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埼玉県 松伏町

平成27年3月定例会(第4号) 本文




2015.03.05 : 平成27年3月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯山崎善弘議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎善弘議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯山崎善弘議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 鈴 木   勉 議員


◯山崎善弘議長 受理番号第9号、1番、鈴木 勉議員の一般質問を許可します。
 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 おはようございます。1番議員の鈴木 勉です。
 私のほうから、2点にわたり一般質問を行っていきたいというふうに思います。
 まず第1点目、町職員の再任用制度の適正実施についてお伺いいたします。この町職員の再任用制度の運用実施については平成26年度から開始されておりますが、その現状を見ますと、再任用制度の趣旨が十分に反映されていない状況が見られるとともに、他の自治体と比べて労働条件が劣っているという点があると判断されます。よって、この制度の適正実施について、以下のとおり質問していきたいというふうに思います。
 まず第1点目は、東南部地区5市及び国、県の再任用の運用状況について、常時勤務と短時間勤務の勤務体系、勤務タイプとも言われていますけれど、勤務体系の状況、給料表の格付状況、任期の更新状況等について、どのようになっているかお伺いいたします。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 おはようございます。それでは、鈴木 勉議員の質問にお答えいたします。
 はじめに、勤務形態についてでございます。東南部5市において、常時勤務それから短時間勤務の両方を運用している団体は3団体でございます。短時間勤務のみを運用している団体が2団体でした。国家公務員につきましては、常時勤務、短時間勤務のいずれもございまして、職員の新規採用との兼ね合いなど、職員の年齢別構成の適正化を図る観点から、常時勤務の職に再任用することが困難であると認められる場合などに、短時間勤務の職に任用されております。埼玉県につきましては、総務省が実施いたしました平成25年度地方公務員の再任用実施状況等調査によりますと、常時勤務、短時間勤務いずれもございまして、その構成比はおよそ4対6と若干短時間勤務の職員が多くなっております。
 次に、給料表の格付、いわゆるどの職位に任用するかというご質問でございますが、東南部5市では、主事級が2団体、主任級が1団体、それから退職時の職位を継承するが退職時に管理職であった者が一律係長・主査級となる団体が1団体、主任級または主幹級に任用する団体が1団体でございます。国家公務員、それから埼玉県では公表はされていないようですけれども、インターネット等で情報収集した結果、埼玉県では主事または技師の職務に任用しているようでございます。
 次に、任期の更新状況でございます。東南部5市では、職員の希望にかかわらず任期を更新しなかった事例がある団体が2団体でございました。国家公務員、埼玉県ではやはり公表はされていないようです。なお、総務省が実施しました前述の調査でございますけれども、平成26年4月1日実績で、町村の一般行政職906人のうち任期を更新した職員は195人、およそ21.5%となっております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 ただいまの答弁ですと、5市の状況なのですけれど、自治体名が明らかにされていないので、自治体ごとの状況はどのようになっているのか、勤務タイプ、賃金の格付、任期更新状況についてお答え願いたいと思うのですけれど、あと、賃金の格付については、自治体によっては給料表の構造がちょっと違う要素もありますので、同じ1級でも金額が違うという例もありますので、金額もわかれば教えていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 勤務形態についての常時勤務、短時間勤務の両方を運用している団体でございますけれども、草加市、越谷市、吉川市でございます。それから、短時間勤務のみを運用しているのが八潮市、三郷市でございます。
 それから、職位に関する金額についてでございます。さまざま分かれているのですけれども、草加市につきましては短時間で12万8,800円、それから八潮市の場合はフルタイムで25万7,600円、これが短時間の場合ですとこの時間で割り返しまして算出しております。それから、三郷市でございますが13万9,424円、吉川市が21万3,400円、これはフルタイムでございます。短時間のほうが12万8,040円。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 賃金の格付で、短時間というところだと、フルタイム換算で幾らになるのかというのはちょっとわかりにくいのですけれど、フルタイム換算で賃金の格付状況だけ、もう一度、5市の状況をお聞かせ願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 フルタイムのみで申し上げますと、草加市が25万7,600円、八潮市が25万7,600円、三郷市が退職時の職位によって違うのですが13万9,424円または16万154円、それから吉川市が21万3,400円でござます。申しわけございません。越谷市の金額については、ちょっと今手元にございません。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 今の答弁ですと、越谷の状況は私のほうで調べている限りだと、最低でも4級の水準は確保されていると思いますので、そうすると29万3,200円以上にはなっているはずだと思うのですけれど、いずれにしても、全体の状況の中では松伏町が特に賃金の格付状況についてだと最下位、最低位水準にあるのではないかなと思いますけれど、その点は間違いないでしょうか。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 金額だけ見ると確かに低いということになりますが、再任用職員の職位の配置等の職務内容によっても金額は違うものと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 5市の状況や国、県の状況については大体わかりましたので、それを踏まえて2点目以降の質問に入っていきたいと思うのですが、町では現状、勤務タイプは短時間勤務のみということになっておりますけれど、常時勤務、フルタイムのタイプを導入していない理由はどのような理由なのか。
 あわせて、今、年金のいわゆる部分支給といいますか、厚生年金相当分と職域相当部分ということで、満額以前の部分で部分支給があるわけですけれど、それが昨年の4月以降の人から61歳になって、2年ごとに1歳ずつ繰り延べされて65歳までどんどん行くわけですけれど、そういう意味では当然フルタイムということの必要性も出てくるのではないかと思いますけれど、今後も導入していく考えがないのかあるのか、お答えください。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 短時間勤務の町の状況等でございます。現在、当町では再任用職員は短時間勤務としております。総務省が実施いたしました平成25年度地方公務員の再任用実施状況等調査を見ましても、平成26年4月1日実績で、一般行政職3万4,631人の再任用職員のうち、短時間勤務職員が2万7,369人、約79%となっておりまして、全国的にも短時間勤務による任用が多いという実態がございます。国の考え方にもございましたけれども、再任用職員の運用につきましては、当町のような小規模の組織においては、新規採用職員の採用数との兼ね合いなど、職員の年齢別構成に影響があると、特に東南部5市の他団体に比べますと、それが大きいものであると考えております。
 今後もこれらを適正に維持するために、一般職員、それから再任用職員、それから臨時・嘱託職員を人事的な観点や町の職員数の規模などを踏まえまして、適切に任用しながら、なおかつ60歳で定年退職した職員につきまして、無収入期間が発生しないようにしていくと、こういう必要があると考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 再任用制度については、これは町のほうでつくられた再任用制度についてということで、運用状況、運用規則みたいなものがあるわけですけれど、最初に再任用制度とはということで趣旨が書かれています。その中では、再任用制度は定年等で退職した職員の公務で培った知識、経験等を引き続き職場で活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活と雇用と年金の連携により支えるために設けられた制度ですということがうたわれているわけですけれど、平たく言えば、要点的には2つ、定年退職者の知識、経験を職場に活用していくのだと、もう1つは、年金が65歳支給という形になった中で、その生活保障の観点から雇用と年金を接続させていくというところだと思うのです。
 その意味では、確かに今までは全国的にも短時間の希望のほうが多かったということですけれど、それは背景的には、先ほど申し上げたとおり、ちょうど25年以前は、60歳になった場合に60歳から部分支給の開始がされていると、そういう情勢もあるわけで、26年度以降の方から2年ごとに61歳、62歳という形で部分支給がされるということで、つまりは、完全なる空白期間が25年以前と26年度以降では全く違う状況が生まれているわけです。その意味では、確かに新規採用との兼ね合い等はあるにしても、いわゆる雇用と年金の接続という観点からしても、選択肢としてはフルタイムもあります、短時間勤務もありますという形で、それはどちらを選ぶかは当該職員の判断にゆだねられるものだと思いますので、一定の生活を保障しなければいけないという制度の趣旨から、これは民間でも高齢者の雇用促進法という形で制度も実施されているわけですし、選択肢として、この趣旨からしても、小規模だからそういう職種がないことはないと思うので、今までの経験を活かしてもらって、同様な職務なりについてもらえばいい話であって、必ずしも全員が選ぶわけではありませんから、選択肢としてはフルタイムというのも入れておくべきではないかと。
 特に賃金の面でも、当然時間が短くなればそれだけ収入も減っていきますから、情勢からしたら、25年以前はそれでもよかったかもしれませんけれど、今の情勢からしたらフルタイムも選択肢に入れていくべきだと思いますけれど、その点についてお答え願いたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 常時勤務を導入すべきではないかというお話でございます。今、議員からお話があったとおり、今後、年金の支給年齢は段階的に引き上げられまして、現在61歳、これから平成38年度には65歳ということになります。これに伴いまして、再任用職員も増加するものと考えております。このことから、先ほども申し上げました新規採用職員との兼ね合い等も、それに伴う職員の年齢構成の観点からも、現在のところは短時間勤務としております。
 また、退職後の生活設計を考えまして、短時間勤務を希望する職員が多いという現状もございます。本人の60歳を超えてからの健康面、それから退職後余暇を楽しむ生活を考えまして、短時間勤務の中で、これまで培ってきた退職者の知識と経験を活用していただければと考えております。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 退職後のそういう再雇用の問題として、今、公務員の定年制も議論されているところなので、そこら辺も踏まえて、私は選択肢としてフルタイムを入れるべきだと思いますけれど、ぜひ、いろいろな情勢を踏まえて、うちは中小規模だからという形で、初めから先入観で短時間のみでいいのだと、とらわれることなく、もうちょっと考えていただきたいなということを要望いたしまして、次の点について質問していきたいと思います。
 まず、再任用の新規及び更新について、希望調査や面接等の実施時期はどのようになっているのかお伺いします。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 再任用職員の新規の募集につきましては、平成26年度は8月から9月にかけて該当する職員に再任用の希望の有無を照会いたしました。それと更新につきましては、再任用職員につきましても、一般職員と同じく能力考課を、今年度26年度につきましては平成27年1月に実施し、同時期に再任用職員の勤務成績調査を実施した上で、2月に該当職員へ再任用の希望の有無を確認したところでございます。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 再任用の新規については、大体秋ごろということで、希望の有無を確認しているということでいいのですが、問題は、更新者について2月というのは、ちょっと遅すぎるのではないかということを指摘せざるを得ません。というのは、特に今年の場合は、実質運用は初めての年度で、2月にやったそうですけれど、私、2月上旬に当事者に確認したときには、まだ希望確認も何もされてないと、4月以降どうなるかわかりませんという状況をお伺いしました。これでは当事者の生活設計も成り立ちませんし、そこで質問しますけれど、26年度から再任用された方については、次の更新の際の希望確認は2月に行いますということは周知されていたのでしょうか。その点を確認します。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 再任用職員の更新につきまして、先ほど議員のほうからも紹介のあった再任用制度の冊子の中でも言っているとおり、更新につきましては、勤務実績等を考慮して決定しますということで、再任の在職時の人事考課、それから心身の状況等の健康状態、それから免許その他の資格、任期更新に当たっての勤労意欲、職務遂行能力の有無等を勘案して更新するかどうか決めるということになってございます。一般職員と同じく、先ほど申し上げましたとおり、人事考課をやった中ですと、どうしても2月になってしまうという部分がございます。ただ、再任用職員につきましては、1年ごとの更新ということも確かにございますので、今後につきましては、この辺は調査・研究していきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 最後のところが、ちょっと答弁がわかりづらかったのですけれど、要するに、今後はちゃんとこの時期にやりますよと周知していくという、そういうことでよろしいですか。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 周知時期につきましては、今回2月ということでしたが、今後、もう少し早まるような形で周知していきたいと考えております。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 それでは、次の点、4点目の質問ですけれど、給料表の格付について、現在最低水準の1級にしておりますけれど、先ほど来、最初に質問した中で、5市の状況の中でも1級にしているのは、三郷市がよくわからないのですけれど、1級の水準、松伏町で18万5,400円ということですけれど、一番最低になっているのだと思います。他市の状況ではもっと上の段階に行っていますし、越谷市はこの辺では一番高いと思いますけれど、当然、その格付水準については他市の状況も十分考慮に入れながら、あとはこの制度の趣旨、雇用と年金の接続という形を踏まえると、あまりにも低すぎるのではないかなと思いますけれど、なぜそのような最低下位水準に格付しているのか、その根拠をお伺いしたいと思います。また、今後、改善の必要性があると思いますけれど、その点について町の考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 その前に、先ほど越谷市の常時勤務の給料の金額を調べ中というお話でしたが、1級で21万3,400円です。格付が1級、2級、3級、4級ございまして、1級は21万3,400円、先ほど議員のおっしゃっていたのが4級の29万3,200円ということでございます。
 さきにお答えしましたとおり、東南部5市に確認したところ、当町と同様に主事級として再任用を行っているのが2団体ございました。現在のところ、再任用職員の職務として当町で想定しているものは、特に高度、それから専門的な知識等を必要としない窓口業務であったり、定型的な業務、いわゆるルーチンワークの職が多くなると考えております。このような職務、業務につきましては、臨時・嘱託職員とか新規採用職員を担当させることが多いことから、職務給の原則にのっとり、主事級の職が適切だと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 今の答弁の中で、越谷市1級は21万云々と出ましたけれど、実際に1級には格付していないわけで、私が言った最低たしか4級以上には格付しているはずなので、実際のところだと、松伏町より10万円以上差があるというふうに思います。
 職務給の原則だと、いわゆる高度ではない業務についているのだと。何をもって高度だ専門的だというのは判断が難しいと思いますけれど、この再任用制度そのものは町でも、これは私が言っているわけではないので、町の制度として知識、経験を活用するとともにということで、そういった定年者の知識、経験を活用していくのだという前提では、いわゆる、今までやってきた仕事を踏まえて同程度の仕事なり、最低でも主任以上、どこまで仕事が違うのかと言われれば微妙なところもあるのですが、その格付によって得られる収入が全く違ってくるわけなので、町の言い分は、最下位に位置づけていますから、それをいかに正当化するかというところで持ち出しているとしか考えられません。
 公務員の賃金決定は、地方公務員法24条で「その職務と責任に応ずるものでなければならない」というところを指して職務給と言っているのだと思いますけれども、それだけではなくて基本は、同じ24条の3項で「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」という形になっておりますので、それを踏まえれば、高度な職務をやっていないのだから1級、いわゆる大卒初任給並みでいいのだというのは、ちょっと理屈に合わないと思います。
 そこで、総務課長にこれをあまり問い詰めてもあれでしょうから、一番権限のある町長にお聞きしたいと思うのですけれど、給与原則は先ほども言ったとおり生計費とかいろいろ、1つの要素じゃないわけですよ、他の自治体の状況なり、民間の状況なり。これは、公務員の定年制の論議の中で、今、賃金水準を7割程度ということで位置づけようとしているのです。そういう意味では、民間の状況等も大体その辺というところで反映されているわけで、少なくとも今の最下位水準というのはどう見てもこの制度の趣旨に反しますし、当該再任用者の働く意欲、モチベーションを考えるならば、しっかりとした位置づけをすべきだと、もっと他市の状況みたいに、少なくとも最低でも主任クラス以上の位置づけをすべきだと思いますけれど、その点について町長どのように考えていますか。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 この再任用制度ができた趣旨を踏まえて、町でもそのルールをつくってございます。そのルールに反しない範囲で、また時期が変われば、町で決めているこの制度の内容も今後においては変わるときがあるかと思います。現時点ではこの制度の範囲の中で、しっかりと再任用を希望される方の希望をかなえつつ、制度を運用していきたいと考えております。議員の趣旨もわかるわけですが、町としますと、年度ごとによって定年を迎える方がばらばらです。これが職員の年齢構成がピラミッドのようになっていて、順次上がっていきまして、毎年同じぐらいの人数の方が退職を迎えるのであれば、この制度の運用も比較的スムーズにいくものと思われますが、ある年は多くなって次の年は少なくなったりしますので、総務課のほうでも苦慮しながら、なおかつこの制度の趣旨を逸脱しない範囲で運用しているところでありますので、ご理解いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 今、制度の趣旨を踏まえてルールに反しないようにということでお答えいただきましたけれど、当然そうだと思います。ならば、現実に町でつくっているこの再任用の運用の規則からしても、今の現状の再任用制度の実際の運用状況というのは、ちょっとかけ離れているというか、今までの知識、経験をもっと活かしたそういう職務、職場で活用していくということですから、大体よその状況を見ても、同じ仕事をそのまましているという例が一番多いわけですから、そういうところに配置するなりして、しっかりその処遇についても、もっと水準を高めていくべきだと思うのですけれど、ちなみに先ほど1つ質問し忘れたのですが、技能労務職の再任用のところを見ますと、再任用の表で、再任用賃金については、実際に技能労務職はまだ再任用されていませんけれど、たしか21万3,400円だったと思いますけれど、いわゆる2級水準になっているわけですけれど、それとの兼ね合いからしても、今の1級というのはどう見ても整合性がとれていないというふうに感じます。その意味では、今後も改善していく余地は十分にあるのだと思いますけれど、その点についての考え方をお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 総務課長。
          〔増田和義総務課長 登壇〕


◯増田和義総務課長 それではお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、今現在のところ、現時点ということでございますけれども、再任用の職員を想定しているのが、ルーチンワークとか窓口業務を主としている主事級のみの格付ということになっております。しかしながら、今後、定年退職される方々の豊富な知識と経験をより一層町のために活用できる、責任ある職務に配置する必要があれば、それ相応の職員の級に格付することも今後検討していかなくてはならないものと考えております。さらに、今後、近隣の状況等も勘案しながら、制度の充実に向けて検討してまいります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 ぜひ、中身のある、本来の趣旨、雇用と年金の接続、定年を迎えた退職者の生活がある程度できるように、ちゃんと整備していただきたいと思います。今後も変わらないようでしたら、また質問させていただきますので。
 次の質問に入りたいと思います。2点目ですけれど、青年層の就職・就労支援策として、資格や技能取得等への学費助成事業の新設をということで、主題として挙げさせてもらいました。
 ご承知のように、今、雇用情勢は、雇用者人数などは若干改善傾向があると言われておりますが、その内実を見てみますと、圧倒的に非正規労働者がその増えた部分を占めているという実態にあります。日本全体の非正規労働者は2,000万人を超えて、率にすると38%という状況になっております。もちろん、賃金水準においても90年代と比べてずっと低下しているというのがあると思います。そのことが結果的に町の町税収入にもあらわれてきているのだろうというふうに思います。そういう中で、この非正規問題、いわゆる格差問題については、国会の中でも論議はされておりますけれど、本来は政府が正規社員労働者を増やす政策なり、最低賃金を大幅に引き上げていくなどが求められるというふうに思いますけれど、町としても何らかの町民の雇用の安定と正社員化を促進させる、拡大させるという、そういった独自政策が必要だというふうに考えます。
 さまざまな手法なり政策があると思いますけれど、その1つの手法として、まず町内の青年層をはじめとした新規就労者や転職者、既存就労者のスキルアップ等に向けた雇用支援策として、資格や技能取得のための専門研修、講習、専門学校等への受講、入学に対して、その費用の一部を助成する就職・就労支援学費助成事業という形でそういった支援策を講じる必要があると考えますけれど、町のほうではどのような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、鈴木議員の質問にお答え申し上げます。
 近年の我が国の経済は、政府、日銀による経済・金融政策により、設備投資の増加や企業収益の増加などが見られ、経済は緩やかな回復基調となっております。このような状況の中、雇用環境においても改善傾向が見られ、埼玉県の有効求人倍率では、平成21年度の0.4倍程度から比較して、現在は0.85倍にまで増加してきております。しかしながら、雇用形態を見ますと、実態は非正規労働者の比率が高どまりで推移しており、このことから、長期間安定した雇用形態を維持できる正規労働者の割合を増やすことが労働環境の改善につながるものと考えております。
 このような状況の中、労働環境の改善策として、町独自の施策は難しいものと考えておりますが、国・県において、職業紹介、自己分析や応募書類の作成、面接対策、スキルアップを図る無料の職業訓練、就職支援セミナーなどの開催など、就職活動支援を実施しており、それらの機関と密接に連携することで、さらなる就労支援を図ってまいります。また、労働者に対する直接支援だけではなく、現に雇用されている非正規雇用の労働者を企業内でキャリアアップするため、人材育成、処遇改善、正規雇用への転換を実施した事業者に国・県が助成する制度もあり、これらにつきましても企業に周知を図ってまいります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 ただいまの答弁ですと、なかなか独自施策は難しいということで、国と県と連携してさらなる就労支援を図っていきたいという答弁でしたけれど、独自施策は難しい中でも、町でできることはどういうことかと、町でできることは何だったらできるのだということで考えていることがありましたら、その点、教えていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 再質問にお答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、就労・就職支援の学費助成等につきましては現在予定しておりませんが、現在、労働行政につきましては、近年、国・県などを含めた広域での労働行政が求められております。求職者の情報などを把握するのにはハローワークが最も適しており、その中で事業を実施するのが最も有効かと考えております。よって、今後、ハローワークとその管内の自治体とも密接に連携しながら労働行政の施策を検討してまいります。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 これは、極めて政策・施策にかかわりますので、ぜひ町長にお伺いしたいと思います。日ごろから町長は、「安心・安全のまち、暮らし満足度一番のまち」ということでうたっておりますけれど、予算書を見ればわかりますけれど、町行政における労働行政、雇用政策の予算というのは、ほとんど皆無に近いと。労働行政のそういう広域の負担金程度であって、独自政策は何ら行われていないというに等しいのではないかなと思います。その意味では、先ほども言いましたので繰り返しませんけれど、今、雇用情勢が厳しい状況の中で、いかにしてそれを支援して収入を上げていくかという政策は、町として絶対考えていくべきだと思います。
 その上では、私が今回質問に挙げた、いわゆる就職・就労支援のための、いろいろな資格を取ったり、技能を高めていくというところでの学費の助成を一部していくとかいう、これはあくまで就職・就労の支援策の1つだと思いますけれど、やっぱり町として具体的な支援策というのは必要だろうと思います。そのことが町民の行政に対する信頼にもつながっていくと思いますので、その点について、なかなか労働行政、雇用政策については、国・県の仕事だみたいな形で、町として受けとめていない現状があると思いますけれど、これはぜひ、その点やっぱり町長として雇用政策、支援策を考えるべきだと思いますけれど、町長の考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 議員の質問にお答えいたします。
 誠にそのとおりでありまして、これは、町がやるとかいうことではなくて、就職する方への支援というのは、就職したいと求めている以外の方がみんなで支援すべきだと思います。この考えを抜きにして、安心・安全な社会というのは構築できないと思います。しかしながら、いいからといって、松伏町独自の施策として取り上げるにはちょっと大きすぎます。先ほど担当から話がありましたように、同じ趣旨で県や国での制度がありますので、そういった制度をおつなぎする、情報を提供するということで就職支援に力を入れていきたいと考えております。どうぞご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 ただいまの答弁ですと、なかなか踏み込めてないなというか、今までどおりという形で、極めて残念なのですけれど、確かに国・県でも取り組みされているし、そこを補完するなりというのは絶対必要だと思うのですけれど、そんなに大がかりな事業になるかならないか、どんな小さな規模であっても、それを積み重ねていくことによって、いろいろなニーズに対応した事業という展開というのが次につながってくると思いますし、いろいろなアイデアも浮かんでくると思いますので、その点について、初めからもうみんなで支援する、国・県に任せておけばいいみたいな、そういうのではなくて、町独自として何ができるかというところを担当部署と十分協議をしながら考えていくべきだと思いますけれど、その点について町長の考えをお聞きしたいと思います。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 残念ながら、先ほどと同じお答えになるかもしれませんが、町独自に支援する制度を構築するというのは、現時点では財政的にも難しいところがありますので、町だけで独自の制度をつくるということにつきましては、どうぞ難しいということをご理解いただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 1番、鈴木 勉議員。


◯1番 鈴木 勉議員 なかなか現時点での認識だと、独自政策をどう考えていくかというところまでいっていないようなので、今後の課題ということで、ぜひ受けとめて、さらに機会あるごとにまた言っていきたいと思いますので、以上で私の一般質問を終わりにしたいと思います。


◯山崎善弘議長 これで1番、鈴木 勉議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時54分

               再開 午前11時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯山崎善弘議長 受理番号第10号、10番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。
 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 10番、日本共産党議員団の吉田俊一です。
 通告をしております主題3点、1点目は、高齢者が安心してサービスが受けられる第6期介護保険計画を、2点目は、平成27年度地方財政計画と町財政の見通しについて、3点目は、国民健康保険に対する国の新たな財政措置について、国保税引下げに活用を。順次、質問をしてまいります。
 第1の主題について質問をいたします。平成27年4月から3年間の松伏町の介護サービス、介護保険事業の計画である第6期事業計画が大詰めとなっております。今議会にも、介護保険料の改定などの条例の一部改正等が提案されているところです。私は、高齢者が安心してサービスが受けられる第6期介護保険計画をつくることを求める立場から質問するものであります。
 質問の要旨の第1は、第6期の計画における高齢者と介護認定者についての見込みはどのようになっているかでございます。第5期の計画の際には、認定者数の見込みが実際よりも大きく見込んだことから、介護保険料が高くなったというような問題もございました。今回はどのように見込んでいるのか、また、5期の状況をどのように反映しているのか、お尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質問にお答えいたします。
 第6期介護保険事業計画における高齢者の人口に関しましては、平成27年度は前年比4.6%増の7,564人、平成28年度は前年比3.3%増の7,817人、平成29年度は前年比2.5%増の8,014人と見込んでおります。要介護・要支援認定者数につきましては、平成27年度は前年比5.9%増の896人、平成28年度は前年比5.5%増の945人、平成29年度は前年比7.6%増の1,017人と見込んでおります。第5期介護保険事業計画におきまして想定いたしました介護認定者の数でございますが、これにつきましては平成22、23、24の3か年における実績をもとに推計したものでございます。ただ、こちらの想定、推計より認定者数が少なかったことにつきましては、町における元気な高齢者、介護予防事業の成果であると考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 今回の介護保険の前提となります高齢者人口や認定者数については、恐らく政府のワークシート等を踏まえながら現状を勘案したものと思います。
 さらにお尋ねをしていきますが、必要とされるサービスの提供がきちんとできる計画になっているのかという問題です。介護サービスは大きく、在宅サービス、施設サービス、介護予防事業等がございますが、これらのサービスを提供する事業者や施設等の問題でございます。いろいろありますが、特に心配しているのは特別養護老人ホームの整備の問題で、多くの待機を、希望するにもかかわらず入れない方が大勢いる施設で、町内には1施設しかございませんが、これをどのように整備していくのかという問題、もう1つは包括支援センターが1か所整備されておりますが、高齢者の増加に伴って1か所だけでは不十分な状況になるのではないかと思われますが、こういった問題を計画の中ではどのように位置づけているのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 必要とされるサービスの提供という部分でございます。今、議員からお話がありましたとおり、在宅、施設、介護予防事業とそれぞれございますが、本定例会におきましてもお願いしております条例の改定や一部改正に関する部分もございます在宅サービスにつきましては、現在、町外の事業所も含めますと、訪問介護27事業所、訪問入浴介護7事業所、訪問看護5事業所、訪問リハビリテーション3事業所、居宅療養管理指導29事業所、通所介護41事業所、通所リハビリテーション10事業所、居宅介護支援43事業所が、本町の被保険者に対してサービスを提供しております。町内におきましても、平成25年度に5事業所、平成26年度に4事業所が新たに指定されている状況を踏まえますと、第6期介護保険事業計画期間中におきましても、利用者のニーズに合わせたサービスが提供できるものと考えております。
 施設サービスにつきましては、現在、町内には特別養護老人ホームが1か所で定員56人、介護老人保健施設が2か所で定員200人、介護療養型医療施設が2か所で定員163人、地域密着型特別養護老人ホームが1か所で定員18人、認知症高齢者グループホームが1か所で定員18人の合計455人分の施設、居住系サービス事業所が整備されております。これは、高齢者人口に対する定員数の比率で見ますと6.2%という数字になっております。近隣の越谷市が3.6%、吉川市は3.4%と比較をしましても、町内の事業所の整備は進んでいると考えておりますが、今、議員からお話がありました特別養護老人ホームへの入所希望が多いことから、地域密着型の特別養護老人ホームの増床を平成29年度に見込んで計画のほうを策定しております。
 介護予防事業につきましては、現在の事業を継続し、国のガイドラインに沿いながら、順次サービスの提供を行えるよう、住民のニーズや資源の把握を行いながら事業を展開していく予定でございます。また、地域包括支援センターにつきましては、その地域包括支援センターが持つこの圏域、地域の区分の中で、高齢者人口がかなり増加しているものでございますので、今後、計画の中では2か所目の地域包括支援センターを予定するということで、計画書のほうには盛り込んでおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 施設サービスの事業所のベッド数というのは、松伏町はほかと比べると比較的多いという傾向にあるのは承知しておりますが、この間、やはり認知症のご家族を抱えている方たちにとって、症状が悪化していくと、やはりお家で介護を続けられなくて、そういった特別養護老人ホームを望む方が多く見受けられております。ですので、この特別養護老人ホームの整備は非常に避けて通れない問題で、計画的に取り組んでいただきたいと思うところで、今回の計画の中では地域密着型1か所が整備予定ということですが、希望していて入れない人の、特に町内の三戸里園さん等に希望して入れない方が100名近くいるように思いますが、現状がどの程度改善されるか伺いたいと思います。
 地域包括支援センターについては、さまざまな介護事業やサービスに対する相談窓口も兼ねていることから、とりわけ高齢化が進んでいる北部地域にできればありがたいという声もありますが、この建設についてそういった声に応えることはできないのか、伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、特別養護老人ホームの件でございますが、計画書の中では、地域密着型の特別養護老人ホームを予定しているというふうに位置づけております。地域密着型に関しましては、30人以下の施設でございますので、数で言えば町民の方が30人未満の方が入れる施設という予定でございます。ただし、埼玉県内の特別養護老人ホーム、ここの松伏町はこの東部中央福祉事務所管内でございます。この管内におきましては、平成27年、本年の4月までに開所予定の特別養護老人ホームが、近隣で言いますと、越谷市が2か所、三郷市が1か所、そして同じ特別養護老人ホームでも、これは地域密着型ですので市内に限るのですが、吉川市に1か所、三郷市に1か所できる予定でございます。また、来年の4月までに開所予定の特別養護老人ホームは、春日部市に2か所、吉川市に1か所、この先ほど申しました地域密着型を除く特別養護老人ホームにつきましては、整備定員数が100名もしくは100名を超える定員数となっておりますので、町内もしくはこの地域での待機者数のかなり解消につながると考えております。
 それと、地域包括支援センターにつきましては、現在、医療法人のほうに委託をして行っているところが1か所ございますが、今後の新たな地域包括支援センターの設置につきましては、町が行うもしくは委託して行う、また、その施設の開設場所につきましては、民間の事業所の施設を利用する、もしくは町の施設を利用する、設置場所につきましても、南部、中央、北部と、いろいろなことを勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 高齢者の数がこれから急速に増えるという中で、必要なサービスを提供する拠点をつくっていくことにも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。そういったことをするという答弁だと思いますが、引き続きお願いしたいと思います。
 3点目の要旨に移ります。今議会に提案されている新しい介護保険料の問題についてでございますが、12月の議会で日本共産党議員団の広沢議員が一般質問をする中で、平成25年度決算のデータをもとに、本来、65歳以上の方から徴収する保険料は介護サービスの費用、給付費の21%分相当だという前提であったにもかかわらず、それよりも高い保険料の割合になっているということで、集めすぎている部分については返還をするべきものではないかという問題提起をしたところですが、こういった状況も踏まえながら、介護特別会計に蓄えられている基金については、次期介護保険料引き下げに活用するというような趣旨で答弁もあったところです。当然のことでございますけれども、この本来徴収するべき割合以上にいただいている保険料をどのように今回還元されているのか、説明をいただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護保険料につきましては、第5期に計画を策定した時点におきまして、高齢者の増、介護認定者の増、また介護給付費の増を見込んで第1号被保険者等の皆さんから保険料を設定させていただいて、いただいている、その中で運営したものでございます。幸いにも高齢者の数につきましては推計に近い中での増でございましたが、介護認定者数が大きく伸びなかったこと、また、介護サービスを使う中でも施設サービス費が大きく伸びなかったこと、こういうところがありまして、介護保険の給付費の基金につきましては、若干の積み立てができたところでございます。この本年度末の介護保険給付費の基金の残高から翌年度の精算分を除いても、おおむね9,400万円程度は残ると見込んでおります。これを取り崩すことにより、第6期の保険料の基準額におきまして、年額で4,058円、月額で338円を減額することができたと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 今、課長の答弁によると、9,000万円相当の基金を財源に保険料の減額に充てられていると、なければそれよりも高かったという意味合いだというふうに思われますが、幾つかの角度からお尋ねしていきたいと思いますが、まず第5期の財政状況についてでございますが、基金として残る部分が9,000万円あるというお話でございますが、広沢議員の25年度の決算の分析から言いますと、1億3,500万円程度の保険料を余計にもらっていると。そのうち国の制度の問題として、財政調整交付金5%分6,550万円程度を上乗せさせられていると。あと、地域支援事業、予防事業で重要ではありますが、これを高齢者の負担にかぶせるのは問題があるということで、これも本来は保険料からは除くべき性格だと。そのほか、第4期に県から借り入れをした財政安定化基金の償還金、それ以外の部分が基金として積み立てられているというような構造でございまして、単年度で言うと、制度上支出を余儀なくされているというような趣旨のものと違って、純粋に残っている部分は4,700万円前後毎年残るというざっとした概算になるわけで、9,000万円でおさまらないはずだと思うのです。だから、1億4、5千万円ぐらいはそういった使える財源があるのではないかと私は考えておりまして、こういった点について、保険料軽減に回せなかったのか、伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護給付費の基金の積立金のことでございます。今回、約9,400万円程度の取り崩しを行って6期計画の中で保険料の軽減に努めたというお話をさせていただきました。この9,400万円でございますが、計画策定におきましては、保険料の設定をしていく中で、サービス費また高齢者の数等をずっと勘案していく中で、計画策定は昨年度からずっと行っていて、ある程度、保険料の設定を決めるに当たりましては、本年1月ぐらいに最終確定をしております。また、当初予算編成につきましても、年が明けたぐらいにはある程度数字を確定させております。本年3月までございますので、3月までの数字は翌年度に精算ということになりますが、精算分を見込みますと1億円を超えてくる数字が出てくることも想定はされますが、計画をつくる段階できちんと使える、ある程度数字として確定した数字を取り崩す部分におきましては、今回お示しさせていただいた数字というのが、確実に取り崩して保険料の軽減に充てられる数字ということでご理解いただければと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 今回の保険料引き下げの財源の計算は、1月時点を基準にはじいた数字ということでございますが、恐らく出納閉鎖までいけば1億4,000万円から5,000万円程度の財源になることは明らかだと思いますので、ここは政策的な判断で、今、基金に残っている部分は9,000万円かもしれませんが、それを全額使うことは可能だと思うのです。先ほども言いましたように、第5期では負担を多くお願いしすぎている部分がたくさんあるわけですから、そういった意味で町として最大限努力をしなくてはいけない。とりわけ、預かっているお金ですから、その部分は、皆さんの税の軽減に回さなくてはいけないということだと思います。
 今回出された介護保険料の資料、今、お手元にお配りしています。全員協議会で配られたものですが、低所得者向けには軽減措置を拡大されたということで説明もありまして、確かにそこは軽減されているのですが、各階層、段階をずっと見ますと、第5期と比べて値上げになってしまっているところが3か所あります。第6と第7と第9段階。この値上げになってしまう方たちの部分については、特に心配しているのは、この階層ごとにいる人数なのです。要するに、基準額周辺は多分、大勢人数がいるのです。その基準額を1つ、2つ上がったところが値上げになっているというところは、多くの人たちにとっては、値上げになっている人たちが大勢出てしまうという問題があって、こういった部分についてはきちんと対処しなくてはいけないはずなのです。少なくとも、預かっている財源を使って、こういったものをどの階層も値上げにならないように努力することができると思われるのですが、こういった点についてどのようにお考えでしょうか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 保険料を設定していく中で、できる限り大きな負担を町民の皆様にかけないような設定に努めたつもりでございます。その中で、現在崩せるべき基金を取り崩して、今回、保険料の上昇抑制、軽減に努めてまいりました。当然、介護サービスを毎月保険者の方には使っていただいて、給付費等の請求が町に来るわけでございますが、この後1月分、2月分、3月分を含めますと、そこで想定でその多分積まれるであろう基金まで投入してしまうと、その月その月のサービス費が伸びた場合に、今度は支払いができなくなってしまうということもございます。そのために、現段階で健全な運営を進めた中で、できる限りの基金からの取り崩しを行ったものでございます。
 今お話のありました、介護保険料の段階別の負担等でございます。議員からお示ししていただいております資料の裏面の、第1号被保険者(65歳以上)介護保険料のこの表でちょっとご説明させていただきます。第6期につきましては、第1段階から第12段階まで設定がございます。この中で国が示しておりますのは、基準が第1段階から第9段階でございます。10段階以降は町独自の設定でございます。その中で、この段階の割合というのがございます。この割合につきましても、国のほうが基準を示しております。町としては、基本、基準に沿った形でこの割合を設定しております。ただし、第2段階につきましては、国の基準0.75でございましたが、ここは前回第5期で特例の3段階0.7の割合でございましたので、ここは町の判断で0.05下げまして0.7というふうにしたものでございます。相対的に見ますと、第5段階が基準になりますので、そこを除きますと、第1段階から第4段階の比較的低所得者の方の層は、平成27年度で加入者数の割合が約46%ございます。逆に少し所得の多い方、基準額の上になりますが、第6段階から第12段階までの加入者数の見込みが平成27年度約42%でございます。町の考え方としまして、低所得者に対しては大きな負担にならないように配慮して、今回この段階設定、また割合のほうを設定させていただきました。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 この介護保険の保険料の問題については、町の一般会計からの繰り入れも行うことは十分可能です。この間の特別会計の運営を見ていますと、回転資金として必要な財源を保険料から徴収している、そういうケースが何回か見受けられます。本来であれば、今、住民の方たちの生活状況は大変厳しいところになっておりまして、そういった資金繰り上必要な財源についてを保険料から徴収するような仕組みではなく、そこは町の財源を活用して支払い等を円滑に行うことは十分できるはずであって、今回のケースも恐らくこの段階ごとの比率を調整すれば、保険料を全段階で下げられることになるのではないかと思われますが、財源さえ措置すればそういうことは可能ではないかと思うのですが、いかがですか。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護保険の事業運営につきましては、それぞれ推計をさせていただいた3年間のいろいろな形での対象者、被保険者の数、また介護サービスを利用する人の数等を含めて、3年間の計画の中で予算を組ませていただいております。町としましても、第6期の介護保険事業計画策定におきましては、町民の方に大きな負担とならないような介護保険料の設定をしたところでございます。まだ確定はしておりませんが、近隣6市におきましても、ほぼ6期の計画が大詰めになってまいりまして、保険料の基準額等の数字が出てきているかと思いますが、現状の社会におきまして、高齢者の伸び、また介護認定者数の伸びを考えますと、どの自治体におきましても、保険料の増加、保険料が上がるというのは、今の介護保険の制度上ではやむを得ないというところもございます。
 ただし、松伏町としましては、資料を見ていただくとおり、基準額におきましては月額120円下げたという実績を今回お示しさせていただきました。なかなかこの時期に介護保険料を現状維持、もしくはある程度抑えて設定するというのは、かなり難しいものだと思っております。これは、5期の中でも、4期のときに設定した保険料では少し足らない中、埼玉県の基金からお金を借りた経緯等もございましたが、第5期の計画の中でそれも解消し、また基金にもある程度お金を積ませていただき、それを第6期に還元していきたいという考えで今回つくらせていただきました。このことから、基本、特別会計で行っている介護保険事業につきましては、加入者の皆様の保険料、また国・県・町のお金を投入した中で健全な運営をしていくものだと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 第5期の保険料は、松伏町は近隣と比べて突出しておりまして、少し高すぎるのではないかという議論を当時もした覚えがあります。やはり、ふたをあけてみると、大分余っているということが1年目からありました。見込みでつくる形ですので、保険料を算定するための制度の分析等も必要であろうかと思われますが、いずれにしても、第5期にかなり取りすぎて、保険料を上げすぎてしまっていますので、少なくとも全階層増えないように配慮しなくてはいけないと私は思います。時間がありませんので、また条例改正のところで議論は続けますが、町の努力を求めたいと思います。
 第4の要旨は、在宅サービスの利用料の軽減措置、市町村独自の利用料軽減策を、高齢者の生活の実態を踏まえながらやる必要があるのではないか。この2年間、何件かの高齢者のお宅で、介護サービスを使うとお金を払わなくてはいけないので生活が成り立たなくなるというような趣旨で、ケアマネージャーとは相談したものの、サービスは結局使わずに、家族で面倒を見ていますという方が何件かありました。高齢者の世帯の方が、必要なときに安心してサービスを使えるような利用料にしておかなければいけないと思います。町独自の利用料の軽減措置は今ありませんので、そういったものをつくる必要があるのではないかと思われます。国の制度は、所得が多い方を2割負担にするというような仕組みもつくられてしまっていますが、これも非常に問題があると心配されているところです。利用料の軽減についての町の考え方を聞かせていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護保険制度におきまして、在宅サービスの利用料の軽減、これは低所得で特に生計の維持が困難である方に対しまして、社会福祉法人等がその社会的な役割の一環としまして利用者負担額の軽減に取り組む、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がございます。町も、これを町内の事業者が申し出をしていただきまして、1か所ございますが、本町の被保険者の方におきましては、まだちょっと利用に至っていないというのが現状でございます。近隣を見ますと、隣の越谷市におきましては、今、議員からお話のありました居宅サービス利用者の負担の軽減制度というのはございます。これは、施設を問わず、軽減の対象となる居宅介護サービス等に一定の軽減を設けているものでございます。このような近隣で行っている制度を町としても参考にさせていただき、今後、実施ができるかどうかは検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 時間がありませんので、次の要旨に移ります。
 国が進めようとしている制度改悪の影響について、特に要支援1・2のサービスについて制限が加わる問題、全協の資料では、29年度の4月から実施するということで、すぐに実施はしないというような趣旨の資料でございましたが、サービスの利用者の負担が増えたり、サービスを提供する事業者が見つからなかったり、そういったことになりかねない問題であると思っていますが、どんな対応をされる予定でしょうか。
 介護報酬の引き下げも、今、新年度予算の国会論議の中で浮上していまして、介護サービスの提供事業所が安定した経営ができなくなってしまうおそれがあると心配されています。こういった点で、町内では影響がないのか伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 要支援者の訪問介護、通所介護が地域支援事業に移行されることについてでございます。新たな事業に支障を来すことのないよう、経過措置を設け平成29年度から移行することとしております。この地域支援事業につきましては、町としては平成27年、本年4月から実施していくものについては、地域ケア会議設置と運営、生活支援体制の整備事業、そして医師会との連携、また在宅医療介護連携推進事業、そして認知症総合支援事業等につきましては、本年4月から順次スタートしていく予定でございます。ただし、新しい総合事業につきましては、現在、各事業者等との調整も今後行ってまいりますので、その住民主体による、地域づくりによる介護予防事業の進め方、また介護予防ボランティアの養成、そして介護予防事業所への説明と移行調査、そして、その準備等を含めて平成29年の4月としたものでございます。この4月までの期間におきましては、みなしという形で、現状の事業がサービスを低下させることなく継続していくということでございます。
 介護報酬でございますが、全体改定率が2.27%の引き下げとなったことへの対処、介護従事者の確保対策として処遇改善加算が月額1万2,000円拡充されております。これにつきましては、厚生労働大臣が、確実に職員の賃金に反映させる意向であると表明していますので、町としてもそのように考えております。さらに、本町では、地域区分を見直すことによりまして、1単位の単価が引き上げられております。具体的には、訪問介護、訪問入浴、また訪問看護、居宅介護支援、介護予防支援の単価は1単位10.21円から10.42円へ2.06%の引き上げ、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションの単価は1単位10.17円から10.33円へ1.57%の引き上げ、通所介護、短期入所、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の単価は1単位10.14円から10.27円へ1.28%の引き上げとなっているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 これらの問題については、高齢者の負担増や安心してサービスが受けられる体制を確保していくことが何よりも求められておりますので、今後の動向を注意していただきたいと思います。必要な措置を町としてもとっていただきたいと思います。
 次の主題、平成27年度地方財政計画と町財政の見通しについてお尋ねいたします。総選挙が12月に行われたことによって、国が毎年例示しています地方財政計画の発表が大幅に遅れました。町の予算編成にそれが反映することができたのか、伺いたいと思います。特に、国が配分している地方交付税等の一般財源の確保がどのようになったのか、伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 まず、1点目でございます。平成27年度の地方財政対策、これと町の財政での見通しでございます。ただいま議員のほうからご指摘がございましたが、国の地方財政対策が例年に比較して今回は遅れたところでございます。これを受けましての質問でございますが、町の当初予算の編成は、秋口に町長からの予算編成方針をいただきまして、最終的には1月中旬の副町長査定、そして下旬の町長査定を経て、予算案を編成させていただいたところでございます。例年、国の地方財政対策は12月末に地方財政計画として発表されておりますが、今年は1月14日、1月中旬に地方財政対策の概要が発表された程度でございまして、限られた情報の中での編成作業となったところでございます。現在上程をさせていただいております新年度予算案では、この国からいただいた情報、そして県からもいただいた情報等を参考に、普通交付税あるいは臨時財政対策債、こういったものを積算したところでございます。
 続いて、地方財政対策に伴う地方交付税等の一般財源の確保でございます。国の地方財政対策では、全自治体、都道府県、市町村の新年度の一般財源の総額は、26年度に比較して2%の増額措置となったところでございます。一方、町の一般財源のうち、今定例会に新年度予算案を上程させていただいているところですが、町税は約1億円の減を見込んでございます。これに加えて、地方交付税あるいは臨時財政対策債、そして地方消費税交付金等を加えた国に準じた一般財源総額では、町の予算案の中では1.4%程度の増を見込んでございます。これは、議員からもご指摘がありましたが、国の地方財政対策に準じたものとなっているところでございます。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 次の質問に移ります。
 国は、平成26年度の補正予算も含めて、地方自治体が活用する財源を配分していると発表しております。地方創生等の言葉も随分発表されておりますが、そのほかにも、緊急経済対策として補正予算で自治体が使える財源も組み込まれたようですが、町としては、こういった活用できる財源についてどのように対応しているのか、伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 国の平成26年度の補正予算も含めて、町として活用できる財源、この対応でございます。新年度予算案におきましても今定例会でご審議をお願いしているところでございますが、この予算案の中にも、国の補助金でございます社会資本整備総合交付金、あるいは学校施設環境改善交付金等を活用して、公園施設等の整備あるいは町営運動場のトイレの設置、こういった事業を実施する予定でございます。また、国の平成26年度の予算案につきましては、議員からもご指摘がありましたが、地方創生の関係で、交付金等の交付限度額が示されております。当町におきましては、この対象となる事業等については、現在精査中でございますが、本定例会で追加の議案として提案をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 詳しくは、また予算の際に質問したいと思います。
 次に行きます。主題の3、国民健康保険では国が新たに財政措置を実施するということで、これを国保税の引き下げに活用している自治体があるようです。低所得者対策の強化のため、保険料軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援を拡充する等で、新年度措置がされているようです。担当の課長にいろいろ調べていただいて資料で添付しておりますように、低所得者向けの軽減措置の基準が拡大されていることと、その財源措置が、国庫負担が増えるという中身になっています。これは、以前より国保会計の構造的な問題、所得の少ない人が大勢いるということで、国庫負担を増やすように地方自治体から要請されたものに応える形で実施されると聞いております。この財源がどのくらいの影響額になるのか、まずは伺いたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議におきまして、平成27年度から低所得者対策強化としまして保険者支援制度の拡充を実施することとなっております。この支援制度の内容につきましては、既に実施している保険基盤安定事業のうち、保険者支援制度の拡充を行うこと、これまで対象としていなかった2割軽減対象者を支援金の対象として、また、7割・5割軽減対象者における補助率の引き上げ等を行うものでございます。国では、これらの制度拡充に対しまして、市町村への補助金が増額となることから、基盤安定事業費拡充の所要額を1,664億円としております。また、昨年末に策定されました税制改革大綱におきましては、国保税の軽減対象となる所得基準につきまして5割・2割軽減の判定所得額を引き上げ、低所得者に対する国保税軽減拡充方針を打ち出しております。
 このことから、松伏町におきまして、この国の財政支援に対する考え方でございますが、財政支援として実施される基盤安定事業における保険者支援分の拡充につきましては、平成27年度の当町における効果額は約2,800万円と試算しております。この財源につきましては、国が2分の1、県が4分の1、町が4分の1でございますので、町の負担分は約700万円と見込んでおります。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 京都市では、この支援制度の財源を使うということで、保険料を1人当たり2,532円引き下げています。所得割、均等割、平等割、それぞれを引き下げております。先ほど課長から、影響額が2,800万円ぐらいあって、町の持ち出し分が700万円あるので、純粋に言うと2,100万円程度ということでございますが、こういった国の国庫支出を増やすという支援制度の充実は、これまで我々が求めてきた内容でございます。この間、何回も指摘をしていますように、国民健康保険税の負担は、非常に多くの皆さんから重たいという指摘がされております。低所得者への軽減措置は拡大できましたが、ほかの方たちへの軽減は取り組めない状況でおります。京都市が行ったように、こういった財源を活用して、町としても国保税の引き下げに取り組むべきかと思いますが、その点、執行部の考え方を聞かせていただきたいと思います。


◯山崎善弘議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、議員のほうから京都市のお話がありました。私のほうでも、その取り組みについてちょっと調べてみました。京都市におきましては、財政支援の拡充においての引き下げということでもございましたが、そのほか保険料徴収率の向上、また後発医薬品の差額通知などによる医療費適正化の取り組み、そういうものを総合的に判断して多分引き下げに至ったということだと、私のほうでは思っております。町として、この財政支援が単年度ではなく継続的な制度になると見込まれてはいるものの、近年の国保税算定基礎所得額につきましては減少傾向であること、また、国の財政支援の効果も税収減により半減されていること等を考え、税率の引き下げの財源としては成り立たないであろうと考えております。国保税の税率等につきましては、医療費や税収、また交付金や補助金の動向を踏まえ、総合的に判断してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 この国の新たな支援措置は、今回、新年度予算には入っていない様子でありますが、町長に伺いたいと思います。単年度だけの財源でなくて、制度として国が国保に対する負担を増やしているわけですから、これは継続的に保険料引き下げの財源として十分使えるものであると考えます。そのほかにも前期高齢者交付金等の財源もありますので、町長として引き下げに向け判断をするときではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 国保につきましては、私が申し上げるまでもなく、全体の大きな目で見て、運営が大変厳しい状況にあります。その中の一部の保険税の負担についての質問であります。その分、国から来たものにつきましては、当然効果が上がるように使っていきたいと思います。それにも増して、今は国保の制度、これはなくてはならない制度でありますので、しっかりと今後も維持できるよう、国のほうにも、もっと大きな視点からの要望もあわせて行っていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎善弘議長 10番、吉田俊一議員。


◯10番 吉田俊一議員 住民負担をできる限り少なくするという立場で、町としても取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。


◯山崎善弘議長 これで10番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩とします。

               休憩 午後 0時11分

               再開 午後 1時10分



◯山崎善弘議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 佐 藤 永 子 議員


◯山崎善弘議長 受理番号第11号、12番、佐藤永子議員の一般質問を許可します。
 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 12番、佐藤永子でございます。
 議長の許可をいただきまして、一般質問、最終ということで質問させていただきます。はじめに、私は平成27年度のこの施政方針を見まして、今日の一般質問がこの施政方針のように、笑顔が未来に広がる、そして、松伏町が緑あふれるまちづくりを将来にわたって広がるような、そういう思いを込めた一般質問をさせていただきたいと思います。しかしながら、最後ということで普段と違うプレッシャーがかかるものでありますので、その点はぜひ執行部の皆様方のご協力と、そして前向きなご答弁にかえさせていただくように、ご協力をよろしくお願いして一般質問を進めてまいりたいと思います。
 まず第1点目の質問の主題であります、地下鉄8号線建設促進についてであります。平成27年1月18日日曜日に、越谷市イオンレイクタウンのkazeにおいて第28回東京直結鉄道建設・誘致促進大会を兼ねた決起大会が行われました。そこには、副町長並びに企画財政課長、そして担当職員、また同僚議員等々、町内から出席なさっておりました。ご存じのように、この第28回の誘致大会も、千葉県、茨城県、そして埼玉県の9市2町の商工会や商工会議所の青年部が実行委員となり、各市長をはじめとして、議会議長、そして議会関係、また国会議員、県会議員等の力強い来賓のご挨拶もありました。この地下鉄の早期実現と夢の未来図ということでの決起大会であり、参加した議員の同僚の方はご承知でありますが、私は、その宣言文があります、改めて地下鉄8号線の総決起大会における宣言文を朗読させていただきまして、再度この必要性を私ども町民の皆さん、そして同僚議員、執行部の皆さんと意を新たにしていただきたいと思います。
 たまたま、この東京直結鉄道の誘致促進大会実行委員会の委員長でありました、越谷市の商工会の青年部の高橋和彦さんが述べられておりました。私たちは「実現しよう、東京へ直結する鉄道を」を合言葉に、官民一体となり昭和59年より鉄道誘致運動を展開してまいりました。平成12年1月27日、運輸政策審議会より答申が出され、悲願であった東京直結鉄道が東京8号線(営団有楽線の延伸)という形で2015年、平成27年までに整備を推進するべき路線として位置づけられました。これを受け、答申区間の建設促進と野田市以遠への延伸誘致の早期実現に向けた運動へと進展いたしました。平成15年7月には埼玉県内ルートがレイクタウンルートへ一本化され、平成19年、国土交通省による都市鉄道整備基礎調査が実施され、筑波エクスプレスの八潮駅から野田市駅間の速達性と乗り換え利便性の向上を図られ、東京まで30分台で到達することが確認されました。本日、我々商工会青年部、商工会議所青年部を中心に、第28回東京直結鉄道建設誘致促進大会総決起大会を開催いたしました。本大会を通じて、各地の市町民の交流や鉄道誘致運動への関心が深まることにより、早期実現を願う輪がさらに広がることを確信しております。私たちはここにこの地域の恵まれた自然環境と調和がとれた、住みよいすばらしい町へ発展するために、次の事項を宣言するということの宣言文ですが、都市高速鉄道東京8号線の、埼玉県東南部を経て千葉県野田市までの建設促進と茨城県西南部への延伸の早期実現ということでありました。平成27年1月18日、東京直結鉄道建設誘致促進大会実行委員会、越谷市商工会青年部、高橋和彦さんが宣言文を述べられました。
 さて、私はこの大会に参加いたしまして、改めてこの長い期間、各地域の青年部の皆さん、そして、たまたま実行委員長ということで、実行委員長は野田市の商工会の青年部ですが、商工会の青年部の部長さん並びに、そして最後に閉会宣言が松伏町の商工会の青年部の部長さんであります大金 豊さんでしょうか、申しわけないのですが私は個人的に存じ上げておりませんが、そういう方々が大変熱意を込めた決起大会を行いました。
 そこで私はこのたび、1つは皆様ご存じのように、かねて全員協議会でも具体的な整備実現に向けての詳細については、事業化の検討調査表などで平成26年10月に実施なさった内容によりますと、おおかたの事業概要が出ております。今までは、ざっくりとした、何となく夢を実現しましょう、もしかしたら町民の大方の皆さんが無理かもしれない、無理だよねという、そういう雰囲気の中で事業の概要ということで、この八潮野田線、野田市間の整備事業が具体的に出てまいりました。整備区域としては、八潮から野田市までの建設キロ数が約18キロメートル。そして、供用年度も具体的に出てまいりました。これは、皆さんに配られております26年10月の検討調査によりますと、供用年度は平成42年度、建設期間は平成34年から平成41年度。今年は平成27年度ですから、あと7年後には建設が始まり、そしてその7年後には供用が開始されるというのが身近に、平成42年度という、まさに夢だったかもしれない、こういうことが具体的にこの検討調査結果の中に述べられております。
 そして一番の問題が、私が今度一般質問でお聞きしたいのが、この事業費です。総事業費が約2,400億円から3,100億円というふうになっております。そして今後、この事業費の負担をどういうふうにしていくのか、この事業費の割合をどうするのか、その辺についてもいろいろなやり方。主体的には、この38ページの中に書かれているわけですけれども、地方公共団体が3分の1、補助対象事業費ということで2,373億円、その中の3分の1を地方公共団体が持つのだと、その中の3分の1が沿線市町だと。また、それを計算すると約264億円というふうに出ております。ただ、この中のやり方指標が、例えば第三セクターで整備していくとか、ほかの民間企業が入るか、そういうことによっても相当、事業費の各町村の負担割りが大きく変化するのではないかと。その辺について、まず松伏町の町民が具体的にどこまで、平成34年に事業を開始して、平成42年には夢の地下鉄8号線が来るのだ、松伏駅が現実にできるのだということを、身近に感じ取っていらっしゃる方がどのくらいいるか。
 そしてまた、聞くところによると、今まで八潮市でしたら1駅100億円と言われた時期がありました。しかし、身近に言うと、吉川市の美南駅は約50億円、そしてレイクタウン駅においては約30億円、それぞれ私たちにとって大変身近な近隣市町村での駅が30億円、50億円と、こういうふうな数字も出ております。そこで、駅の中に複合施設を入れるか、第三セクターにするのか、その方法によっては相当町の負担が軽減されるのではないかと、このように思うわけです。
 そこでまず1つは、今までいろいろな経験をなさった副町長に、この地下鉄8号線の総決起大会も町長のかわりに出席されています。若手のホープなのですから、ぜひ町長にかわって、副町長として責任を持ってこの議会の中で今後の取り組みについての決意のほどを述べていただきたい。そして、その後、企画財政担当課長から、財政的な整備実現に向けての今後の町の取り組み、そしてまた2番目の9市2町の期成同盟会の建設費についての財政負担はどのようになるのか、まとめてお二人にご答弁いただきたいと思います。特に副町長には期待しておりますので、明快な前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員の質問に答弁願います。
 副町長。
          〔鈴木 寛副町長 登壇〕


◯鈴木 寛副町長 それでは、佐藤議員の質問にお答え申し上げます。
 佐藤議員ご指摘のように、去る1月18日、レイクタウンにて、私と企画財政課長が出席いたしまして、この地下鉄8号線東京直結鉄道の誘致促進大会に出席したわけでございますが、そのときの感想をということでございますが、以前、私、企画財政課長を8年前に拝命したとき、地下鉄8号線の事務に携わったわけでございますが、それよりも増して、議員ご指摘のようにいろいろな財政基盤の調書、26年に作成した事業化の検討調査でございますが、具体的な路線、それから街灯の経費、そういうものまで積算をし、本当にこの何年かの進捗というのはすごいものだなと感じたところでございます。その際にも、2015年というのは新しい交通政策審議会の答申がまた新たに出るという内容でございますので、この期成同盟会の会長の根本市長からも、路線を審議会に入れ込む、それから、15年というスパンに関係なく着工を早める、それから茨城県まで延伸するという、この3点を盛り込んで交通政策審議会の答申を待っているという状況にしたいという、本当に気持ちがあらわれているような内容でございました。松伏町といたしましても、このような地下鉄8号線、本当に長年誘致活動をしていた内容でございますので、今後とも要望活動に邁進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。
 平成25、26年度に取りまとめをさせていただきました地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会、この調査報告書の財政的な部門でございます。先般、12月定例会の全員協議会でもお知らせ、報告をさせていただいたところではございますが、今回、高速鉄道東京8号線の概算事業費を積算させていただいたところでございます。ケース・バイ・ケースにより、その事業費等には差が生じておりますが、現在で最も有効的に路線を運転できると思われる対象事業費は2,700億円でございます。先ほど議員からもございましたが、この2,700億円を今後どのように分割と申しますか、関係する市町村で割り振りをしていくというか、これは今後の議論になるところでございます。先ほど議員からもありましたが、今回、同盟会で試算をさせていただいた事業費の内訳は、まず平成13、14年度に同様の調査をさせていただいたときに、埼玉県と埼玉県の中の市町村、県と市町村の負担割合を2対1で想定してございます。今回、この2,700億円に対する負担割合もそれに準じて計算させていただきますと、議員からもありましたが、市町村割合は264億円になると。そこで、この264億円でございますが、これは今後、関係する市町の中でどのような負担割合にすべきか、またどういった方法があるのか、こういった詳細にわたる協議が今後行われるのであろうと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 ただいま副町長から、今度の28回の大会に向けて、進捗状況並びに着工を早めていきたいという、少しでも一日でも早く早めていきたいという野田市の根本市長の思いとかが伝わって、私も同様でございます。この盛り上がりというのは、一部の商工会の青年部に任せておくものでもないし、そういう一部の特定の団体のものでもない。それこそ、こちらに書かれておりますように、みんなの力で。このみんなの力でというのが薄まらないにはどうしたらいいのか。
 やはり、それには具体的な数字等も出ています。12月の全員協議会で具体的な数字が出されまして、私も改めて、これはもしかしたら不可能が可能になるのではないかと、そういう町民の思いがやっぱり1つにならないと実現しないのではないかなと。財政的なものはそれからついてくる。私は、町長ではなくてあえて副町長にご答弁をお願いしたのは、今まで長い間、企画財政課長並びにやっぱり執行部の一番の中心的な役割を果たした部署にいらした方ですから、特に期待をしたところでありますけれども、お金がないと何もできないという前に、どれだけやる気があるか。皆さんが、例えば寄附でもしようとか、この実現のために、将来にわたって自分たちの子供や孫のために、町の発展のために、これは何とかしようという思いが1つになれば、実現は必ずできる、願いはかなうと思います。そういう願いをまず1つにすること。
 もう1つは、現実的な問題としては、企画財政課長の責任も重いわけですから、どうやってこのお金、264億円をどうやって引き出すかという、これも大変重いと思います。そのことによって、責任が強ければ、町長は楽なのです。座っていればいいのです。皆さんがやる気を出してくだされば、町長は座って、よしよしと、いいよということで判こさえ、最終的な責任は町長ですけれども。
 そういう意味では、整備主体の設立、この辺をどこに置くか。今、一応、予定としては、松伏を入れて9つの駅を予定しているわけですね。松伏に駅ができるかできないかということでは、今、施政方針にも出ていますように、将来の人口、特にまち・ひと・しごと創生本部を今年から立ち上げるという、これがより一層具体的になるわけですから、主体をどこに持っていくか。できるならば今年からでも、補正予算を組んででも、やる気を見せるという点では、基金も積んでおく、そういう具体的な行動を起こす。そういう気持ちがあるかどうか、その辺もお尋ねしてみたいと思います。
 9市2町の期成同盟会の建設費の財政負担については今後の問題であるということですが、具体的にはもう7年後に着工するのです。その財政負担がわからないで、平成34年から、計画の中ではもう7年後にはこの建設を進めていく、そして41年、約7年後には建設を終え、供用年度は平成42年度に供用開始すると、具体的な年度も明らかになっておりますので、その辺については町民全体の盛り上がり、そしてまた財政的な裏づけを今から計画する必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
 地下鉄8号線の導入に向けて、財政的な裏づけ措置をしたらいかがかというご質問でございました。平成12年、当時の運輸政策審議会から答申をいただいた際には、町でも鉄道建設基金を設置した経過がございます。その後、財政事情等の都合から取り崩しをさせていただきました。今回、平成27年度には国の機関から、この地下鉄8号線を含めた東京圏の鉄道のあり方という形で、新たな答申が出る予定でございます。そこに地下鉄8号線が盛り込まれる、また盛り込まれない等々の議論は、これから国で行う。このような情報をいただいております。
 まず、この地下鉄8号線を位置づけていただく際には、もちろん行政だけでは難しい面があります。先ほど議員からもありましたが、商工会を中心とした民間の方、そしてレイクタウンのKazeで実施させていただきましたが、関係する市町の市民の方また町民の方、こういった行政、民間、市民、町民一体となって意識を醸成しないと、なかなか地下鉄8号線を位置づけていただくのは難しい局面もあろうかと思います。こうしたことから、我々も可能な限り関係省庁のほうに要望等を行う。
 その際、基金の話でございます。この基金については、町の財政状況もございます。ここ数年来の将来の町の財政を見渡した中で、この基金の設置が最も緊急かつ優先順位が高いと、そのような判断がされれば、当然、それに基づき基金を積み立てることも種々検討する必要があるのだろうと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 今年度、町の財政状況を見ますと、約1億円程度の減少が見込まれているということでの、当初予算は4年ぶりに30億円を割るという、こういう町税が厳しいということを重々わかっての質問であります。それは、やっぱり投資的な経費として、将来を見込んだまちづくりをした場合に、それが無駄になるかどうかは。
 私は、今年度もこの施政方針を見て、カラーの松と菊の花を見ただけでもほっとする、明るいというのか、前向きな気持ちになりました。確かに、選択と集中の中でなさっている各課の努力もよくわかります。そういう中で、最小限の予算で最大限の効果を果たすような予算の編成で苦慮なさっているなということも、この施政方針の中からもよくわかります。
 将来、いかに私たちが第5次総合振興計画の中で、どうやって松伏町のまちづくりの目標、未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくり、7つのこういう目標があるわけですけれど、それを実現するためには、2つの重点施策、それは人口増を目指す戦略か、定住化を進める戦略かと、2つの戦略が明らかになっている中での、将来投資としての基金の積み立てが有効かどうかは、賢明な皆さん方が英知を絞って決めていただく必要があろうかなと、私たちは提案します。私たちも皆さんも、町長はもちろんですけれども、住民の代表として将来に責任を持つ必要があります。今がよければいいのではないです。将来、やっぱりこの松伏に住んでよかったと思えることです。
 私は最近、何十年ぶりかに会ったご近所の方、これ松葉の方ですけれど、「ほんとに、永子さん、松伏っていいよね」としみじみおっしゃったのに、とてもうれしく思いました。草加から移られた86歳の若い、70代にしか見えないご婦人の方も、「本当に松伏っていいですね」と言われたときに、私は本当に心から感謝申し上げました。町長になりかわって「ありがとうございます」、心からそういう気持ちです。それだけ町を愛する人たちが町に定住してくださることに感謝です。そういう方々は前向きだし健康ですし、常に何らかの形で町の役に立ちたいという思いです。そういう中で、基金については、現在だけ見て、平成27年度の予算の枠だけ見ると、大変これは無理を承知でお尋ねしているわけですけれども、その辺の判断については、町長に判こだけというわけにはいきませんので、最終的にはやっぱり町長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯山崎善弘議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ここでの発言の重さをひしひしと感じながら答弁させていただきます。
 担当から先日皆様にお示しした、地下鉄8号線の試算の資料があります。その受けとめ方なのですが、国のほうが平成27年度中には新しい運輸政策の方針を出すということで、そのうちの地下鉄8号線については、平成12年の答申より後退にならないよう、それがこの誘致期成同盟会としてのさしあたっての大きな目標です。最終的には開通なのですけれども、その前段としては、ここで後退するようでは先が見通せません。その中で、国交省はじめ国の方々、あるいは関係する皆さんが、これはやっぱり地下鉄をここの8号線はするべきだという判断をしていただく材料にするために、そういった計画年次で、八潮と野田の間を開通させたならば、これぐらい建設費用がかかります、それから赤字にはなりません、何年で赤字は解消できますという資料をつくりました。ですから、この前お示しした資料でこれから進むということではありませんので、その部分だけがひとり歩きしてしまいますと、これから我々をはじめ議員の皆様にも、皆さんのやっていることは全部後ろ向きになってしまったという捉え方をされかねませんので、ちょっと申し上げます。ですから、そういったことを考えますと、基金の創設のタイミングといいますのは、新しい運輸政策審議会の答申が、前向きな答申が出た時点で、これは間髪入れずに提案をさせていただき、また議会の皆様にもお願いするときが来るものと思います。
 以上であります。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 町長がおっしゃったとおりだと思います。私も同じような気持ちですが、やはり熱意です。皆さんの熱い熱意を実現に向けて、そして具体的な予算的な裏づけがあれば、なお一層、歯どめというか、勢いがつくのではないか、そういうふうに思いました。そしてまた、蛇足ではございますが、こういう青年部の家族の方が、もう少し議員をはじめ町の皆さんに、商工会の青年部任せにしないで、もうちょっと力を入れていただきたい、もう少し協力をしていただきたいということのご要望も承ったので、この席で発言させていただきたいと思います。
 引き続いて、主題の2点目ですが、まちづくり支援事業についてお尋ねいたします。
 先月2月16日月曜日に、会派の行政視察を1日日帰りで新潟県燕市へ出かけました。つばめ若者会議といきいきまちづくり支援事業の取り組み状況とその成果、課題についてを研修してきました。燕市は人口が8万2,241人で、平成18年に3市町の合併によるものであります。新潟県下、人口は7位ですが、人口密度は新潟市に次いで2番目だそうです。面積は約110キロ平方と、皆さんご存じのように、洋食器の生産では世界的なシェアを誇る工業都市でもあります。また、ちなみにノーベル賞の授賞者が晩餐会で使うフォーク、ナイフもこの燕市の製品、洋食器だそうです。私たちも利用できるのかなと思いましたが、そういうわけにいきません。展示をただ見ただけであります。利用することはできませんでしたが、大変名誉なことだと思いました。さて、燕市では、3つの人口増の戦略として、定住人口の増加、活動人口の増加、そして交流応援人口の増加の各事業の中で、つばめ若者会議による若者世代の活動事業や、公益的な市民活動の活性化を図る協働のまちづくりを進めております。少子高齢化が進む中で、理想的な未来を実現していくには、若者が地元に暮らし、若者のエネルギー、いわば元気行動力を活かしたまちづくりが必要であるということで、3年が経過したそうです。ところで、松伏町でも若者が参加しやすく、主体性を持てる新しいまちづくりのプロジェクトとして、若者だけにターゲットを絞り、若者だけで話し合う場、まつぶし若者会議を立ち上げるのはどうか、お尋ねいたします。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 ただいま議員のほうからご紹介もございましたが、燕市では若者の方によるまちづくりの提案事業を行っているようでございます。こうした若者の活動と申しますと、やはり若い方は前例にとらわれない新しい発想、こういった考えで事業を提案していただけることから、議員ご指摘のとおり、町の将来を担う若い世代の方の意見を取り入れるということは、大変重要なことであると認識してございます。
 当町でも、現在の第5次の総合振興計画の策定におきましては、10年を見渡した計画となりますことから、若い方の意見も反映することが望ましいと判断をいたし、審議会のほうの委員として、公募によって若い方を選定させていただき、大変活発なご意見等をいただきました。また、今後、地方創生の計画の策定が求められております地方版総合戦略においても、各方面からご意見をいただくための組織を設置していく予定とさせていただいております。この組織の中にも、若い世代の町民の方の起用も視野に入れて募っていきたいと考えております。
 今後につきましては、町の根幹となる中長期的な計画を策定する段階や、また事業の実施に当たっては、公募委員への委嘱、あるいはパブリック・コメント等を実施することによって、若い世代の方をはじめとした広く町民の皆様からのご意見をいただくよう努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 再度質問いたします。
 松伏町の第5次総合振興計画の中で、町民意識ということで、15ページですが、その中で、町内在住20歳以上の町民が約3,000人抽出されまして、回収した結果が載っております。回収率は41%、その中の有効回答が40%ということです。その男女3,000人の中の39歳以下というのですか、40歳以下というのですか、そういう人の割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。
 というのは、どうしてつばめ若者会議が立ち上がったのかというと、若者自身があまり政治に関心がないといいますか、無感心といいますか、そういう状況がある中で、少しでも若者自らが暮らして、そして子供たちが次に引き継ぎたい20年後の燕市はどんなまちがよいかというように。例えばこの燕のわかもの会議は39歳です、だから40歳以下といいますか、そういう人たちが、応募したところは81名の方が応募しているのです。市内、市外を含めて、このわかもの会議の中では特に、今年で3年目を迎えるということなのですけれども、この市民アンケートで39歳以下のまちづくりの満足度は「どちらでもない」というのがほとんど多い。それだけ関心度が少ない。どうやって関心を持たせるかということでの、理想とする4つの目標を持たせて、平成25年度ですから今年3年目ですから、20年後の燕市の将来像の未来のビジョンを策定させる、または、行動計画、何らかの形で自分たちでアクションを起こさせる、そして次の世代のリーダー、まちづくりの担い手を育成するというような3つの目的があるわけです。
 それを見ますと、松伏町の町民意識調査の中で、どれだけの若者がこの町の将来に向けて関心が持てるのか、どれだけの若者が、今後自分たちの子供が20年後にどういう町にしたいのかというのがわからないと、ビジョンが、計画が立てられないと思います。そういう意味で、積極的に、燕のわかもの会議、またはまちづくりのいきいきまちづくり事業と並行して、大いに町の施策の中に若者を取り入れていく、こういう事業であります。そういう意味で、これは第5次総合振興計画ですから、大方の結果が出ているわけですから、施政方針の中でも明らかなように、財政課長がおっしゃっているような、まち・ひと・しごと創生本部の中に若い人たちをどれだけ具体的にまちづくりの中に入れ込むか、これが今後の松伏町の将来を担う、将来を握る鍵になるのではないかということで、燕市のわかもの会議を参考にできるのではないかということで質問させていただきました。
 以上です。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
 第5次総合振興計画策定の際に、意向調査をさせていただきました。その中では、39歳以下の割合は全体の26%でございまして、件数では326件ほどでございます。これは、有効回答をいただいた中での26%、326件でございました。
 そして、2点目でございます。地方版総合戦略の関係でございます。本定例会に関係する議案として、後日、提出をさせていただきたいと思っております。その中ででございますが、議員からもご指摘ありましたように、できるだけ若い世代の方の意見を取り入れていきたい、現在そのように考えております。
 そうした中で、第5次総合振興計画策定の際に、若い方が審議会の委員としてお二人ほど手を挙げていただきました。会議の中でも大変貴重な意見をいただき、取りまとめをさせていただいたところでございます。そして、会議終了後に、このお二人から、感想と申しますか、全体を通じた意見をいただく機会がございました。このお二人の意見を少し紹介させていただきますと、お一人の方は、来年から社会人になる前に、こういった場に参加することができて大変よかった。私がこうした審議会に参加していることや、審議会が開かれているということを、同世代の方は知らない。だから、私は今回参加させていただいたことを、私自身から同世代の方に情報を発信していきたいと思っている。もう1人の方は、参加させていただいたけれど、なかなか言葉の意味が難しかったという意見もありました。その方も、若い世代の意識が、なかなか町がこういうことをやっているよという情報をもう少し流したほうがいいのではないか、こういったご提言をいただきました。会議での貴重な意見に加えて、会議終了後もこういった前向きな姿勢を示していただき、大変ありがたく拝聴させていただいたところでございます。私自身も貴重な経験をさせていただきましたし、今後、長期的な計画をつくる際には、こういった若い世代の方の参加をぜひ促していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 ただいま企画財政課長からご答弁あったように、貴重な意見だと思うのです。燕市のわかもの会議の事業状況を見ますと、全体、募集人員を大幅に上回って81名ということですが、市内と市外という割合から見ますと、男女が大体同じぐらいの人数なのです。市内の人たちと市外の方々も入っているわけです。81名の内訳というのが、市民の方が男女大体24、5人ですけれど約40人、そして市外が17名なのですけれど、その中で、職員がその中に入っている。市内の職員が13名に市外が7名と、81人の中の20人が職員なのです。
 松伏町も町内では大きな職場ですよね。特に私は、最近、町内の職員の新規採用が大変多いような気がするのです。割と町内の方がお入りになっている。いつの間にか、その方たちは町外に出ているのです。「あれ、あなた何とかだったよね」と言ったら、そうではなくて越谷とか春日部とか野田とかというふうに移られているケースもあるのです。私はできるだけ、町内であろうが町外であろうが、この松伏を愛する気持ちの方は、関心のある方は、燕のわかもの会議のように、大いに入ってワークショップをしていただきたい。ところが、若い人が集まる場所がないのではないかと。
 というのは、この意識調査の中で、回答が住みやすい、暮らしやすい、永住意向という、そういう人たちというのは大体年配者のような気がするのです。住みにくさとか暮らしにくさというのは、娯楽や食事を楽しむ場所がないというのが48.3%、約50%近いのです。そうすると、若者がやっぱりそういう娯楽があったり、食事が気楽に頼める、食事をするところ、デートをするところがあるところ、お買い物するところに行くと思うのです。その次に続いて、通勤・通学が不便であるというのが36%、静かであるとか、自然環境がよく健康に過ごせるという人たちが5割、4割近くいるのです。
 今後の町の発展のためには、何としても若い層、若い人たちの会議を、具体的に町職員も含めて起こす必要があろうかと思います。単なる審議会の中の1人や2人ではなくて、若者の会議、まつぶし若者の会議、それは、名称はどうであろうと、若者に期待されるまちづくりというのは今後重要な課題になるのではないかと思います。そういう意味では、いかがでしょうか。もっと一歩進んだ取り組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。


◯山崎善弘議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 燕市で行われているような、若者、若い世代の方の意見を取り入れた会議を設置したらいかがかということかと思います。先ほど答弁をさせていただきました第5次総合振興計画、あるいは今後予定をしている各種施策等々、また計画づくりには、可能な限りでございますが、若い世代の方のご意見を反映できるような機会をつくっていきたいと思っております。具体的に若い方の会議を立ち上げろというご指摘かと思いますが、今後、計画づくりも含めて、どういった対応が町でできるのか、あるいはどういったスタイルができるのか、こういったものを少し検討させていただきたいと思っております。
 そして、先ほど議員のほうからありました、職員の採用の際の居住地でございます。これは、町内とか町外とか、こういったものであるから採用するとかしないとか、こういった制約、制限はございませんので、お願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎善弘議長 12番、佐藤永子議員。


◯12番 佐藤永子議員 最後になりますが、特にまちづくりの鍵を握るには、若者、よそ者、ばか者、これはある程度、祭りばかではありませんけれど、このまちづくりにばかになるほど一生懸命な若いエネルギーを取り入れたまちづくりをぜひ期待して、私の一般質問を終わらせていただきます。ご協力ありがとうございました。


◯山崎善弘議長 これで12番、佐藤永子議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎善弘議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日6日から8日までを休会とし、3月9日は午前10時から本会議を開き、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」から議案第21号「平成26年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」までを、それぞれ質疑、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯山崎善弘議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 2時10分