が約648万円になっております。実施した場合には642万円になります。しかし、現給保障による実際の支給額と地域手当が4%になることなどから、実際には653万円となりまして、年間でプラス5万円という試算になっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 議案第5号について、何点か質疑をしていきたいというふうに思います。
 まず、平均引き下げ額と平均改定率等は資料で提示されておりますけれども、各級別の平均引き下げ額と平均改定率はどのようになっているのか、まずその点をお伺いしたいというふうに思います。また、在職者において、こちらも級別で、最も引き下げ額が大きいところは幾ら下がって、その下がる率はどの程度になっているのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
 次に、3年間は現給保障ということで、先ほどの答弁がなされましたけれども、退職金への影響はあるのではないかなと思うのですけれども、退職金については、この下がった額で計算されてくるのか、現給保証額で計算されてくるのか、その点についてお尋ねしたいというふうに思います。
 あと、その現給保障の絡みで、3年間は保障するということですけれども、その3年間の間に、定期昇給はその間にあるとは思いますけれども、定期昇給で追いつけないというか、現給保障より追いつけば下がる状態にならないと思いますけれども、追いつけない職員は何人程度いるのかをお示し願いたいと思います。
 次に、地域手当が6%ということになっておりますけれども、27年度は4%ということですが、そうすると、28年度からは6%にするという、そういうことで、それは確認の意味でいいのかどうなのか。あと、27年度は単純に考えれば、27年度から一気に6%にすべきではないかと思うのですが、なぜ4%という形にしているのか、その理由をお聞きしたいと思います。
 今回の総合的見直しということでなされていますけれども、定期昇給は1月にありますけれども、通常はたしか4号級の定期昇給があると思いますけれども、その辺は一部に圧縮するとかという動きもよそではあるようですし、その点は従前どおり定期昇給は確保されるのかどうなのかをお聞きしたいと思います。
 あと、全体的には、これ、以前にも、たしか7、8年ぐらい前に、給与構造の見直しということで下げられた経緯がありますけれども、全体的には特に中高年層の部分がかなり下がってきているわけですけれども、その意味では昇格の運用というのは、もちろん町は公平にやっているとは思いますけれども、若干、私のほうから見てもその辺、同年代で昇格する人、しない人の状況が果たして公平なのかと疑問を持つ点もありますので、その意味では、昇格年齢等も一定に早めていくとか、できるだけ同年代なり違う年代での格差をなくすように努力が必要だと思いますけれども、その点の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑に順次お答えいたします。
 まず、各階級別の下がり幅というところでございます。1級ですと、先ほども申し上げましたとおり、全て据え置きとなっております。ゼロでございます。2級ですと、ゼロの階層もあるのですが、0.1から0.2%の幅があります。それから、3級ですと0.3から2.0%、4級ですと2.0から2.5%、5級が2.0から3.0%、6級が2.0から4.0%、7級が2.0から3.0%と、年齢層が上になるほど下がり幅は大きくなっている状況で、それの平均が1.8%という状況になってございます。一番大きい階級というところでございますけれども、6級の77号級に4%というところが1つだけございます。
 それから、退職金についてでございます。退職金の積算については、新給料表を使うことになってございます。
 それから、3年間の保障の部分でございます。こちらについては、現給保障、平成27年から3年間実施されます。その内容は平成27年3月時点での給料と、改正を予定している27年4月1日からの給料を比較して、金額の高い額についての支給をするという現給保障でございます。この現給保障につきましても、平成28年以降、各年の人事院勧告等で地域手当の支給の割合等の増加が見込まれるものでございまして、その関係でその部分についても減額されていくものと考えております。
 また、地域手当6%についてのご質疑でございますけれども、地域手当3%から6%に改正しましたけれども、平成27年度につきましては4%というお話をさせていただきました。平成27年度の地域手当の支給割合は、人事院勧告及び埼玉県とか近隣市町の状況を勘案して決定したものでございます。地域手当は平成26年の人事院勧告によりまして、平成30年の4月までに6%にするようになっております。この間の支給割合につきましては、各年に、多分、27年、28年と人事院勧告等で示されるものと考えておりますので、これらをまた勘案しまして、順次検討していきたいと考えております。
 それから、昇級のほうにつきましては、4号級ずつの話がございました。これは、例年どおり、通常どおりということでございます。
 それから、昇格についてのご質疑もございました。こちらにつきましては、年齢、その他業務内容等も人事考課を町としては実施してございます。それらをもとに適切に行っているものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 再度お尋ねしていきたいと思います。
 まず、級別の引き下げは2から2.5%とかという形で、そこの平均的な引き下げ率とか、平均的な引き下げ額についてはお示しがなかったのですけれども、それは資料がないのかどうなのか、あったらそこまでお示し願えればというふうに思います。
 あと、在職者において、この給料表で引き下げられているといっているところでも、在職者のいないところもあると思うのですけれども、その意味で、在職者のいるところではどの程度下がる、一番下がっているところは幾らなのかというところで、先ほど、6級の4%とかといってありましたけれども、在職者で見た場合の最も下がっている方の額、そこの在職者の号級のところでの下がっている額についてお聞きしたいと思います。
 2点目の、退職金への影響は、新給料表を使うということですから、もちろん影響があるということでなると思うのですけれども、その中で先ほど質疑したのは、追いつけないというか、その間、定期昇給でも、人事院勧告とかでベースアップがあれば追いつく状態にもなるということで、想定は難しいとは思いますけれども、最近の情勢だとベースアップも若干ありますから、ベースアップがないものとして計算した場合は、現行の定期昇給で、その3年間の間に現給より超えていけない人はどの程度生まれる見込みかどうかというのを、そういった資料等、調査しておりましたら、それをお聞きしたいと思います。
 3番目は地域手当は、来年、27年度以降の今後の人事院勧告でそれが上がっていくものだという予定だということですけれども、現実は30年には6%になるわけですから、今までの松伏町を過去に下げた経緯、たしか、前回の給与構造改革のときはたしか7%ぐらい下がっていると思いますけれども、それでなおかつ、この地域手当、以前は調整手当という名称もありましたけれども、そのときは最大9%あったわけなので、その当時から比べれば、水準的には大幅に下がっているわけですから、この点は町としてはそういった職員の生活や働く意欲、士気の問題からしても、27年度から6%にしていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、そういう議論は執行部の中で検討なされたのかどうなのかお聞きしたいと思います。
 定期昇給は通常どおり行われるということなのですけれども、あと、最後の昇格面では、こちらが公正に行われていないのではないかという指摘をすれば、そのとおりという答えは返ってこないのは当たり前のことなのですけれども、今の状況を見ると主査とか、非管理職の副主幹の例で見てみると、同年代で上がる、どう見ても同じように勤務して、同じような能力等、見える部分でも、昇格するものとしないものというのが結構出ている部分もあるので、その辺より職員から見て、誰から見ても公平にやられているのだなというところの部分での昇格の形をとっていくべきだと思いますけれども、その点の考え方と、あと、前回の給与構造改革の中でも、大幅に賃金水準が下がってしまったということで、セーフティーネットで最初の昇格で漏れた部分でも、ある程度の年代になったらなるたけ上げていくというか、そういう形で賃金の低下の部分を補っていくという、そういう方向に行きましょうという話にもなった経緯はあるのですけれども、実際は実行されていない様子があるのですけれども、その意味では、このままですと、下がった人はどんどん水準が下がってしまって、全体的に昇格した人も水準は下がっているのですけれども、その辺でより公平、公正な昇格運用と、またそこから漏れた人の、その先のことも考えた昇格という部分も考えていくべきではないかと思いますけれども、その点のお考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、再質疑に順次お答えしたいと思います。
 まず、階級別の平均の額、それから率についてでございます。1級が、先ほど申し上げましたとおりゼロでございます。2級がマイナス1.7、額にして4,495円、3級がマイナス1.9、額にして5,745円、4級が2.0、額にして6,845円、5級がマイナス2.1、6,783円、6級がマイナス2.3、8,215円、7級がマイナス2.1、8,952円ということになっております。
 あと、在職者の中で最も下がっているというところでございますけれども、7級の最高者の方でマイナス2.5ということでございます。
 それから、定期昇給に現給保障が追いつかないのではないかというところでございますけれども、こちらで試算したところですと、40歳の主任の方を例えますと、平成29年の1月1日の定期昇給で追いつく予定になっております。また、例えば、24歳の主事、1級の方ですと、据え置きの金額でございますので、初年度からこの金額でいけるものと思っております。
 それから、地域手当の部分でございます。こちらにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、現在3%、それを30年度までに6%にするという国の人事院勧告にのっとって、当町といたしましても同等に、段階的に引き上げるという措置をとりたいと考えております。
 それから、昇格についてでございます。同年代で昇格しない人もいるのではないかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな人事効果等を勘案いたしまして、公正、公平に昇格等につきましては判断しているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 最後に、町長に1点だけお伺いしたいというふうに思います。
 特に今、改定率等を見ますと、大半が大体2%を超える要素があって、特に高年齢に行くほど引き下げ率も額も大きくなっていると思います。その意味では、地域手当について、一気に6%にすべきだというふうに思いますけれども、町長として現給保障があるとはいえ、下げるのを先行して、30年度も6%という形で決まっているなら、一気に6%にすべきだと思いますけれども、最後にその点、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 議員もご承知でお尋ねかと思いますが、松伏町のような小さい自治体では人事院を持っておりません。やはり国の人事院勧告を尊重した中で、こういった給料表とか地域手当等も決めさせていただいております。同じようなやり方は近隣市町も同じように進んでいるものと思います。どうぞご理解をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 前者の質疑に重ならないようにお尋ねしたいと思います。
 1点目の問題は、今回、3年の現給保障というお話の説明がありましたが、4年目になったときに下がってしまう人はいないのか、伺いたいと思います。
 2点目は、基本給である給与表を改訂して、その基準は日本の給与水準の少ない12県を抽出してつくられていると言われています。その不足分を地域手当で補填するという考え方が、今回の人事院勧告の考え方だと説明されていますが、非常にわかりにくい、ごまかしがあるのではないかというような疑念を感じるところですが、地域手当の計算方法というのはどういうふうになっているのか、説明いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 4年目、3年の現給保障の後につきましては、4年目以降に下がる人、その部分については、今、手元にございません。
 それから、地域手当の部分の計算方法でございます。こちらにつきましては、先ほど、さきの議員からもありましたが、以前は調整手当といいましたが、現在、地域手当という形になっております。こちらは、公務員の給与に地域の民間金利水準を的確に反映するという目的で支給されております。こちらの級にしまして、当町におきましては6級地というところでございまして、6級地の3%が今現在、松伏町の地域手当の額となっております。これにつきまして、1級地から7級地までございますが、その6級地の部分についての階級の見直し、それから支給割合の見直し、これがありまして、3%が6%という形で人事院勧告のほうで示されたところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 給与表も複雑なので、全てを私たちはチェックできませんが、いただいている給与表の中で、中心部分を見てチェックをしたのですが、例えば40号を基準にしてみますと、例えば1級の方たち等19万7,400円ですが、1年たつと1つずつずれていきまして、3年目は20万1,300円、この人たちは、増えるから問題ありませんが、例えば2級の方を見ますと、現行が25万4,300円ですが、今回の改定で24万9,206円、次が25万600円、25万2,000円、25万3,400円、次が25万4,800円で、かろうじてこれが4年目プラスです。ところが3級以降は、3級はマイナス、4級はかろうじてプラス、5級、6級、7級は全部4年目はマイナスです。ですから、今回の改訂で3年の現給保障があるものの、1年に1号ずつずれたとして、4年目にマイナスになる方の人はかなり大勢いるのではないかと思われるのですが、その点、どうお考えでしょうか。
 今回、地域手当についての6級地の変更とあとパーセンテージの変更等で、最終的に6%となる仕組みだというお話ですが、実際にそれぞれの職員にこの地域手当が支給されるに当たって、どういう計算がされるのか、計算の基本を示していただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 まず最初に、今、吉田議員が説明していただきました1号級ずつ上がっても下がってしまうというお話でございますが、今、定期昇給では、1年間に1級ずつではなく、4級ずつ上がります。ですので、1年で1号級ではなく、その時点で4号級上がりますので、この部分は解消されるということになります。
 それから、地域手当の部分につきましては、基本給、給料と扶養手当に、今回で言えば4%を掛けたものが地域手当という形になります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 現給保障の問題で、4年目に減額になる人は間違いなくいないという理解でいいのでしょうか。そこの点、確認したいと思います。
 あと、地域手当の部分については、給料と扶養手当にパーセントを掛けるという仕組みだということですが、基本給の部分は基本的に生活給であるわけですから、その生活給の表をいじったものを最後にパーセンテージで加算をするというやり方が、本当に全ての職員にとって基本給を保障するという仕組みになるのか、私は疑問があるのですが、その点はどのようにお考えでしょうか。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 4年後に下がる方がいるかどうかという部分に関しましては、現時点の在職職員数の中ではございません。
 それと、地域手当についてでございます。この地域手当につきましては、給与のほかに地域地域の民間の賃金水準、これとの格差を的確に反映するという目的でございます。そういう意味からも、給与等をもとにした積算方法について、地域手当を支給するという方法につきましては、適正なものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」に対して、反対の討論を行います。
 今回は、国の人事院勧告に基づいた提案でございますが、この人事院勧告自体に大きな問題点があると私たちは考えております。先ほど説明もありましたが、公務員の給与の基本となる部分を、国の給与水準の低い県を12県抽出して計算しております。その後、地域手当で補填をするという仕組みでありますが、職員の基本的な生活保障をしていくこの基本給の考え方自体を大きく壊していくものだと考えています。
 現在、デフレ不況から脱却することが大きな国の課題となっている中で、労働者の所得を増やすことが何よりも大切な中で、低いところに合わせて公務員の給与をつくっていくという考え方自体に大きな問題点もあり、少ない職員数で奮闘している公務員、町職員にとっても問題のある提案だと思っております。
 以上、問題点を指摘し、反対討論といたします。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯山崎善弘議長 起立多数であります。したがって、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午後 0時11分

               再開 午後 1時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第6号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第6、議案第6号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第6号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第6号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第7号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第7、議案第7号「松伏町営運動場設置条例等の一部を改正する条例例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第7号「松伏町営運動場設置条例等の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきます。
 12月の議会の一般質問におきまして、松伏会館とか外前野記念会館の使用料、こういったものを自己都合の場合でも還付すべきではないかという質疑をさせていただいたわけなのですが、その際は、5市1町の相互利用等もあるという関係から、利用状況等を勘案して、町民の利便性向上に向けて調査・研究したいというふうな答弁をいただいていたと思います。今回の条例でそういったことが整備されて、自己都合によるキャンセルであっても還付ができるということになったことは評価できるのですけれども、改正の主な点といいますか、町長等が返還することを相当と認めた場合という、今まで入っていたような条文がなくなって、廃止されて、客観的な項目に改められていますので、これは町民の理解を得られると思うのですけれども、一方で返還が可能な申し出の期間というのが、従前のやつですと5日前というふうになっているのがあるのですけれども、これが15日前というふうに、さらに前じゃないとだめになったということで、こういったことに関しては、町民の不利益にならないのか、どうしてこのような形になったのかお聞きしたいと思います。
 それから、施行日が8月1日からということで載っておりますので、これは周知期間ということを設けたときに理解するのですけれども、周知方法についてはどのような方法をとるのかお聞きします。
 それから、もう1点は、まんまる予約の施設も含めて、町内の施設を統一した形になっていると思うのですけれども、他市町村のまんまる予約の一覧表などで見ると、それぞれ日にちがばらばらにあるわけですが、こういったものの調整等はされたのか、その点についてお聞きします。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、川上議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回、議案第7号で、町営運動場をはじめ、農村センター等、全部で7施設についての見直しをお願いしたところでございます。その中でまず、どうしてこういった取り消しの費用を定めたのかということでございます。
 町有施設の取り扱いについては、ある程度、統一的な取り扱いが必要なのだろうと思っております。特にキャンセル、利用の取り消しについては、より一層の公平感、公正感、こういったものを主に考え、制度設計をさせていただいたところでございます。そして、この利用取り消しの期間の延長、現行5日から15日にすることによる不利益はあるのかということでございます。我々執行部といたしましては、今回の利用の取り消しの期間を延長することによりまして、キャンセルしていただいた施設については、その後、新たな方の使用に供することが可能になると考えております。こうしたことから、今回の条例改正に当たりましては、住民のサービスの向上等々に寄与するものと考えております。
 そして、周知方法でございます。現在、今回の条例を議決いただきましたならば、まず幾つかの方法を報じていきたいと考えております。まず、はじめには、今回の条例改正の施設は、まんまる予約システムに掲載させていただいている施設もございます。こうしたことから、条例の公布後になりますが、東南部の都市連絡調整会議で管理をしておりますいわゆるまんまる予約システム、このホームページに速やかに、このトップページにある各市町のお知らせの掲示板に、今回の条例改定の内容を掲載していきたいと考えております。
 そして、加えまして、各施設の管理している窓口にお客様が来場した際に周知が図れるよう、関係するポスターあるいはチラシ、こういったものも配布して万全を期していきたいと思っております。加えて、広報まつぶしにおいても、記事の関係等もございますが、速やかに周知していきたい、このように考えております。
 そして、近隣市町との関係でございます。先ほど、議員からもご指摘がございましたが、各施設、利用の取り消しの期間というものは、それぞれの日を設定しているようでございます。当町におきましても、今回、他市の例を参考に制度設計させていただきました。5市1町の公共施設におきましては、それぞれ相互利用をさせていただいております。これは、各市、町が所有する建物、公共施設を5市1町内で有効に活用しよう、こういった考えです。しかしこの管理上、例えば使用料金、あるいは利用取り消しの日数設定等、この管理におきましては、各市が、各町が責任を持って対応することだと考えております。こうしたことから、今回、条例を議決いただいた後には、各構成市のほうにも、その内容の周知、また連絡等を行い、万全を期していきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 では、1点再質疑をさせていただきます。
 今のご答弁の中で、確かに利用するはずだった人がキャンセルする場合には、期間が手前なので大変ですけれども、いわゆる利用したいのだけれどもあきがなくて待っているような状態の方、いわゆるキャンセル待ちみたいな形の方にとっては、早めにわかったほうが新たな予定が立てられるということになると思いますので、利益があるのかなというふうに理解いたしました。そうすると、余計周知徹底というのは大事なことになるわけなのですけれども、例えば15日前にキャンセルが発生しましたといったときに、そのキャンセルを待っている方は事前に掌握しているのか、それから、掌握していた場合、相手の方、要するに町民、利用者の方が情報を得なければアクセスしないのではなく、キャンセル待ちの人にキャンセル出ましたというのをこちらから積極的に働きかけるのか、そういうのはどんなおつもりなのか、決まっておりましたらお答えいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答え申し上げます。
 公共施設を利用する際に、キャンセル待ちをしているお客様の把握は、このまんまるシステムではできません。これは、まんまる予約システムの最もすぐれた点と申しますか、特徴的な点は、お客様のほうでその利用する施設があいているかどうか、パソコン等で速やかに確認ができます。こうしたことから、今回、利用の取り消し日を延ばすことによって、2週間ほどでございますが、お客様に周知をすることで、お客様のほうでは簡易なパソコンでその状況が把握できますので、こういった面も含めて周知していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 もう1点、再々質疑なのですが、まんまる予約に入っていないところについてはどうかだけお答えいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再々質疑にお答え申し上げます。
 まんまる予約システムに入っていない公共施設の取り扱いでございます。
 従前から、利用の申し込みをいただきまして、仮に自己都合等々でそのとき利用できない、こういったお話を受けることもございます。この際、現行の中では、他の利用のできるときに振替と申しますか、空いている施設のご案内を差し上げております。今回の条例改正で議決をいただいた後についても、この取り扱いは変更はございませんので、仮に都合が悪く変更せざるを得ない状況がありました場合、他のあいている日の紹介をさせていただく、こういった取り扱いをしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第7号「松伏町営運動場設置条例等の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第7号「松伏町営運動場設置条例等の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第8号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第8、議案第8号「松伏町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第8号「松伏町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第8号「松伏町公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第9号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第9、議案第9号「松伏町行政手続条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第9号「松伏町行政手続条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第9号「松伏町行政手続条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第10号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第10、議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。質疑に当たりましては、全員協議会で示されましたこちらの介護保険料の積算に関する資料を参考にしながらさせていただきます。
 第6期介護保険事業計画で作成しました保険給付費について、こちらの資料から質疑させていただきますが、いただいた資料では、平成27年度の保険給付費は14億5,800円余り、28年度が17億100円、29年度は20億円を超えまして、20億8,200万円と推定されています。まず、本当にこんなに伸びるのか、私は疑義を持っています。
 第1問なのですが、こちらの条例に出ている保険料の積算に当たりまして、この第6期の期間に、いわゆる介護の3施設、特養老健療養型が新設されたり、増床されたり、またはそれ以外の介護事業所の増加をどのように見込んでこの保険給付費が出てきたのでしょうか。
 続きまして、今回の地域医療介護総合確保推進法によって、松伏町が管轄する、先ほども出ましたが、介護予防支援にかかわる事業者の変化をどのように見積もって、第6期計画を立てたのでしょうか。それによって、介護保険の給付費が増えてくるのかと思います。
 第3問なのですが、松伏町の指定地域密着型サービスの事業者の変化は、この第6期の間でどのように見込んでいるのでしょうか。
 最後、第4問目なのですが、地域医療介護総合確保推進法に基づく見直しによっての第6期の影響額はこの推定値に加味されているのでしょうか。一定以上の所得のある高齢者が2割負担になります。また、特養入居者等の居住費、または食費の支援の縮小などが出ているのですが、その影響額はこの計算上、取り込んでいるのでしょうか。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、荘子議員の質疑に答弁させていただきます。
 まず、第6期の期間に介護施設等の新設等の増加の見込みでございます。本町におきましては、施設系の事業者としまして、特別養護老人ホームの地域密着型施設、この増床、増設を平成29年度に見込んでおります。その他の施設系事業者、事業所の増加、もしくは介護施設の新設は、第6期の中では見込んでおりません。
 次に、介護予防支援と介護支援の方のケアプランを作成する業務、これは地域包括支援センターが担っております。第6期介護保険事業計画におきましては、現状の地域包括支援センターのほかに、新たな地域包括支援センターの設置に向けた検討を明記させていただいております。
 次に、介護保険事業計画におきまして、地域密着型サービスを行う事業者は、既に設置されている定員18人の認知症高齢者グループホーム、それと、同じく定員18人の地域密着型特別養護老人ホーム、この2か所でございます。ただし、第6期の計画におきましては、現在の地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、先ほども申し上げたとおり、平成29年度に施設の増設を見込んでいるということでございます。
 次に、現役並み所得の高齢者、この方については2割負担に改正されるという影響額につきましては、第6期介護保険事業計画、3年間で約3,000万円程度、また、特別養護老人ホームの居住費や食費、これにつく影響額につきましても、3年間で約3,000万円程度加味して計画を策定しております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、27年度、28年度に関しては、新たな施設の増設または新設は見込んでいないということです。また、2か所目の地域包括支援センターも検討するということで、つくるということではないようです。この状況で、本当にこの保険給付費がこれだけの伸びをずっと示していくのかどうか、ちょっとまだ疑義が残るのです。現在、介護関係の事業所では、大変な、慢性的な人材不足に苦慮しているのです。施設もできないし、現在ある施設でも人材不足に陥っていて、果たして今以上のサービスを提供できるのかというのが疑義があります。
 そこでお伺いしますけれども、平成27年度、平成28年度は、松伏町民に提供できる介護サービスというのは、このような伸びに反映するほどのものは想定していらっしゃるのでしょうか。
 続きまして、平成29年度に特別養護老人ホームの地域密着型の増床を見込んでいるということでした。では、そのことについてお伺いしますけれども、その増床の予定日というのは、平成29年度の何月になるのでしょうか。その開始月によって、当然、介護給付費にはね返ってくるはずなので、それが、もしも開所と同時に全員が入居したら、保険料の増加というのは、平成29年度の予測値の中にどの程度見込まれたのかご説明ください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 第6期介護保険事業計画におきましては、町内における施設系の事業所では、地域密着型特別養護老人ホームの増床、増設を見込んでおりますので、その事業所で働く人の数は、ある程度は増えてくると考えられます。ただ、他の施設の新設、増床は6期の計画の中では想定しておりません。居宅系のサービスにつきましては、県の指定ではございますが、町内におきましても、第5期介護保険事業計画の計画期間中に10事業所が開設されております。第6期におきましても、一定程度の事業者の開設というのは見込んでおります。これに加えまして、介護サービスの利用につきましては、町内のみならず、近隣の地域でもサービスは受けることができることになっております。松伏町における第1号被保険者の増加と、近隣地域のサービス事業所の新設なども、保険給付費の増加に影響があると考えております。
 次に、第6期介護保険事業計画で、町内の地域密着型特別養護老人ホームの増床を見込んでおるとお話しさせていただきました。事業者からの相談の中では、平成29年度当初の開設を目指して準備を進めるというふうに聞いております。ですので、町の第6期介護保険事業計画におきましては、平成29年度4月から開設予定を見込みまして、増床分全てに入所者があった場合、保険給付費につきましては、年間で約6,000万円程度の増加となるような見込みをしております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 11番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」についてお尋ねいたします。
 この条例は、平成27年度から平成29年度までの保険料率及び介護予防、日常生活支援総合事業の実施時期を定めたいので、この条例の改正ということになりました。そこで、前者も質疑をされておりましたけれども、介護を受ける方、高齢者が大変多くなったということで、懸念される点がたくさんあるのかなと思っているところでございます。介護保険制度を始めたのが2000年、その当初の高齢者人口が国のほうでは2,165万人だったと、そして要介護認定者が218万人ということで、財政的に言えば3.6兆円、そして今は10兆円を超すという国の状況でございます。また、高齢者の間で、介護認定を受けてサービスを受けていくのだという認識も広まりつつあると。そういう中で、介護高齢者人口も増えているし、介護を受けている人が2.7倍に増えているということで、介護保険のこの条例に関しては、皆さん、直接関係があるので、町民の方々も興味を持っているところなのかなというふうに思っております。
 そして、介護を取り巻く国の動きですけれども、介護保険料の軽減措置をとったというふうに言われているのです。私たちも課長の答弁の中から、今回は介護保険料は安くなると、そういうお話を聞いておりました。しかし、中身をあけてみますと、さほど安くなっていないというのが現状なのかなというふうに私は感じているところなのです。国のほうの全国平均保険料が、大体、1号被保険者の中で5,000円台ぐらいには抑制できるのではないかというふうに言われていたと思うのです。今後も、介護保険料やその増加を抑えていこうということで、給付の重点化とか効率化とかを図っていこうという打ち出しがされているわけであります。
 私も先ほど、隣の議員から電卓をお借りいたしまして、平均どのくらいになるのかなということで、介護保険料の計算をさせていただきました。そうしましたら、1か月の平均、この資料をいただきました第1号被保険者の介護保険料の平均、これが5,000円ではなく、6,000円近い5,969.83円というふうになったのです。平均です。ですから、そういう意味では、国等の中身というのでしょうか、松伏町の保険料がそういうものよりも高いのかなというふうに思うのです。その辺について、課長からご説明をいただいていきたいと思うのですけれども、第5期の保険料は絶対的に松伏町は高かったわけですよね。ですから、それを教訓というか、そういう意味で今回第6期は安くなりますと、そういうふうな話であったのではないのかなと思うのです。その辺について、課長のほうからご説明をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答えいたします。
 今お話ありましたとおり、高齢者は年々増えているという状況でございます。介護認定者も当然それに沿って増えている、そんな中、第6期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、まず、第1号被保険者の方に一番負担となる保険料の設定をさせていただいたものでございます。
 今、議員のほうで数字のほうを見ていただいた中で、平均をすると5,000円を超える額というお話がありました。介護保険の中で、この保険料を目安として判断するところは、松伏町で言いますと第12段階の設定をした第5段階、これが基準ということになっております。全国的に介護保険料はどこで見るかというと、まず、この基準額で対比するというのが一般的なものでございますので、全体を12で割ったというところの数字だと思いますけれども、そのところにつきましては、これは、各自治体によって段階が、松伏町は12段階、12区分ということで設定していますけれども、これは国の基準が9区分でございますので、9で行っているところもあれば、逆に20とか段階を増やしているところもございます。ですので、なかなかこの平均で比べるというのが一般的には難しいのかなというふうに私のほうでは考えております。
 その中で松伏町では、この第5段階の基準額が今回、前回の第5期介護保険事業計画における基準額を120円程度下回ったというようなお話もさせていただきました。その中で町としては、今回の第6期介護保険事業計画における保険料の設定につきましては、最大限努力をさせていただきまして、基準額の軽減に努めたというところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 11番、佐々木ひろ子議員。


◯11番 佐々木ひろ子議員 ただいまの答弁で、この資料にもございますように、基準額はこの第5段階の4,760円で前期の保険料よりも120円安くなっていて、2.5%の減になっているというお話がございました。全体を割るというのは、もっと9段階だとか、10段階だとか、また20段階とかそういうところもあるのだと、そういう話の中で、そういうふうに割って出すのはおかしいのではないかという、そうではなくて、この基準額だけを見るのですという説明だったのですけれども、この8段階、9段階というのが、190万円以上290万円未満とあと290万円以上400万円未満、この辺の9段階というのが1万円ぐらい上がっていますので、非常に上がっているのが目立つのです。全体的に下がっていくのかなというふうな捉え方をしていたものですから、これは、もっと下がるかなと思っていたにもかかわらず、そして、国としての軽減措置をしているという観点から見れば、絶対下がっていると思っていたわけです。
 また、介護報酬を国は今回、2.27%を引き下げることになっております。その中で、直接関係ないとしても、やりくりの面で1%引き上げるごとに1,000億円はかからなくて済むと、そこも道理があるということなのです。ですから、では、介護事業者はそこに報酬をいただけないので、それは大変なのかというと、中重度者のケアとか、あとは認知症向けのサービスに取り組む事業所にはそこに加算するという話は聞いております。
 また、社会保障の面で、それこそ国の軽減措置は、先ほども言いましたように、その辺は40歳から64歳までの第2号被保険者のほうに振り分けられてマイナスになっているのでしょうか。その辺の整合性というか、1号被保険者の保険料をもっと抑えることができなかったのかどうかというところを、再度お聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 生活に直結する介護保険料でございますので、できるだけ町としても、町民の方の負担につながらないように、極力保険料の抑制に努めて、今回、提案のほうをさせていただきました。
 さきのある新聞の記事にございましたが、全国の政令指定都市、県庁所在地等の介護保険料の第6期の見込みなどというのが出ておりまして、基準額が6,000円を超えるところも出てくると、平均すると5,000円は優に超えていると、私から見ると随分高いなと思いながら、その基準を見させていただきました。もちろん、人口規模、都市部、もしくは地方とその差はあると思うのですけれども、その中で見ますと、松伏町の保険料を見ても、全国的に見る中では特段高い基準額とは、私のほうでは思ってはおりません。この近隣の市等の介護保険料の基準額のお話も、情報交換を含めてさせていただいておりますが、その中でも松伏町の保険料は特段抜けていると、高いところにあると、そういう設定でもなかったかと記憶しております。
 そんな中、今、お話にありました国の軽減策というのがございまして、今回、平成27年度におきましては、公費を投入した中で、第1段階の方については0.5%分、そして、平成29年度におきましては、第1段階、第2段階、第3段階の方にそれぞれまた公費を投入する中で、通常、基準であります率をさらに軽減するという方針も出ております。それに基づいて、町の計画、保険料のほうも計画させていただきました。当然、この分につきましては、国のほうがある程度増加する高齢者対策、また介護保険料の負担の軽減につながるために出した方策でございますので、本来の率、基準は変わらないのでございますが、平成27年度と、そして平成29年度につきましては、社会保障の機能拡充、拡大というところを踏まえて、保険料の軽減に努めたと聞いております。当然、町としても、それを今回、計画の中に取り入れまして、保険料の設定をしたところでございます。この部分につきましては、比較的低所得の方を中心に、今回対応させていただいているということでございますが、これにつきましては、全国の自治体、同じような形で対応しているということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで11番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 議案第10号について、何点かお尋ねいたします。
 まず第1点目は、今回配布されています保険料率の表を見ますと、1段階は基準額に対して0.5で2万8,560円という記述があり、その後、公費投入によって平成27年から28年までは0.45を掛けることになって2万5,704円、さらに29年度以降の公費投入によって、今言った第1段階、第2段階、第3段階まで軽減が拡大されるというような記述になっているところですが、1つはこの実施時期について記述がないので、4月から開始されるのか、それとも別の時期に開始されるのか伺いたいと思います。
 2点目は、近隣の6市1町でこの介護保険の事業はブロックになっていると思うのですが、前回の第5期のときに一番高い保険料だったのが松伏町で、かなり大幅な値上げだったと思います。当然、今回はこの保険料をできる限り下げることが大きな課題となっているのではないかと思いますが、そこで近隣のほかの自治体の保険料の状況と松伏の今回の提案の保険料の比較を示していただきたいと思います。
 一応、この標準額が月額で120円下がって、低所得者に対する保険料の引き下げが今回、努力されているということは、提案の議案でわかるところですが、きょう配られています保険料の段階別の人数の表を見ますと、どの段階に大勢いるかというと、ざっと見て12段階あるうちで、平成27年度は第1段階が1,135人、第4段階が1,682人、第6段階が1,184人ということで、1,000人を超えているのはこの3つの段階です。基準となるのは第5段階でございまして、第1と第4についてはかなり減額がされているように思われます。しかし、第6段階については値上げ、ほかにも第7段階、第9段階が値上げになってしまっています。こういう点で、この部分について保険料を下げる努力はされたのかどうか伺いたいと思います。
 さらに、私の試算で申しわけございませんが、保険料の算出の理屈から言いますと、それぞれの段階にいる人数3年間分と保険料を掛けていくと、その段階で必要な財源が打ち出されますので、仮に執行部が提案しているこの保険料、第6、第7、第9段階を第5期と比べて100円ずつ下げたものにするとどれだけ財源不足が発生するのか、そういった計算を自分でしてみましたが、一応、理屈上で言いますと、この3つの段階を第5期と比べて月額100円下げるのに、3年分で2,370万1,824円財源が必要となるというふうな計算が出るわけですが、この計算が間違ってないか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、第1段階の保険料の軽減分、0.5というのを0.45にするというものにつきましては、平成27年4月から実施するということでございます。
 次に、近隣の保険料の状況でございますが、現在、他の自治体におきましても、この条例の改正案を各市等の議会に諮られているかと思っております。近隣6市の情報交換をする中で、現在、見込みではございますが、保険料の基準額についてお示ししたいと思います。春日部市4,550円、草加市4,971円、越谷市4,500円、八潮市4,775円、三郷市4,400円、吉川市4,700円、松伏町4,760円でございます。これはあくまでも見込み数字でございますので、現時点では確定というわけではございません。参考ということでお話しさせていただきました。
 次に、今回の保険料の設定についてでございます。今、吉田議員のほうからできる限り下げる努力ということでございましたけれども、当然、サービスの対象者の増、また事業所の増等を含めますと、一般的に考えると、私のほうでは上げない努力をしたというふうに考えております。その中で今回は対象者の、この12段階の基準を設けるに当たりましては、9段階につきましては国の基準の所得、またその基準額に対する比率というのをそのまま使わせていただいております。第10段階、11段階、12段階につきましては、町独自で定めたものでございます。その中で基準額を定めていきますと、国の基準の率に合わせますと、一部、第5期に比べると保険料が若干上がってしまうところが出たものではございます。ただ、町としましては第2段階の部分につきまして、本来国が示した基準は0.75という基準でございましたが、それを町の判断で、低所得者に対する軽減措置ということで、0.05下げて0.7という設定をさせていただきました。所得のある方にはある程度ご負担をいただく、ただ、所得のない方には少し手厚く保険料の設定をしたものでございます。
 先ほど議員からお話のありました積算でございますが、私のほうでもその辺の数字については以前、計算をしてございます。第6段階、第7段階、第9段階について現状よりも100円程度下げて計算するとしますと、議員からお話がありましたとおり、そこで必要になってくる費用というものは約2,300万円程度というふうにこちらでも試算はできております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねします。
 第1段階の軽減が4月から開始されるということは、一応確認しました。近隣市の保険料との問題で言うと、今回、松伏町以外は保険料の値上げを全部実施しているようです。地元の議員とも少し情報交換をしていますが、状況はさまざまな様子に聞いています。しかし、大幅な値上げをしたところも出ているために、松伏町が今回引き下げたことで、この7自治体での順番は少し変わったみたいです。先ほどの課長からのお話だと、上から数えて3番目ということで、1番が3番目に下がったというような状況のようです。一番保険料が低い自治体は三郷市で、今、課長から報告があった金額で言うと、月額標準が4,400円でありまして、同じ4,000円台ではあるもののまだ松伏町よりも低い状況です。細かいことはまだ私たちもわからないのですが、こういった保険料の問題について、どうやったら負担を減らすことができるかということで、担当課としてはどのような考え、また努力をしたのか聞きたいと思います。
 第6、第7、第9段階の値上げの問題について、12段階の保険料率の設定の考え方ということで説明をいただきました。国が示しているモデルと同じ基準で9段階までつくって、それから上は町独自で決めているというご説明でしたが、国のモデルはモデルとしてまずあると思いますが、この段階の数であるとか、標準額に対する割合については、市町村の裁量で変更ができるというふうに聞いているのですが、大体新しい保険料が決まると、県内の主要な市の保険料の表をもらうのですが、それを見ると、いろいろな形になっているところから見て、それは町の裁量に属するものかなというふうに思っています。ですから、今回、値上げになっている第6、第7、第9段階の、この標準額に対する割合を町の裁量で変更することは可能なのではないかと思うところなのですが、仕組み上、まず可能かどうかということを確認したいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 保険料の引き下げの努力という部分でございます。
 町民の方に充実した介護サービスを受けていただく、当然これは必要なことでございます。ただし当然、サービスが増えますと、これが保険料の増加につながると、保険料を抑制しようとするとサービスが行き届かないのではないかと。なかなかこの辺が難しいところもございます。ただ、町として今でき得る介護サービスについては、極力町民の方にご迷惑とならないよう充足させるように進めているところでございます。そんな中で町としては、介護が必要なときには必要なサービスを受けられる体制を構築するということ、ただし、介護保険を利用しない、介護サービスを必要としない高齢者を増やすという努力は町としてまずは重点的にやっていくことだと思っています。このような努力を第5期の中でして行く中で、保険料の上昇の抑制に努めたというふうに考えております。
 段階別のお話でございます。第12段階におきまして、第6、第7、第9段階の率の設定、これが町の裁量で可能かどうかという部分でございますが、これは可能でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 再度お尋ねしていきますが、保険料を引き下げることを目指していく上で、前提としては必要なサービスはきちんと受けられるようにした上での話ということは、私も同じ考えですが、私が注目していたのは、三郷市はこの近隣ではいち早く高齢者の健康づくりで、これは社会教育の事業で、シルバー元気塾という事業で、高齢者が元気で生活できるという取り組みがいち早くスタートしているところです。松伏町もそれからまた後を追ってですが、高齢者と介護事業として、健康増進あるいは介護予防という目的のために、健康体操教室やウォーキング教室などの取り組みを頑張ってきています。そういった成果も今回、徐々にあらわれているのかと思うところですが、1つはそういったところを今後充実していく必要がもっとあるのではないかと思いますが、その辺の評価をどういうふうにしているのか聞きたいと思います。
 さらに、介護保険の会計自体が非常に複雑なので、実際、保険料が必要な額以上に集められてしまっているのではないかというふうに僕らは思っているのですが、ただ、国の制度も国民に説明しているものと実際がちょっとずれていて、町に実際に担当が管理している特別会計上の財源ということで、一応、12月議会では広沢議員が質疑して、26年度末には1億3,000万円前後の基金が確保されるという説明をいただいています。私がさきの一般質問では、今回の保険料算定に当たっては、1月時点での基金残高の見込みとして9,000万円を引き下げ財源に充てたと。いろいろな支払いのためのお金が、実際に必要な保険料や、国、県の支出金がきちんとそろわないためにずれが生じているように思っています。ただ、年度をまたいだ最終の精算時には、あと4,000万円ぐらいは財源が入るのではないかというふうに私は見込んでいるのですが、そうすれば、先ほど言いました3つの段階で、100円程度を引き下げるための財源は確保できるのでないかというふうに見通せると思うのです。そういうことを盛り込めたのではないかというふうに思うのですけれども、いかがなのでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 保険料につきましては、今回、第6期介護保険事業計画で皆さんにお示しさせていただいた第12段階の保険料につきましては、町として今後3年間介護保険事業を健全に運営していく中で設定した金額ということで考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 基金につきましては、当然、これは毎年流動的なものではございますが、今回、精算をしますと、また、今回、第5期の中で、第6期介護保険事業計画において保険料の抑制に努めるためにその基金を取り崩すというお話をさせていただきました。当然、介護保険料の抑制に努める部分と、第6期、3年間の介護保険事業計画におきまして運営していく中で、保険給付費の想定よりも大幅な伸び等があった場合には、その基金を取り崩してその運営に当たると、当然、介護保険特別会計の中では、そこにある程度、基金に余裕がないと、そのような急な支出ができませんので、当然、そこには第6期の計画を3年間、健全に運営していく中で必要なものと理解いただければと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 10番議員、吉田俊一です。
 議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場から討論いたします。
 前回、第5期介護保険計画の保険料は大幅な値上げが行われたために、近隣の6市1町では一番高い保険料となりました。今回の6期では、この保険料をできる限り引き下げることが大きな課題となっていました。今回提案された保険料率改訂の内容は、近隣の6市1町の中、松伏町以外は全て値上げをする中、唯一、値下げをするという結果になりました。また、最近報道されている新聞紙上では、政令市の平均保険料が全て6,000円を超えたような状況となっており、見方を変えると値上げをしても当たり前みたいな社会的風潮が生まれつつあります。そういう中で、保険料を引き下げたということは大きな意味があると考えています。
 今回、保険料引き下げの財源は、平成26年の特別会計に積み立てられた基金を、9,417万円活用していると報告されています。この財源の中には、この間、町が独自に取り組んできた介護予防事業、健康づくりの運動、ウォーキング等の成果があらわれたものがかなり含まれています。第5期当初で見込んだ要介護の高齢者人数よりも実際の人数が大きく減少していることがそのあらわれで、それに伴い、給付費が余ってきているのが現状です。こういった町としての努力は評価しなくてはいけないと考えています。引き続き、住民、高齢者住民の健康増進や介護予防事業の参加者を増やし、事業の充実を求めるところです。
 保険料の設定は国のモデルはありますが、町の裁量で工夫できるものがあります。今回、町の提案としては、低所得者層への軽減の拡大、段階数を所得の多いところで1段階を増やし、標準の1つ下の段階である第4段階では月352円の引き下げをしています。保険料率の改訂で、一方、大きな問題があると私たちは考えています。質疑で指摘をしました第6、第7、第9段階の方たちは、それぞれ月額で100円、88円、772円の値上げとなっています。段階数や段階ごとの保険料の標準額に対する割合は、町が裁量で決めていくことができるものです。そういう点で、先ほど質疑で指摘しましたように、これらを月額100円程度引き下げるために必要な財源は、2,370万円ほどのものを補充すれば可能であります。特別会計の仕組み上、年度をまたがった精算金を含めれば、その財源は十分確保できると考えます。私たちは、その点で町の対応には問題点があり、第6、第7、第9段階の保険料率については、引き続き引き下げることを強く求める立場です。
 しかしながら、全体としては、先ほど指摘をしましたように、社会全体が保険料を値上げする傾向に走る中で引き下げている、また、引き下げるための町の独自の努力をしてきている、それを継続する立場にいるということを評価しまして、賛成といたします。


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第10号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時21分

               再開 午後 2時35分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第11号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第11、議案第11号「松伏町建築基準法に関する手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第11号「松伏町建築基準法に関する手数料条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第11号「松伏町建築基準法に関する手数料条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第12号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第12、議案第12号「松伏町手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第12号「松伏町手数料条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第12号「松伏町手数料条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第13号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第13、議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 議長の許可がおりましたので、議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」について、若干質疑をさせていただきます。
 議案書に関する提出議案総括表のほうから質疑させていただきまして、この13号では、まず、福祉健康課のほうに子育て支援に関する事項を加えるということ、それから、環境経済課のほうに農業土木に関する事業を加えるという事業、そして、一番メインとなりますまちづくり整備課を新市街地整備課と分課するということが提示されております。
 まず、最初の質疑といたしまして、それぞれの課に人員配置として増はあるのかどうか、まずは福祉健康課、それから環境経済課、そしてこの新市街地整備課は何名体制で今後、このようなことを行っていくのかということです。
 続きまして、この新市街地整備課というところでは、人口増を目指す戦略を着実に推進するというふうにあります。以前、町の構想の中では、浦和野田線が開通したときはそちら方面を市街化、住民が、人口が増加していくような形の路線をしていきたいと、東埼玉道路のほうはなったところは、工場地として開発してきたような趣旨があったかと思いますが、浦和野田線のほうでは、連日、田島地区のどの面積あたりまでを人口増のところにしていくのか、浦和野田線の北部、南部、何メートルぐらいを開発地域として見ていくのか、その辺の構想がありましたらお知らせください。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回、議案第13号で課の設置条例を提出させていただきました。議員からもご指摘がございましたが、大きく3つでございます。そのうちの1つが、福祉健康課における子育て支援、そして、環境経済課における農業土木、そして、現まちづくり整備課における新市街地整備課の新設、大きくはこの3点でございます。
 この中で新年度に向けての人員配置、また新市街地整備課における何名で業務に当たるのかでございます。この人員配置につきましては、職員の人事異動、密接に関係がございます。現在、この新年度に向ける人事異動等々、執行部内で検討しているところでございますので、人数の配置についてはご理解いただきたいと思います。
 そして、現まちづくり整備課のうちの新市街地整備課でございます。こちらの課におきましては、新たに課長を設置し、その中で体制的には現行の内容で事業に当たる予定でございます。また、田島地区の整備内容につきましては、まちづくり整備課長のほうから答弁をさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、鈴木 勝議員の質疑にお答えいたします。
 私のほうからは東埼玉道路及び浦和野田線、ここら辺の整備、進捗によりまして土地利用をどのように見込んでいるかという点についてお答えさせていただきます。
 昨年度定めまして今年度よりスタートしました松伏町の第5次総合振興計画、その中で活性化推進地区としまして東埼玉道路及び浦和野田線の交通結節点、松伏インターチェンジ周辺、俗に田島地区と言っておりますが、そこを周辺に職住近接と核づくりによる新市街地区域として進めていくとなっております。この構想図の中では、東埼玉道路沿い、既存のテクノポリス等の工業団地、あるいはゆめみ野に工業団地等もありますことから、こういったところと連携をとれるような工業的土地利用、また、浦和野田線につきましては、厳密に言いますと浦和野田線4車線の道路でございます。沿道サービス施設などの誘導も考えられることから、そういった施設を誘導するとともに荒廃地に住宅地などを配置することが考えられます。具体的な土地利用につきましては、今後検討していく課題となりまして、どこまでの区域かというところは、一概に申し上げられませんが、例えば沿道サービスなど、一般論でございますが、通常、道路と民地との境から25メートルないし50メートル内を沿道サービスを土地利用として誘導することが多うございます。例えば、この浦和野田線の沿道、25ないし50メートルの区間につきまして、用途地域、商業施設等を誘導できるような土地利用にするなどがあるかと思います。
 一方、この活性化推進地区、非常に壮大な構想でございます。昨今、土地利用を段階的にやるケースが多うございまして、例えば吉川のほうで進めております吉川美南新駅、そちらの構想でも、もともとは武蔵野操車場跡地を除いたUR都市機構によります区画整理、その後、武操跡地によります区画整理、また最近ですと、駅の反対側につきまして土地利用を変えるというような構想が行われておりまして、いわゆる段階的に進められているというところもございます。土地利用をいちどきに大きな面積を許容しますとスクロール、いわゆる乱立する可能性もございますので、ここは地区ごとに順序立ててやっていくことが重要かと考えております。
 また、あわせて土地利用関係の法令でも、例えば20ヘクタールを超えるような土地利用、例えば工業団地、土地区画整理などを実施しようとする場合は環境影響評価という法律に抵触するため、環境影響評価法の手続、いわゆるアセスの手続が必要になったりします。そういったところも踏まえながら、順序立ててどこの部分をどういった土地利用にするか、これは、今年度まではいろいろ先進地事例などの研究を進めてまいりました。来年度、新課になりましたら、こういったものもより具体的に検討できると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 答弁ありがとうございました。
 福祉健康課もしくは環境経済課においては、今のところ増は述べられないみたいな、人事異動で今のところ公表できないみたいな形ですが、各課の課長さん方、心配ありませんか、大丈夫ですか。絶対1人ぐらい増やしてほしいと思っていますよね。そんなところの時期としては公表できるのではないかなと思っております。3番の新市街地整備課のほうでは、課長より答弁もありましたけれども、大変な事業だと思います。今、松伏町から生産人口年齢がどんどんなくなっていく中で、力強い開発が欲しいと思うのです。今、ここにおいても、課長、あっちを向いてしまいましたけれども、課の人員は増やさずに今、分けるだけだみたいな答弁が企画財政課長からありましたけれども、もう少し増やして、しっかりとした、松伏町から生産人口年齢が流出しないような魅力ある町にしていっていただきたいと思うのです。今、課長のほうから今、沿道サービスなどを今、考えているみたいなことを言いました。前、松伏町にはファミレスもないから、最近できましたけれども、もっと欲しいみたいなことがありました。しかし、こういう沿道サービスでは人口が増えるのでしょうか。歯止めにはなっても、住宅街を開発することも必要になってくるかと思いますが、住宅街の開発に関しては、今ある市街化区域の宅地化率というのも新しい線引きのためには基準があるのだと思うのです。それを超えて初めてまた市街化区域の拡大になっていくと思うのですが、その辺の見込みについてはいかがでしょうか。


◯山崎善弘議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、鈴木 勝議員の再質疑にお答えいたします。
 住宅地の見込みという話もございました。都市計画というか、土地利用の話を若干させていただければと思います。都市計画法という法律がございます。都市的土地利用を活かすため、市街化区域と市街化調整区域に分ける、市街化区域におきましては、そこに人口を張りつけるように努めるということで、同じ都市計画法の中で、道路、下水道、公園など、そういったものを整備できるようなシステムもございます。また、建物の立地に当たりましては、開発行為が必要となるものがございまして、市街化区域ではわりと自由にできる、片や市街化調整区域につきましては土地利用を抑制するという観点から、具体には立地基準、技術基準などを満たさなければならない、こういったような形になっております。一方、この市街化区域の中では土地利用、用途地域と呼ばれるものがございます。細分化されておりまして、12種類に分かれておりまして、それぞれ目指すべきまちづくりの中で許容していい建物などを規制するような制度でございます。ただ、12種類あるといっても、大きくは3種類ございます。住宅系、商業系、工業系と呼ばれているものがございます。松伏町におきましては、市街化区域、ほとんど住宅系でございますが、工業系につきましてはテクノポリス、それと総合公園脇のミニ工業団地、こちらにつきましては産業集積を図ると、また、それに住宅地等が隣接してしまいますと、工業側からは操業環境に影響を与える、あるいは住宅サイドからしても生活環境に影響を与えるというところがございますので、こういったものは割と離すような形で設置しております。また、商業系につきましては、これも浦和野田線の完成しておりますところ、反対側でございます。そちらのほうにわりと大きめの店舗が立地しているようなところがございます。そこが松伏の唯一の商業系の用途となっております。こういった大まかに分けて3種類の用途をバランスよく配置すること、これが土地利用としては重要でございまして、人が営む以上は働くところも必要でありますし、日常の生活用品を買うところも必要であり、また当然ながら住むところも必要であり、こういったもののバランスを見ながら土地利用を配分していくというところがございます。工業系用途あるいは商業系用途、こういった土地利用につきましては、流通の関係上、幹線道路に面していることが、こちらも非常に重要となります。東埼玉道路あるいは浦和野田線、こういったものは非常に広域な幹線道路、松伏町の将来の骨格となる南北の東埼玉道路、東西の浦和野田線、こういったものがぶつかるところ、交通結節路としては非常に有効なところでございますので、そういった中で田島の土地利用を検討してまいりたいと思います。
 また一方、住宅系の土地利用につきましては、日本全体としては人口減少下にある中で、住宅はこれ以上不要ではないか、今ある市街化区域をもっと密度を濃くすべきかという、コンパクトシティー的な議論がございます。これは日本全体で人口減少下になる中でこういった手法もあり得ると、日本全国を画一的な考えでくくるものではございますが、埼玉県あるいはこの松伏町自体は市街化区域の中で未利用、あるいは使われなくなっている土地というところが非常に少ないところでございます。工業系土地利用につきましても、あいているところはなく、商業系も埋まっております。あるいは、市街化区域の中でも昔行われました土地区画整理事業によりまして、良好な住宅が建ち並んでおります。そういった中で、これ以上増やすところが見えていない中で、この2つの路線の整備とともに、土地利用を考えるべきところとなっております。詳細につきましては、先ほども申しましたように、今後、検討するところとなりますが、総合振興計画などに基づき、田島の土地を見つけまして検討してまいりたいと考えております。これが新市街地整備課としての最重点の課題かと、このように考えているところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番、鈴木 勉です。
 議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」について、何点か質疑をしていきたいというふうに思います。
 まず、1点目は名称についてです。新市街地整備課という名称が使われておりますけれども、率直に申し上げてちょっとわかりづらい名称だなということで、この議案書のほうでも、都市計画に関することが7つぐらい書かれていますけれども、内容的にはほとんど都市計画課というポピュラーな名前のほうがかえってわかりやすいのではないかというふうに思うのですけれども、そういう意味で、このような名称にした経緯をご説明願いたいというふうに思います。
 2点目、今回は総合振興計画の推進のため課を再編するということで、提案になっているわけですけれども、まちづくり整備課はもちろん広域分野で対応していましたから、当然と言えば当然だと思うのですけれども、ほかにも、特に住民ほけん課においては介護保険から戸籍までというかなり幅広い分野を担当しているということで、当然、先ほど介護保険の議論もなされましたけれども、超高齢社会の中で、果たして介護保険高齢福祉分野と戸籍と国保、年金が一緒の課というのは非常に無理があると、当然、その辺で、そこの分離再編ということを、そういったことは検討しなかったのかということで、その辺についての説明をお願いしたいと思います。
 3点目は、先ほど前者の質疑で、人員の配置については公表できないということですけれども、特に環境経済課については農業土木が入るということで、当然、ある意味、技術系の職員も配置していかないと、十分業務を遂行する上で支障をきたすのではないのかなと思うのですけれども、その意味では、しっかりした体制整備というのもあわせてやらなければいけないことですので、その辺は、増員の配置について、そういう意味の増員をしていくのか、していくべきだと思うのですけれども、公表できない理由は何なのか教えていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 課の名称についてですが、わかりやすい名前というのは、そういうので考えたつもりであります。今までのまちづくり整備課の名称も変えようかという話も途中では出ました。しかし、定着した名前を変えるのはいかがなものかなということで、新設する課の名前だけを検討した結果であります。町の20年後、30年後を見据えた場合に、この田島地区の土地利用の見直しというのは、大変重要なところであります。そういったところで、この町の将来を託すという意味も込めて新という字を使わせていただきました。
 先ほど、4月以降の職員の配置についてというお話でしたが、まだ辞令が出してないものですから、ここではお話しできないということはご理解ください。1つだけ申し上げますと、この新しい課、新市街地整備課につきましては、県のほうから派遣を仰いで、派遣で来ていただいた方に就任してもらう予定でおります。新しい派遣者につきましては、県の方に要望を出しております。今までは県の整備部だったのですが、今度は都市計画部のほうから派遣をお願いしますという希望を出してあります。また、県のほうから人選についての返事はいただいておりませんから、どうなるかわかりませんが、希望は出しております。そういったことで、この名称についてはご理解をいただきたいと思います。
 それから、住民ほけん課の所掌が広すぎるので分割を考えなかったのかなという趣旨の質疑だったかと思います。これは最初、別でした。1階だけれども、右側だけでも4課ぐらいに分かれていたのが、今、2課に集約したわけですが、これはワンストップでなるべく窓口に見えた方が1か所で終われる。例えば、転入、転出の場合には、健康保険であるとか、当然、住所の関係も手続が必要ですから、そういったことで統合しまして、これは大変好評をいただいているところですので、分割ということについては検討しませんでした。
 それから、農業土木をまちづくり整備課から環境経済課にということで、当然これは、農業土木の仕事をこなせる人を、4月には辞令を出す予定でおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 まず1点目ですけれども、課の名称ですけれども、新市街地整備課だとまちづくり整備課で、非常に両方とも整備がついて、今のお話を聞くと、はじめにもう新市街地をメインにして、その宣伝と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そのための名称を名前づけのような気がするのです。最も住民がわかりやすい名称というのが一番いいと思いますし、先ほども一般的には都市計画課というところがわかりやすいと思うのですけれども、新市街地整備、それだけを担当するのでしたら、今の町長の、今回提案の新市街地整備課でいいと思うのですけれども、他の分野もある意味で新市街地は、今までのまちづくり整備の都市計画部門でやった分野の中の、その中の一部であるわけなので、その意味では名称としてはあまり適切、いいアイデアだなというふうにはとても感じないのですけれども、初めから先入観でやっているような気がしますので、そこはちゃんと、住民の視点に立ったそういう名称について考えなかったのかどうなのか、お聞きしたいと思います。これは、まちづくり整備課自体に残った土木、下水道もそうだと思うのですけれども、はっきり言って私たち住民の人に説明するときも、まちづくり整備課というと何の分野だとほとんどわからないのです。一番、道路の関係とか下水道なり、そういうのだと、そこの道路課なり、そういう土木課なり、そういう名称のほうが住民にはわかりやすいので、もっとそういう視点で名称を考えるべきではないのかなというふうに思いますので、その辺も含めた考え方をお聞きしたいと思います。
 あと、住民ほけん課の分離は考えなかったということですけれども、これは、総合振興計画を推進していくということになれば、別に隣の課ですから、隣に移っていけばいい話で、戸籍の担当の窓口で、実際にはそこでは介護保険の手続はできないわけですから、当然移動していくわけですから、先ほど町長の説明のあったような、統合したからそれで便利になっているというのは、ちょっと理解に苦しむのですけれども、これだけ介護保険を中心として高齢社会の中でどう取り組んでいくのかというのは、もちろん、田島地区の新市街地系の計画も大事だと思いますけれども、本当に高齢福祉政策をどうしていくかというのは、拡充していくかというのは極めて重要なことだと思いますので、もっと考えるべきだったのではないかなと思いますけれども、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 課の名前も大変重要であります。しかし、もっと重要なのは仕事の内容で、町民の皆さんへのサービスの低下につながらないこと、あるいは今よりもサービスの向上を目指すことだと思います。そういった意味で定着してきた課の名前であるとかは大事にしたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 課の名称に関してでございますが、先ほど、町長から答弁をさせていただいたとおりではございますが、また、混乱を招かぬよう、住民の皆様には広報あるいはホームページ等々を活用して、しっかりその内容をお知らせしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、松岡高志議員。


◯7番 松岡高志議員 7番議員の松岡高志です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」について、2点ほど質疑をさせていただきます。
 まず1つが、現行のまちづくり整備課から農業土木に関する事項を環境経済課のほうに移動するということなのですが、これで松伏町の農業に関する事務的な事項というのは、全て環境経済課のほうに行けば対処できるというふうな、そういうふうな受け方でよろしいのでしょうかということで確認したいと思います。
 それともう1つ、確認ということで、先ほどの空き家対策のことなのですけれども、その中で附則の第3項で、先ほどはその相談窓口の総合的な窓口はまちづくり整備課ということでありましたけれども、この条例で総合的な窓口は新市街地整備課のほうにという形で理解していいのかということを確認したいと思います。
 以上2点、お願いいたします。


◯山崎善弘議長 7番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、松岡議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目でございます。農業関係の施策の窓口が、今回の条例を受けて、環境経済課のほうに一本化されるのかでございます。現在、農政、農業委員会に関することは環境経済課、そして、農道や用排水路の施工関係についてはまちづくり整備課が担当してございます。今回、条例を可決いただけませれば、環境経済課のほうに一本化がされます。
 そして、空き家対策等の協議会の関係でございます。先ほど、議決を賜り、新年度から設置していく関係でございます。今回、議案第13号におきましては、附則という形でその担当課をまちづくり整備課から新市街地整備課のほうに改めさせていただくものもあわせて提案をさせていただいております。したがいまして、空き家対策等に要する担当主幹課は新市街地整備課でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで7番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第13号「松伏町課設置条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第14号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第14、議案第14号「松伏町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第14号「松伏町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。
 第1問なのですが、条例第85条第1項で、登録定員を25人から29人に増やした理由は何なのか、まずご説明ください。
 同じく第2問ですが、登録定員の緩和に伴って、利用定員も16人から18人に増やしてありますが、松伏町ではこのような措置が今、必要なのでしょうか。
 続きまして、第3問は条例第91条第2項です。こちらで外部評価の条項を削除しました。外部評価については、この条例の中ではグループホーム以外ではなくしたのですが、その理由はなぜでしょうか。
 第4問なのですが、第113条でグループホームにおけるユニットの数を、特別な事情があれば2から3にできるとしましたけれども、この理由はどこにあるのでしょうか。
 最後に第5問目なのですが、第4問と絡むのですけれども、第6期介護保険事業計画では、グループホームの数の上限をどのように定めているのですか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、国の社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、指定小規模多機能型居宅介護事業所の現行の登録定員の上限について、小規模すぎて不採算であり、登録定員を増やしてはどうかという議論があり、国の基準において登録定員の上限が引き上げられました。これに準じて、町の基準につきましても同様に改正することとしたものでございます。
 次に、今の答弁のとおり、国の基準において利用定員が引き上げられております。町には、指定小規模多機能型居宅介護事業所は現在ございませんので、直ちにこのような措置が必要というものではございませんが、将来的に参入を希望する事業者があらわれた場合等に備え、これに準じて町の基準も同様に改正することとしたものでございます。
 次に、定期巡回訪問介護看護事業者におきましては、介護医療連携推進会議の設置が小規模多機能型居宅介護事業所と看護小規模多機能型居宅介護に名称変更予定の複合型サービス、この事業者には運営推進会議の設置が義務づけられております。運営推進会議と外部評価につきましては、ともに第三者による評価という共通の目的を有していることから、国の基準において効率化されたために、町の基準も同様に改正することとしたものでございます。
 次に、グループホームにおけるユニットの数でございます。新たな用地確保が困難である等の事情によりまして、高齢者が住み慣れた地域での生活が困難になっている地域もあることを踏まえて、事業者が効率的なサービスを提供できるように弾力的な運用が国の基準において示されております。これに準じまして、町の基準においても同様の事情がある場合におきましては、現在の2つのユニットから3つのユニットまですることができるように改正することとしたものでございます。
 最後に、グループホームの数の上限でございます。第6期介護保険事業計画におきましては、新たな認知症高齢者グループホームの整備計画につきましては、予定はしておりません。したがいまして、現在の認知症高齢者グループホームの数の上限につきましては、現状維持の1、また定員は18人ということでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 この条例にあります指定小規模多機能型居宅介護事業所は、現在松伏町にはないわけです。国の基準が変わったので、将来、町にも進出してくるかもしれないので、今回の条例の改正も出したのですということでした。これこそが地方分権一括法が、実は形だけのものなのだなというのを如実に物語っているのではないでしょうか。介護保険というのは、先ほどの介護保険料の算定でもちょっと話しましたけれども、介護の事業所が増えてサービスが充実すると利用者が増え、それが1号被保険者の保険料にはね返ってくるという制度になったわけです。それで、今回の条例で松伏町の姿勢なのですけれども、緩和するということは、サービスを拡充するという方向で考えているのか、というのは、保険料の抑制ということではなくて、サービスの拡充を町としては考えているのかということを確認したいのですが、第1問なのですけれども、今回のこの条例によって、介護保険料の抑制よりも介護サービスの充実という方向を町は考えているのでしょうか。
 グループホームに対する考え方はもっと不可解です。ただいまの答弁ではっきりしたのですが、今回のこの条例でユニット数を2から3に増やすことができる、一般的にワンユニットというのは9人で運営しています。ですから、現状の条例では2ユニット掛ける9人だから18人の定員、これが町の計画で合っているわけですね。これを3にしていい、そして、この4月1日からこの条例を施行するということになると、単純に計算すると9掛ける3は18ではないと思うのです。27なのです。そうすると、矛盾が出るわけです。
 そこでお伺いするのですが、グループホームユニット数の変更と、総定員数の現状維持は矛盾すると思うのです。松伏町ではグループホームによって行われる認知症高齢者の介護サービスをどのように考えて進めようと思っているのでしょうか。やはりこれも拡大するのか、それとも小定数で抑えているので抑制するのか、どちらなのかはっきりわからないのでご説明ください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、先ほど申し上げたとおり、当町には小規模多機能型居宅介護事業所はございませんが、将来的に参入を希望する事業者があらわれた等に備えて、国の基準どおりに改正するとしたとご説明させていただきました。町としましては、町民の方が必要とする介護サービス、これは受けられる体制は構築する必要があると、ただし、保険料の抑制にも当然努めていく必要があると考えております。介護サービスの拡大、拡充を進めつつ、介護サービス費の増加に伴う保険料の増加、この抑制のために、町としては介護予防事業をさらに推進していく考えでございます。
 次に、グループホームでございます。現在、認知症高齢者グループホーム、町内にございますグループホームでございますが、ここの定員には若干のあきがございます。そのことから、第5期の計画の推移を見ていく中で、あきを、この3年間の推移を見ていく中で、第6期におきましては、定員数は18人に据え置くこととしていますが、第7期以降、また次回の介護保険事業計画でございますが、そのときには増床または増設を見込む可能性もございます。仮に第7期の事業開始ということであれば、第6期中に指定の準備を行う必要がございますので、今回、条例の改正、このタイミングで町の基準も改正することとしたものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、介護サービスの拡充を図りながら保険料を抑制していくのだという、非常に大変なことをこの3年間でやろうという決意は伝わりました。一応、そこは理解いたしました。
 グループホームに関してなのですが、ユニット数を増やして、ただ、施設の数は1ということは決めていないので、新しい新規参入は認めない、現在あるところが2ユニットですから、例えば増設を言われてきても、今は上限が18なので、3まではやっていいけれども、定員は増やせないということなので、例えば6期中にそのような増設とかという話が出てきた場合は、7期まで待ってくださいという意味の答弁だったのでしょうか。そこがよくわからなかったのでお伺いしますが、第1問なのですけれども、第6期中に、今言ったようにグループホームの増床や増設の希望があった場合、それはいつ介護保険計画の定数を変えるというふうにお考えなのでしょうか。
 あと、先ほどこの条例から、認知症高齢者にかかわる町の姿勢をお尋ねしたのですけれども、第7期になったら増えるかもしれないという答えはあったのですが、町の姿勢についてちょっと答えがなかったようので、もう一度、お伺いいたします。認知症高齢者にかかわる松伏町の介護サービス、これの方向はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。そして、その考え方の一環として、今回の条例でユニット数の緩和というのを提案してきたのでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、グループホームにつきましては、第6期、これから始まります3年間の計画の中では現状のとおりという形で考えておりますので、施設が今1に対しまして18人の定員で、今後3年間も運営していくであろうというふうに考えております。また今回、条例につきましては、さらに9人を増やせる、2つのユニットから3つのユニットに変更を加えております。定員につきましても、第7期でスタートできるように、その前に規定の整備等を行って、実際のスタートは第7期以降ということで考えております。
 それと、認知症高齢者に対する町の姿勢ということでございます。近年、介護サービスを受ける方が当然増えてくる中、その中でも認知症にかかわる介護というのは年々増えております。町ではこの認知症高齢者にかかわる介護サービスの拡充は必要だというふうには考えておりますので、この一環で今回ユニット数の緩和を提案しているものでございます。また、今後、増加するであろう認知症高齢者に対して、介護サービスの拡充は必須と考えておりますので、今回の条例改正、また、第7期における定員数の増等も検討していく中で、町として対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第14号「松伏町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第14号「松伏町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第15号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第15、議案第15号「松伏町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第15号「松伏町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。
 先ほどの14号に続きまして、15号は予防サービスの関係にかかわる条例でございます。一対になっていて同じようなのですが、若干状況が違うので、改めて質疑をさせてもらいます。
 第1問なのですけれども、条例第74条第1項に、特別な理由があれば、ユニットの数を2から3にできるとありますが、松伏町では認知症高齢者で要支援1または要支援2の人は何人いらっしゃるのでしょうか。とりあえずこれだけでお願いします。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それではお答えいたします。
 要介護、要支援の認定におきまして、認知症高齢者の日常生活自立度という指数が5段階ございます。町の被保険者でこの認知症高齢者の日常生活自立度が2以上の要支援1または要支援2の方は、本年2月末現在で10人の方がいらっしゃいます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、要支援1と要支援2の方で10名、それで、こちらの議案に提案されている指定地域密着型の介護予防サービスのグループホームは、たしか要支援2から利用できると私、記憶していたのです。そうしますと、全体のパイで10人しかいらっしゃらない、今回、1ユニット増やして、1ユニットは、先ほど言いましたようにほとんど9人で構成されているわけです。そこで、9人の増員をされたと。現在は、グループホームに利用している方はいらっしゃらないのではないかと思うのですが、そこの確認をしたいのですが、指定地域密着型介護予防サービスのグループホームを、今回、ユニット数を緩和する意味というのは松伏町にはあるのでしょうか。ほとんどニーズがないように思われるのですが、どうでしょうか。
 あと、先ほど答弁されました要支援1または2の方で、日常生活の自立度が2以上の10人の方というのは、日常生活はどのように送られているのでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、町内にございます認知症高齢者グループホームでございますが、地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護の指定も受けておりますので、制度上では要支援1の方は利用できませんが、要支援2の方は利用できることとなっております。現時点では、要支援2の利用者はおりませんが、第7期以降に増床または増設を見込むこととなった場合には、要支援2の利用希望者にも対応できるように、この議案につきましても、議案第14号とともに提案させていただいたものでございます。
 それと、要支援1または要支援2の認知症高齢者の日常生活でございます。この認知症高齢者の日常生活自立度2の方といいますのは、日常生活に支障をきたすような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意をしていれば自立できる状態の方でございますが、要支援の方で自立度のランクが3以上の方は、町の中ではおられないということでございます。また、自立度2の方の10名の方のサービスの利用などの内訳でございますが、これにつきましては、ケアハウスに入所している方が1名、また介護予防訪問介護を利用されている方が1名、介護予防通所介護を利用されている方が1名、介護予防通所リハビリテーションを利用されている方が2名いらっしゃいます。要支援認定を受けたばかりで、サービス利用のない、状況がまだ不明な方が2名、また介護サービスを利用していない方が2名、このような状況でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいまの答弁をお聞きして、やっぱりよくわからないのです。現在ある松伏町のグループホームは、地域密着型の介護施設と介護予防施設、両方を認可をもらってしまっているので、両方の人を受け入れできます。ということは、要支援2から要介護5までは受けられるのだけれども、現在、たしかあきがありますよね。日本中で400万人も入所がいると言われていて、その予備群は300万人いるというふうにどんどん増えているにもかかわらず、松伏町ではユニットが満床にならないであきになっているのです。それも、介護施設と介護予防施設を両方もらっていてもあきがあるのです。そのような松伏町に特殊な事情があるにもかかわらず、この条例であるように、ユニット数を増やすのがこの認知症高齢者に対する町の介護サービスの充実につながるのかどうか疑義があるのです。もしかしたら、もっと違うこともあるのではないのかなと思うのです。私たち文教民生常任委員会では、認知症カフェの視察もさせてもらいましたけれども、もしかしたらこの条例ではない部分が、松伏町にはニーズがあるのではないかと思うのですが、そういうことも考えながら、ただ、このユニット数を減らせばいい、または拡充というのはどうあるべきかと考えていらっしゃるのかどうか、1つお答えください。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 松伏町にございますグループホームでございますが、これは民間の事業者が運営している施設でございます。18人の定員で、慢性的にという言い方はちょっと語弊がありますが、常に1名、2名のあきがある状態で、ここ何年かずっと運営をしております。要因的なものとしまして、需要はあると見込んでおります。ただし、グループホームに関しましては、介護保険適用以外の生活に必要なお金、自己負担分、これは全く実費分になりますが、若干高めという設定でございますので、希望はあってもなかなか費用の面で入所しにくい環境もあると聞いております。町のほうでも事業者の方とお話しする機会が多々ございます。私もこのグループホームの推進会議の委員でございますので、会議の場には出席させていただいております。できるだけ多くの方に施設の利用をしていただくようなことで、その事業者の方にも料金設定の見直し等の要望は挙げさせていただいておるところでございます。それを受けていただきまして、一部、昨年度から料金の価格を若干見直していただいた経緯がございます。そのような形で、町としては需要のある施設だとは考えておりますので、そのような町からの要望等も事業者のほうに伝えていただければというふうに思っております。
 当然、こういう施設の認知症対策等もございますが、今、議員からお話のありましたとおり、町として取り組んでいくこととしましては、この認知症高齢者を増やさない事業でございます。今、お話のありましたとおり認知症カフェ、オレンジカフェでございますが、こういう高齢者もしくはその認知症高齢者を介護する家族の集まり、集いの場の提供と、また、認知症高齢者を見守る事業としまして、認知症キャラバンメイトの育成、推進、このような事業をしていく必要があるというふうにも考えておりますので、そういう認知症高齢者に対します介護保険で行うサービス、また地域、町が一体となって認知症の方を増やさない、多くつくらないような事業を行っていく、この両面が必要になってくるかと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第15号「松伏町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第15号「松伏町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時45分

               再開 午後 4時00分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第16号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第16、議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」について、2点ほど質疑をいたします。
 まず1点目は、条例廃止の理由はどのようなことなのかご説明願いたいというふうに思います。
 2点目として、このねたきり老人手当については、過去に決算審議等において、私のほうでも要件を緩和すべきではないかということで指摘してきました。一番のネックとなっているのは、支給要件として、世帯の生計中心者が所得税が課税されていないことという、非課税であるということが条件になっているからだと思います。その意味では、この非課税という要件を緩和する方向でこの存続について検討されなかったのか、その点についてお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑にお答えいたします。
 今回、松伏町ねたきり老人手当支給条例につきましては、ここ近年の申請、利用状況、また松伏町が現在制度化しております、松伏町家族介護慰労金支給要綱等に基づく支給要件等を勘案して、今回、条例の廃止と考えたものでございます。これを検討するに当たりましては、今、議員からお話のありましたとおり、支給要件等についても近隣自治体等を見る中で、検討させていただきましたが、近隣自治体におきましても、この条例を既に廃止している自治体が大半ということも勘案いたしまして、今回条例の廃止を決めたものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 ただいまの答弁で、近年の利用状況はこの間、決算審議等でずっと毎年0人ということで出ていましたから、状況はわかるのですが、家族介護慰労金制度を勘案してということですけれども、こちらのほうは、全く介護サービスを全然使わなかった人が対象になるというものだと思いますので、その意味では、逆にこの制度がなぜ存続されてきたのかというところも考えるべきだというふうに思います。たしか2000年に介護保険がスタートしたときも、私、たまたまその部署にいて働いていたものですから、ほかのところで検討していたというのは状況で知っております。一部の自治体で廃止されたというのはあるのですが、たしか松伏町では現実にその時点では利用者もいたということで継続していこうということで、そんな大きな金額でもないことからそうなったのだろうと思います。その意味では、これは極めて政策的にかかわりますので、ぜひ町長に考えをお聞きしたいと思います。ねたきり老人手当に該当する方は、要介護度で言えば4ないし5以上だと思いますし、本人に対する手当という性格はもちろんありますけれども、どちらかというと家族に対する支援という、そういう含みもあるのが現状だと思います。その意味では、先ほど介護保険の家族介護慰労金の制度で、要介護4、5で介護サービスを全く使わないということはもうほとんどあり得ないという状況にありますので、ある意味では介護慰労金には対象にならないものですから、そういった在宅高齢者の福祉サービスを拡充していくという、その1つの施策として行われてきたと思いますので、当然、その在宅サービスをどう拡充していくかという姿勢の問題でもあると思いますので、その点で要件を緩和する方向で存続して、利用者、対象者が出るようにというか、そういう人たちを支援していくという制度内容に改めていくべきではなかったのかと思いますので、ぜひ、町長の考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 議員おっしゃるように、総合的に判断した上で、今回廃止という結論に至りましたので、ご理解をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 総合的に何を判断したのかちょっとわからないのですけれども、町長として、介護保険だけでは介護問題は解決できるものではないし、それを補完していくという役割が在宅福祉サービスにあると思いますので、現実に、特に寝たきりの方を抱えている家族にとっては大変な苦労をして日常介護をしているわけです。もちろん、介護サービスも利用していますけれども、家族の負担というのもかなり大きなものがあると思います。その意味では、そこに対する支援策としてこの制度の役割があったと思いますので、その意味では、総合的に在宅サービスを後退させると判断したというふうにしかとれないのですけれども、そういった、明らかにこの問題は在宅サービスの後退になってしまうのではないかというふうに考えますけれども、町長の考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 総合的にと申しますのは、現在、制度化されております、上程してあるねたきり老人手当、同じ内容であれば介護保険のほうで拾うことができます、救済することができますので、総合的にというのはそういう意味でございます。廃止したからといって、実態は後退ではなくて、使わない制度のねたきり老人手当支給条例を廃止するということですので、ご理解いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 議案第16号についてお尋ねいたします。
 この制度の支給要件について説明をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 支給要件につきましては、松伏町に住所を有する60歳以上の老人で、幾つかその次に条件がございます。疾病等により、常時寝たきりの状態、またはこれに準ずる状態で、その状況が6か月以上継続していること、また、支給対象者の属する世帯の生計中心者の前年所得が課税されていないこと、いわゆる非課税世帯ということでございます。そして、この規則等に定める施設の入所がないことというのが支給要件となっております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 制度の利用がないことは承知しておりますが、この支給要件に問題がないかどうかという検討はしたのでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 さきの議員のほうからも、決算等の中でこのような質疑をいただいておりました。そのとき、私のほうではこの制度をつくりましたのが、昭和47年でございます。その後、社会情勢の変化、また介護保険制度の創設等がございましたので、そういう部分も見て、改めて見直しをさせていただきたいと答弁させていただきました。この見直しというのは、当然、ここ何年かの実績を見る中でも、まず5年間の実績がなかったというのが1点、そして、この制度をこの形のままで進めていく、もしくは見直して、支給要件等の変更も考えるというところも、当然議論には上がってまいりましたが、当然これには財政的負担が、町の制度でございますので、かかってくるものでございます。実際に今後増えてくる介護高齢者、また認知症高齢者の対応策として、新たな事業等を創設する意味でも、この事業につきましては、一度ここで終了させていただいて、そこでまたかかる費用につきましては、新たな事業に充てていきたいということで、今回は検討した中で条例の廃止を見込んだものでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 在宅で介護度4以上の方でお世話をしているおうちというのは、僕が過去に議員をやっている中で何軒かはありましたけれども、その方のおうちが非課税かどうかというと、多分違うと思うのです。もし非課税でそれをやるとなると、本当にこの手当だけではやれないような状況ですから、実態と合っていないように私は思えるのですが、その辺、検討のときに検討したのかという確認をしたかったのです。
 あと、もう1点、在宅サービスを中心に住み慣れたおうちで暮らし続けられるのが理想だという話は、介護制度がスタートしたとき、お話が出ていましたが、実際、サービスを使うとなると、利用料が払いきれないという問題があるのです。そういったものを支援してくる上では、こういった制度が拡充されることは有効のように私は感じるのですが、そういった検討はされたのか聞きたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 実際に在宅で要介護4、もしくはそれ以上の方、かなりご自宅で介護をするというのは大変なことと聞いております。町としても、そのような相談があった場合には、できるだけ家族の方の負担を軽減する意味では施設の入所への相談、また一時的にしろ家族介護者の負担を軽減する意味でも、ショートステイの利用とか、そのような形で介護保険制度に沿った対応で介護者、もしくは介護高齢者の対応をしてきたところでございます。
 この条例につきましては、本来、介護保険制度が創設されたときに、さらに詳細を見直して、この制度を新たなものとして存続していく、またそのときに一度考えるべき必要であったものかなとも思っておりますが、そのときの判断は、介護保険制度で行う家族介護慰労金支給要綱というのがございます。これは、家族介護者を対応した要介護4もしくは5の方がいる家族、その家族に対しまして、年間慰労金として10万円を支給するという制度がございます。ただしこれは、さきの議員でもお話がありましたとおり、介護サービスを1年間利用しないという、そういうような状況もございますが、この制度につきましては、介護保険制度にのっとった形でございますので、これも実際のところ、申請要件がほとんど上がってきておりませんが、この制度については存続させていただくという中で、今回、見直しを改めて、第6期介護保険事業計画策定時におきまして、その他の制度との整合を含めて、今回、この条例を廃止ということで考えたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、川上 力議員。


◯3番 川上 力議員 3番議員の川上 力です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」について、1点だけお聞きしたいと思います。
 前者の質疑で大分理解したつもりなのですけれども、現在、この松伏町の老人手当と家族介護慰労金というものとは支給要件というのは同じなのか違うのか、同じだとすれば、前者の質疑でも明らかなように、まだまだ十分なものではないというふうに感じるのですけれども、私、NPO法人の介護者サポートネットワークセンター・アラジンというところが、平成22年度に行ったケアラーを支えるための実態調査というのを勉強させていただいたことがあるのですが、そちらでは、47%の人が在宅介護者手当が欲しいというふうに回答しておりまして、家族の方が少しでもそういったものが欲しいというふうな回答を寄せているということでございました。先ほどの答弁の中で、スクラップ・アンド・ビルドではないですけれども、古い制度を廃止して、新しいものの原資にしていくというふうな答弁もあったように思うのですが、そのようなことも含めて何かお考えがあれば、あわせてお聞かせください。


◯山崎善弘議長 3番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、川上議員の質疑にお答えいたします。
 先ほどからお話をさせていただきましたとおり、今回、第6期介護保険事業計画を策定していく中で、介護保険制度における事業とあわせて、町独自の介護サービスに準じた事業の見直しを行ったところでございます。その中で、この松伏町ねたきり老人手当支給事業につきましては、平成21年度に1件の利用を最後に近年利用実績がないこと、また、介護に係る経済的負担の軽減を図る補助事業は継続していること、そして、近隣市町との制度の有無などを勘案して、条例の廃止を決めたものでございます。
 今、お話のありました家族介護慰労金支給要綱でございますが、これとねたきり老人手当の支給要件の違いを少しお話しさせていただきます。この家族介護慰労金につきましては、松伏町に住所を有するという部分については同じでございますが、要介護者が介護認定に基づく要介護4または5の要介護者というのは1つの条件になってございます。そして、過去1年間に介護保険のサービスを受給しなかった者で在宅で介護ということ、ただし、この中には年間10日以内のショートステイの利用は認められるというような条件がついております。そして、要介護者または介護者に属する世帯の全員が町民税が非課税であることということで、若干の違いはございますが、ほぼ近い内容ではあるかと考えております。
 町としては、この制度の廃止という方向で、現在、条例の提案をさせていただいておりますが、町としては新たな事業をいろいろ構築していく中で、平成27年度はこれから予算の質疑等もあるかと思いますが、介護予防事業に力を入れていくという1つの方針を打ち出してございます。健康体操教室等に見る介護予防事業に、新年度は新たな講座を2つ追加して介護予防事業を進めていくということも提案させていただく予定でございますので、ご理解等をいただければと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで3番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 1番、鈴木 勉議員。
          〔1番 鈴木 勉議員 登壇〕


◯1番 鈴木 勉議員 1番議員の鈴木 勉です。
 議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」について、反対の立場から討論を行います。
 この廃止の問題点については、質疑の中でも明らかになっておりますので、できるだけ重複は避けていきたいというふうに思います。とにかく、一言で言うならば、在宅高齢者福祉サービスの大きな後退であるというふうに思います。この間、対象者もいなかったということは、この介護保険の、先ほど来、出ていました慰労金の制度においてもずっと対象者はいないわけで、なぜ対象者がいないかと言えば、1番は支給要件に問題があったというふうに言えると思います。非課税世帯という要件がありましたので、その部分を要件を緩和して対象にしていけば、一定の在宅サービスとしての役割を果たすものだったというふうに思います。その意味では、今回、このように廃止するということは、寝たきり高齢者の方、要介護者を抱えている家族を支援について、それを大きく後退させるものでありますので、私は反対であります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 10番、吉田俊一議員。
          〔10番 吉田俊一議員 登壇〕


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 議案第16号に対して、反対の立場から討論をいたします。
 質疑の中で明らかになったように、支給の要件の中にあります世帯の中心者が非課税であるという要件が、この制度を使えない大きな理由であると思います。年金所得控除の基準は120万円ですから、年収120万円以下でなければ非課税になりません。たとえ120万円程度の収入があっても、それで寝たきりのお年寄りを抱えて生活できるとは到底考えられないことも踏まえ、やはり、この非課税という要件を外して使えるようにするべきだと考えます。
 以上、討論を終わります。


◯山崎善弘議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯山崎善弘議長 起立多数であります。したがって、議案第16号「松伏町ねたきり老人手当支給条例を廃止する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第17号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第17、議案第17号「町道の路線認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第17号「町道の路線認定について」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第17号「町道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第18号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第18、議案第18号「平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 6番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より許可がおりましたので、議案第18号「平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)」について、1点のみ質疑をさせていただきます。
 それでは、まずは予算書の7ページであります。社会保障・税番号制度システム改修等補助金についてであります。歳入のほうで733万3,000円がマイナス歳入となっております。そして次の9ページの歳出のほうですが、補正額としてマイナスの677万6,000円が減額補正になっております。
 まず1点なのですが、この税番号制度の導入に当たって、これは国からの全額補助で来た予算なのでしょうかという点が1点であります。同時に国保で同じやつで、国保で50万7,000円、介護保険で62万3,000円、後期高齢者で27万3,000円の減額になっているわけですが、これの契約内容、1人当たりこれこれこういう形で幾らで契約したのでこれだけの不用額が出たという形で、契約内容を示していただきたいと思うのです。
 まず、この税番号制度についてですが、今、3月ですから、3月の広報まつぶしの7ページに社会保障・税番号制度、マイナンバー制度について知らせに出ております。この中におきまして、私も知識不足のところがあるのか、1行目に住民票を有する全ての方に一つ一つの番号がつきますというふうになっております。3行目に、町民の皆様に個人番号が通知されることになりますとなっていますが、そうしますと、具体的に、全員ということは、まずは出生届を出した段階からもうその子の番号制度がもらえるのでしょうか。番号は12桁というふうに書かれておりまして、12桁というと、47都道府県のうちの最初の2つは埼玉県をあらわして、次の2桁目が例えば松伏町をあらわして、残りの8桁が埼玉県の1,000万までの通し番号ということになっていくのでしょうか。そういうのが1つと、その下に、原則一度指定されたマイナンバーは生涯変わることはありませんというふうになっています。この原則というところでは、私の持っている施設もそうですが、DV対応、例えば埼玉県からほかへ移ったときに、この番号制度をずっと持っているとどこの出身地であるかばれてしまうという問題がありまして、国民年金などはDV証明をとって、国民年金の番号変更等をするわけですが、この原則でない場合、番号を変えることができるようなものは何を想定されるものなのでしょうか。それらについてお願いいたします。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 補正予算書の7ページでございます。
 14款国庫支出金のうち、社会保障税番号制度のシステム改修等の補助金マイナス730万円ほどを今回、計上させていただきました。これは、9ページにも歳出の減額をお願いしているところでございますが、この財源でございます。歳入でお受けしているこの内容でございますが、補助率は2通りございます。10分の10のものと特別会計へのものについては3分の2でございます。当初、26年度予算において計上させていただきました住民基本台帳、そしてその宛名管理等に関するものは10分の10、そして、9月補正でも改めた計上をさせていただいたところでございますが、これは主に特別会計の分でございますが、こちらは全部3分の2でございます。
 そして、契約内容でございます。今、予算を議決いただき事業を行っているものについては、住民基本台帳システムの改修、そして、地方税システムの改修、そして地方公共団体内の利用の番号の連携のサーバーの設置、そして、これは国等の外郭団体で設置されるものでございますが中間サーバー、これの負担金の費用でございます。
 そして、議員からございましたが、特別会計での内容でございます。こちらにつきましては、先ほどご答弁申し上げたところと重なりますが、9月補正で特別会計への繰り出しを、予算の計上をお願いしたところでございますが、国等との調整の結果、26年度の契約改修等については、全額減額をさせていただき、改めて27年度に計上させていただきたいと思っております。今後、審議を予定してございます27年度予算の中に、この関係経費は改めて計上させていただいたところです。
 そして、個人に番号を付設するのかというところでございます。現在、私どもがいただいておる情報ですと、赤ちゃんから全国民がその番号を付設する予定でございます。そのために、26年度以降、27年、また28年の関係予算等の計上をさせていただいて、そのための体制を構築していく予定でございます。
 そして、議員から原則この番号は変わらないということだが、原則に当たらない場合はどのようなことがあるのかということでございます。これも明確に国から情報をいただいておらない箇所でございますが、これは個人情報の観点から、そういった場合もあるように伺っております。具体的にこういう場合、ああいう場合という、具体的な指示事項はまだ来ておらないところでございます。いずれにしろ、国のほうでは2年後の平成29年から本格稼働という予定を立てているようでございます。我が町においても、しっかりと準備をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 6番、鈴木 勝議員。


◯6番 鈴木 勝議員 簡単に確認です。
 減額になったのは、要は人口が減ったからとか、人口の計算ミスでなったわけではなくて、こういういろいろもろもろのサーバー関係等の減額だったということでよろしいのでしょうか。それだけお願いします。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 今回、当初並びに補正で計上させていただいたものについては、その事業の内容で減額ということではなくて、事業実施に当たっての内容の精査でございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで6番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 14番、荘子敏一です。
 議案第18号「平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)」について、質疑をさせていただきます。
 補正予算書2ページをお開きください。歳入第10款地方交付税、第1項地方交付税は1億7,527万8,000円余りの増額で、当初予算に比べて大変大きな金額の差異が生じました。当初予算の段階で、もう少し正確に見積もれば、基金の取り崩しを抑制できたものと私は思うのですがいかがでしょうか。
 第1問ですけれども、地方交付税の算定が当初予算と大きく違ってしまった理由はどこにあるのでしょうか。
 同じく補正予算書2ページ、歳入第18款基金繰入金は、今回の補正でゼロになりました。平成26年度当初予算では、基金繰入金が5億700万円でした。それが何度かの補正を重ねて、今回ゼロにした功績は、私は高く評価します。反面、先ほどの第1問とも絡むのですけれども、当初予算の策定段階で、いわゆる自転車操業をなくして予算を組めたのではないのかなという疑義があります。
 そこでお伺いします。第2問です。平成26年度は、結果として基金の取り崩しはしないで予算の収支が合っています。これを当初予算でできない理由は何なのか、お知らせください。
 補正予算書3ページへ移ります。第3款民生費はマイナス3,056万円、第4款衛生費はマイナス2,480万円の補正が出ています。間もなく平成26年度が終わろうとしているのですけれども、この段階で、歳出の合計の補正がマイナス1,085万円しか出ていないことに私は疑義を持っています。半年前の平成25年度の決算審議では2億5,542万円の不用額が出ていました。平成26年度は、決算すると幾らの不用額が出るのかまだわからないのですけれども、もう少し精査をすれば、決算を待たずにこの時点で不用額が増えて、それを平成27年度予算の原資として使えるのではないかと疑義があります。
 そこでお伺いします。第3問、不用額繰越金の精算を早めれば、次年度の予算編成がより正常化するのではないかと考えますが、そのような作業は行わないのでしょうか。
 以上です。


◯山崎善弘議長 14番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 まず、予算書の2ページでございます。10款地方交付税でございます。今回予算額としましては、約1億7,000万円ほどの増額の計上でございます。まず、この地方交付税の算定が、当初予算の計上時と大きく違った理由でございます。私ども、毎年予算編成に当たりまして、この交付税におきましては、国の地方財政対策、これを参考に種々積算をして計上させていただいております。その中で、26年度におきましては、大きな要因としては2つございます。まず、基準財政需要額と言われる徴税の部門の積算でございます。積算上の話になりますが、個人の皆様からお預かりをする個人町民税、そして、法人の方からお預かりをする法人町民税部門の積算が少し差がございました。これは、予算積算上、高く見積もったところでございますが、結果、算定されたのはこの2つの品目は低かった、これは交付税でプラス要因に働きます。所得の減によるものはあった。
 そして、もう1つでございます。毎年普通交付税の積算は大変複雑なところでございますが、一口に普通交付税と申しましても、毎年新たな経費が算定がなされます。26年におきましては、地域の元気創造事業費というものが新たに計上されたところでございます。先ほど、冒頭の話になりますが、当初、積算するに当たっては、地方財政対策を勘案し、計上させていただいております。この地方財政対策は、全自治体の平均的な伸び率等しか情報がいただいておりません。詳細は年が明けたその年度になって細かな指標等が届きます。この費用について新たに計上されたことから、費用の面では7,000万円ほどの乖離が出た、先ほどの法人税並びに所得割等の個人の町民税、そして今のこの地域の元気創造事業費、これらが大きな要因でございます。
 2点目でございます。予算書の2ページでございます。18款繰入金でございます。今回、基金からの繰入金は皆減をお願いさせていただいております。この基金繰入金を当初予算編成時にここまで見込めなかったのかということでございます。
 大きな要因でございますが、まず1点目は1問目でお答えしたとおり、交付税の積算がなかなか複雑で大変多岐にわたっている、これでそういった事情からということがまず1点ございます。そして、9月補正でもご指摘をいただいたところでございますが、この繰越金においても、当初、予算編成の段階と、実際に繰り越されてくる金額に差が生じております。この繰越金、一言で申し上げますと、前年度の不用額、そして、前年度の予算よりも多く来た際に、この2つの要素が繰越金としてまいります。ここの積算上の話になりますけれども、大変複雑な制度ということと、予算計上に当たっての差が出てくると。
 そして、3つ目でございます。松伏町は財政規模があまり大きいほうではございません。毎回、町長のほうからも指示はあるのですが、予算を編成するに当たっては、町において最も有利な方法で事業に予算を計上、また、事業の執行段階においても、町にとって最も有利な方法で事業を執行する、これは、具体的に申し上げますと、国とか県とか、こういったところから可能な限り補助金、あるいは負担金等々全てでございますが、予算計上後もこういった取り組みをさせていただいております。予算編成だけではなく予算執行をする、加えて申し上げれば、新年度以降に設けても、国・県のお金を活用した中で事業展開をしていく、こういった姿勢は強く持っているところでございます。こういった交付税繰越金、あるいは国・県からの改めた導入、こういったことで、結果的に26年度は基金からの繰入はしないで乗り切れる見込みでございます。
 そして、3点目でございます。予算書の3ページに歳出の総額の予算規模を出させていただいております。補正額でマイナスの1,000万円程度でございます。議員からこの時期の1,000万円ではなく不用額、あるいは繰越金等を精査すれば、もっと次年度の予算編成に活かせるのではないかでございます。この3月補正におきましても、可能な限りでございますが、歳出の不用額の精査はさせていただいたところでございます。しかし、その不用額の大きな要因としては社会保障費、扶助費、あるいは工事費、また委託費等がその不用額のうち大きな要因を占めております。この社会保障費におきましては、3月補正予算を編成する1月末、2月頭以降に、例えばインフルエンザ、あるいは違う疾病等、こういった新たな社会保障費が増える要因等もございますことから、なかなか減額は難しいものと考えております。また、工事費、委託料等々につきましても、事業の途中で変更せざるを得ない事例等もございますことから、金額においてはある程度の精査をさせていただいた中で、そのまま予算にさせていただいているところもございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 ここで、議長から申し上げます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 14番、荘子敏一議員。


◯14番 荘子敏一議員 ただいまの答弁をいただきまして、地方交付税が1億7,500万円ほど上ぶれした理由として、今後、町民税がよそよりも少ないのだという理由と、非常に複雑でなかなか正確に出せないということは理解しました。でも、もう少し何とかなったのかなとは思ったのですが、財政を携わる担当としては、常に安全をとって、予算編成のときの当初予算が少し低めに見積もっているという傾向はないのでしょうか。ちょっと疑うようで申しわけないのですが、もう1回そちらを確認させてください。
 それと、あと、不用額繰越金は毎年多く出て、それが議会で問題になっていることがあります。私は、そのお金を当初予算に持ってきてもっと使ってしまえという意味で言っているのではないのです。現状、基金を最大限使って、それで後から補填しているという姿が、本来の正常な予算編成ではなくて、私の言い方で悪いのですが、自転車操業的な予算編成を、松伏町は三位一体改革のころからずっと続けているのです。そろそろそこから脱却したらどうかという意味でお聞きしています。確かに特別な要因があって、そういう危険もあるので、1月、2月の段階で不用額として出してしまうのではちょっと危ない部分があるというのは理解したのですが、これ、ただ毎年、昨年ですけれども、2億5,000万円出ているのと、今回は補正で1,000万円というのにあまりに差があるので、もう少し詰めることはできないものかなと。特に繰越金については、先ほど、予算編成が終わってからでも努力された、決算の審議のときもそうでしたけれども、確かにいろいろな国の交付金とか補助金をもらってきて、家計で言うとアルバイトをして稼いで収入を増やした、片方では生活、食費を減らして切り詰めて不用額を出して、それは結果として繰越金としてたくさん残ったというのはあるのかもしれないのですが、それを、現在の3月の最後の補正の段階でもう少し取り込むというのは、現実的には難しいのでしょうか。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 交付税の毎年、当初予算における積算でございます。
 この国からいただいている情報というのは、先ほど申し上げたとおり、全団体の総枠でございます。それがこの数字を活用し、松伏町に数字を置きかえ、積み上げを計算させていただいているところでございますが、安全をとっているという認識はございません。可能な限りの情報を入れ、積算をしたつもりでございます。
 それと、歳入におけます基金からの繰り入れと交付税、あるいは繰越金、こういったものの関係でございます。先ほど議員から、家計に例えればアルバイト的な臨時収入というご指摘もございましたが、我々のほうでは、事業開始後も、その町のとっての財源確保というのは大きな仕事の1つだと思っております。これは制度があるからといって、すぐに手を挙げ獲得できるものではなく、ふだんからの、県で申し上げれば県の担当窓口と町の担当窓口の情報交換の結果、そういう予算が獲得できているのだろうと思っております。いずれにしても、この大変貴重な基金繰入にしろ、普通交付税にしろ、繰越金にしろ、大変大きなウエートを占める内容でございます。可能な限り積算には注意をして、より適正な予算編成となるよう、しっかり努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで14番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、吉田俊一です。
 平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)について、1点お尋ねいたします。
 補正予算書11ページの諸支出金、公用・公共用施設整備基金積立金、今回、新たに2,000万円計上をしております。この積立金の目的、将来、どのような事業を予定しているのか、説明をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 最初の11ページでございます。11款諸支出金、今回、補正予算案では、公用・公共用施設整備基金積立金として2,000万円計上させていただいております。この費用につきましては、今後審議をいただく27年度予算の中で、8,400万円ほどこの基金から繰り入れをし、所用の施設整備に充当していきたいと考えております。それに要する費用、またそれ以降についても、公共施設等の費用等に充てる考えでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第18号「平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第18号「平成26年度松伏町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第19号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第19、議案第19号「平成26年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第19号「平成26年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第19号「平成26年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第20号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第20、議案第20号「平成26年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第20号「平成26年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第20号「平成26年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第21号の質疑、討論、採決


◯山崎善弘議長 日程第21、議案第21号「平成26年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯山崎善弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第21号「平成26年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 本案を原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯山崎善弘議長 起立全員であります。したがって、議案第21号「平成26年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日10日を休会とし、11日は午前10時から本会議を開き、議案第22号「平成27年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、1ページから24ページの町債までとします。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 5時03分