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埼玉県 松伏町

平成20年12月定例会(第3号) 本文




2008.12.09 : 平成20年12月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分
          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに、本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますのでご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可いたします。
 なお、発言は簡単明瞭にお願いいたします。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第5号、6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 おはようございます。6番議員、渡辺忠夫です。
 議長より許可をいただきましたので、一般質問、通告に従い、主題3点につきまして順次お尋ねをしてまいります。
 主題1点目、東埼玉道路及び浦和野田線の整備についてを主題といたします。9月定例議会におきまして質問してきましたが、実現するまで私の連続シリーズとして取り上げさせていただきます。
 東埼玉道路は、今から24年前の1984年12月16日に地域高規格道路として指定されているのであります。全区間17.6キロが国道4号線のバイパス道路として指定されておるのであります。現在、八潮インター予定場所から越谷市と吉川市の境界あたりまでの約5.7キロの側道部分が供用開始されている状況であります。この間、町道7号線は東埼玉道路への通り抜け道路として利用され、道路の損傷が激しいことから、振動・騒音が付近住民の生活に大きく大きく影響を及ぼしていたのであります。幸いにいたしまして、会田町長、長嶝まちづくり整備課長をはじめとする職員並びに関係機関等の努力によりまして、国庫補助事業として本年度から道路改修工事が着手されたわけであります。騒音・振動が改善されようとしておるのであります。近隣住民にとりましては、この住環境が大きく向上が図られるのであります。そして、本年度の国の予算において、東埼玉道路の未着手区間に対する調査費約5,000万円が計上されたのであります。このことは、多くの松伏町民からの高い評価を得ているところであります。
 そこでお尋ねをいたします。1つには、国におきまして予算化された調査費で行われる調査とは現在どのような内容で行われているのでしょうか。また、行われる見込みなのでしょうか。お伺いいたします。2つには、東埼玉道路の21年度以降の整備スケジュールは現在どのように計画されて、いつごろ供用開始がされると想定しているのでしょうか。お伺いいたします。3つ目には、関連しまして東埼玉道路とインターチェンジで結ばれる浦和野田線の未整備部分はどうなっているのでしょうか。整備スケジュールは今後どのように推移していくのでしょうか。お伺いいたします。
 次に、主題2点目の大川戸地区工業団地の整備構想につきましてを主題といたします。第4次総合振興計画の基本構想の一部見直しが行われ、さきの全員協議会でも説明されましたが、改めて大川戸地区の工業団地構想の位置づけについてお聞きいたします。この開発の目的は税収アップ、雇用の促進ということでありますが、工業団地の開発規模などにより、税額や雇用者数は大きく影響を受けるのであります。
 そこでお伺いいたします。1つには、この開発はおよそ何ヘクタールを開発し、幾らぐらいの税収アップをもくろんでいるのでしょうか、お伺いいたします。2つには、この開発は調整区域の開発となりますが、その開発するための手法や事業主体、いわば開発者はどのような検討をされて位置づけされたのでしょうか、お伺いいたします。3つ目に、この場所にどのような種類の企業を立地させようとしているのでしょうか。例えば食品製造関係とか、あるいは流通倉庫関係とか、この基本構想に位置づける段階で想定していた産業、または業種についてお伺いいたします。
 主題3点目、安全・安心のまちづくりと市街化区域内用水路のふたかけについてを主題といたします。
 安全・安心のまちづくりには自主防災組織は欠かせないものであります。そして、災害基本法において住民の隣保協同精神に基づく自発的な防災組織と位置づけられており、市町村はその充実に努めるよう規定がされているのであります。主に松伏町町内の自治会が母体となって組織されている事例が多いというのであります。安心・安全なまちづくりは多くの町民の願いであります。防災対策の基本は自分の命は自分で守るという自助、地域住民が連携してみんなで守るという共助、行政が災害時に助けたり、災害に強い基盤整備を進めたりする公助の3つであると言われているのであります。これらがうまく連携したり機能を発揮したりすることで、防災対策の効果が発揮されると言われております。その端的な事例といたしまして、平成7年に発生した阪神・淡路大地震がありました。その以前は防災は行政の仕事だと言われてきました。しかし、この大地震で建物の倒壊で閉じ込められたり、生き埋めとなったりして助けられた人の95%は自力や家族または隣人に助けられたというデータがあるのであります。自助協働の重要性が大きく認識されたのであります。
 そこで自主防災組織についてお尋ねいたします。いざというときは、隣近所の助け合いが大変重要であります。防災対策の要でもあります。松伏町の自主防災組織の設立状況は、昨年と比較いたしまして、どのくらい進んだのかお伺いいたします。
 次に危険な町道について質問いたします。安心・安全なまちづくりは、町民が生活する基盤整備も大変重要となるのであります。いざというときの避難通路となるからであります。ご承知のとおり、渡し場用水路沿いの市街化区域内の町道は大変幅員が狭く、車両のすれ違いはできません。歩行者が歩いても車両が通過すると大変危険な状況であります。フェンスを見ますと、このフェンスは傾いており、傾いたフェンスにまたつっかえ棒でもって支えている。非常にフェンスが耐えがたい状況であります。転倒防止の安全なフェンスとは言えないのであります。事故があったらどうするんでしょうか。私はこの水路を農業者と何回となく現調をさせていただきました。用水を除けば閉塞寸前状態であります。豊かな農業用水に大きな影響を来たしているのであります。この町道を住民が安心して通行できるよう、この用水路にはふたかけをし、その部分を道路として利用できるように改修できれば大変安全で利便性の高い町道となり、周辺住民の利便性も大変向上するのであります。あわせまして、農業用水の確保がされるのであります。また、既存の用水路を利用して町道の幅員を確保することになり、用地買収費も不要となるのであります。
 そこでお尋ねをいたします。このような町民の安全・安心を前提とした渡し場用水路の改修工事についてどのようなお考えをお持ちなんでしょうか。あわせまして、水田にきれいな水を送るための農業基盤整備の充実という観点からお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で最初の質問といたします。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 主題の1、東埼玉道路及び浦和野田線の整備についてから、主題の2、大川戸地区工業団地の整備構想について及び主題の3、安心・安全なまちづくりと農業用水路の安全確保と市街化区域用水路のふたかけについての、当課に関係する部分について、順次お答えいたします。
 はじめに、主題の1、要旨の1)の東埼玉道路の調査費5,000万円の内容についてお答えいたします。議員お話しのとおり、東埼玉道路は八潮市八條(東京外かく環状道路)から吉川市川藤間の延長5.7キロメートルの側道部分について平成16年度から供用開始しております。平成20年度にはその先の春日部市水角(国道4号バイパス)までの側道部分、延長8.7キロメートルについて新規事業化が決定され、大きな第一歩であったと思っております。地元自治体といたしましては、早期整備着手を望むところであります。
 平成20年度の調査内容につきましては、航空写真を活用した地形測量を現在行っており、整備方針やコスト縮減等を総合的に勘案しながら、道路構造等の概略設計を行うと伺っております。現在、国では全国的に新たな交通需要調査を実施しており、この結果を踏まえた今回の5,000万円の調査となるため、具体的な成果につきましてはまだ時間を要するものと思われます。
 次に、要旨の2)、東埼玉道路及び浦和野田線の21年度以降の整備スケジュールについてお答えいたします。道路整備の手順につきましては、今年度行っている地形測量、概略設計等を踏まえた後、路線測量、地質調査、詳細設計に進み、その後幅杭の設置、用地測量、用地買収、そして工事着手という手順となってまいります。東埼玉道路の整備につきましては、地形測量、概略設計という計画の初期段階でもあり、今回の調査設計の着実なる実施を期待する状況であります。次に浦和野田線につきましては、去る10月30日、31日の両日に役場会議室におきまして県道葛飾吉川松伏線の内前野交差点から西側、大落古利根川までの区間約1キロメートルの地権者を対象に、県主催による事業説明会が開催されたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、今年度路線測量、用地測量等を行い、平成21年度の夏ごろから用地交渉、用地買収に着手し、おおむね4、5年で用地を取得後、大落古利根川にかかる仮称新寿橋を含めた工事に着手するという説明がございました。町といたしましても、東埼玉道路、浦和野田線はともにまちづくりの骨格を担う路線であることから、今後とも関係機関、関係市町連携のもと、一日も早い全線開通の実現に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に主題の2、大川戸地区工業団地の整備構想についてのうち、ご質問の2点目、開発手法の検討についてお答えいたします。
 議員ご承知のとおり、当該地域は市街化調整区域であり、企業誘致等を行う場合には市街化区域の編入あるいは都市計画法に基づく開発許可が必要となります。市街化区域への編入につきましては、越谷市、吉川市、当町からなる越谷都市計画区域内での広域的な整備の必要性の検討や基盤整備方法の制約、既存の市街化区域との距離要件、編入区域の面積要件などがあり、当該大川戸地区での現状では各種要件を満たすことは難しく、市街化区域の編入による開発は困難であります。
 そこで、市街化調整区域のまま工場立地等を行うことのできる都市計画法に基づく開発許可の手法についての検討でございますが、開発許可を受ける場合には市街化調整区域への立地基準である都市計画法第34条第10号もしくは第12号に適合する必要があります。同法第10号は市街化調整区域内での地区計画を定めた地域での開発行為であり、同法第12号は町の開発許可条例において市街化を促進するおそれがない等と認められた開発行為を許可可能としたものであります。以上、第10号の地区計画や第12号の区域指定に関する法手続につきましては、今後県との十分な調整が必要であるとともに、法手続により地元地域への混乱を来たさないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。
 最後に主題の3、安全・安心のまちづくりと農業用水路の安全確保と市街化区域用水路のふたかけについてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、渡し場用水路沿いの当該道路は道路幅員が約3メートルから4メートルと車両のすれ違いが一部困難な道路であり、歩行者の安全確保のためにも道路整備が必要な箇所と、町としても認識しております。一方、用水路の老朽化に伴う安全確保等の観点からも地元から要望書をいただいており、議員ご提案の用水路敷きを利用した道路整備につきましては用地買収費の軽減等からも大変有効な手法と考えられます。現在町では地域の安全確保や生活環境の改善に向け、国庫補助事業としての採択要件を満たす整備手法について検討している状況でございます。今後県とも十分に調整してまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 また、市街地を流れる用水路の整備につきましては、清流の確保や水質の観点にも留意してまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 渡辺忠夫議員の質問にお答え申し上げます。
 松伏町第4次総合振興計画の基本構想の改定につきまして、大川戸地区工業団地の整備構想、それに伴いまして、開発されたときは町の歳入増をどのくらい見込んでいるのかというご質問、それから大川戸地区工業団地の整備計画につきましてどのような種類の企業を立地させようとしているのか、基本構想に位置づけられる段階で想定している産業または業種についてのご質問でございます。本議会に議案として提案しております松伏町第4次総合振興計画基本構想を改定することにつきまして、基本構想の中に新たな企業を誘致し、町の税収確保を目途とした工業団地の計画を大川戸地区に位置づけております。現段階で考えられるものとしては、税金面で固定資産税としての土地、家屋、償却資産及び住民税として法人町民税の税収増が想定されます。ただし、進出企業の状況、つまり業種や事業所規模により歳入に係る数字は異なってくるために、町の歳入について具体的な数字が現段階では想定できません。また、これら進出企業の従業員等の雇用が町民に広がれば、それぞれに対しまして個人住民税が税収増となると考えております。固定資産税等につきましては、後ほど税務課長から答弁がございます。
 続きまして、この場所にどのような企業を立地させようとしているのか、基本構想に位置づける段階で想定していた産業または業種についてのご質問でございます。基本構想への位置づけにつきましては、以前構想がありました町内の住工混在の地域の解消を目的としたミニ工業団地の検討から、町外企業の誘致を目的とした工業団地の位置づけをしたものであります。第4次総合振興計画におきましては、基本構想に大川戸地区を工業団地として位置づけをしましたが、現段階では企業の種類等の具体的な検討まではしておりません。町の企業誘致の考え方といたしましては、地域住民の生活を最優先にするために、騒音、悪臭、地域住民の生活に悪影響がないような企業の誘致を考えているところでございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長 登壇〕


◯増田信夫税務課長 それでは私のほうから、大川戸地区工業団地の歳入につきましてどの程度見込めるのかということでございます。先ほど企財課長のほうからも話もございましたとおり、企業が進出した場合、法人町民税それから固定資産税が税金として上がってくるわけでございますが、固定資産税につきましては土地、家屋、それから償却資産の3つがございます。それで、土地につきましてはある程度予測はつきます。近隣の宅地の課税状況を見ましてそれを予測するわけでございますが、そうしますと、大川戸地区の予定地とされているところの税額につきましては、約1,000平米当たりでございますが、おおよそ18万円程度の増収になるのかなと考えてございます。そのほかの家屋、償却資産につきましては進出企業がどの程度の規模の投資をするかによって変わってまいりますので、これにつきましては、ちょっと予測をすることができませんので、ご理解願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それではお答えいたします。
 主題、安全・安心のまちづくり、要旨、自主防災組織の設立状況について。町といたしましては、自主防災組織につきましては、災害時におけます被害の予防を軽減するための活動を行う組織として地域防災には欠かせない重要な役割を担っていると認識いたしております。これらは地域住民の方々に自主防災組織の必要性を十分理解していただくために町としまして広報での自主防災組織の結成の呼びかけはもとより、自治会連合会会長会議等におきましても、組織の内容や結成に向けての手順等がわかるような資料を用いて説明を行っております。また、自主防災組織の結成に当たりましては、より一層の詳しい内容を知りたいという自治会や連合会につきましては、その総会や役員会の席上、職員が出向きまして説明会を行ってきているところでございます。
 ご質問の自主防災組織の設立状況につきましては、平成19年度末で10組織、加入世帯といたしましては2,797世帯ございました。組織率は25.5%でございました。本年度に入りまして5つの組織が結成いたしました。この関係で、11月1日現在で町内では15組織、加入世帯数は4,461世帯。組織率といたしましては40.2%と、大幅に増加いたしました。また蛇足となりますが、このうちの4組織につきましては、防災倉庫あるいは防災資機材等の対応をする関係がございますので、今議会の補正予算の中で資機材の補正予算をお願いしているところでございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再質問をさせていただきます。
 主題1点目でありますけれども、なかなか国との関係もあるようでありますし、その整備状況について現況はわかったわけですけども、これからの見通しにつきまして、町としても速やかにしていただけるような、今までと同様な上部団体に対しまして促しをしていただければ有り難いと思っております。このようなお願いをしておきます。
 主題2点目の関係からお尋ねをいたします。第4次総合振興計画でありますけれども、1つ目に、平成21年度はどのような予算で見積もりをされましてこの大川戸地区の工業団地の開発に結びつけていく予定なのでしょうか。お尋ねいたします。2つ目には、以前より田島地区インター周辺の開発構想があるわけでありますが、今後はどちらを優先して事業化を進めていくのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、主題3点目関係からお尋ねいたします。町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。自主防災組織を設立した役員の方々、関係者の方々からよく言われるのでありますけれども、設置したときは役場から簡易倉庫や備品などが支給されるのであります。その後は何も出ない。組織を設立した後は毎年研修したり、地域で訓練をしたり、それらの運営に費用もかかるわけであります。つきましては、その運営費の一部を補助してもらえれば助かるんだと、こういう声も聞いております。自治会も金がないわけでありまして、この点について、町長はどのようにお考えされているのかをお伺いいたします。補正予算に計上されているということでの答弁もありましたけれども、その辺も踏まえまして、今後のあり方といいますか、維持組織のあり方を踏まえましてお答えをいただきたいと思います。
 また、農業用水路でありますけれども、農業者にとりましては水は命であります。渡し場用水路の補修状況をお伺いいたします。渡し場用水路でありますけれども、ふたかけをしまして町道として利用できれば用地買収も要らなくなるわけです。この辺の有効的な意味での答弁がございましたけれども、この農業基盤整備でありますけども、やはり一石二鳥どころではなく一石三鳥というふうな形になっていくわけでありまして、このようなことから見ていきまして、この整備改修することにつきましてはどのように行政で理解をいただいているか、今後また早い時期にこの着手されますことをこの場をおかりいたしまして要望もするわけでありますけれども、この辺もご答弁をできましたらお願いをしたいと。これを再質問とさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは渡辺忠夫議員の再質問にお答え申し上げます。
 総合振興計画につきまして2点の質問をいただいております。平成21年度につきましてはどのような予算を見積もりし、この工業団地の開発に結びつけていくかという質問、2点目につきましては田島地区インター周辺の開発構想につきましてどちらを優先して事業化を進めていくかという質問でございます。
 1点目につきましては、後ほど環境経済課長から答弁をお願いしたいと思います。2点目につきまして、田島地区インター周辺の開発構想、今後どちらを優先して事業化を進めていくかというご質問でございます。松伏町第4次総合振興計画におきましては、基本構想と後期基本計画で田島地区に新市街地検討地域と、大川戸地区に先ほど質疑がございます工業団地を位置づけております。新市街地検討地域は、東埼玉道路と浦和野田線が結節する場所での地下鉄8号線の松伏新駅を想定した区域であります。工業団地は周辺の住環境や自然環境に配慮した新たな企業誘致を想定した区域であります。総合振興計画におきましては、特に優先順位は示しておりませんが、新市街地検討地域におきましては、道路の延伸等、国や県の事業の進捗状況を注視しまして、道路延伸の要望活動等を行っていく中で事業化を検討してまいります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 新井環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 渡辺議員のご質問にお答えいたします。
 先ほどまちづくり整備課長がお答えしたとおり、大川戸に工業団地をつくるには2つの整備手法があるということですね。地区計画と、あと町の条例による開発許可制度ということで、いずれにしましても、その2つを当てはめるにつきましても、土地の所有者の意向が一番大事だということを認識しているわけでございます。そこで、お尋ねの21年度はどのような予算を見積もりするかということでございますけども、これについてはまだ副町長とか町長には説明しておりませんので、私から先走って来年の予算のことを言うわけにはまいりませんので、ご理解のほどお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 渡辺議員の質問にお答えをしたいと思います。
 自主防災組織の関連でありますが、先ほど補正の話が出ましたが、この補正の中には議員がおっしゃっている運営費についてのことではなくて資機材のことで補正を考えております。これは各地域で、年度当初に予想したよりも多くの地域でこの自主防災組織の立ち上げがあるということでの補正の予定であります。この運営費につきましては、新たなことといたしまして、来年度予算には検討していきたいと考えております。
 それから、渡し場用水の関係のふたかけのお話がありました。これは先ほど担当課長も申し上げましたが、地域からは安心・安全の観点から道路整備ということで要望も上がってきております。あの地域を考えますと、あの地域に限らず町内を見回して、市街化区域にある道路で一番道路としての形では考えなくてはいけないような状況にある道路であると思います。この整備につきましては、該当するこの有利な補助金であるとか起債の条件を検討した上で、一番町にとって有利な方法を選んで整備をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再々質問をいたします。
 この質問は、いわば第4次総合振興計画の策定委員会委員長であります副町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。今般、議員各位に配付されました4次総合振興計画の未定稿という原稿でありますけれども、この24ページに商工業の振興ということでこれをつまみ食いいたしますと、松伏インターチェンジ周辺の複合的土地利用の検討を進めるとともに農業的土地利用との調整を図りながら大川戸地区に新たな工業団地の誘致を推進しますという、このような改定をしたいということに受けとめをするわけでありますが、今いろいろと処理の段階で事務的な意味でのお話は伺いました。これからお尋ねするのは、田島地区の開発がされる予定にあるということであったわけですが、これが大川戸地区に工業団地の誘致ということでの開発、出てくるわけですが、この田島地区の計画が夢に幻に終わってしまわないかと、このような懸念もされるわけでありまして、あってはならないことであります。両立をさせることであるというふうに思うわけです。この辺の決意といいますか、その辺の状況ですね、お伺いをしておきたいと思うんですが、委員長として第4次総合振興計画が後期の実施計画にどう実行されていくのか、それらを踏まえまして実効性ある答弁を求め、再々質問とさせていただきます。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 それでは、私のほうから渡辺議員の質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。
 今、申されていますように、新市街地検討地域と大川戸地区の工業系の用途の関係で、新市街地検討地域がないがしろになってはいけないというふうな、そのような心配の中での発言なのかなというふうに思いますけども、今回の総合振興計画そのものの一部を見直しをするというのは普通のケースではありません。あくまでも新たな工業系の用途を否定することによって町の財源を確保するという中での、今回総合振興計画の一部見直しをしたいというのが町の基本的な姿勢であります。
 それからまた、大川戸地区については総合振興計画の中では位置づけはされていませんでしたけども、従来から、多分議員各位もお持ちなのかなと思いますが、都市計画マスタープランというこのような町の制度も一応ありまして、これは、要するに平成11年から平成30年度までの都市計画法に基づく計画が要するにここでもって確立がされていますけど、そこの中で大川戸地区に工業系の用途というものは以前からあったわけです。そういう状況下の中で、県と何回となく協議をする中においては、都市計画マスタープランにあるものについては都市計画法上はいいでしょうと。だけども、農林調整等の中においては、町の一番上位計画であります総合振興計画の中に明確に位置づけを願いたい。そのような県との協議の中において、今回総合振興計画に一部見直しをするという作業に入り、さらにはまた今回の12月の議会に議案として提案を申し上げてきているという経過があります。
 そういう状況下に一応ありますので、どうしても新市街地構想等につきましては東埼玉道路の事業化がされましたので、一層弾みがつくというふうに申し上げていいのかというふうに思います。当然東埼玉道路の計画そのものが明確にならないと、新市街地構想等についてもなかなか道路の位置づけの問題、特に浦和野田線とのジャンクションの問題等がありますので、そのような土地利用上の問題がどうしても生じてまいりますので、当然新市街地検討地域そのものは簡単に申し上げますと、新たに市街化区域に編入をして、面的整備計画をつくるというのが当然開発手法であろうというふうに思います。
 また、大川戸地区においては一日も早く何とか企業誘致をしたいというふうな計画を持っていますので、そういう意味合いの中では開発手法による企業誘致を行ってまいりたいというふうに一応考えていますので、当然地権者、地域住民の意向等を十分踏まえ、場合によってはアンケート調査とかいろんな話し合いをしながら、できるだけ大川戸地区については民活を活用するような企業誘致を積極的に導入してまいりたいというふうに一応考えています。そういうことになりますので、新市街地検討地域をないがしろにするのではなくして、違った国の事業等との絡みもありますので、当然時間的な差が生じます。
 そういう状況下にありますので、大川戸地区をまず先に民活を活用するような開発手法で何とか企業誘致を行い、それとあわせて新市街地検討地域についても国の事業の動向等とあわせもって、いろんなゾーニング等で決めながら面的整備計画をつくっていくという手法になると思います。
 そういう状況下にありますので、できうれば来年度以降につきましては、地域の住民、関係者と町が積極的にどのような開発手法、どのようなまちづくりをすべきなのか、話し合いをするようなそのような組織づくりも場合によっては行ってまいりたいというふうに思いますので、町にとっては大川戸地区、新市街地検討地域そのものを町の今後を左右する大きな事業等になりますので、要するに何が主になるのかということは全くあり得ないというふうに考えていますので、町のほうでも精いっぱいそれに向けて事業化に向けた検討を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前10時50分

               再開 午前11時05分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第6号、5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。5番、山崎善弘です。
 まずは、松伏町地域担い手協議会が今後の町の産業振興に与える影響について質問いたします。
 昨日の前者の質問に対する町長の答弁の中で、町の農業振興について収益性の高い特色ある都市近郊農業という内容があったかと思います。では、具体的に収益性の高い特色ある農業とは一体どのようなものかということですが、1つの例として大変有名になりました宮崎県の完熟マンゴーが挙げられると思います。幾ら高くても、宮崎県独自のおいしいマンゴーが食べたいと、注文が殺到するようです。高いものでは1個が1万円ほどにもなるようです。ほかにも、最近では特色あるフルーツがびっくりするような値段で海外の富豪へ輸出されている例もあるようです。このように、町の農業振興を考える上で、松伏町独自の特色ある農産物を生産することこそが町の農業振興につながるということだと、私は思います。
 農林水産省の進めています担い手アクションサポート事業はこのような農業者の経営相談、指導活動をし、スペシャリストによる経営カウンセリング、経営技術コンサルティング、スキルアップ支援活動として、経営高度化研修、担い手の組織化、活動支援などなど、担い手アクションサポート事業としています。松伏町地域担い手協議会は設立されていなかったと、担い手アクションサポート事業に関する調査報告書には報告されています。しかし、この架空団体は担い手の組織化活動支援といってもいいようなベリーの会を設立しております。この会では、実際にブルーベリーやブラックベリーの調査・研究を各種研修会をはじめ、さまざまな形で行ってきておると聞いております。某国立大学の教授によるブルーベリー、ブラックベリーの経営技術研修も行っていると聞いております。この教授はまさにブルーベリー、ブラックベリーのスペシャリストです。実際に購入しました苗はブルーベリーならば何でもよいということではなく、このような調査・研究の結果、松伏町の気候に合いそうな苗を数種類選定したそうです。また、収穫時期がずれるような経営的工夫もされ、購入された苗だと聞いております。特に、ブラックベリーについては、国内産のブラックベリーというものそのものが希少価値があると言われているそうです。ベリーの会では、日本ではほとんど入手困難だと言われているような苗を入手するために、アメリカの特許権の取得の申請から契約に至るまでさまざまな努力をし、やっとの思いで購入できた苗だと聞いております。このような努力と研さんにより、苗が育つ3年から5年後にはこれらのブルーベリー、ブラックベリーが日本国内では希少なまさに松伏町ならではの特産品になり、松伏町の農業振興に多大な貢献をする要素がたくさん詰まっていると思います。
 しかし、実際には松伏町担い手協議会は架空団体ということで、これらの努力と調査研究に費やした多くの時間は全く無駄であったのでしょうか。松伏町の農業振興のために、特産品を研究することを本当にまじめにやった農業者は今回の不正受給事件の被害者だと、私は思います。被害者だったとすると、これらの農業者に対して返還したお金を負担してくださいと協力をお願いすることも酷な話だと思います。そんな理不尽な協力をお願いされたならば、やる気がなくなったから植えたものを抜いて持っていってくれと言われるのもわかるような気もいたします。
 そこで質問いたします。
 1、憲法第15条第2項の規定により、一部の営利企業、団体等が利益になるようなことを地方自治体が直接行うことは好ましくないと思いますが、埼玉県では県内中小企業の振興を図る目的で公益法人埼玉県中小企業振興公社を設立しております。松伏町でも農業の振興を図る目的で担い手育成総合支援協議会のような団体が必要ではないですか。
 2、一部の奉仕者ではないの一部とはどの程度のものでしょうか。また奉仕とはどのようなことでしょうか。
 3、ほかの自治体で行われている担い手協議会の成功事例はないでしょうか。
 続きまして、主題の2点目に入ります。
 全国大会出場の快挙をなし遂げた松伏高等学校吹奏楽部の地元松伏町の音楽のまちづくりは、これからどうするのかについてです。スポーツの野球の世界では、全国の高校生が野球部で甲子園を目指して地区大会から戦っていることはご存じのとおりでございますが、音楽の世界では、全国の中学生、高校生の吹奏楽部が東京にあります普門館を目指して日々努力を重ねております。そして、今年松伏高等学校吹奏楽部がこの全国大会に出場し、普問館にて演奏し、銅賞を受賞いたしました。
 そこで質問いたします。
 埼玉県立滑川高校が甲子園に出場した際、滑川町では町としていろいろな面、物資等で応援し、後援会をつくり、たくさんの方に呼びかけ、応援をお願いしました。県立松伏高等学校吹奏楽部が全国大会に出場する際、松伏町はどんなことをしましたか。
 2、松伏高校吹奏楽部の全国大会出場は、生徒や指導された先生や関係者の努力はもちろんでありますが、音楽によるまちづくりを推進してきた町の成果もあると思われますがいかがでしょうか。
 3、今後、松伏町の音楽によるまちづくりはどのように推進するのですか。
 4、欧米の著名なコンサートホールは100年以上たっているものが多いですが、田園ホール・エローラは100年もつのでしょうか。長年使用するためにはどうするのでしょうか。参考までに申し上げますと、イギリス・ロンドンにありますロイヤルオペラハウスは1732年にオープンしましたが、その長い歴史の中で2度も火災に遭っております。現在の建物は1858年に建立されたもので、それでも150年前の建物です。スペイン・バルセロナにありますカタルーニャ音楽堂は、ユネスコの世界遺産にも指定されている建物で、今年でちょうど100周年記念コンサートが催されているところです。
 以上、明快な答弁をお願いいたします。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 新井環境経済課長。
          〔新井定信課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 松伏町にも農業の振興を図る目的で、担い手育成総合支援協議会のような団体が必要ではないかというご質問でございますけども、松伏町における農業行政の大きな課題は、農業後継者の育成、耕作放棄地の解消などを図ることと認識しているところでございます。これらの課題を解決するには、国の補助金を受けて事業展開することが一番よい方法だと思っております。そのためには、事業の受け皿として新たに県の承認を受け、協議会を設立する必要がございます。そこで、今後の協議会の設立につきましては、まだ現在今回起きた事件の後始末中でございますので、時期を見ながら農業者の意向を把握しつつ進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、他の自治体で行われている担い手協議会の成功事例はないかというご質問でございますが、平成19年度の埼玉県の県内の設立状況は、きょう現在70市町村中49市町村が設立されておりまして、今年中にはさらに3つの市町村がつくられるという予定でございまして、現在それを含めますと、74%の設立状況ということでございます。その中で、担い手協議会の主な活動を申し上げますが、JA南彩農協の管理区域内の5市町村、これは久喜、蓮田、宮代、白岡、菖蒲でございますが、ここにつきましては地域ごとに先進経営体の視察及び税務研修を行っております。熊谷市では集落営農組織、農業生産法人、税務研修などを行っております。羽生市では、認定農業者の研修会を行っているところでございます。騎西町では、一般農業者から認定農業者になるための研修を行っております。加須市では、認定農業者に情報を提供する研修会を行っております。成功事例につきましては各協議会が設立されてさほど時間がたっていないことから把握できていない状況となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それではお答えいたします。
 「一部の奉仕者ではない」というこの一部とはどの程度のものかということでございますが、概念的なお話になりますが、お答えをさせていただきたいと思います。まず、日本国憲法第15条第2項の規定で、すべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないという規定がございます。その一部の奉仕者についてのお答えとなります。公務員が全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないというのは、これは地方公務員等も含めての話ですね、すべての公務員。この公務員が、国民の信託によって公務を担当する者として国民全体の利益のためにその職務を行わなければならず、国民の一部、一階層に対してのみ利益を取り扱いする等、国民に対して不当な差別的取り扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないことを意味しております。そして、奉仕とは国民全体の共同利益となる行動を指しており、一部とは全体のある部分を意味することから、一部の奉仕者とは国民全体の共同利益とならず、国民全体の信頼は得られないものであります。具体的には、一部というところにつきましては特定の個人や特定の団体、あるいは特定の利益団体、特定の事業所というような理解も成り立つということでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 戸井田教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 山崎議員のご質問にお答えします。
 松伏高校吹奏楽部が全国大会に出場する際、町はどのようなことをしたのか。滑川高校野球部が甲子園に出場したときの滑川町の例を挙げてのご質問ですが、滑川高校野球部は平成10年に甲子園に初出場いたしました。埼玉県の町でははじめてということで、滑川町ではいろんな面で支援をし、後援会をつくり、応援したと聞いております。松伏町でも、バレーボールの石島選手、ゴルフの石川選手の後援会をつくり、応援しているところです。いずれもプロスポーツ選手ですので、松伏高校の吹奏楽部とは少々違った形での応援になるかと思います。松伏高校の吹奏楽部が9月6日に行われた西関東吹奏楽コンクールで金賞を受賞し、10月19日に開催された全日本吹奏楽コンクールに出場いたしました。このコンクールは吹奏楽の甲子園と呼ばれているコンクールで、ここに出場し銅賞を受賞したと聞いております。教育委員会では、町広報10月号、11月号にこの記事の掲載をお願いしたところです。現在、松伏高校の音楽部に対しては公民館施設の優先予約や使用料の減免措置等の支援を行っております。今後、全国大会等に出場した場合の支援については、どのようなことができるのか検討したいと考えております。
 次に、音楽によるまちづくりを推進してきた町の成果もあると思われるがについてのご質問ですが、松伏高校吹奏楽部が全国大会に出場できたのは生徒や先生や関係者の努力の結果だと思います。音楽のまちづくりを推進してきた町との関係では、松伏高校に音楽科が新設された際、音楽科専用校舎が完成するまでの間、中央公民館が休館日には全館を音楽科に開放し、授業を行ってきた経過もございます。また、今年も音楽科や吹奏楽部、合唱部などエローラを利用して練習や演奏会を行っております。今年6月にはジャズピアニストである木住野佳子氏と音楽科生徒とのコラボレーションとして公開授業を行い、プロのピアニストとの触れ合う機会を提供いたしました。また、今回の全国大会の主催者であります吹奏楽連盟では平成17年と19年に開催された埼玉県アンサンブルコンテストでエローラを会場として選定しており、エローラが音楽ホールとして高く評価されたものと思います。松伏町が音楽のまちづくりを推進してきた背景、経過などから考慮いたしますと、このことも成果の1つとして考えております。
 次に、今後の音楽のまちづくりの推進について申し上げます。これまでに地域住民の皆様に心の豊かさを実感してもらうべく、国内外のすぐれた音楽家による多数のコンサートを開催し、またアンサンブルコンサートフェスタや田園ミュージックフェスティバル、平成17年度からは吹奏楽フェスティバル、18年度からはフレッシュコンサートなど、従来にも増して町民参加によるコンサートの充実を図ってまいりました。この音楽のまちづくりを今後どのように推進していくかでございますが、まず、この事業の基本となるところの音楽のまちづくり基本計画が今年度で終了となりますので、新たな基本計画を策定することとしております。基本計画の策定に当たっては、エローラ運営委員の皆さんのご意見をいただき、策定したいと考えております。その新たな基本計画に基づき、今後も音楽のまちづくり事業を推進してまいりたいと思います。
 次に、田園ホール・エローラは100年もつか、長年使用するためにどうするかについてのご質問ですが、世界の著名な音楽ホールには100年前に建設されたすばらしいものが幾つもあります。しかし、その長い歴史の中で建て替えや修繕工事など、何回も施されているようです。本町のエローラホールは平成元年にオープンし、今年で20年目になります。今までに行った大規模な改修工事は外壁の改修工事と屋根のふきかえ工事です。エローラの建物の構造は鉄筋コンクリート造で、一般的な耐用年数では60年となっておりますが、構造的には100年耐えられるものと考えております。また、付帯する設備についてはそれぞれ耐用年数が異なりますので、その耐用年数を目安に維持管理していくことが必要だと考えております。施設の維持管理には多額の経費がかかりますので、中長期的な計画を立て、その資金の調達方法等についても今後検討していかなければならないと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 まずは担い手協議会の設立の関係ですけれども、ただいまの答弁の中で、時期を見て新たに協議会の設立を考えていきたいという前向きなご答弁をいただきました。それで少しほっとしたわけでございますけれども、実際には松伏町町内にその架空団体だった協議会の補助金を使ってブラックベリーやブルーベリーの苗を育てているところでございます。私は、これ、ぜひせっかく植えたんですから、そのまま育てていただいて、収穫が3年後になるか、5年後になるかはわかりませんけれども、せっかくですから、収穫まで育てていってほしいと願っているわけですけれども、今補助金を国へ返還した経緯がございますけども、その苗木、今植わっていますけども、収穫した者、苗木の所有者ですね。所有権の帰属はだれなのか。それから、その収穫した、法律でいうと天然果実と言っていますけども、天然果実の所有権はだれにあるのか。そこのところがはっきりしていないと、やっぱり農業者も何だかわからないものが、だれのものだかわからないようなものが植わっているという感覚ですから、育てるにも力が入ってこないと思うんですけども、その点、天然果実所有者はだれか、その部分をちょっとお答えいただきたいと思います。
 それから、音楽のまちづくりの関係でございますが、今ご答弁いただきました。海外の100年以上の歴史のあるコンサートホールを例に挙げましたけども、決してこれは大げさな話ではなくて、実際に来年1月11日にはウイーン・フィルハーモニー管弦楽団の中のセクションでありますウイーン・リング・アンサンブルというのが、何回目だか開催が予定されているわけでございますけれども、このウイーン・フィルハーモニー管弦楽団という楽団は世界的に見ても音楽界ではかなり上位の楽団でございます。野球に例えるならば、ニューヨークヤンキースかマリナーズあたりの選手が松伏町に来て何かをやってくれるようなそういった感覚でございますから、世界のレベルのコンサートホールを持つ松伏町ではやはりこのくらいのことを考えながらコンサートホールの中長期的な維持管理を考えていかなきゃいけないと、私は考えているところでございます。しかもウイーン・リング・アンサンブルについては初めて来るわけではございません。1度や2度は経験しているわけです。この田園ホール・エローラの音響効果を経験して再度来るという形でございます。これは恐らくどこかの村の文化ホールで呼んだ場合、二度と来ないということも考えられるわけでございますけども、本当にしっかりとした音響効果を維持しているエローラホールはこういった世界の一流どころの人々の演奏にも耐えうる音響効果を備えているということでございますから、松伏町のまさに宝であると、私は考えているところでございます。こういった宝をしっかりとした中長期の修繕計画を立ててやっていかないといけないと、私は思っているところでございます。
 例えば、あそこに飾られております後藤純男先生の絵がございますけども、後藤純男先生は『美術年鑑』という、美術年鑑社が発行している評価をする『美術年鑑』というものの2008年度版を見ますと、その中に1号当たり92万円という評価がされているわけですね。あそこに飾られている絵は1号といいますと22.1センチ掛ける13.9センチということで、大体往復はがきを開いた大きさと言われておりますけども、それが何枚分になるかによって92万円掛ける幾つということで、大変な金額になるということが想定されるわけです。一方、エローラホール自体も『美術年鑑』に相対するわけでもございませんけど、『音楽年鑑』というのが音楽之友社から発行されているわけですけども、この『音楽年鑑』にすばらしいホールの1つであるということで紹介されているわけですね。このような本当にすばらしいホールをぜひ松伏町は長年維持していただきたいと、私は考えているところです。
 そこで、いろいろな立場で長年、来年20周年を迎えるこのホールでございますけども、副町長がいろいろなご尽力をいただきまして、この音楽のまちづくり、かなりやってきていただいていると思いますので、ぜひ副町長にちょっとご答弁いただきたいんですけども、今後このエローラホールを松伏町の宝として発展的に使用していくにはどのようなビジョンを持ちでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 山崎議員の質問にお答えをいたします。
 担い手協議会の関連で、ブルーベリーはだれのものかというお話がありましたが、法的な部分につきましては、これはよく調べないと断言できない部分もありますが、世間一般の常識的にはお金を出した人のものです。この今回のブルーベリー、それ以外のものもありますが、ブルーベリーということに限って申し上げますと、このものが今つくっていただいている農業者の方で、収穫もしてその方の農業の今後に役立ててもらいたいという思いのもとに、11月26日にお集まりいただきまして、農業資材等も含めての返還のお願いをしたところです。ですから、これは返還のお願いをしたんですけども、これは農業者の方にとても、このブルーベリーを正々堂々と収穫したものをこの農業経営に役立てていただける方策の一番いい方法と考えて、町としては説明会でお願いをしたところです。
 これが現時点では町のお金をお借りした形でだれが借りたんでしょうか。これは管理監督責任の私をはじめ、この町にお返しする予定ですから、連帯して町からお借りしている形です。さかのぼりますと、何で町から借りたか。これは10月の臨時議会のときにも申し上げましたが、国のほうからは個人の金は受け取れないよと。町の職員が悪さをしたんだから、町に請求しますよということで来ていますので、この辺の国の言うのももっともでありますし、町の金を借りてお返ししたので、これで終わるわけではありません。これを町に返すにはこの所有権のこともあると思いますので、農業者の方にもこの町へ返還する一員としてご協力をお願いしたいということでお話をしておりますので、ご協力いただいた結果、農業者の方になるのかなと、私は思っております。
 この担い手協議会の関連で申し上げますと、返還が終わりました11月18日に関東農政局にも行きましてお詫びを申し上げました。あわせて、今後の農業支援についてのお話もさせていただきましたが、今まさに担当課長が申し上げました正規の形で、県をだますことなく、国をだますことなく、正規の形でやっている自治体の例があったと思いますが、ちょっと遅れましたけども、同じように松伏の農業にも国から支援をしていただきたい、その思いでこのお詫びに行きまして、最後にあつかましいといえばあつかましいんですが、今後は今回のことはなかったことにしてぜひご支援をお願いしたいとお願いもしてきたところでありまして、その結果につきましては、国のほうでも精いっぱいやっていただいたので、ちゃんと支援はしますよという考えもお聞きしてきたところです。そういったこの今まさに返還が終わった状態ですが、あとは町にお返しすることが今後のこの来年度以降になりますが、担い手協議会の立ち上げに支障のない方法、一番いい方法だと考えております。
 それからちょっとつけ加えますが、正規の形でいったとしましても、物を買うのはこの担い手協議会の国のイメージした支援策からは少し離れるようであります。これは国のほうからも聞いてまいりました。ソフト事業ですから、いろいろな研修会をやるとか、先進事例を視察するとか、そういったことをイメージしていたようでありまして、その物を買う補助金というのは広い意味では農業に使っているから問題は問えないらしいですが、本来のこの国の意図したものからは外れるとも伺っておりますので、来年度以降立ち上げるときには、こういったことはまずやってはいけないと思います。
 それから、11月26日、農業者の方にお願いしたんですが、冒頭に申し上げましたのは、農業者の方は善意の第三者であると思います。担当した職員が国をだましていたものですから、結果とすれば、農業者の方もだます形になってしまいました。この町の考え方につきましては、農業者の方には正しくご理解いただけたかなと考えております。議員の皆様からもこの今後の農業行政にプラスになるように、ぜひご支援をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 山崎議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 特にホールの今後の維持管理といいますか、音楽のまちづくりをいかに松伏町として継続していくのかというのが大きな内容なのかなというふうに思います。特に音楽のまちづくりの基本計画も先ほど課長の答弁の中にもありましたように、一応これからまた基本計画そのものを見直していくという内容ですので、それはそれでいいと思うんですけども、結果的に今の中、やっていく中において、実際に財源的に厳しい中においても、先ほど山崎議員の発言の中にありました毎年行っていますニューイヤーのコンサートにつきましては、ここ何年間となく金額でいいますと、1回の事業について約200万円の支援をされているスポンサーが現実的にはおりますので、そういうふうな音楽のまちづくりについても、大きな企業でさえも支援をするという状況下に、今なっているということについてもまずは報告申し上げたいと思います。
 それからまた、ホールのメンテナンス、維持管理については、ちょっと自分のほうで明確な記憶ではないんですが、自分が建築行政をやっていたときの中に「ビルディングレーダー」という本がありまして、そこの中にはこのような表現がされていました。要するに、建築計画をして最終的に解体するまでの数字を100とすると、建築計画等に費やす経費が全体の10%。新築に費やす経費が40%ですよと。それから残りの新築に費やした経費40%を維持管理の経費として計画的に、要するに修繕、維持管理をすると。それから最後の10%が解体をする経費ですと。それで合計が100%なんですよということは、今民法上で言っていますRCの建築物約60年の耐用年数という内容ですから、仮に松伏町中央公民館の建築した経費が多分自分の記憶の中ですけど、11億何がしという数字になったと思うんです。例えば10億円程度の維持管理の修繕費を計画的に公民館の修繕費にあてがうことができるとすれば、民法で言っている60年が120年、150年というふうに長きにわたって使えるような建築物になるんだろうというふうに思います。これは一般論で申し上げたいと思いますけども、かといって、なかなかそれは困難なのかなと思いますので、今一例で申し上げたのは、要するにコンサート事業であってもスポンサーがつく。そういうふうなメンテナンスの経費だとか何かについても多くの企業とか住民のほうからも場合によってはお力添えを願うとか、そういうふうなことも今後の中では考えてみてもいいのかなというふうに思います。
 やはり町にとっては、あのホールそのものは住民にとっても大事な宝という内容ですので、本当に一部違った自分たちも見てきたホールの中では最近になったら、何かクラシックコンサートがなくなっちゃって、カラオケだけが中心です。別にカラオケがいけないという意味じゃないんですけども、利用頻度が全く違っていますよと。要するに、先ほど紹介された音楽の友という雑誌の中に、前よく載っていたホールが最近全く見かけない状況下にもなっていますので、そのようなことがないように、町のほうでもしっかりと音楽のまちづくりの基本計画の見直しも十分やっていかなければいけないし、さらにメンテナンスの経費にとっては非常に重要だというふうに思いますので、町のほうでもなかなか予算は十分つくというわけにはいかないんだと思うんですけど、いろんな角度から種々検討しながら、できるだけいい状態であのホールが維持管理できるように、自分のほうでもいろいろとまた調査を行い、また研究しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、議員各位のご支援も特にお願いを申し上げたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは最後に1点だけ、ちょっと気になる答弁がありましたので、ちょっと質問させていただきます。
 町長のほうのブルーベリーの苗木はいろんな法律関係、複雑なものがあると思うんですけれども、最終的にはよく調べてみなきゃわからないということですが、お金を払った町が今所有権があるんじゃないかという前提でお話しいただきました。しかし、私もこれ、本当に複雑な法律関係があると思いますので、最終的には顧問弁護士なりによく相談されたほうがいいと思うんですけども、1つの考え方として、民法109条に表見代理というものがありまして、もし、これ、町の職員がこの担い手協議会の事務局の関係者ということで、その町民に対して善意の第三者に対して、こういう協議会があってこういうお金が出たのでこれを使ってくださいと、これで表見代理が成立してしまいますと、その時点で私はその苗木は農業者のものであると言えると思うんです。だから、幾ら後から町がお金を返そうがどうしようが、この件については全然関係なくて、所有権自体は農業者にあると、私は考えることができると思っているところでございます。仮に、これ、町のものが町の所有であると、苗木が町の所有であると、現在は。ということになりますと、今苗木は実際畑に植わっているわけですね。そうしますと、民法の特別法に立木法といいまして立木に関する法律というのがありまして、土地の定着物になった木は不動産とみなされるという部分があります。そうしますと、町はその畑の土地の所有者に対してその木を所有するために、土地の権利を借りているわけですよね。そうしますと、町はその土地の権利に対して何がしの賃貸料なりを支払わなければいけないという義務が出てくる可能性すら考えられなくもないと。ちょっといろいろな複雑な法律の関係が出てきますので、その辺ぜひもう一度弁護士なりに相談されることがまず大事かなと思っておりますが、その点、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 町は法律的なところをあまり研究していないで進めているんじゃないかというようなところにも質問の趣旨は受け取れますが、そういったことはなく、町の顧問弁護士のほうにすべて相談してございます。今回は民法における不当利得ですね。私は10月のときにも会議録ができれば、一部ちょっとお答えしておりますが、不当利得に当たるというようなこと、民法上のですね。そういった中からその農業者のほうに請求はできるんだよと。ただ、農業者もこれは最終的にはその町の職員が町長の言葉を借りれば、悪さをしてやったものだから、そういう請求云々ではなくて、町はお金を四百九十何万円国にお返ししたんだから、そういう中でご協力をいただけないかというお願いから入ったらいかがでしょうかというようなアドバイスを受けて、そして説明会を開いて、できる限りご協力をいただきたいというようなことでお願いしているわけでございます。法律的なところを顧問弁護士のほうに何の相談もせずに進めているということはございませんので、その点はご理解をよろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩をいたします。

               休憩 午前11時50分

               再開 午後 1時00分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 長谷川 真 也 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第7号、3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 3番議員、長谷川真也です。議長の許可を得ましたので、質問の主題は3点を質問いたします。順次お尋ねいたします。
 まず、主題1点目。町の財政向上対策についてお尋ねいたします。やはり財政を上げるには商業、工業の誘致が一番だと思います。今現在、大川戸地区に工業団地を推進していると思いますが、そこで質問いたします。今現在町に大型店舗、工場の誘致ができる場所があるのかお尋ねします。
 続きまして、主題2点目。ドクターヘリについて何点か質問いたします。川越市にある埼玉医科大学総合医療センターにドクターヘリがあります。ドクターヘリの目的は救命率の向上と後遺症の軽減が期待され、単に医療機関までの輸送時間を短くするだけではなく、治療開始時間を早くできるという点ですぐれた効果を発揮すると考えられています。そこで質問いたします。今現在、埼玉県では460か所の離着陸場が登録されていると思いますが、松伏町には何か所ぐらい離着陸できる場所があるかお尋ねします。続きまして、2問目。今後、離着陸できる場所をふやしていくかお示しください。続きまして3点目。ドクターヘリを町民にどうアピールするかをお尋ねします。
 続きまして、主題3点目。まつぶし緑の丘公園について何点か質問いたします。緑の丘公園は26.5ヘクタールの総合公園として計画された公園だと思いますが、今現在南側部分5.6ヘクタールの管理センター、芝広場、じゃぶじゃぶ流れ、駐車場等で運営されていると思いますが、ここで質問いたします。利用状況をお教えください。2つ目に、計画どおり工事が行われているか、お教えください。3つ目に、水辺ゾーン、広場ゾーン、里山ゾーンのほかに施設がつくれないかをお聞かせください。
 以上、質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは長谷川議員の質問にお答え申し上げます。
 町の財政向上対策としての、現在町に大型店舗、工場の誘致ができるかというご質問でございます。現在、都市計画法では市街化区域内における大型店舗とされる売り場面積が1万平米以上の店舗が立地できる用途地域は近隣商業地域、商業地域、準工業地域。大型の工場用地については工業地域、工業専用地域のみとなっております。このうち、松伏町では近隣商業地域、工業地域、工業専用地域が用途指定をされていますが、大型店舗、工場を立地できるような空き地は存在していません。
 市街化調整区域での立地につきましては平成19年に改正都市計画法が施行され、大型店舗の立地は不可能となりました。また、大型工場の立地については、地区計画を定めるか、町の総合振興計画に位置づけられた区域を都市計画法の区域として指定する必要がありますが、現在はこの地区計画の決定や区域指定はされておりません。今後は総合振興計画に位置づけている新市街地構想の拠点となる田島地区及び新たな工業団地の位置づけとした大川戸地区に新たな企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは長谷川議員のご質問にお答えいたします。
 議員ご承知のとおり、埼玉県におきましては平成19年10月26日からドクターヘリの運航が開始されたところでございます。このドクターヘリは川越市にあります埼玉医科大学総合医療センターに配備され、県内の救急現場に迅速に医師等が合流し、患者への初期治療を開始することができるものとなっております。出動件数につきましては、11月19日現在、県全体で97件。吉川松伏消防組合管内では吉川市で2件となっております。なお、現在まで松伏町内で要請した事案はありませんでした。
 今現在の離着陸できる場所についてでございますけれども、ドクターヘリが離着陸できるヘリポートを飛行場外離着陸場と言っております。県内では当初防災ヘリと共有する144か所となっておりましたが、新たに各市町村の消防本部から選定を受けた315か所が追加されまして、現在は459か所となっております。吉川松伏消防組合管内での離着陸場は県の防災ヘリと共有する3か所で、場所は吉川市では吉川市運動公園と吉川中央中学校でございます。松伏町では松伏総合公園多目的競技場となっております。ドクターヘリを要請した場合、離着陸場にいる人を安全な場所に避難させるとともに、砂ぼこりが予想される場所では必要に応じて消防車両等による散水が必要となってまいります。また、近隣の民家の窓を閉めていただくことや、洗濯物などの一時撤去の要請も必要となることから、吉川松伏消防組合では緊急時であり、できるだけ受け入れ準備に時間がかからない場所を選定したと聞いております。なお、ドクターヘリを要請した後、ドクターヘリが現場に10分から20分で到着することから、町内から松伏町の離着陸場までの緊急車両による搬送はドクターヘリが到着するまでに可能であると伺っております。
 次に、離着陸できる場所の増設についてでございますが、ドクターヘリの離着陸場を増設する場合は各消防本部からの申請となりますが、受け入れ準備に時間のかからない場所といたしましては、県営まつぶし緑の丘公園の整備も進んでおりますので、増設の必要性も含め、今後吉川松伏消防組合と十分に調整を図っていきたいと考えております。
 次に、町民へのアピールについてでございますが、ドクターヘリを現場出動要請する場合の要件については、救急現場において生命の危険が切迫しているかその可能性があるとき。重症患者であって、搬送に長時間を要することが予想されるとき。重症熱傷、多発外傷、四肢切断等の特殊救急患者で、搬送時間の短縮を特に図るとき。救急現場で緊急診断処置に医師を必要とするとき、の4つが基準となっております。なお、要請につきましては、出動した現場救急隊長がドクターヘリを要請することとなっております。このようなことから、町民に対してアピールすることは、ドクターヘリの配備により救命救急に対する安心感を持っていただくこととしては大事であると考えておりますが、だれでも簡単に利用できるようなイメージを与えてしまうおそれもありますので、難しいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 主題の3、まつぶし緑の丘公園に関する長谷川議員のご質問に順次お答えしたいと存じます。
 まつぶし緑の丘公園は平成19年4月に開園し、現在2年目を迎えておるところでございます。公園の利用状況につきましては、把握できるものとしましては管理センター内のレクチャールーム等の利用がございます。利用実績ですけれども、平成19年度におきましては利用者数が延べ3,462人、件数にして124件の利用がございました。開所日における利用日割合は、36.8%でございます。また、今年度の利用状況につきましては、4月から10月までの7か月分の集計でございますが、既に昨年度並みの延べ3,362人、件数にして148件の利用をいただいておるところでございます。開所日における利用日割合が53.3%に達し、少しずつではありますが、認知度も向上しているものと考えております。なお、広場や特産品販売などへの来場数についての調査は行っておりませんが、今後とも1人でも多くの方々にご利用いただけるよう、快適な公園づくりと事業の充実を図っていきたいと考えております。
 次に、工事の実施状況についてでございますが、議員ご承知のとおり、緑の丘公園は一部供用開始している芝生広場を中心とした広場ゾーン、供用開始区域外となりますが、自然に近い水環境を創出する水辺ゾーン、展望広場や常緑林からなる里山ゾーンから構成されております。平成20年度には広場ゾーンにおける園路等の広場整備工事に加え、公園西側には延べ床面積約300平方メートルの大型休憩舎の建築工事が現在行われているところでございます。里山ゾーンにつきましては、およそ高さ20メートルの里山の造成ですが、これを8層に分けて施工中でございます。現在はその3層目ということになりますが、全体の土量としましては61万立米のうちの約4割ぐらいの搬入量となるものと考えております。順調に整備が行われているものと考えております。また、平成21年度には広場ゾーンにおける耐震性貯水槽の設置、園路、それから待ち望まれておりました遊具等の整備や水辺ゾーンにおける植栽、木道等の整備のほか、引き続き里山造成工事が予定されております。
 なお、現在水辺づくりプロジェクトとしまして、年6回ほどのトンボ池のほうでの護岸整備や生物の観察等を行っておりますけれども、聞くところによりますと、来年度からは新たに森づくりプロジェクトを発足させ、例えば地域でのドングリを拾い、苗木を育てるというような活動も展開するようなことを聞いております。
 また、現在松伏町で指定管理として3年間ということで指定管理を受けておりますけれども、平成22年4月からは広場ゾーンの供用区域の拡張が予定されていると伺っております。
 最後に、水辺ゾーン、広場ゾーン、里山ゾーン以外に施設はつくれないのかについてお答えします。緑の丘公園の整備コンセプトは多様な生物をはぐくむ緑豊かな自然環境を創出し、訪れた人が樹林や野鳥、昆虫、草花などとの触れ合いの中で心も体も元気になる公園づくりでございます。このコンセプトにあるように、自然環境が大きなテーマとなっていますので、施設整備については必要最小限にとどめるとの考えが基本にあり、大規模な施設整備については現段階では予定されていないと伺っております。あわせて、緑の丘公園のテーマの1つに、県民協働による公園づくりがあります。県民の意見、アイデアを公園計画に反映させながら、多様な生物をはぐくむ緑豊かな自然環境を創出しようという考え方です。こうした基本コンセプト、テーマをもとに松伏町民のみならず埼玉県民が今後の公園の整備に参画していただき、みんなで育てる公園づくりの実現を目指していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 ありがとうございました。
 それでは何点か質問していきたいと思います。
 まずちょっと町長に質問いたします。今、町の財政対策ということで、今の町は大型店舗、工場は不可能と言われたんですけど、やはり今の田島地区、大川戸地区に工業団地ができるまではまだまだ時間がかかると思うんですけど、その上で財政を上げていく上で町長のお考えを今ひとつお教えください。
 続きまして、ドクターヘリに関しては、あまりアピールをしないということでよろしいんでしょうか、町民に。一応三郷のほうでは、消防本部では地域、ヘリコプターの近くの人たちにはこういう飛んできた場合はいろいろな音等があるという案内等を出し、皆さんご協力をお願いいたしますという近隣住民にそういう案内を通達しているみたいですけど、町でもそういうことはやったほうがいいとは思います。その辺について一言よろしくお願いいたします。
 そして3つ目のまつぶし緑の丘公園について何点か質問いたします。できれば、今の公園だと、ただ広場ができ、大きい施設があり、本当に自然と触れ合う公園にしてはすごくいいと思うんですけど、人を呼ぶとなるとちょっと難しい公園だなと考えられます。そこで、何点かやはり県に打診をしてもらいまして、例えば自然観察学習体験ができるような施設等とか、あと簡単な食堂等ができるような施設を県に打診することは可能なのかお聞かせください。
 以上、3点よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 長谷川議員の質問にお答えをしたいと思います。
 町に商業施設あるいは企業を誘致しての財政的な豊かさを求める、方策としてそういったことを議員お考えのようで質問をされました。しかし、担当からお話がありましたように、このルールの中で進めることですから、当然制約がありまして、その制約については用途地域の関係でなかなかないということです。長期的に見ては、田島地区あるいは大川戸地区の企業誘致のための新しい開発も一歩一歩進めているところです。こういった現状の中でやれることといいますと、当然限界があるわけでありまして、限界というのは方策に限界があるということであります。まず、その今やらなくてはいけないのが無理無駄を省くことであります。歳入が多い時代もかつてはありました。バブルと言われている時代ですね。あの当時にやっていることは皆さんに賞賛された部分もありますが、あれを今継承することはできません。やはりこの歳入が多いときには多いなりの、少ないときには少ないなりの経営、運営が求められます。今、求められているのは無理無駄を省き、効率的な行政運営をすることであります。
 片や、もう1つは、今松伏に工業団地に進出しておられる企業があります。こういった既に出てきている企業ですと、新規の企業とは違った支援策をとることも可能であります。特に、その地域の近隣した工業団地のあるところの隣接地であれば、ちょっと違った取り組みもできるものと思われます。したがいまして、この現に進出している企業に対しての企業のこれからの活動に対する支援を積極的にしていく。これも無理無駄を省くと同時に、大切な部分と考えております。
 それから、町内に来る企業の場合でも、かつてどこかで企業活動をしておりまして、何らかの理由で移転を迫られた場合にはまた進出、町にとっては開発とかそういった手順が必要ですが、開発の手順につきましても、表現がちょっとどうかありますが、緩やかな条件になっておりますので、そういった企業の求めに応じて町も支援をしていく。こういったことも、この町の財政力アップには大変重要でありますので、そういった情報をなるべく早く知り得て支援をしていく。進出に対しての支援をしていく。こういったことも大変大切であると考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは再質問にお答えいたします。
 近年、救急車等をタクシーがわりに要請することが多くなり、問題視されております。ドクターヘリはこのものとは多少違いますけれども、離着陸場の増設または町民のアピールにつきましては吉川松伏消防組合と十分に調整して、協議してまいりたいと考えています。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 長谷川議員の最後の質問に対してお答えいたします。
 人を集めるための何とか工夫をという観点からのご質問かと思います。現在、まつぶし緑の丘公園におきましてはちょっとどんなことが行われているかと申しますと、5月にはポピーまつりを行っております。それから7月にはNPO法人さんに頑張っていただき、ホタル鑑賞会とコンサートの夕べ。それから9月にはちょっと地域の幼稚園のほうでお月見の会やコンサートがあったり、10月にはコスモスまつり。このほど12月、つい先日ですけれども、県道との間のところに緩衝帯というかなり広い部分があって、そこに県のロードサポート制度ということで花植えを4,000株ほど地域の皆さんと実施いたしました。また、12月には本当にささやかではございますが、イルミネーションを点灯したり、1月にはたこの製作とたこ揚げ大会みたいなものを予定したり、また、3月には、これは県のほうでの新しい補助メニューなんですけれども、地域の方々と園芸講習会を行うとともに、公園内に植栽を行ってそれをまた管理していただくというようなそんな事業も展開する予定となっておるところでございます。
 議員の例示によりまして、自然観察学習会と、そういったところにつきましても、まだちょっと自然がなかなか整備できていない部分があって、なかなか難しいんですけれども、例えば現在でも植物観察会だったり、日本野鳥の会の方によるバードウオッチングのちょっとした観察会等も行われている状況でございます。
 それから、来たときにちょっと何か食べられるものがないかというような、そんな観点から食堂等を整備できないのかなという話がございます。現在特産品の販売等を始めたそもそものきっかけにもなりますが、それはやはり何か食べるものがないかなということで、じゃ、特産品と農産物の直売をやったらどうかということで、20年6月から毎週日曜日実施しております。聞くところによりますと、大体1日あたりの売り上げが10万円ほどということで、当初予定していた、考えていた分よりもかなりの売り上げをあげているような状況でございます。基本的にはそういったものをいきなり何か食堂等、そういったものをぼんとつくるというのはなかなかいきませんので、足場を固める中で、徐々に何かできないかというのがございます。
 それともう1つは、大型休憩舎を今計画しているということで、先ほど答弁させていただきましたけれども、そこの部分にはテーブルやいす等設置した形で遊びに来られた皆さんが自分でお持ちいただいた食事を食べたり、そういったことができる部分。あるいはもし可能であれば、自販機等になるかもしれませんけど、ちょっと食べられるようなものを設置していくなど、そういった皆さんに来ていただいてよかったなと思えるようなものを、順次設置していきたいなと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 最後に1つだけ、公園のことについてもう1つお聞きします。
 今、自然観察のできるような施設をつくってもらえる質問をしたんですけど。公園の中にそういう施設ですね。自然を勉強できるような施設、建物みたいなものがつくれないかという案を出しましたので、済みません、よろしくお願いします。
 あと1つ。今現在、公園の中にバーベキュー棟ぐらいのそういうこともつくれないのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 長谷川議員の再度のご質問にお答えしたいと存じます。
 自然観察の施設ということで、建物ということで大変失礼いたしました。当初からちょっとそういった計画はない中ですけれども、例えば今、森づくりプロジェクトが来年から動いていって、里山はある程度土が盛ってきた段階で里山をつくっていく中で、そういった途中段階からそういうものをつくるとかそういった案は十分出てくる可能性はあると思います。そういった中での検討になるかなというふうに認識しております。
 それからバーベキューにつきましては、基本的に町内都市公園関係全部、バーベキューができないというような状況になっております。これは基本的にそれは間違いではないと思うんですけれども、一方では特別なときに、何かイベント的にできないかというとかいうお話も聞いておりますけれども、基本的にはバーベキューはご遠慮いただいているというのが現状でございます。
 以上でございます。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第8号、14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 14番、南田でございます。議長から許可をいただきましたので、通告書に従いまして主題の2点について質問いたします。町長並びに執行部の明快なる答弁を求めるものであります。
 主題の1、平成21年度の行政運営について質問いたします。
 平成21年度は会田町長1期4年が終了する年でもあり、公約をどれだけ実現させたか、住民からの審判を受ける年であります。年々増収の期待できない中にあって、歳出は間違いなく高齢化に伴い右肩上がりとなることは明らかであります。そのような状況の中で、町の事業は地方分権により今後ますます事業が委譲されてまいります。このたび、埼玉県の分権モデル市町村に飯能市と我が松伏町が指定されました。身近な住民サービスの向上と二重行政の解消を目指すとのことですが、現在の町の受け皿で果たして住民サービスの向上につながっていくのか、疑問であります。
 そこで質問いたしますが、平成20年度の勧奨及び定年退職の実態を踏まえ、21年度をどう対応していくのか。さらに、21年度も勧奨退職を進めていく考えか、お尋ねします。あわせて、今後町行政を運営していく上で、何名の職員が必要と考えているのか。次に、職員が減少していく中で、職員の能力が十分発揮できる人事異動、組織を確立すべきではないか。町長の考えをお尋ねします。
 人事は職員の能力や実績を公平・公正に評価し、適材適所に登用し、職員全体のやる気を引き出していくことが重要であります。人事ほど難しいと考えられます。一人一人を適正に配置し、持っている能力を最大限に活かす、引き出す。それができるかできないかは、最高責任者たる町長の裁量であり、力量であります。上田県知事は、職員のやる気を高め、組織を活性化し、県民サービスをさらに高めるためには職員の働きぶりや実績を給与面においてより的確に反映させる仕組みが必要と思う、このような考えを示しております。
 そこでお尋ねいたしますが、21年度の組織の改革、人事異動についてどのように進めていく考えか、また組織の活性化にとって、何が必要と考えているのか。人事異動を行うに当たっては、何を基準に決定するのか。また、庁内の活性化を図るために、県職員の採用を要請してはどうか。庁内に県職員と一緒に仕事をすることにより、いろいろと勉強になり、職員のレベルアップにつながり、人材育成にもなると考えられます。この県職員の要請について、町長はどのような考えか、お尋ねいたします。
 次に主題の2、担い手アクションサポート事業補助金不正受給について質問いたします。国庫補助金不正受給事件については、去る12月4日の本会議初日に町長から報告があり、10月29日に国庫に返還、関係機関に謝罪し、国・県から今後も変わらず本町の農業行政に対する支援をする、そのような考えでひとまず安心をしております。また、返還金については、関係職員等への求償を行う。そして再発防止策に万全を期すとの決意をお聞きいたしました。補助金を返還し、謝罪した。国・県との関係も修復した。関係職員を処分した。これで一件落着かと考えられますが、全面的に解決したわけではありません。これからがむしろ大事であると考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、関係した農業者は被害者でもあります。この農業者に対し、現在具体的にどう謝罪し、説明してきたのか。また、関係職員に対する説明はどのようにしてきたのか。さらに、第4次補正予算で処理した返還金の回収の見通しはそれぞれどの程度の額となるのか。あわせて再発防止のための条例制定はどこまで進んでいるのか。10月10日付関東農政局長から町長あてに来た通知の中で、本件のような事態が発生したことはまことに遺憾であり、早急に再発防止策を講じるとともにその内容を報告されたいと明示されております。そこで、関東農政局に再発防止策を報告されたのか。また、その内容についてもお尋ねいたします。


◯佐藤永子議長 14番、南田和実議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、私のほうからは、主題、平成21年度の行政運営について、要旨1、2、3についてお答えいたします。また、最後のコンプライアンス条例等の整備状況についてもお答えをさせていただきます。
 まず、平成20年度の勧奨退職、定年退職等の実態と対策でございますが、この平成20年、今年度の7月中旬に町の勧奨退職実施要綱に基づきまして、勧奨退職者を募集いたしました。内容につきましては昨年度と同様で、50歳以上の職員でございます。そうしたところを9人の職員から勧奨退職の応募書の提出がありました。同意書の提出がありました。内訳といたしましては、女性職員が3人、男性職員が6人の合計9人でございます。なお、職責的には管理職員7人、一般職員2人です。平均年齢は55.4歳でした。また、今年度末をもって定年退職する職員につきましては2人でございます。内訳につきましては、女性職員1人、男性職員1人でございます。管理職に1人、それから技術労務職員1人、合計2人でございます。
 それから勧奨退職制度による、あるいは定年退職による正規職員の減数についてどのようにするのかということでございますが、当然労務力、人数が少なくなると窓口サービス等の低下が懸念されるところでございます。今年度、平成20年度も、昨年度平成19年度末の大量の退職者等によりまして、そういったところの心配がございましたが、嘱託職員あるいは臨時職員を増員いたしまして、対応を図ってございます。特段、19年度から20年度に移ったときに住民の方からサービス等の低下についての不具合について、苦情等はございませんでした。来年度におきましても新卒者5人を採用する予定でございますが、不足分につきましては、企画財政課等の組織定数と調整を図りながら、今まで以上の、少なくとも現状の住民サービスは維持できるように対応をして、対応に努めてまいりたいと考えております。
 それから、平成19年度から松伏町人材育成基本方針に基づいてすべての職員がやる気を活かす人材育成に取り組んでおります。この基本方針によりまして、職員の意識、能力、接遇の3つの観点から理想の職員像を設定いたしまして、職員自らの理想の職員を目指して自己啓発に取り組み、職場が一丸となって理想の職員を目指せるよう、人材育成意識の高い職場づくりに取り組んでいるところでございます。
 また、すべての職員に対しましては毎年12月ごろ、ちょうど今、今年度実施中でございますが、自己申告書の提出を求めております。この自己申告書は、町行政の円滑な遂行に向けまして、職員がその能力を十分発揮できるよう、維持発揮できるよう、職員の能力開発、指導育成、適材適所の配置等を目指すことを目的としております。この自己申告書によりまして、職員の健康状況、あるいは現在持っている資格等、あるいは現在の職場に対する満足度、あわせまして仕事上の目標、あるいは来年度に向けた人事異動ですね。こういったところの意向を的確に確認しているところでございます。また、それとあわせまして、各所属長のヒアリングを行いまして、所属されているところの職員全員の健康状態、あるいは年間を通じた職務執行状況、個々の所属長から見た個々の職員の能力等をいろいろとヒアリングしております。それらを総合いたしまして、組織運営上の全般的な考え方等を聴取しながら適材適所の人事異動を行っているところでございます。
 また、3番目の要旨でありますが、庁内の活性化を図るため積極的に県職員の採用を要請してはということでございますが、現在、埼玉県県職員ですね、これはまちづくり整備課長をはじめといたしまして、教育委員会事務局等への教育調整官及び2人の主任指導主事、そして合計4人の県職員を受け入れております。また、これらとは反対に、町職員を県あるいは市町村職員の派遣に関する要綱に基づきまして、埼玉県都市整備部都市計画課へ派遣をしております。そして、ご承知のとおり、5市1町で構成されております埼玉県東南部都市連絡協議会職員研修に基づきまして、今年度は人事交流ということで、八潮市の企画部まちづくり推進課へ1人町の職員を実務研修生として派遣しております。来年度におきましても、本年度と同様の受け入れ、あるいは派遣を行いまして庁内の活性化、あわせまして職員の視野の拡大と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
 それから、主題の担い手アクションサポート事業補助金不正受給に関しまして、その要旨の中にあります再発防止のための条例制定、これらの進捗状況についてでございますが、先月19日に公正な職務の遂行を確保するとともに、公務に対する町民の信頼を確立し、公平な町政の実現を図るための条例を制定するために、松伏町コンプライアンス条例、仮称でございますが、策定検討委員会設置要綱を策定いたしました。先月21日には第1回松伏町コンプライアンス条例(仮称)策定検討委員会を開催いたしまして、この条例案に盛り込む内容の項目の検討を既に行っております。この条例の目的は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識いたしまして、本町の職員が職務を遂行するに当たりまして、法令遵守体制に関して必要な事項を定めるとともに、公正な職務の遂行を確保するために必要な措置を講じることによりまして、公務に対する町民の信頼を確立し、町民とともに公正かつ民主的な町政の運営に資することを目的といたしております。その条例の構成項目といたしましては、職員の基本的姿勢及び責務、所属長及び町長等の責務、町民等の責務、コンプライアンス委員会の設置、不当要求行為等への行為者への警告等、そして公益通報で構成しようとしております。
 また、この条例の今後の作成のスケジュールといたしましては、第2回コンプライアンス委員会、そして年明けに第3回委員会等を開催いたしまして、来年度の3月の定例議会に条例としての上程を予定しております。
 あわせまして、関東農政局への報告につきましては、もう既にこういった条例の制定、それから一部規則等の改正について再発防止のために取り組んでおる旨の報告を既にいたし、了解を得ておるところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 新井環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 南田議員のご質問にお答えいたします。
 関係者、農業者、被害者という立場でどのように説明したのかということでございますけども、先の一般質問の中でもお答えしましたとおり、11月26日に町長自ら出席しまして、今回の不祥事についてお話を申し上げ、12月中には額を確定し、来年3月までには入金していただきたいというような、そういう2つの点で説明をし、具体的には各個別で回って説明を申し上げたいという説明会で終わりまして、その後各個人に折衝をしてきました。各個人にはやはり農家は本当に役場の職員が絡んだことで本当に大変迷惑をかけて申しわけないと。しかし、税金で国に立てかえた関係上、やはり品物が行っている関係上、強制じゃないけれどもご協力をしていただきたいというようなお願いをしてきました。その中には、わかりましたというような方も3人ほどおります。
 それで、その回収額は、あとはそれ以外町長等もあるんですが、農業者につきましてはおおむね半分以上は回収できるものと思っております。それで、第4次補正予算で計上した歳入は確保できるのかということでございますが、これは間違いなく確保できますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 1時50分

               再開 午後 2時05分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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◯佐藤永子議長 一般質問を続行いたします。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 1回目の質問のときに質問しましたけども、2回目でぜひお答えいただきたいと思います。1回目で町長に対して質問しましたけれども、総務課長になるか、その辺は企財の課長になるかわかりませんけども、21年度の組織改革、人事異動についてはどう考えているのかと、こういう質問をいたしました。それと、このアクションでは関係職員に対する説明はどこまで進んでいるのかということで、これは2回目の質問の中でお答えしていただければ結構です。
 それでは再質問をさせていただきますが、1点目の21年度の行政運営についてということで質問しましたけれども、この件については昨日も質問、答弁がありまして、20年度は課題もありましたけれども、勧奨は9名、定年退職は2名で11名ということでお聞きしました。昨年19年度はたしか退職者数が24名だったと思います。この昨年と19、20の2年で35名がもう既に退職されたと。それで、これほどの職員の削減によって住民サービスの低下にならないんですかということで先ほど質問しましたけれども、低下になることはこれは間違いない、だけども、先ほどの答弁では苦情はなかったと。住民からの苦情はなかったと。ということは、これほど定数削減、人数が減った中で住民からの苦情がないということは、担当する窓口といいますかその職員が一生懸命やった結果ではないのかなと、こう思います。
 いよいよ今度は21年、また正職から嘱託等採用して対応するようですけれども、それでは4月1日から仮に採用します、採用した、嘱託職員も正職員もとったといっても、これは4月1日から既にすぐに即戦力になるわけではない。ある程度の教育をして一人前の窓口担当ができるまでには恐らく数か月かかってしまうのではないかなという思いがするわけですね。これはだれが見ても同じだと。ということは、21年当初、4月1日、4月のはじめはこの11名減、実質11名減という体制でスタートしなきゃならない。こういうことになるわけですよね。まだ育ってこないです。新卒が一人前になるまでにはなかなかなれる、覚える、時間がかかるわけですから。
 そういったときに、本当に何かすぐ対応できないものかと考えたときに、ちょっとこれは脱線するかもしれませんけども、ここでどうしても職員の勤務時間について、これはもうきちっと町の条例で定められておりますので。しかし、やはりこれはちょっとこういう大変な職員減、削減の中でやはり一考、見直しをすべきではないのかなと、こう考えたわけです。というのは、今、町の松伏の勤務時間は1日7時間45分、1週間38時間45分。これはもう条例で決めております。ところが国は週40時間と、こう定めているわけですね。それでは全国の自治体はどういう状況なのかといったときに、調べたときに、国と同じ週40時間としている市町村、全国で1,594団体。全体の88.1%はその国に定める週40時間という勤務状況。国と異なる、本町をはじめそうですね、勤務時間としているのは全国で216団体、11.9%という割合です。それでは、埼玉県は、埼玉県内の町レベルはどうなのかといいますと、この週40時間ということで決めているのは、当然埼玉県30町村あります。30町村の中で週40時間と決めているのは27。ちょうど9割、90%が週40時間として決めています。週39時間10分、これは三芳町、1町。それからこの松伏と同じように38時間45分、これが毛呂山町と松伏町の2町が38時間45分ということで決められています。つまり、全国の自治体の約9割が国に準じて週40時間という勤務時間の中で、我が松伏町は、言い方は語弊があるかもしれませんけども、国に反して堂々と38時間45分という勤務時間になっているわけですよね。
 地方公務員法24条第5項ではこの勤務条件を定めるに当たっては、国及び地方公共団体の職員との権衡を失しないよう適当な考慮が払われなければならない、こう示されております。要するに、国家公務員と地方公務員、あまり均衡、要するにシーソーみたいに多い少ないということはあまりよくないと。こういう国とつり合いなさいということだと思うんですね。これはもう既に町長はその実態というのはよくご存じだと思いますけれども、この松伏の、全国の9割が週40時間やっているにもかかわらず、町は38時間45分というこの実態について、町長はどのような感想といいますか、見解を持っていらっしゃるんでしょうか。それをぜひお聞きしたいと思います。
 それと、職員の休暇についてもちょっとお聞きしたいと思いますけれども、今、職員はこれもきちっと決められている中で、年次有給休暇というのがあります。それから病気休暇、特別休暇、介護休暇、この4種類があります。この中で、特別休暇、これは俗に言う夏休み休暇。これは国では3日間と定めているが、松伏町は5日間と決めています。さらに、現在リフレッシュ休暇と言われる7日間の休暇があります。これだけ職員が削減して減っている中で、国より短い勤務時間、国より手厚い休暇が与えられている。果たしてこのような実質的な休暇がありますけども、こういうことで町民の理解が得られるのかどうか。この点について、町長、どのような見解か、ぜひお答えをいただきたいと思います。
 それと人事異動について、私もしつこく何回も質問していますけれども、やはり人事異動は職員の力を100%、120%発揮させるか、または50%程度で終わらせてしまうのか。それは先ほど申し上げましたとおり、それは人事、どういう適正配置をしていくかということで決まってしまうんじゃないかな。公務員の皆さん、本当にたった1枚のといいますか、辞令1枚でどこへでも飛んでいかなくてはならないという、こういうのは当然公務員としての宿命であるのかなと、こう思いますけれども、その反面、身分は保障されているということだと思います。先ほど総務課長の答弁の説明の中で、本人から自己申告しているという答弁がありましたけれども、それでは本当に今まで自己申告しているという、こういう説明がありましたけれども、あまり自己申告の数も少ないのではないかなと。それで、本当に、自己申告したら、自分のやってみたいというそういう職場、そういう配置転換をしてくれるのかどうか。それがなければ、だんだん、だんだん自己申告を仮にしたとしても、やっても意味はないと、かなわないということになると、おのずと自己申告はもうあきらめてしまうんじゃないかなと、こう思うわけであります。
 当然、人事異動の担当は総務課長だと思いますけれども、私はある市の部長さんと懇談的に話したときに、私はその部長さんに、そういう席ですからお聞きしました。おたくのほうの市では例えば人事異動のときに全く今まで経験をしてきたことのないそういう部署に配置転換をするということはあるんですかと、率直に聞きました。そうしましたら、確かにそういうことはありますと。全然経験もしたことのない全く違う分野に配置転換されることもあると。だけれども、その部長さんは言っていましたけれども、全く経験のない部署に異動されることがあるけれども、それはその人が今までこの庁内で役所の中でどういう経歴を歩んできたか、経験してきたかと、そういうことを一人一人見て、そういう配置転換をすべきじゃないかというようなことは言っていました。なるほどなあと思いまして、そうすることによって、一人一人のやる気が出てくるのではないかなと、こう考えるわけであります。ぜひ、この点について、町長、どのように考えておられるのか。あわせて、先ほど1回目の質問の中での答弁漏れについてもお答えをいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 南田議員の質問にお答えをいたします。ちょっと聞き漏らした部分があったかもしれませんので、その節はまたご指摘をいただきたいと思います。
 勧奨退職について、21年度はどうするのかという質問をいただきました。これはまだ決めておりません。この人員の削減につきましては、平成17年でしたか、人員適正化計画を立てまして、議会の皆様にもこの数値はお示ししてあったと思います。それに基づきまして進めているところでありまして、予想を上回る勧奨に応募された方ということもありましたので、来年度どうするかにつきましては、現時点ではまだ検討中というところですので、ご理解をいただきたいと思います。
 県とのこの人事交流といいますか、研修も含めて職員は県からの受け入れをもう少しという質問かと思いますが、県の組織は大変大きい組織であります。松伏町は200名を切る組織でありますので、おのずから受け入れる部分、あるいは派遣として出す部分につきましても、あまりにも違いがありますので、限定はされますが、今後も続けていきたいと考えております。
 それから、もう1つ、担い手協議会の関係で、関係する職員の説明という質問をいただいたかと思いますが、関係する職員といいますと、役場にいる職員につきましてはすべて経過については知っているはずでありますし、やめられた職員の方にはその都度、すべてではないんですが、関係する部分につきましては担当職員がおたくに出向きましてお話をさせていただいております。ただ、どなたか知りませんが、職員側で説明聞いていないよということがあるのであれば、いつでも来ていただければ全部開示できますので、そういう体制がとれているということをこの場でお話ししたいと思います。隠しているところはどこもございません。
 それから、職員の勤務時間等、週40時間に対するお話をいただきました。これは組合との合意に基づいてこういったこの条件といいますか、勤務時間も決められております。組合と話をしている部分では、これ以外の部分もたくさんあります。町の執行部としましては、この時間だけに限らず、ほかの待遇といいますか、そういったものも総合的に見て判断する必要があると思います。ここの時間の部分だけでは確かに差があるのですが、ほかにもありますので、またこの時間の差がよしとしてこれを決めたのではなくて、長い組合とのいろいろな経過がありまして、現時点がここの位置にあるということです。そういうとらえ方をしていただきたいと思います。細かい点でどこの部分が国家公務員よりよくて、どこの部分、少なくとも時間の数の上では少ないわけですが、どこの部分がどうなっているかという細かい点は担当がつかめていると思いますが、町長の立場としてはこの部分だけではなくて、全体を見て判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、職員のやる気のお話がありました。これはやはり一言で言うならば、昔からよく言われておりますが、上からどうのこうのと言うのも大変重要ではあると思いますが、褒めて使う。使うという言葉がどうかわかりませんが、ことわざにありますね。1つしかって、しかった以上に褒めると。やはり、人間である以上、ルールだけでは動きませんので、こういった心遣いもあわせてお互いの信頼を構築した上で職員の方には職務に専念していただき、管理職には管理職としての職務を全うしていただきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛財政企画課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 南田議員のご質問にお答え申し上げます。
 平成21年度の行政運営につきまして、組織の考え方についてのご質問でございます。組織につきましては、平成19年度に大幅に見直しをいたしまして、職員定数の見直しによる事務事業の整理・統合や業務の効率化と町民に対して効果的な行政サービスが提供できる組織を目指し、構築したところです。このことによりまして、課内で情報の共有化による業務の迅速化や横断的な業務支援等により、住民サービスの向上につながっていると考えております。また、平成20年度におきましては、既存の組織を踏襲した中で担当業務の見直しを行い、更なる効率的な業務運営が可能となるように、組織の構築を目指したところであります。
 議員ご指摘のように、地方分権が進展する中で、国や県からの市町村への権限委譲が進められております。国のさまざまな関与が縮減され、国と地方は対等、協力という関係から市町村が地域の実情に応じて自主的な総合行政を推進していくことが求められています。今後、ますます住民と密接な距離にある市町村の役割は重要となりつつあり、市町村自らの判断責任において行政運営を行っていく必要がございます。21年度の組織につきましても、現行の組織体制を維持しつつ、効率的な執行体制を確立するために、職員の適正配置と職に対する職務の見直しに重点を置き検討することといたしております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、私のほうから若干補足のお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、勤務時間についてでございますが、国は従来から1日8時間労働を提唱してきております。町では組合との交渉の経過もありまして、組合と8時間の勤務時間については継続交渉の案件となっております。ただし、今年度、平成20年の閣議決定等の中では、国の閣議決定、11月14日に出されておりますが、その中では人事も含めまして、1日当たりの勤務時間を7時間45分、つまり今当町が行っている7時間45分制に改定するようにというようなことで出されてございます。ただ、もう1つの継続案件の中で、これはお知らせしておかなくては後々誤解を生じますので、町の課題といたしましては休息時間のとり方について課題が残されております。休息時間、午前15分、午後15分というところがとられておりますが、それらのとり方について今後改正、修正をしていくように組合と継続的に交渉してまいりたいと考えております。
 それから、特別休暇等について、国レベルより大変多い数字だということでございますが、それはそのように認識はしております。ここ数年間、特例減額等をして職員に給与のカット等をしてまいりました。そういった交渉の過程の中でリフレッシュ休暇がふえたものでございますので、今後財政の好転とともに職員等の給与の特例減額等がなくなれば、逆にそういった期間の中で取り決めの中で付与したものについては逆にお返し願う、とっていくというような方向で組合のほうにその時期が来ましたら、逆提案をさせていただきたいと思っております。
 それから人事異動に関する自己申告書の数についてのご質問でございますが、自己申告書につきましては、ほぼ全員から提出されております。そういった中で希望されている部署等について、異動先については、私どもとしてはもうできる限り考慮してございます。実績としてはなかなか100%とは行きません。およそ50から60%の確立で本人が希望する場所に人事異動しているというような状況でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 それでは再々質問をさせていただきます。
 今、答弁いただきましたけれども、総務課長から本年度どうも閣議決定で38時間45分にしなさいというような勧告が出ているということです。ということは、町と同じになるということになると思うんですね。しかし、だからといって、町が正しかったということではないと思うんです。今まで国は週40時間にしなさいといった、そういうのを38時間45分でずっとやってきたわけですから。これ、38時間45分にしなさいといったときに、今まで町がやっていたのが正しかったのかと、そういうことにはならないかなと、こう思うわけですね。むしろ今まで国に反してやってきたわけですから。そういう勧告が出ても、国に反してまたやったらいいじゃないですか。本当に民間では理解できないような、やっぱり公務員は公務員の世界というのがありますからね。
 今、総務課長から説明がありましたけれども、どうもわからない、休息時間というのは。休息時間というのは、町の今勤務時間は8時半から5時までで、休憩時間というのは零時15分から1時まで45分しかないわけですね。ちょうど12時から15分というのはこれは休息時間。一体休息時間と休憩時間、同じじゃないかと。みんな12時になったらみんな食事に行くわけですよね。その15分、3時から15分というのは、これは休息時間というのは勤務時間に入っているわけです。本来の休憩時間というのは12時15分から1時まで。これは45分しかない。そうしないと、この1日の勤務時間のつり合いがとれないわけですよね。そういう意味で、確かに今回そういう38時間45分にしなさいというようなことともに、今もう国ではこの休息時間、18年7月からもう廃止しています。これを受けて、全国の自治体もこの休息時間というのを廃止の方向でどんどん、どんどん今なりつつあります。
 それでは、休息時間、県内の状況はどうか。その前に、休息時間の全国の状況は、全国の町村1,022団体のうち19年度中、既に廃止しているという町村は全国で879町村。割合でいうと86%が既に19年度中、もしくはそれ以前にもう休息時間を廃止していると。そして県内の状況はどうかといいますと、これは先ほど言いました、18年7月に国がもう休息時間を廃止していますので、その廃止を受けて県内ではその69団体の中で51はもう廃止をしていると。平成19年4月のとき、62団体が19年のときにはそれから11団体がもう既に廃止している。1年で11団体が廃止しているわけです。そういう意味で、そういうこともやはり検討すべきじゃないかなと。休息時間の廃止という方向に、今全国の自治体がそういう動きで廃止しています。
 そうするとどういうことが起きるかというと、お昼から15分は休息時間。3時から3時15分が休息時間。すると30分浮くわけですね。そうすると、ほかの市町村、自治体でも終業時間が遅くなりますね。5時15分とか5時半とか。ということは、それなりに今度延びれば住民も利用しやすくなるんではないかな。5時過ぎても住民票とか、いろいろとれるのではないかなと、こういうふうになるわけですよね。どうも先ほど来、町長、総務課長の答弁を聞いていても、これは組合との約束事だと。決められているということは、それは当然だと思います。町執行部と職員組合の間で決められているんでしょう。しかし、それはもし住民の見えないところで、我々議会も知らないうちに執行部と組合がお互いに合意して決めていると。これは非常に、あまりよろしくないんじゃないかなと。やっぱり主体は住民ですからね。住民に知らせる、わかってもらう、理解してもらうということがまず必要ではないかなと、こう考えるわけです。そういう意味で休息時間を廃止することによってその30分という時間をどうするのかと、どうしていくべきなのかということをやっぱり考えるべきじゃないかと思うんですね。
 当然、職員の人も今までよりこれを実施すれば勤務時間がふえます。でも、やはり今までのように職員の給与カットなんてしないで、ちゃんと支払うものは支払う。働いてもらうのは働いてもらう、こういう本来の姿勢に立つべきじゃないかなと。一般職員の給与カットなんか、これは本来はあってはいけないことだと、私は思っています。給与カットしなきゃならないのは、町長、副町長、執行部でいいんですよ。一般の職員はそこまで給与カットをすべきではない。こう考えています。
 そういう意味で、この休息時間についてもう一度、どうこれから、執行部の考えとそれを組合とどう調整していくのか。本当に住民に知らせるということも大事だと思いますね。組合と執行部だけで我々の知らない中で決められているというのは、これはもうよくないとこう思いますけど、この辺について、町長と総務課長、ぜひ答弁をお願いします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えをいたします。
 今は何か休息時間に狭い範囲でのお話になっておりますが、町長としてお答えするのは、全体を見るということであります。私の意思を受けて担当課は進めております。そういったことで、ぜひご理解をいただきたいということが1つあります。
 それから組合との交渉は特別秘密でもありませんですし、どなたでもお問い合せいただければ、これは開示といいますか、知りえる部分であります。たまたまその会議に町民の皆さんが見ているところというのもあれですから、当然会議はどこかの部屋で担当がやりますが、決まったことはいつでも町民の方どなたでも知りえる情報として持っておりますので、その秘密という言葉だけはちょっとお考えを、違う形で理解をしていただければと思います。そういった中で、国とずれているこの休息時間については、当然交渉の中では組合のほうに申し入れていく考えであります。
 これはこの件だけではなくて、組合とまたいろいろお話しする部分はほかのにもたくさんあります。その他の部分も含めまして、当然国の労働条件といいますか、勤務の時間ですね。あるいは休憩の取り方、それ以外の福利厚生関係につきましても、国の指導のもとに進めていくという考え方は変わっておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは私のほうから休息時間の取り扱いについて、現在どのような形になっているか、ご説明したいと思います。これはもう組合との継続交渉事項になっておりまして、今年度も鋭意、誠意を持って組合とも休息時間の廃止に向けて交渉をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日10日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告に従い、受理番号第9号から第11号までの3名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 2時42分