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埼玉県 松伏町

平成26年3月定例会(第7号) 本文




2014.03.17 : 平成26年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯渡辺忠夫議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯渡辺忠夫議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第17号の質疑


◯渡辺忠夫議長 日程第1、議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、48ページの衛生費から67ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 おはようございます。8番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」の中から、衛生費、農林水産業費、商工費の項目から質疑をさせていただきます。
 歳出、第4款衛生費は6億7,772万2,000円の予算額です。それでは、歳入歳出予算事項別明細書48ページをお開きください。第1項保健衛生費、第1目保健衛生総務費の予算額は1,201万6,000円です。その中に、健康管理システム使用料76万4,000円があります。このシステムの詳細をお伺いさせていただきます。
 第1問です。健康管理システムで収集されるデータの種類及びデータの量はどのようなものでしょうか。そして、収集されたデータをどのように活用するのでしょうか。
 次に、歳入歳出予算事項別明細書49ページをお開きください。第2目予防費の予算額は1億3,977万7,000円です。その中に、発育発達相談業務報償金の38万7,000円があります。このほかにもあるかもしれませんので、発達障がい児への予算額全般についてお伺いいたします。
 第2問です。発達障害者支援法では、地方公共団体に発達障がいの早期発見、早期発達支援、家族への支援を求めていますが、それらにかかわる予算額をご説明ください。
 農林水産業費に移ります。第5款農林水産費の予算額は1億3,126万円です。町長は施政方針で東京近郊型農業のへの取り組みを示唆いたしましたが、それを具体的に示す予算項目がよくわかりません。
 そこでお伺いいたします。第3問です。東京近郊型農業を進めるための予算は、どの項目の中に幾ら含まれているのでしょうか。
 過去、町では農業後継者の育成事業を行ってきましたが、残念ながら農業後継者の定着にはつながりませんでした。平成26年度の施政方針には、農業後継者の育成に何もふれられていませんし、予算額にも反映していないように思われます。
 そこでお伺いいたします。第4問。農業後継者の育成は、予算書を見る限りよくわからないのですが、やはり平成26年度は農業後継者の育成に取り組む予算はないのでしょうか。
 商工費に移ります。第6款商工費の予算額は3,536万3,000円です。歳入歳出予算事項別明細書59ページをお開きください。第1項商工費、第2目商工振興費の予算額は1,198万6,000円です。その中に、山元町地域交流交付金100万円があります。これは過去の事業では、山元町が主催するふれあい産業祭に派遣する、職員や中学生の旅費に使われています。この内容は平成26年度も変わらないのでしょうか。
 お伺いいたします。第5問です。平成26年度の山元町地域交流交付金100万円の目的と事業内容をご説明ください。
 第3目消費者行政費の予算額は290万円です。高齢者を狙った詐欺はより巧妙になっており、いろいろなパターンが次々出ています。パソコンに侵入するウイルスほどの種類ではありませんが、パソコン関連業界では日々ワクチンソフトの開発を行っていて、対策に乗り出しています。詐欺の手口も、この業界がやっているワクチン対策のようなことを行うのでしょうか。この290万円で十分な対策ができるのか、疑義を持っているのでお伺いいたします。
 第6問、消費者行政費の予算の中で、高齢者を詐欺から守るための予防的予算額と、その事業の内容をご説明ください。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。2点ばかりいただいておりますので、順次お答えします。
 まず、健康管理システムで収集されるデータとデータの量、それから活用方法でございますが、まず町民の皆様の基本情報と関連づけた形で、がん検診事業における受診履歴や、予防接種事業の接種履歴のデータを収集管理する予定です。接種回数や接種間隔の管理が必要な予防接種については、その対象者ごとの管理を行うとともに、効率的ながん検診、予防接種の案内、受診、接種の勧奨、未受診、未接種の方の抽出と個別勧奨などに活用しまして、受診率、接種率の向上により、町民の皆様の健康増進に努めていこうかと考えております。
 次に、発達障がいをお持ちの方への支援についてのご質疑でございます。
 その予算内容につきましては、予算書の49ページになりますが、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、8節報償費の各健診出務報償141万6,000円によります健康相談ですとか、あるいは4か月の児童健診、9か月児の健診、1歳8か月の健診、3歳4か月などの健診といった乳幼児健診の実施、それから、訪問指導報償金65万4,000円によります新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業の実施によりまして、発達障がいの早期発見に努めます。
 また、ここで必要と判断された場合は、同じく報償費にあります発育発達相談業務報償金38万7,000円、それから、13節の委託料になりますが、ページがまたがってしまいますけれど、50ページの発育発達相談業務委託料18万8,000円、こちらを使いまして実施しております発育発達相談における診察、相談指導ですとか、もとに戻りまして、8節の報償費にあります幼児相談業務出務報償22万8,000円で実施します、親子教室による子育てのサポートにつなげていくと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。私のほうには4点ほどのご質疑かと思います。逐次お答え申し上げます。
 まず、東京近郊型の農業についての予算でございますけれども、東京近郊型の農業を進めるための予算は、個別には項目はございませんが、農業委員会や、農政に携わる予算全般の中に含まれているとご理解いただきたいと存じます。
 現在、松伏町の農業は、コミュニティーや豊かな水に恵まれ、盛んにされているものの、野菜につきましては長ネギやブロッコリー、その他の野菜につきましては、出荷されているものの、産地を名乗り、都市に売り込む特別な野菜はないのが現状でございます。
 松伏町は、東京をはじめ周辺の大消費地が近く、例えば朝どり野菜等のような新鮮さをアピールして販売できる距離であることから、その利点を早く活かす対策が必要だと思っております。そのため、農家のやる気を引き出すことが大変重要なことでございまして、松伏ブランドを都市に売り込むためにも、今後、農家の皆さんと、特に後継者たちと、展望について議論していきたいと考えております。
 続きまして、農業後継者の育成の予算がどのように反映しているかということでございますけれども、農業後継者の予算につきましては、農業振興費、負担金補助及び交付金の中に、町内農業団体活動助成金30万円がございます。農業を担っている松伏町青年会議所にも補助を行っており、農業後継者の育成にも取り組んでおります。
 ところで、過去に若者の新規就農を促進した経緯がありますが、議員がご指摘のように、順調に推移していないような部分も見受けられます。そこで、これからの後継者育成を進めるに当たり、農家の跡取りだけに期待するのは負担が大きいということから、やはり新規に就農する若者を育成しなければならないと考えております。
 その手法としては、農家の法人化の促進があると思われます。法人化により出荷が多くなれば、研修生や従業員を雇うことも可能でございまして、その方が農業のノーハウをつかめば、その者が次の農業を引き継ぐ者として成長する、このようなことから、さまざまな手法を模索しながら農業の育成を図ってまいります。
 続きまして、平成26年度の山元町地域交流交付金100万円の目的と事業内容でございますけれども、ご存じのとおり、平成23年3月11日から、東日本大震災の震災対応に始まる職員交流から宮城県山元町との交流が始まっておりまして、秋の山元町ふれあい産業祭に職員や中学生の吹奏楽部を派遣して、地域間交流を図ってきました。この山元町のふれあい産業祭には、全国各地から震災復興のために多くの団体が参加しておりまして、特に松伏町は中学生の吹奏楽部を派遣し、その音色で山元町民を応援しており、また、昨年は地元の中学生との交流もありまして、両町のきずなを太くしておるところでございます。
 さらに昨年、松伏町と山元町は、大規模災害時における相互応援協定を締結しております。26年度の事業内容といたしましては、今後町民まつり実行委員会でも検討してまいりますが、現在、これまでと同様の規模の交流を図っていくということで考えております。
 そして、第4問目でございますけれども、消費者行政の予算の中で、高齢者を詐欺から守る予算につきましては、高齢者を狙った詐欺は巧妙化しまして、パソコンに送られてきたメールを知らずにクリックすることで、相手のわなにはまってしまうようなことが多々あると聞いております。
 そのため、消費生活センターを週4回開催いたしまして、相談に応じ、トラブルの解消法を指導しております。センターには住民から詐欺の手口の情報を寄せられており、それらを含め、町民には広報まつぶし、あるいは町ホームページで逐次情報を提供しております。この消費者行政の予算の中で中心となっているものは、消費生活相談員の報償金202万円と、高齢者の方にも関心を持っていただけるようなDVDなどを購入するための需用費を持っておりまして、出前講座などで活用し、被害防止につなげるように努めてまいります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 それでは再質疑させていただきます。
 まず、保健衛生総務費の中のほうから再質疑をします。こちらで、先ほどの答弁では、収集するデータはがん検診の受診履歴や、予防接種の履歴だという説明がありました。このデータの中には、予防接種を行った結果、再検査が必要だということが出たりするのですが、そのようなことを勧めた指導履歴とか、例えば発見された病歴とかいうものは、データとして収集する予定はないのでしょうか。
 もしかすると、このデータというのは、よく世間でいうビックデータに近いもので、これが将来、住民ほけん課が担当している国民健康保険のデータとリンクできれば、その方が有効に治療もされているかというのが推測できるデータになるのではないかなと思ったので、その辺をお聞きしたいと思います。
 衛生費の中の保健衛生費、予防費の予算の中から、発達障がいの早期発見の内容については理解させていただきました。
 しかし、発見後なのですけれども、ご本人や家族の支援体制はどんなことが中心かというと、日常生活の基本的動作や集団生活の適応訓練などが考えられます。その予算が今回の平成26年度予算のどの部分に配分されているのか、先ほどの答弁ではわからなかったので、もう1度お伺いしたいと思います。
 第2問なのですが、越谷市が設置しているような児童発達支援センターに相当する施設は、現在松伏町にはございません。ですが、発達支援の中心をなす療育にかかわる予算というのは、越谷市のやり方とは別な方法で、この予算の中に反映されているのでしょうか。
 次に、東京近郊農業を進める予算額は、農業委員会や農政にかかわる全般に含まれている、ちりばめられているという答弁でした。
 その中で、今後の展望について疑義があるので、さらにお伺いしますが、町長は施政方針で、東京近郊の地の利を生かした安定した流通環境を構築して、魅力ある農業の振興を図ると述べておられます。この目標に対して、先ほどの担当課の答弁は、この予算編成の中にちりばめられているということを聞くと、あまり期待が持てないのかなという疑義がさらに膨らんでしまったのです。新たな流通環境をつくるのに、町と消費地をつなぐ人脈が大切だと考えなかったのでしょうか。都内のスーパー、百貨店や小売業者などの流通業者とのパイプを深く、太くして、松伏の農産物を、そこでPRしてもらったり販売してもらう、そのようなことを協力的にやってくれる人脈をつくるための予算や計画は、平成26年度は持たないのでしょうか。
 お伺いします。
 第3問です。東京近郊型農業を進めるために、担当課が流通環境を構築するために、自ら汗をかくための予算と事業はないのでしょうか。
 農業後継者の育成は、農業振興費の町内農業団体活動助成金30万円の予算で計上されているという説明がありました。そして、新規に就農する若者を育成するためには、農家の法人化を進めて、そこから従業員を雇用して、次の農業後継者をつくるという、非常にスパンの長い計画があるということです。
 この方針は、町長の施政方針でもふれておられましたし、農業生産法人を育成するという点では、私も理解します。ただ、その手法になると、法人化によって出荷量が多くなって、研修生や従業員を雇うことも可能なのでしょうけれど、本当に彼らが農業のノーハウを積めば、その者が次の農業を引き継ぐのかというところで、やっぱり疑義が生じるのですよ。これは、過去やってきて、成功しなかったことそのものではないのでしょうか。過去の失敗を勉強して、次のことを考えるのが担当課の仕事ではないかと思うのですが。
 それとあと、商工費の中にもちょっと気になったのです。商工振興費の山元町地域交流交付金100万円の内容を先ほど説明されました。昨年と同じようなことをやっていきますよという、前年踏襲主義の見本みたいな答弁でしたけれど、担当課、トップは、農政の法人化の担当と、商工の振興を担う担当部署の両方を兼ねていますよね。でしたら、私はせっかく山元町に行くのですから、もっと農政と商工にプラスになるような活動もされたらどうなのかなという疑義を持っているのですよ。確かに、中学生が行って交流するのは、私はいいことだと思いますよ。でも、それは教育委員会に任せちゃったらどうですか。皆さんがやるのは、やっぱり農政の振興と、商工業の振興ではないでしょうかね。
 1つの例なのですけれど、山元町には、農林水産大臣が現地に視察に訪れるほど注目されている、農業生産法人GRAという企業があります。多分、担当課はご存じだと思いますが。こちらの30歳代のCEOは、経営学修士MBAを取得された山元町出身の方です。また、副社長の方は、35年以上もずっと苺をつくってこられた、ベテランの農家さんです。この農業生産法人は、国内ばかりでなく、現在はインドへも山元町の苺を出荷して、販売しています。農政、商工担当の皆さんは、山元町のこの法人から、農業生産法人の育成のノーハウや、商工業の振興という具体的な事例の、きっと参考になると思うのですよ。
 そこでお伺いしますけれど、第4問なのですが、農業生産法人の育成とか、商工業の振興を考えて、せっかく山元町地域交流交付金100万円があるので、それを使って職員の皆さんが行かれるので、なお一層有効に活用するような事業の計画を持たれるということはないのでしょうか。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、荘子議員の2点にわたる再質疑についてお答えしたいと思います。
 まず1点目、健康管理システムに関する質疑でございます。
 まず、がん検診を受けまして、再検査が必要という場合は、保健センターのほうで把握しますので、それについては健康管理システムで把握する予定でございます。ただし、再検査によって発見された病歴等については、データを持っておりませんので、それについては管理する予定はございません。
 次に、発達支援についての再度の質疑でございます。
 先ほど申し上げました予算によりまして、必要と判断された場合は、診察や専門的療育を受けるために、中川の郷療育センターのほうにつなげているところです。そういった方につきましては、中川の郷療育センターでの専門的な療育ですとか、そのほかの発達を支援する施設のほうに通っていただくことになります。それに関する予算については、民生費になってしまいますが、障害児施設給付費としまして、町のほうで支援をしているところでございます。
 また、中川の郷療育センターにつきましても、これは5市1町で運営している施設でございますので、やはり民生費になってしまいますが、社会福祉法人東埼玉運営費負担金で共同で負担をしております。
 なお、社会福祉法人東埼玉で運営する中川の郷療育センターにつきましては、ただいま訓練棟の建設を進めておりまして、この夏にオープンします。そこにおきまして、発達障がいをお持ちの方を含めた療育がさらなる充実を図られるところでございますので、ご理解いただければと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 荘子議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、東京近郊農業を進めるに当たりまして、流通環境をどのように構築するか、あるいは予算についてのご質疑でございますが、都内のスーパーや百貨店に松伏産の野菜、農産物を出荷するというようなパイプづくりは、非常に根気のいることというか、信頼関係が大事だということで、何年もかかるようなことかなと思います。
 そのような中で、流通環境を構築するためには、やはり人が動かなければなりません。人というのは、我々職員にしてもしかりということで、農政の担当の私たちが汗をかき、また、農業団体、JAさんとかもいろいろありますけれども、そのような方々が汗をかきまして、さまざまな学習をし、先進事例を検証し、そのような中で、松伏町に合った流通を模索しながら、そして実行に移すということを今後やっていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。
 それともう1つ、山元町との交流、100万円の予算につきましては、中学生の吹奏楽の旅費代とか、そのようなものがメインでございますけれども、これまで山元町との間には、お互いの信頼関係を構築できる長いおつき合いがございますので、議員のおっしゃるように、イベントに参加するだけではなく、山元町で実施されている事例や成功例を参考にさせていただき、農業と商業を合わせた振興、また、一口で言えば6次産業化ということにもなるでしょうけれども、そのようなことを検討してまいりたいと思っております。山元町のほうと連絡をとり合いながら、やはり農業について、いいところは取り入れるということで、今後進めてまいります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 それでは、農業振興費のほうで再質疑させていただきます。
 ただいまの答弁で、東京近郊型農業の環境を構築するために、担当課のほうでも汗をかく準備があるというような答弁でした。
 そうしましたら、予算書の中なのですが、当然皆さんがそちらのほうで人脈づくりするには、最低でも旅費、交通費がかかりますよね。そのほかに、町のことをPRするためにも必要なツールというのがあるのですが、そのような予算額はどこにどのように考えていらっしゃるのか、ご説明願えますでしょうか。
 2点目の、農業生産法人の育成、そして商工業の振興について検討されるというような答弁でした。
 当然、先ほど1つの例として挙げたのですが、日本では農業生産法人で非常に活躍されている企業というのは数多くあります。担当課ではそんなところを多分収集されていると思うので、そこから導き出された、農業生産法人と農業後継者の育成のノーハウを、エキスをどう考えて、先ほど一番最初に答弁された、農業の法人化と農業後継者の育成ですか、町のほうでは、過去に失敗した事例をもう1回繰り返すような答弁だったのですが、私はそういう結論にはならないと思ったのですよ。
 今、日本で先進的にやっている農業生産法人は、皆さん、非常にまずトップがグローバルな世界的な視野を持って、なおかつ農業の生産している商品が、企業として成り立つ収益性の高いものをやっているという事例があります。そのようなことから、松伏町がこれから農業生産法人を育成するに当たって、担当課はどのように考えているのか、この予算の中から全く見えてこないので、その先進事例から今皆さんが考えていらっしゃることはどんなものなのか、ご説明願えますでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 荘子議員の再々質疑にお答え申し上げます。
 まず、消費地とのパイプづくりのための人が現地に赴き、そしてスーパーなり、例えば県の中でアンテナショップなどをつくりまして、そこでPRしますけれども、そのようなことで、我々職員が現地に赴かなければならないということでございますけれども、そのためには、平成26年度の予算には旅費については具体的には載せておりませんので、先ほども申し上げましたように、26年度にさまざまな情報を入手し、模索する中で、それらにつきまして、次年度等に反映できればと思っております。
 それと、農業生産法人を今後どのように考えるかということで、グローバルな形を模索しながら収益を上げるということでございます。
 1つの考え方として、都市近郊農業ということと、その法人化ということが挙げられますけれども、やはり町の農業を都市に売り込むだけではなく、例えばその逆の方向を考えるというか、都市からの人を呼び込むという観光農業というのも考えております。休日には多くの方が松伏においでになるということも見受けられますので、そのようなことも考えながら、今後、農業生産法人の形をつくってまいりたいと思っております。
 以上です。


◯8番 荘子敏一議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで8番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 7番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」について質疑いたします。
 予算に関する説明書62ページをお開きください。7款土木費、1項土木管理費、4目道路新設改良費、15節工事請負費、道路改良工事費5,000万円とあります。これは具体的に、どこにどのような道路を改良する費用となっているのかお示しください。
 都市計画道路河原町深町線の工事が完了し、昨日開通式典が行われました。式典には多くの来賓の方が参加し、懐かしい、歴代の松伏町まちづくり整備課長も参加されていました。道路を1つつくるのに大変長い期間がかかるものだと実感いたしました。今後も円滑に道路網の構築や安全・安心の観点から、必要な道路は整備していくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、予算に関する説明書66ページをお開きください。一番下に書かれております、8款消防費、4目防災費、13節委託料、会場設営委託料42万2,000円について、その内容をお示しください。
 次に、67ページをご覧ください。同じく4目防災費、15節工事請負費に、防災行政無線デジタル化改修工事費4,184万6,000円とあります。防災行政無線は、難聴地域解消のため、平成25年度から順次デジタル化に更新されていくこととなっていますが、まず、平成26年度の予定をお示しください。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、山崎議員のご質疑にお答えいたします。
 予算書の62ページでございます。道路新設改良費の工事請負費5,000万円の内容についてお答えいたします。
 大きな工事のほうから説明させていただきますが、まず、まつぶし緑の丘公園の西側にございます道路、町道547号線の拡幅工事に伴う用水路のつけかえ工事として2,700万円がございます。これは、まつぶし緑の丘公園を整備している埼玉県との協働により道路の拡幅を行うものでございまして、国の補助制度でございます都市再生整備計画事業を活用して行う予定でございます。
 次に、老人福祉センターのアクセス道路でございます、町道316号線の工事が1,300万円で、こちらは拡幅整備を行う予定でございます。
 さらに継続事業でございますが、上赤岩地区の町道74号線の歩道整備。こちらにつきましては、仮設ガードレールを撤去して、歩車道境界ブロックを設置することにより、歩道を整備するものでございますが、こちらが600万円の工事費でございます。
 その他、こちらも継続事業でございますが、ゆめみ野地区の松伏小学校前の歩道改良が300万円、同じく田中地区の町道6号線の歩道改良が100万円となっております。
 昨日、都市計画道路河原町深町線が、念願の供用開始を迎えたところでございます。今後とも町民生活に欠かすことのできない道路でございますので、必要な道路整備は行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、山崎議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず初めに、予算書66ページの防災費の委託料、会場設営委託料42万2,000円でございますが、この会場設営委託料は、毎年11月に行います防災訓練を実施する訓練会場を設営するための委託料でございます。
 町では、住民一人一人の防災意識の向上や、防災能力の向上、地域における共助や連携体制の構築、また、役場をはじめとした防災関係機関の機能強化を図るために、町の防災訓練を実施しているところでございます。今年度は、まつぶし緑の丘公園にて開催いたしたところです。この予算の平成26年度につきましては、松伏記念公園にて開催する費用でございます。
 防災訓練は、吉川松伏消防組合の指導もいただき、住民、各自治会、各自主防災組織、民生委員児童委員協議会、松伏町赤十字奉仕団、ライフライン関係者の協力のもとに、実践的な訓練となるよう内容充実を進めてまいります。
 続きまして、予算書67ページ、15節工事請負費の防災行政無線デジタル化改修工事費についてでございます。
 26年度の内容ということでございます。現在のアナログ防災行政無線は、設置から30数年が経過して、老朽化が進んだことによりまして、また、機能の低下が見られている状況でございます。また、防災行政無線設置後の宅地開発等により、地域によっては放送が聞こえづらいという状況が発生してございます。これらの課題に対応するために、新設を含む、子局の配置を見直し、平成25年度から28年度までの4年間をかけて、従来のアナログ機からデジタル機器への更新、新設を行っていく内容でございます。この26年度の内容は、子局12局の改修を予定しております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 それでは再質疑させていただきます。
 まずは土木費の関係で、ただいまの答弁で、町道74号線の仮設ガードレールの撤去と歩道整備について、600万円ということがわかりました。この道路は通学路になっていまして、以前から危険な仮設ガードレールを撤去して、歩道整備をしていただいているのですけれども、現在大字上赤岩まではほぼ完成したものの、大字下赤岩の部分が全くできていません。通学路は、学校に近くなればなればなるほど生徒・児童が多く使いますので、優先して工事が行われたことはわかりますが、仮設ガードレールの危険性については、どこにあっても変わりないはずです。この町道74号線の歩道整備は、平成26年度にはどのくらいの距離が完成し、残りの部分がどのくらいで、あと何年くらいかかりそうでしょうか。
 次に、まつぶし緑の丘公園の西側道路であります、町道547号線の整備についてお伺いいたします。
 県と町道という話と、国の補助制度を活用というお話がありました。
 1点目として、どのように埼玉県と共同作業を行うのでしょうか。
 2点目としましては、都市再生整備計画事業というのはどのような制度であり、有利な方法になっているのか、さらにご説明を願います。そして、今後の道路整備を着実に進めてほしいと考えていますが、どのように考えているのでしょうか。
 次に、防災訓練の関係で再質疑させていただきます。
 ただいまの総務課長の答弁によりまして、会場設営委託料というものが、防災訓練の関係の費用だということがわかりました。
 事業別概要書の41ページをお開きください。この会場設営委託料が含まれている事業と思いますが、松伏町地域防災計画に基づき防災業務に従事する職員及び防災関係機関の防災事務の習熟と実践的能力のかん養に努めるとともに、関係機関との連携や防災体制の整備を強化するものであると書かれております。
 私も毎年、この防災訓練に参加しておりますが、参加した住民がとても誤解しているというような疑問が残っております。例えば、30年以内に70%以上の確率で起こるとされております首都直下型地震が来て、もし自分が倒壊家屋の下敷きになって、生き埋めになってしまった状態を想像してください。そのとき、この防災訓練に参加した多くの住民は、きっと町の災害対策本部から、総務課長の指示のもと、総務課の職員が助けに来るだろう、あるいは吉川松伏消防組合の救急車が助けに来てくれるだろう、警察が、消防が、自衛隊が助けに来てくれるだろうと疑義があります。
 災害の規模が大きければ大きいほど、救援活動を実施する行政機関、町、消防、警察、自衛隊なども被災する可能性が高く、大規模災害発生時には地域住民が自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという意識を徹底すべきではないでしょうか。阪神・淡路大震災における救助活動では、生き埋め状態となった約3万5,000人のうち、近隣住民が約2万7,000人を助け出しました。消防、警察、自衛隊が助け出したのは約8,000人であり、約8割が住民によって助け出されていると、関西大学の教授が発表しております。
 また、町の防災訓練では、避難所の運営主体と運営組織について、例えば自主防災組織の方や防災訓練に参加している住民にはどのように伝わっているのでしょうか。避難所では、そこの生活は、そこに入宿した避難者が自ら自主的に運営することが必要となるされております。また、避難所の運営組織は、災害の種類や規模、地域性なども考慮すべきであり、時間の経過に従って組織体制を見直すことも必要になってくるとされていますが、このようなことを防災訓練にお集まりいただいた住民にどう伝えていくお考えでしょうか。
 次に、防災行政無線デジタル化の改修工事の関係で再質疑させていただきます。
 同じく事業別概要の41ページをご覧ください。3、防災行政無線運用事業の説明として、防災行政無線施設を維持管理するものであるとあります。
 先ほどの答弁にもありましたけれども、デジタル化された防災行政無線施設については、まだ新しい状況でありますので、維持管理費はほとんどかからないものと考えますが、これは、いわゆる従来から使っている、アナログ防災行政無線施設の維持管理費ということでしょうか。だとするならば、維持管理費をかけるよりも、デジタル化された防災行政無線施設を設置すべきではないかと、いささか疑義があります。
 この点、ご説明をお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、山崎議員の質疑に順次お答えいたします。何点かいただいております。
 まず最初に、町道74号線の歩道整備についてお答えいたします。
 町道74号線につきましては、継続して事業を進めているところでございまして、今年度も歩道整備を行っておりまして、残りの仮設ガードレールを設置している区間につきましては、今年度末で約250メートルになる予定でございます。平成26年度の歩道整備につきましては、約100メートル区間の整備が行えると考えておりまして、平成26年度末には、残り区間は約150メートルぐらいになる予定でございます。したがいまして、特段の事情がない限りは、平成27年度または28年度には、歩道整備のほうが完了できるかなと考えているところでございます。
 続きまして、まつぶし緑の丘公園の西側道路につきまして、2点ご質疑をいただきましたのでお答えいたします。
 この西側道路につきましては、まつぶし緑の丘公園の整備に関連して、こちらの道路が幅、幅員でございますが、狭小であることから拡幅し、あわせて支障となる水路のつけかえを行うものでございます。
 1点目の、県との共同作業についてのお尋ねでございますが、西側道路につきましては県営公園に関連する道路であるということから、埼玉県と調整の結果、道路の拡幅整備につきましては埼玉県で、水路のつけかえにつきましては町で、それぞれ財源を確保して、工事を行うということになりました。したがいまして、町では水路のつけかえ工事のみで道路の拡幅整備が行える、このような形になったところでございます。
 2点目でございます。都市再生整備計画事業とは何かというお尋ねでございます。こちらの都市再生整備計画事業につきましては、昔はまちづくり交付金と呼ばれていた制度でございまして、まちづくりのテーマを決めまして、そのテーマに基づいた道路整備など各種事業、制度上要素事業といっておりますが、こういった要素事業に対して一括して交付金がいただける制度でございます。
 町では、川の丸ごと再生プロジェクトによる大落古利根川の遊歩道整備が行われることから、水と緑のネットワーク地区という立ち上げをしまして、この中で、遊歩道や各公園のアクセス強化と、拠点となる公園の整備などを位置づけた都市再生整備計画事業の採択を、今年度受けたところでございます。
 この都市再生整備計画事業では、本来補助採択が難しい事業でも、要素事業として一括して補助を受けることが可能であるため、去る10日の補正予算でご審議いただきました、かがり火公園の用地取得もこの事業の対象としておりますが、あわせてこの西側道路の整備につきましても制度を活用し、財源の確保を図ったところでございます。町としては非常に有利な手法であったと考えております。
 最後に、今後の道路整備についてのお尋ねでございますが、道路につきましては町民生活に欠かすことのできない重要なものであることから、今後も国等の補助制度を活用しながら、着実に道路の整備、推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 山崎議員の再質疑にお答え申し上げます。
 予算書の会場設営委託料42万2,000円についての再質疑でございます。
 この防災訓練の会場の設営の費用でございますが、一たび大規模な災害が発生したときは、被害の拡大を防ぐために、町、消防、各機関は全力で対応するところでありますが、この公助の対応だけでは限界がございます。それで、議員がご指摘のように、行政自体も被害を受けている場合もございます。早期に実行性のある対策をとることが難しい場合は、住民一人一人が自分自身の身を自分の努力によって守る自助ということ、それから、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が、互いに協力しながら防災活動に組織的に取り組むこと、これが防災訓練の目的でございます。
 その防災訓練の内容につきましては、情報収集訓練や避難所開設訓練、広報訓練と、いろいろな訓練を行っているところでございまして、災害時においては地域の避難所は大きな役割を担っておりまして、避難所の運営を行う上で必要となる知識を身につけることは、非常に重要であると認識しております。
 町では自主防災組織連絡協議会の実施など、自主防災組織の役割等を含めた運営方法や、防災訓練において避難所運営などを活用した模擬体験や訓練などの内容を、これからその活用など、調査・研究していきたいと考えております。
 続きまして、防災行政無線の工事請負についての再質疑でございます。
 事業別概要の41ページにあるわけでございますが、防災行政無線運用事業の経費のうち、先ほど説明申し上げました、工事請負費4,184万6,000円が、この平成25年度から4年間に分けて計画されておりますデジタル化の内容でございますが、26年度は12局のデジタル化更新の工事となります。
 この工事請負費を除く、修繕料である需用費とか、それから通信費などを含む主な経費の役務費186万円が、従来のアナログ防災無線に対する維持管理費、防災行政無線のランニングコストということになります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで7番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時07分

               再開 午前11時21分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 質疑はありませんか。
 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 5番議員の川上 力でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」について質疑をさせていただきます。
 予算書の52ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、19節、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金について、これがどの程度の効果が見込まれるのかご説明願います。
 続きまして56ページ、5款農林水産費、1項農業費、19節、農業経営改善事業負担金とございますが、この内容についてご説明ください。また、負担金補助及び交付金の内容で、米粉普及の施策はどのようなものを見込み、また計上されているのかご説明ください。
 もう1点ですが、62ページ。前者の質疑にございましたが、7款土木費、1項土木管理費の中の4目道路新設改良費の15節工事請負費の中に、町道316号線の拡幅工事の予算として1,300万円が計上されていると、先ほど答弁がありました。この道につきまして、工事がいつまでに完成するのか、またどのようになるのか、具体的にお示しください。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 川上議員の質疑にお答えいたします。2点になります。
 まず、合併処理浄化槽設置整備事業補助金についてでございますけれども、浄化槽にあっては、平成13年4月以降、浄化槽法が改正されまして、合併浄化槽のみが設置できるということになりました。当町でも、法改正以前に設置した単独浄化槽が、まだ数多く残っております。そして、費用負担が大きいこともあって、単独浄化槽から合併浄化槽への転換も、なかなか進んでおらないのが現状でございます。
 そのため、町としては、国や県などの交付金と町の予算も合わせて、平成24年度から個人負担の軽減を行い、合併浄化槽への転換を図っております。平成26年度は4基の転換を整備することを予定しておりまして、川の汚濁防止を減らす効果があると考えております。
 続きまして、農林水産業費の中の米粉の普及についてということでございますが、現在、米の消費が減少していく中で、消費拡大を推し進める方法として、主食用米以外として米粉の利用を推進しております。
 24年度は米を製品化したまっぷーめんとして販売いたしまして、また、25年度は米粉を混ぜたマップークッキーを商品化して、町内の洋菓子店で販売しております。平成26年度におきましても、農産物特産品直売会と協議し、米粉の新たな可能性に向けて研究してまいりますが、施策の効果といたしましては、町民の皆さんに米粉の活用をアピールすることによりまして、開発した商品の販売による商業の活性化と、ご家庭で米粉を大いに使っていただいて料理をつくっていただき、そのことにより消費拡大につながることということで考えておるのが趣旨でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、川上議員のご質疑にお答えします。私のほうから2点ご回答させていただきます。
 まず、予算書で56ページ、農業費の農業振興費でございます。このうちの農業経営改善事業負担金についてでございます。この農業経営改善事業負担金につきましては、農業土木の関連でございますことから、まちづくり整備課で所管しておりますので、まずこの点についてお答えいたします。
 この負担金につきましては、土地改良事業の施行による公庫資金の借り入れに対する元金と利息の償還金でございます。この償還金につきましては、平成6年度から平成19年度まで実施されたものでございまして、農業用排水施設や農業用道路などの整備を行ったものでございます。こちらの償還金でございます。
 続きまして、予算書62ページの道路新設改良費の工事請負費についてお答えいたします。
 議員のお話にもありましたとおり、道路改良工事費5,000万円のうち、町道316号線の拡幅工事に要するものとして1,300万円を計上しております。この町道316号線は、県道野田岩槻線から老人福祉センターへアクセスする道路でございますが、現況の道路幅員、幅でございますが、4メートルしかないため、車両のすれ違いに支障をきたしているところがございます。このため、6メートルに拡幅するとともに、側溝等を整備する予定でございます。
 工事の予定でございます。現在、拡幅予定地内の地権者と調整しているところでございまして、来年度、平成26年度の上半期に、支障となる工作物の移転を行う予定でございます。その後、工事に着手することとなりますが、平成26年度の単年度で工事を行う予定でございます。来年度末までには完成する見込みでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 1点目は、浄化槽の関係でございますが、町には単独浄化槽というのが、実際あと何基残っているのか。また、今年度4基の転換を予定しているという答弁でありましたけれども、今のペースでやっていきますと何年ぐらいかかるのか。この点についてお示しください。
 またあわせて、短期間で全ての転換が無理だと見込まれるのであれば、例えば自然環境保護等の観点から、推進地域みたいなものを決めて、集中的にその地域を行うとかいうお考えはないのか、ご答弁お願いします。
 米粉のほうなのですけれども、今のご答弁の中で、商品の活性化、開発したまっぷーめん、マップークッキーを、いっぱい売らなきゃしょうがないという趣旨のご答弁があったと思うのですけれども、PR事業等のほかに、何か販売促進に対する具体的な町の支援があるのかどうか、これについてお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 川上議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、合併浄化槽の関係で、単独浄化槽が何基あるのかというご質疑でございますけれども、現在、町の浄化槽の割合につきましては、推計としてなのですけれども、合併浄化槽が1,136基、単独浄化槽が2,887基あると思われます。よって、今後住宅の改築等によって転換されるご家庭も少なからずあると思いますが、この補助金によりまして単独浄化槽から合併浄化槽に転換することは、非常に長い年月がかかると思っております。
 そこで町は、単独浄化槽であっても浄化槽の精度を高め、適切に維持していくため、浄化槽法に定められた法定検査、11条検査と申しますけれども、こちらを推進し、一定の成果を上げています。ちなみに11条検査の受検率ですが、平成24年に町が推進活動する前はわずか1.5%であったものが、推進後は11.2%に向上いたしまして、今年度、平成25年度は2月時点で16.1%ということになっておりまして、町民の皆さんのご協力により、きれいな川を取り戻す大きな力となっております。
 次に、米粉の普及につきまして、PR等々の件でございますけれども、現在のところ、この支援につきましては、商工会で実施している町の推奨特産品として認定していただきまして、周知する方法をとっており、そのほかパンフレットを配布したり、新聞等に掲載していただくことにより、販売促進の支援を行っております。また、米粉そのものにつきましては、現在役場の敷地内にございます農産物直売所で取り扱い、消費者の皆さんにご利用いただけるようにしております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 では、1点だけ再々質疑させていただきます。
 今の浄化槽のご答弁の中で、単独浄化槽の数がものすごく多くて、今の4基ずつやったらもうすごい年月がかかるということなのですけれども、それにかわって11条検査を推進することで、水質の保全を図るというご答弁でした。
 これの受検率の向上というのは、町長の名前で受検してくださいというような、推薦というか、勧奨というか、お願いというか、そういったはがきがここのところ来ていると思うのですけれども、それを受けて、町民の皆さんが、また自発的に受検するようになってきたということで私は捉えておるのですけれども、そうしますと、平成26年度も同じようにそういった案内を出す予定なのかどうか、その点についてお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 川上議員の再々質疑にお答え申し上げます。
 11条検査の26年度の推進につきましてということですけれども、議員おっしゃるとおり、過去、浄化槽協会単独でやっていたものが、町が町長として町民にお願いするということで、このように16.1%に上がったという成果を持っていますので、引き続き26年度におきましてもこのデータを高めるようにやってまいります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 これで5番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 12番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成26年度松伏町一般会計予算書の49ページの4款衛生費から質疑をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 2目の予防費、8節の健康教育講師報償金29万9,000円がございます。この29万9,000円で、26年度はどのような健康教育を行うのかお聞きしたいと思います。
 続きまして、59ページ、6款商工費。前者の質疑もございましたけれども、再度お聞きしたいと思います。3目の消費者行政費について、概要書の35ページ並びに資料の69ページにさまざまな説明が出ております。この290万円のうちの大方220万2,000円が国庫支出金ということで、この報償金、そして費用弁償、図書代、消耗品費、消費生活相談研修負担金という中で、290万円が計上されているのですけれども、この中では25年度、大変相談が少なかったのではないのかなと思うのです。しかしながら、予算が増えているということで、またこの26年度にどんな事業を展開されていくのか。相談件数を取り上げていきたいのですけれども、どのように展開されていくのかお聞きしていきたいと思います。
 続きまして、66ページ、8款消防費の2目非常備消防費。これは吉川松伏消防組合負担金となっております。2,976万1,000円で、571万円の増額となっております。前年度と比べて、26年度はどのような事業が展開されるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
 続きまして、次のページなのですけれども、防災費の19節、自主防災組織運営補助金120万円があります。概要書の40ページにも自主防災組織支援事業ということで、217万6,000円計上されているのですけれども、なかなか思うように自主防災組織が立ち上がらないと私は感じているのですが、26年度、積極的な対応をしてほしいと思っているのですが、お考えをお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 12番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、佐々木議員の衛生費に関する質疑にお答えしたいと思います。
 ご質疑については、予算書49ページの2目予防費、8節報償費の中の健康教育講師報償金についてでございます。
 こちらの補償金を使いまして、平成26年度につきましては健康づくり教室、健康づくりサポーター養成講座、健康展、運動教室、骨粗しょう症教室などを実施していく予定でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 59ページの消費者行政費の予算についてでございます。
 消費生活相談につきましては、24年度と比較しまして、25年度が若干増えてきております。なお、消費生活相談につきましては、最近の事例といたしまして、若者から高齢者に向けて、いろいろ複雑な悪質商法等が多々あります。それに応じるために、相談員が週4日張りついておりますので、26年度におきましても同じような体制で、消費生活相談を実施していくということで考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、予算書66ページ、非常備消防費の吉川松伏消防組合負担金(非常備消防費)2,976万1,000円の内容でございますが、議員ご指摘のように、前年度の予算から比べると570万円ほど増額してございます。
 この内容につきましては、大川戸地区にございますが、松伏町消防団第5分団の消防機具置き場の移転新築工事を行う予定でございます。この費用が今回、26年度に載っておりまして、このような570万円の増でございます。この第5分団の消防機具置き場の費用でございますが、新築工事費として約1,700万円を予定してございます。前年度、消防車両の購入等がなくなったために、今回この1,700万円の予算を入れて、570万円の増額になったところでございます。
 続きまして、67ページの防災費、19節の自主防災組織運営補助金でございますが、現在自主防災組織は18ございます。この26年度中にもう1組織できるのではないかなという、今設置に向けて努力しているところでございますが、こちらの120万円につきましては、18自主防災組織の運営費用でございます。1世帯200円で、この加入見込みの世帯数を掛けましての費用の算出でございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 衛生費のほうから再質疑をさせていただきます。
 健康づくり教室、そして健康づくりサポーターの養成講座、運動教室ですか、そして骨粗しょう症の教室、この4点を挙げられておりました。
 私は、今回どういう気持ちでこの質疑をさせていただいたかといいますと、がん教育ということで、国のほうが文科省のモデル事業として、学校にがんの教育をしようということを進めているのですね。もしかしたら教育のほうなのかもわかりませんけれども、この26年度予算の中に、そういうがん教育の事業が含まれているのかなと思ったのです。なものですから、もしかしたらこの講師報償金がこの値段なのかなと思ったのですね。
 やはり文科省では、2人に1人ががんになる時代だということで、今後、がんのメカニズム、もしくはどうしてがんになるのか、発生要因とか予防とかを、がんと共生するというのでしょうか、そういうことをしていかなくては、もう本当に対処できない、そういう時期に来ているということで、モデル事業としても展開を始めているという状況なのですね。衛生費の中でそういう事業があるのかないのか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
 続きまして、商工費の中で、非常に相談件数が少ないではないかという質疑をしました。そのかわり予算が増えている。だから、どうしたのという質疑をさせていただいたのですけれども、25年度と同様にそういう体制で行っていくというのですけれど、やはり、私もときどきあそこの相談室に訪れます。なかなか相談に来る人が少ないのだというお話は聞いておりました。
 そういう中で、せっかくこれだけ国の予算もいただいてやっている事業ですので、啓発活動をもっとすべきなのではないかなと思っているわけですよ。ですから、その辺についての、相談者、今も前者の質疑にもありました。もう今は大変な世の中で、相談に来る気になったらいろいろな問題、これもああなのよと、あの人もこうなのよという相談というのはたくさんあるはずですよ。振り込め詐欺だけではないのですよね。さまざまなことでいろいろな問題がある。
 それなのに、相談件数が少ない。25年度と同じようにやっていきます、予算が増えましたという、国の予算が増えたというようなことというのは、ちょっとおかしいのかなと思うのですね。啓発活動とかは今現在どうなっているのか。そして26年度も同じなのか、その辺についてお伺いしていきたいと思います。
 続きまして、非常備消防のほうでお尋ねいたします。消防団の第5分団の機具置き場の新築ということで聞いておりました。その分、今度はもう大分でき上がってきて、来年度は570万で済むということかと思いますけれども、消防組合議会のほうでも取り上げられると思いますが、東日本大震災があってから、消防団の重要性というのでしょうか、それが大変注目されているのですね。
 そんなわけで、消防団支援法という法律ができております。そういう中で、今年度の補正予算でも国は予算計上しているし、来年度の当初予算でも予算化されているということで、松伏町としても、消防団の方々とお会いする機会は多々あります。「佐々木さん、誰かいないかね」と、「本当に消防団員が少なくなっちゃって困っているんだよ」と言うのですね。本当にそうだねと私も思いますし、やっぱりサラリーマン化されておりますので、昼間勤めていて、夜疲れて帰ってきますからね、なかなか消防団に入るまでいかないという現状なのでしょうね。
 だけども、何かあったとき、やはり消防団が、消防団員が大変骨折りするわけですよね。東日本大震災でも、避難所の誘導だとか水門の閉鎖など、198人が殉職しているという状況なのですね。ですから、その人たちがどれだけ現場で町民の、市民の皆さんのお役に立ってきたかということが、ここでもわかります。
 町としては、消防団員の増員ですか、その辺について、当然取り組みをされると思うのですけれども、どのように取り組みを、また役場の職員、これは各自治体に任せてあったということなのですが、職員も消防団員になることはできるということなのですけれど、その辺についての町のお考え、これから吉川とも相談していくような状況になると思うのですが、その辺についてお考えをお示しいただきたいなと思います。
 あと、続いて自主防災組織なのですけれども、やはり消防団に続いて大変重要度の高い、そして、いざというときは隣近所なのですよね。その自主防災組織がなかなか立ち上がらないという現実で、もう少し積極的な取り組みをされたほうがいいのではないかなと常々思っております。そういう中での予算計上ということで、先ほども申し上げましたけれども、どこまで推進できるのか、1団体と、それだけの予算を組んでおられるのでしょうけれども、ここの辺については執行部は積極的に推進しているけれど、本当に年に1団体といわず、もっと推進しなければいけないのではないのかなと考えるのですが、その辺についてはいかがなものでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐々木議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 衛生費に関するご質疑でございますが、がん教育に関する文部科学省のモデル事業につきましては承知しておりませんでした。したがいまして、衛生費の中にがん教育に関する予算は計上されておりません。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 佐々木議員の再質疑にお答え申し上げます。
 消費生活相談の啓発の件でございますが、25年度におきましては、啓発活動といたしましてペンケースや、あるいはマグネット式の相談場所をお知らせする啓発物品をつくりまして、町民の方々に配布いたしまして、啓発を進めてきているところでございます。
 また、26年度におきましても、同様な形ですけれども、暮らしの豆知識等を作成したり、あるいは小学生、中学生向けにリーフレットを作成したりしてお配りすることで、より消費生活センターが町民の皆様にご理解いただいて、1人でも多くの方が使っていただいて、消費者トラブルを防止するということでなっていただけばいいなということで、これからも進めてまいります。
 相談件数につきましては、25年度では、現在のところ苦情が57件、問い合わせ5件で、80件でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、佐々木議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、吉川松伏消防組合負担金(非常備消防費)の内容でございますが、この内容につきましては、消防団員の報酬、それから退職報償金、それから被服費とか、そういう運営補助金という内容になってございまして、火災発生時、またいろいろな災害時には、この消防団が真っ先に掛けつけていただく、非常に大事な組織でございます。
 この消防団員数につきましては、この5年間横ばい状態でございまして、26年度111人の消防団員数でございます。議員のご指摘のように、今後ともこの消防団、災害時には真っ先に駆けつけていただける地元の消防団でございますので、団員の確保に消防組合とともに、勧誘に向けて努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、自主防災組織についてのご質疑でございます。
 今後の自主防災組織のあり方についての質疑でございます。自主防災組織は、おおむね200世帯以上の自主防災組織をお願いしているところでございますが、この自主防災組織を結成していただきますと、防災倉庫、それから防災資機材の貸与、合わせて90万円を予定しているところでございます。この自主防災組織につきましては、いろいろな災害時の運営等、やっていただくことになりますので、こちら、各自治会に自主防災組織の組織率がアップするよう、今後も努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯12番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで12番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩します。昼食休憩といたします。

               休憩 午後 0時02分

               再開 午後 1時05分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。
 質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 衛生費から2点お尋ねしたいと思います。
 1点目は、小児夜間救急の件でお尋ねします。
 予算書の49ページ、最上段に、衛生費1項の保健衛生費、1目保健衛生総務費、節区分19負担金補助及び交付金にあります、小児夜間救急医療運営費助成金568万6,000円についてお尋ねしていきたいと思います。資料でも58ページ、小児夜間救急医療、関連事業予算・内容・積算25年度実績見込みが載っております。ここに基準単価、そして当番日数が基本で、事業費総額が計算されております。そして、下の表に松伏町の負担金額が載っております。
 最初のお尋ねは、この平成26年度の実施状況をどのように想定しているのかをお尋ねしたいと思います。松伏町の子供が何人この制度を受けるのか、吉川市の子供たちが何人、何件受ける、電話相談も含めて想定しているのかをお尋ねしたいと思います。そして、その人数、件数に対する比較の数字は幾つ対幾つになるのかをお尋ねしたいと思います。
 2点目は、太陽光発電についてお尋ねします。予算書の52ページ、5目公害対策費、節区分19負担金補助及び交付金に、太陽光発電設備設置費補助金100万円とあります。資料でも、63ページの一番上段に補助金の内容と財源内訳があります。
 お尋ねの1つは、住宅用ということでこの事業が行われるわけですけれども、この住宅用の範囲というのか、条件というのか、ハードルというのか、新築はいいのか悪いのか、改築はいいのか、いわゆる優良住宅というのですか、それがあてはまるのかとかどうかという、何でもいいのかいけないのか、その辺の内容をお尋ねしたいと思います。
 この制度は平成24年度に始まった事業です。24年度から3年目を迎えましたけれども、毎年同額の予算がつけられております。平成24年度の主要施策成果表の46ページ、上段にこの交付の実績が載っております。この交付の実績を見ますと、申請件数20件、補助金額100万円ですけれども、この26年度、今年度の予算を100万円に設定した根拠についてお尋ねしたいと思います。24年度と同じ実績をもとに検討したものと考えますけれども、24年度以降、同額のまま来ている。そんなにも人気がないのか、年間で何とか申請件数が埋まったということなのか、申請受付を開始してから、どれぐらいかかっていっぱいで締め切ったのか、実態、状況についてお尋ねしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、広沢議員の小児夜間救急医療に関するご質疑にお答えしたいと思います。
 予算書49ページ、1款保健衛生費、保健衛生総務費の19節負担金補助及び交付金、小児夜間救急医療運営費助成金568万6,000円の平成26年度の想定利用件数と、その割合ということでございますが、まず想定件数でございますが、過年度並みの利用を想定しております。参考までに申し上げますと、平成25年度の実績はまだ出ておりませんので、平成24年度の実績を申し上げますが、吉川市民の利用が、電話相談81件、受診457件の538件、松伏町民の利用が、電話相談10件、受診150件の160件ということでございます。その割合は、吉川市民が77.1%、松伏町民が22.9%でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、広沢議員の質疑にお答え申し上げます。
 52ページ、太陽光発電設備設置費補助金100万円についてでございますけれども、まず、どのような住宅が適用するかということですが、松伏町住宅用太陽光発電設置設備補助金交付要綱というのがございまして、それによりまして、新築住宅以外の一戸建て住宅ということでございます。こちらの住宅について、申請があれば適合するということで、ご理解をお願いいたします。
 次に、受け付けの締め切りのお話ですけれども、25年度につきましては5月の中旬に受け付けを開始いたしまして、7月19日に受け付けを完了したと、20件の割り当てがなされたということでございます。
 また、この100万円の設定についてということでございますけれども、やはりこれは埼玉県ですとか国等とのことを勘案しまして、26年度につきましても100万円で、5万円掛ける20件ということで設定させていただきました。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 小児夜間救急の課長の答弁では、24年度の決算の数字が見込みの基礎になっている答弁と受けました。この24年度の決算の数字は、相談件数を含めて吉川市538、松伏町160、この割合は77.1対22.9という答弁でした。
 過去、22年度まで戻っても、23年度は79.2、22年度は80.0という吉川市の実績、松伏町も20.8、22年度は20.0という形で、同じように推移しております。ですから、この事業制度に当たって実施されている状況というのは、吉川市、松伏町は、平均すると78.8対21.2、一口で言うならば80対20という割合です。この金額的に事業を負担している状況が、これに基づいてというのか、別にあるわけですけれども、それは先ほど述べました、今回の資料の58ページの表にあります、松伏町568万5,505円、吉川市939万5,238円、これの比率は37.7対62.3の違いです。
 この負担比率の割合を、やはり過去にさかのぼって調べてみました。23年度もやはり吉川市は61.6、松伏町が38.4、22年度も61.4の吉川市、松伏町が38.6と、今までやってきた実績で予算も含めると、やっぱり平均は61.7というのが吉川市で、松伏町は38.2、一口で言うならば、吉川市は60%の負担で松伏町が40%負担している。こういう実態です。
 吉川市のほうは、この事業制度を8割利用しているけれども、負担は6割だと。松伏町は、2割しか利用していないけれども、負担は4割している。こういう実態です。もしこれを金額に返すならば、松伏町の負担金額を利用している実態に合わせると、平均が21.2%ですから、これで計算しますと318万円になります。現行の38.2%で計算しますと573万円、この差が255万円ということになります。
 本来ならば、利用実態に合わせるならば、私は255万円余分に払うことはない。町長がよく公平公正という言葉を使いますけれども、こういう実態に即して計算、負担を改善すべき。この改善是正に向けて、町として吉川市との協議はされているのかをお尋ねします。協議がないとするならば、松伏町として検討されていないのかということなのかお尋ねしたいと思います。
 太陽光発電発電の問題については、申し込みの数が多くて、今の課長の答弁だと、5月の中旬に受け付けを開始して、わずか2か月ぐらいでもう受け付けを完了すると、そういう人気があるといいますか、申請枠がなくなっている。あとは申請したくても補助してもらえないという状況があるわけです。
 これ、埼玉県としても実施しているということも、課長も答弁されておりましたけれども、埼玉県の補助の申請に町の補助を上乗せする、町民で県の補助はどのくらい受け付けなのか、申請しているのか、分かるならば答弁を願いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 小児夜間の件についてのお尋ねでありますが、これは急にお子さんが具合が悪くなってお医者にかかる、あるいは電話で相談したという実績をもとに補助する制度ではなくて、お子さんをお持ちのご家庭では、いつ起こるかわからない不安が大変あると思います。その不安を解消するためのセーフティーネットを整備したということですから、1件ごとで多いとか少ないとか、単純に割り切れない部分であります。こういう制度があるということをぜひご理解、あるいは評価していただきたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、広沢議員の再質疑にお答え申し上げます。
 埼玉県の太陽光発電の状況でございますけれども、受け付けにつきましては4月1日からということで、12月末日まで受け付けているということでございます。
 なお、平成25年度に松伏町の住民が県の太陽光発電に申し込んだ件数につきましては、30件でございます。県の補助につきましては6万円が基本となりまして、HEMSという制度と同時にすると7万円ということになっております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 太陽光発電の件でお尋ねします。これは町長にお尋ねしたいと思っております。担当が答えにくいかと思っております。
 今、課長のほうから実績が述べられて、住民要望が強いということで、私は26年度の予算ももっと増額すべきだったと考えるわけですけれども、この26年度の進捗状況、申請件数を見て、住民の要望が大きかったら、年度途中で補正を組むなどの検討があってもよいと考えますが、町長はどのように考えるかお尋ねしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 この制度の運用の実態を把握した上で、担当課から上がってきた場合には、財政当局とともにほかの施策とのバランスを考えた上で判断したいと考えております。
 以上です。


◯1番 広沢文隆議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 それでは、予算書の中から何点か質疑をいたします。
 予算書の57ページ、農林水産業費の中の4目農地費、13節の委託料の雑草刈払業務委託料400万円。春になりますと陽気がよくなって、雑草が活発に伸びてきます。これ、毎年いろいろな方がこの問題を取り上げているのですが、それから、同じページの15節の工事請負費、農業基盤整備工事費の1,000万円の内容についてもご説明ください。
 それから、その下にあります、同じく15節の広域農道緊急整備工事の100万円についてもご説明ください。
 それから、同じく57ページの19節の農道保全対策事業費負担金133万8,000円についても内容をご説明ください。
 それから、少し飛びますけれども、62ページの土木費の3目の道路橋りょう維持費の中の13節委託料、ここにも一番下に雑草刈払業務委託料の200万円が載っております。これについて、内容と安全管理等、問題ないか、それについてもご説明願います。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、堀越議員のご質疑に順次お答えいたします。
 予算書57ページ、農地費の13節委託費の雑草刈払業務についてでございます。こちらの費用につきましては、農林土木関係、排水路と用水等の雑草刈り払い、あるいは農道等の雑草刈り払いに要するものでございます。住民の方に一部草刈り等をお願いするところもございますが、それとあわせて農業施設の維持管理を行っていくものでございます。
 それと、同じページの15節工事請負費についてでございます。2項目ございまして、農業基盤整備工事費。こちらにつきましては、農道、排水路等を整備するものでございまして、内訳としては、大きなもので、まず町道800号線の拡幅整備に要するものがございます。こちら、今年度より住民調整を始めまして、今ある農道の拡幅整備を行うもので、地域協働型事業として行っております。地元の方に用地提供を行うとともに、工事の段階でも協力いただきまして、後々の維持管理などにも協力をいただくということで、住民との協働で拡幅整備を行うもので、こちらに要する費用としましては500万円を見込んでおります。今後の予定で、一応2か年事業として整備していく予定でございます。
 それ以外に、農道の砕石の敷き工事、農道で砂利道等で、砕石が薄くなるところがございますので、そういったところの状況を見つつ整備していくものでございます。砕石工事としては120万円を見込んでおります。
 また排水路整備、これも維持管理としまして、排水路の損傷等に対応するものとして80万円を入れ込んでおります。
 その他、緊急対応工事としまして、いろいろな施設、維持管理の面で工事が必要になる場合がございますので、それで300万円を見ておりまして、合計1,000万円となっております。
 それと、工事のもう1点、広域農道緊急整備工事費でございます。こちら、幸手まで続いている広域農道でございますが、こちらの一部舗装の損傷の傷み等ございますので、これも毎年やっているところでございますが、状況の悪いところにつきまして舗装等の打ち直し等を行っていくものでございまして、100万円を計上しております。
 続きまして、同じく57ページの負担金補助及び交付金についての農道保全対策事業費負担金でございます。こちらにつきましても、広域農道の維持修繕の一環としまして、今広域農道につきまして、埼玉県と農道が存在します幸手市、杉戸町、春日部市、松伏町と共同で大規模な修繕を行っていこうというものでございます。こちらはもともと埼玉県がつくられたというところもございますが、1つの市町村を飛び越えて広域的な農業政策で生きる道路でございますので、こちら、県が事業主体となりまして、各市町が各々負担するところでございます。
 こちらのほうが、今年度委託の中で、農道の損傷状態等をチェックしまして、来年度、平成26年度につきましては、松伏町にも1か所ございますが、広域農道で橋梁形式になっているところの耐震対策が必要なところもございますので、この負担金をもってそちらの調査と設計等を行うものでございます。
 それと、続きまして予算書62ページ、道路橋りょう維持費の委託費の中の雑草刈払200万円についてでございます。こちらは、河川区域で町道を占用しているところがございます。河川の堤防沿いに町道がございますので、河川の区域であり道路であるという、いわゆる兼用工作物という扱いで、町のほうで道路占用として使っているところでございます。
 こちら、河川管理者との条件の中で、道路の両側1メートルにつきましては、あわせて管理、草刈り等行っていただくというのが占用条件に掲げられているところがございますので、そういったところ、良好な町道の管理を行うために雑草刈り払いを行うものでございまして、安全管理につきましても万全を期していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 ただいまの課長の説明で大体わかりました。
 最初の農地の雑草の刈り込みですね。これはどちらかというと排水路とか、その辺のご説明でした。排水路の近くでもかなり生い茂って、道路、農道とか、もしくは一般の町道をふさいでしまうということもあるのですが、それから同じく道路橋りょうの雑草の刈り入れの200万円については、河川の絡みのというお話でした。
 そうすると、これのどこにあったのかわからないのですが、ここ数年、毎年、いつも予算が足りないのか、安全管理が先手を打てないのか、いつも住民と話し合いをしているのですが、これは身近な話で申しわけないのですが、うちの家の近くに町道があって、4、5百坪の葦とか茅が生えている、県道と町道に挟まれた空き地があります。河川の近くに町道があるのですが、それと民地との間にまた町の土地がありまして、そこまでずっと茅とかが生い茂って、とにかく車が行き違いできないと。すれ違いできないぐらいになって要望に行くと、しばらくして刈ってもらうという形。
 それから、ここ2、3年はさすがにしびれを切らして、住民が電話をしたり、直接町に言ってやってもらっているという形なのですが、あまり細かい話なので、そういうケースはほかの地区でもかなりあると思うのですが、多分それは周りの、毎年そこにあるということは同じような原因があるのですが、それに関してもうちょっと頻繁に、予算がなくてできないのか、予算はあるけれども、町として町の葦や茅とか、必ずふさいでしまう夏から秋にかけてかなり急激に伸びますので、刈っても刈ってもすぐまた1か月くらいで生えてくるということもあるのですが、その辺の管理はこの予算で十分なのか。もしくはどういう管理をしているのか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 堀越議員の再質疑にお答えいたします。
 雑草刈り払いについてという話でございました。先ほど農地関連、農林土木に関するもの、それと土木費としまして、道路、水路に関するものということで、さまざまな箇所づけの中で雑草刈り払いの費目を計上しているところでございます。
 議員ご指摘の、公有施設の維持管理に関する草刈り等につきましては、この現行予算の中で対応していきたいと考えております。毎年、大体春から秋にかけて、さまざまな箇所で要望等を受けております。常に生えてくるようなところにつきましては定期的、といっても年数回程度でございますが、やっていくとともに、草の種別あるいは時期、気候等によっても生えたり生えなかったりというところもございます。また、思わぬところでかなり長くなってしまった、それが交通安全上支障があるというところもあります。
 そういった場合につきましては、この委託費の予算のほかに、職員による直営作業、あるいはシルバー人材センターの活用、そういったさまざまな手法をとって行っているところでございますので、今後とも定期的に、道路あるいは農業施設等の維持管理につきましては努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 それでは再々質疑で。
 今、課長からの答弁で、そういう要請があったときには、職員がやる場合と委託する場合があるということなのですが、緊急性を要する場合と要しない場合がありますけれども、職員がやる比率というのは、委託するよりもそういうケースのほうが多いのかどうか、その辺も含めて対応が十分なのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それではお答えします。
 草刈りに関する職員と、あるいは業務委託との線引きに近い話かと思います。
 ここでちょっと職員の草刈りのやり方についてご説明します。草の生える時期でございます。うちの課だけでやるのも厳しいところがございますので、町内の有志、関係各課に協力を求めまして、春から秋にかけて、大体月1回程度草刈りをやっているところがございます。こちらにつきましては、地元からの要望等でとは言いつつ、まだ数日、幾らかは待てるなというところをまとめてやっているような状況でございます。
 それとは別に、当然地元から要望が来たときに、職員が調査を行っておりますが、これが交通安全上等で非常に危険だと、すぐにやらなければまずいというときもございますので、そういったときにつきましては、職員がやる定期を抜きにしまして、緊急的に行うケースもございます。
 こういったことを業務委託、あるいはシルバーの活用、それと職員による直営といったことを組み合わせながら、適切な管理に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 これで14番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 予算書の衛生費から4項目、農地費、土木費関係で2項目、消防費で2項目お尋ねしてまいります。
 予算書のページに沿ってお尋ねいたしますが、まず49ページにあります衛生費の関係で、予防費の中に予防接種委託料というのがございまして、昨年度と比べ減額ということで、前者で質疑もありましたが、子宮頸がんワクチンの関係で減額というのはわかるのですが、国の予防接種の26年度方針では、肺炎球菌の高齢者向けの予防接種が開始されるという発表があるようですが、これは含まれていないのでしょうか。どういう取り扱いになっているかお尋ねいたします。
 2点目は、予防費に関連してでございますが、保健センター費は若干減額になっております。それで、保健事業というのは今後非常に高齢化が進む中で、重要なことだと私は認識しているところです。現在でも、保健師さんたちが少ない人数で頑張っておられるのは承知しているところですが、先進地の状況を見ますと、腎臓疾患等の予防、あるいは悪化して透析にならないようにする事業ということで、国保や健康保健の特定健診結果と連動させて、予防事業を展開しているようですが、町としてはそういった問題について、関連する課と協議したり、計画とかを組まれているのか、26年度はどういう方針なのか伺いたいと思います。
 次に、斎場関係の費用で、52ページにあります越谷市斎場整備等事業費負担金について伺います。これも前年度と比べますと減額となっておりますので、まず減額の理由について説明をいただきたいと思います。毎回お尋ねしていますが、詳細の負担の仕方というのが複雑ですが、そういう点では新たな変更等があったのか伺いたいと思います。
 次に、54ページの負担金、東埼玉資源環境組合分担金についてお尋ねします。総額は2億4,620万円、前年度が2億6,431万円ということで、減額になっております。東埼玉資源環境組合では、昨年12月に財政計画を発表し、その中で分担金額を総額として3億円下げられると、45億から42億にできるというような発表があったところです。今回の減額というのは、その影響なのか確認したいと思います。そして、住民1人当たりの分担金の状況については、松伏町の状況や、構成市の状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
 次に、農地費や土木費に関連してお尋ねします。62ページ、道路新設改良費の中に測量関係の委託費がございます。施政方針の中でもふれられています、町道3号線関連の事業も含まれているのかと思われますが、町道3号線についての26年度の事業計画や、全体の事業推進の予定等についてご説明いただきたいと思います。
 また、住民の皆さんからも、この間、通学路の整備ということで協力していくということも含めて、町に要請が出ておりますが、道路周辺の皆さんのお話を聞くと、現行の道路が、やはり構造上弱いせいか、すぐ凸凹ができて、特に交差点等は凸凹がすぐできて、そこに車が通ると衝撃音あるいは振動が起こってしまう。あるいは、交差点だけでなくてほかの場所でも、道路を横断するような配管、排水管等があると、振動が家まで伝わってきて、大型車両が通ると地震のような振動が起こっているというのが、苦情で出ている地域であるのですが、今後道路の計画の中で、そういったさまざまな問題点を解消できるような見込みなのか確認したいと思います。
 2点目は、土木費の中には、道路橋りょう維持費、下水路費、あるいは農地費の中にもありますが、排水対策の事業が含まれていますが、調整地域ではこの排水対策についての要望はかなり強くて、町にもいろいろな要請がされていると思いますが、平成26年度はどの程度それが改善される見込みなのか伺いたいと思います。
 次は消防費、66ページをご覧いただきたいと思いますが、消火栓の設置費負担金というのが110万円ございまして、平成25年度も同じ額で1か所設置するという事業内容かと思いますが、町内で必要とする消火栓というのがどのくらいあるのか。人口密集地であったり、調整地であったり、あるいは公共施設の周辺であったり、福祉施設の周辺だったり、基準がそれぞれ違うかもしれませんが、そういった状況について町がどの程度掌握してこの予算が立てられているのか確認したいと思います。
 次に、67ページにあります家具転倒防止器具購入費補助金10万円ということで、26年度、どの程度実施を見込めているのか、あるいは25年度の設置状況について伺います。


◯渡辺忠夫議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 吉田議員の衛生費に関する質疑の中の、2点についてお答えしたいと思います。
 1点目につきましては、予算書49ページ、2款2項予防費、13節委託料の中の予防接種委託料に関してでございます。
 ご指摘のとおり、この減額につきましては子宮頸がんのワクチンの積極的勧奨の中止によるものでございます。その中で、ご指摘のありました成人用肺炎球菌ワクチンへの対応でございますが、町としましても、このワクチンと、それから水ぼうそうを予防する小児ワクチンにつきまして、政府のほうで定期予防接種化する方針であるというような報道をされているのは承知しております。しかしながら、まだ法改正がされておりませんので、定期的に予防接種に加えられるということが決まりましたら適切に対処していきますので、ご理解いただければと思います。
 次に、予算書50ページの保健センター費に関するご質疑でございます。
 保健センターにつきましては、町の国民健康保険で行っております特定健診の実施についても行っておるところでございます。予算上は国民健康保険特別会計のほうに盛り込まれておりますので、どの部分ということはなかなか申し上げづらいのですけれども、実際に業務を行っている保健センターと、それから町の担当課との連携を深めまして、健康増進に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 越谷市斎場整備等事業費負担金でございます。
 平成25年度に比べて減額の理由と、また、26年度の主な変更点があるかということかと思いますが、平成26年度予算審議に関する資料の61ページのほうに、越谷市斎場整備等事業費負担金の積算で、平成25年度との比較ということで、25年度の予算額、26年度の予算額を表記してございます。
 これを見ていただきますと、平成26年度の建設費につきましては、25年度の当初額に比べますと上がっております。これについては変更点の一部になりますが、平成25年度に比べると本体工事費の償還金が平成26度から上がってまいりますので、まずここでは建設費については金額が上がっております。
 逆に、運営及び維持管理費の部分が下がっております。これにつきましては、斎場建設時に長期修繕計画というものを策定しております。この計画に基づく修繕等でございます。大きなものとしまして、平成25年度では駐車場のアスファルトの舗装工事を行っております。また、平成25年度で電気設備監視盤の修繕等も行っております。平成26年度におきましてはこのような大規模な修繕がございませんので、その差額ということになります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 東埼玉資源環境組合の負担金でございますけれども、議員ご指摘のとおり、25年度と26年度を比較しまして、3億円の減ということでなっております。今回、町の予算2億4,620万円につきましては、3億円の減をもとに計算した数字でございます。
 次に、資源環境組合の構成市の1人当たりの、幾らかということですけれども、この42億円を最近の住民データで計算したところ、越谷市が1人当たり4,172円、草加市が4,127円、八潮市が5,832円、三郷市が5,092円、吉川市が5,463円、松伏町が7,998円、平均いたしますと4,670円となります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。私のほうからは2点。
 まず1点目が、予算書62ページ、道路新設改良費の13節委託料についてでございます。
 議員から、町道3号線のお話がございました。町道3号線につきましては、金杉小学校の前を通る通学路、そちらが西側の県道春日部松伏線までつながっておりますが、こちら、金杉小学校の通学路であるのですが、八枚橋から西側の県道までの間につきましては、歩道が未整備となっております。
 このため、今年度は歩道整備に向け、路線測量を実施したところでございます。平成26年度につきましては、この道路新設改良費の測量設計委託費の一部を使いまして、一部区間でございますが、道路の設計を行う予定で、道路の構造などを決定する予定でございます。
 議員ご指摘の、道路がかなり傷んで、周辺住宅に振動等あるというところでございますが、道路を設計するに当たっては、最新の知見、道路構造令という道路の技術的基準等がございますが、そういったものを現況の規定と照らしながら、舗装、道路の構造も最新のものに合わせるようなことで設計を行っていきたいと考えております。歩道整備ではございますが、当然、新しく道路をリニューアルするというところでございますので、いいものを町民の皆様に提供したいと考えております。
 この3号線の今後の予定でございますが、来年度行います道路設計に基づきまして、例えば、地権者の方にどれぐらいの面積が道路拡幅にかかるのか、あるいは工作物等がどうなっているか、そういった測量調査等を行いまして、それが済み次第地権者と用地交渉を始め、必要な用地が確保できたら、歩道整備の工事に着手したいと考えております。
 それと、もう1点目でございます。排水路対策についてお話をいただきました。
 予算書でいうと63ページの上段でございます。下水路費というものがございます。この中で負担金補助及び交付金としまして、排水路整備事業負担金というもので、これが来年度大きなものでございますが、吉川市との境、金杉の水汲団地のところにございます、吉川市との行政界にある水路につきましては、現在素掘りの排水路であることなどから、従前より改修の要望があったところでございます。
 こちらは、吉川市と過年度調整を行った結果、ちょうど行政界でありますので、それぞれが工事を行うのではなく、吉川市が事業主体となり、松伏町が負担金を払うということで水路改修を行う予定でございまして、今年度は境界測量と設計が実施されて、地元説明会も1回行っております。平成26年度につきましては、今年度と同様、吉川市に負担金を払うという形で改修工事に着手する予定でございますが、おおむね2か年程度で整備できるかなと考えております。
 ちなみに、この水路改修の内容でございますが、現在素掘りの水路をコンクリート構造物に置きかえ、水路脇の平場部分につきましてもコンクリートを打設し、草等が生えないような構造をとる予定でございます。排水路対策と水路対策につきましても、このほか農業系の費目でございますとか、土木系の費目で適宜行っているところでございまして、主に住民要望からすると、よくある話でございますが、例えば水路、排水路が流れないというものにつきましては、今ある水路、排水路が何らかの機能障害に陥っている。例えば土砂等が流れ込んで、目詰まりを起こしているといったものは維持管理の中で、あるいはどうしても水が溜まってしまうというところにつきましては、例えば用地提供、道路等の整備に合わせて側溝を入れるなど、そういった中で流末が確保でき、用地が確保できるところについては対応を行っていきたいと考えております。
 前者の議員の質疑にございました道路新設改良費の中にも、まつぶし緑の丘公園の西側の道路を県と共同で、都市再生整備計画事業という国の補助を使って活用して整備していくという話でございますが、そちらも道路整備に合わせて用排分離などの工事も行う予定でございますので、これも1つの用水路、排水路対策かなと考えております。
 今後とも、道路、水路、排水路等につきましては、良好な環境、維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず66ページ、消防施設費の消火栓設置費負担金110万円の内容でございますが、こちらは消火栓を新規に設置する経費でございます。消火栓の設置につきましては、越谷松伏水道企業団が設計いたしまして、業者に委託します。この設置費用について、松伏町が越谷松伏水道企業団に支払うものでございます。
 なお、この消火栓の設置場所につきましては、吉川松伏消防組合から設置希望箇所を挙げてもらい、そこで毎年1か所ずつ設置している費用でございます。
 続きまして67ページ、19節家具転倒防止器具購入費補助金10万円でございます。
 こちらにつきましては、町内に居住する高齢者及び障がい者の方、非課税である世帯、それから61歳の方等の方に、家具転倒防止器具を設置したときに補助する内容でございまして、1世帯当たり5,000円を上限に、20世帯で10万円の経費でございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時10分

               再開 午後 2時26分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねしてまいります。
 最初に、保健衛生費の関連でお尋ねいたしますが、肺炎球菌、水ぼうそう等の成人向け予防接種が計画されているということで、詳細が明らかになった時点で事業化を予定しているという答弁だったと思いますが、風邪の季節は冬場に集中する傾向はありますから、多分それで間に合うと思いますけれども、水ぼうそう等は早い時期から始める必要はあるだろうし、肺炎球菌も一度に集中するよりは、必要なときに予防接種を開始してもらうほうが、小さな病院にとっても都合がいいはずなので、できるだけ早い時期に始めるほうがいいのではないかと思われるのですが、そういった努力はできないのでしょうか。
 保健センターの体制や健康づくり事業の問題についてでございますが、福祉健康課や住民ほけん課が連携しなくてはいけない事業で、そういう意味では準備段階でも丁寧に進めなくてはいけなかったことかと思いますが、やはり中心はこの保健センターを所轄している担当課でいろいろな調査をしないと、具体化ができないのではないかと思いますけれども、やはり限られた予算を有効に使うという上でも、保健事業というのは非常に政策的な課題なので、研究する必要があるように思うのだけれども、実際はやられていないように疑念を持っているところなのですけれども、事実上、今の体制では無理なのか、少しずつそういった検討ができないのか、再度伺いたいと思います。
 次に、越谷斎場の関連で、負担金自体が減額になっているけれども、詳細の積算を見ると、PFI経費である建設費等は、逆に26年度のほうが多い。運営維持管理費や、それ以外の費用は逆に減っているということで、そういった詳細を踏まえて積算されている点は評価します。
 しかし、この使用料の問題でいいますと、資料の62ページには利用実績と使用料の実績等が出ています。24年度は確定していますが、25年度は2月末までの利用状況ということで、3月末まで行くと、恐らく24年度よりも25年度のほうの利用が増えるだろうとわかるところですが、24年度の使用料の実績を見ますと、松伏町は2,772万2,500円を払っています。しかし、61ページに戻ってみますと、この使用料の精算を見ると、25年度の予定は2,303万円でありますし、26年度も2,356万円ということで、平成24年度の実績と比べても、かなり小さな額になっています。
 この問題については、当初約束した計算方法に沿って精算されているということは知っておりますが、事業の実態と精算方法がやはり合っていない。そういうところで、やはり関係する自治体との協議を進める必要があると思いますが、その点、一歩一歩改善ができないのか伺いたいと思います。
 次に、東埼玉資源環境組合の分担金についてお尋ねいたします。分担金の総額が3億円減ったことで、今回2,000万円弱ですけれども減って、そのこと自体は町にとっても、財政上非常に評価のできることでありますが、1人当たりの分担金額を見ますと、一番少ない越谷市と比べると1.9倍ですし、平均の金額と比べても1.7倍ということで、やはりこの分担金の計算の中には依然問題が残っております。
 そこで、やはり資源環境組合の事業の実情と費用のかけ方について、きちんと議論が必要になってきておりますが、町としてはこの組合の発表した財政計画について、これは先々30年ぐらいまで大きな事業がどういうものがあって、どのくらい費用がかかるから幾ら財源を残したいというような計画でつくられておりますが、こういうものについて分析しながら、町の負担について研究する必要があるかと思います。
 そこで一応確認したいのだけれども、この財政計画について、細かに説明を受けたり分析したことがあるのか。なければ、そういうことを町としてやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 今後、町の人口が増えて、たくさんごみを処理しなくてはならないといった見込みであるのだったら、1人当たりの分担金が多くてもしょうがないかもしれませんけれども、松伏町は人口減少傾向にあって、将来も含めて、ほかの自治体よりもごみ処理をたくさんお願いする状況にはないかと思われます。5市1町とも、ごみ減量化、資源化を取り組み始めていまして、その成果も徐々に出ていますが、町としては1人当たりのごみ排出量の問題、ごみ減量の取り組みをどの程度行っているのか伺いたいと思います。
 大きな施設が必要なのは、将来ごみがたくさん出て、処理をしなくてはいけないという前提になるわけですから、自治体ごとのごみ、将来のごみ処理の必要量というものがきちんと分担金の中に反映しないと、必要としない自治体がたくさん負担する仕組みになっていくのではないかと私は思っているのですが、その点、考えがまとまっていれば伺いたいと思います。
 土木費の関係でお尋ねいたしますが、町道3号線に関係しては、最新の道路の建設基準等に基づいて整備をしていかれるというお話で、恐らく地元からも歓迎されると思いますが、道路の側溝についても、現状は全くついていなかったり、片方にしかついておりませんが、そういった問題も、この幹線的な町道として道路の両側に側溝がされていくのかどうか、再度確認したいと思います。
 排水、下水対策については、大きな事業として吉川と松伏の金杉境界にある水路の改修や、公園西側の道路新設に伴う農業用水、排水等の分離等があるというお話でございます。金杉と吉川境の問題について再度確認します。
 地元の住民の皆さんとの説明会等も行われている様子ですので、地元の方からの要望も聞かれている思いますが、農業用水路と並行して、生活排水の配管が地面に埋設されていますが、雑草が生えるので、今度はコンクリートできちんと固めるということの計画を今聞きましたが、その地下に埋設されている下水用の配管は今後どうなるのか。
 また、ここはもともと河川の底だった土地らしくて、勾配がとれないような問題もあるやに聞いていますが、そういった点についての計画があるのであれば伺いたいと思います。
 消防費に関係して、再度お尋ねいたします。消火栓の設置は毎年1件ということで、消防組合のほうから場所の要望を出してもらっているという決め方だということは理解しましたが、今大きな震災等の防災対策が住民の間でも話題になっているときでございますので、町としても町の現状がどうなっているのか、消防組合の専門の皆さんからも助言をいただいて、現状と必要な消火栓の間に差があるのかないのかというような調査も必要かと思いますが、していないのだったらまずしていく必要があると思いますけれど、いかがでしょうか。
 家具転倒防止器具の補助制度については、非課税の高齢者世帯に補助をするということで、埼玉土建の組合の皆さんから、工賃についてはボランティアで協力してくださるということで、基本的には無料、補強工事については実費をいただいてということで、この間、少しずつ進んでいると思います。
 高齢者の方たちが地震のときに家具の下敷きになってけがをしたり、火災に巻き込まれたりするケースが、阪神・淡路震災のときに大きな問題点として指摘されているようです。そういった対策で、啓もう、啓発と同時に安全対策を進めていくことは大事なことだと思いますが、ここ1年、まずは非課税世帯からということで取り組んでおりますので、今度は非課税世帯にとどまらず、一般の65歳以上の高齢者の皆さんに対して推進していく時期のように思いますが、そういった検討はされたのか伺いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 吉田議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 まず、予算書49ページの2項予防費、13節委託料、予防接種委託料に関してのご質疑についてでございますが、成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種については、こちらの予算額には含まれておりませんので、早期に実施することは困難でございますが、ご質疑の趣旨、まとめてやるのはなかなか難しいかというお話でございますが、秋ごろには適正出荷されるということだそうですので、そのときに定期接種の方法が示されると思いますので、それに基づいて行っていきたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
 次に、予算書50ページの保健センター費に関してのご質疑でございますが、保健センターにおきましては、先ほど申し上げたとおり、国民健康保険の医療保険者としての特定健康診査のデータを持っております。また、それとは別に、がん検診ですとか各種健康診査によって持っているデータもございます。これらにつきまして、国民健康保険の担当課であります住民ほけん課と福祉健康課で、どのように連携して健康増進に役立てていけるかということについて研究してまいりたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 使用料の関係でございます。利用者が実際に使った実績に基づく使用料と、構成市町で取り決めしております按分に基づいて、町のほうに入ってくる使用料の金額の差の検討、協議というお話かと思いますが、これにつきましては、以前からもお話をさせていただいておりますとおり、平成17年に斎場が開場しまして、その後、平成20年にこの使用料の按分方法を見直しております。それまでの使用料と比べますと、町に入ってくる使用料は按分方法を変更したことによって増えております。
 今後の構成市町の利用者の状況等の変化もあるかと思いますが、この差が大きくなってきたときには、また同様の検討、協議の場も必要になってくるのかと思っております。現状におきましては、この按分方法は構成市町で取り決めた内容で適正に運営しておるということで、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、分担金が3億円減ったことについて、分析しているのかというご質疑ですが、やはり東埼玉資源環境組合のほうでしっかりとした財政計画が出ていますので、そちらのほうを重要視していきたいと思っております。よって、今のところ計算しておりません。
 次に、ごみの減量につきましてですが、24年度と23年度を比較しまして、家庭系のごみが29.05と減っておりますが、事業系のごみは27.16と増えております。これは、家庭系のごみは人口減少ですとかがあることによってかと思いますけれども、これらについて対応すべく、まず家庭系のごみを減らすためには、ごみを資源に回していただくために、資源環境組合のほうでは雑誌回収袋を作成し、町民に配布したところです。また、事業系のごみの削減につきましては、事業者が本来出すことのできない不適切な廃棄物等が入っていることから、手引書をつくりまして、管内の事業所に配布することをはじめ、回収事業者がごみを投入する際、抜き取り検査などをしてごみの減量化に努めております。
 また、今後のごみの負担金の関係につきましては、東埼玉資源環境組合事務連絡協議会という組織がございますので、そちらのほうに上部のほうから指示があれば検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、吉田議員の再質疑に対してお答えします。私のほうからは、土木費に関連する2点いただきましたので、そちらについて回答させていただきたいと思います。
 まず1点目でございます。道路新設改良費のうち、町道3号線の整備に係るところでございます。
 議員からは排水の話として、道路側溝を設置することという話がございましたが、来年度に設計を行う予定でございます。道路排水につきましては、側溝で受けて流末のほうへ流すという格好でございますが、果たしてこの場で流末が確保できるのかと、勾配的な問題等もございますことから、こういった話につきましては、設計の中で排水計画をきっちり立てていきたいと考えているところでございます。
 それと、2点目でございます。
 水汲団地の吉川市境のところでございますが、こちらは議員からお話がありましたとおり、公有敷地の中でございますが、民地側に雑排水を受けるために、管径30センチの塩ビ管が埋設されております。今、現段階での設計の中で、後々の維持管理を含めて、ふたつきのU形側溝に敷設がえを行おうと考えております。議員からのお話にもありましたが、若干勾配が難しい点があるのではないかというところでございますが、今設計の中で水が流せるかというところで、いろいろな策を講じておりますので、その中ではきっちり行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず、消火栓設置費負担金110万円の内容でございますが、町の現状はどうなっているのかというご質疑でございます。
 現在、町内に消火栓は480本ございます。そして、消防水利として防火水槽が97か所ございます。合わせて600弱ございます。町の現状がどうなっているかという内容でございますが、消火栓は消防組合と協議しながら、消火栓の設置を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、家具転倒防止補助金の件でございますが、こちらにつきましては、議員ご指摘のように、この補助金以外に以前、需用費で補助金具を購入いたしました。その金具が残っておりまして、埼玉土建組合さんが登録業者となって、この家具転倒防止器具の無償取りつけを行っている状況でございます。これらにつきまして、毎年民生委員会の定例会とか、それから広報まつぶしに特集記事を掲載しての、啓もう、啓発は行っております。また、防災出前講座でも周知しているところでございます。
 補助の対象を拡大してはという内容でございますが、非課税世帯の高齢者の方々の負担を軽減するという扶助的な性格も有してございますので、こちらの補助を続けてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 最後に、東埼玉資源環境組合の財政計画の問題と分担金についてお尋ねいたしますが、財政計画は組合を信頼しているので、それをもとに考えるという話ですが、議会でも12月に簡単な説明があっただけでございますが、ざっと見ただけでも、将来第1工場を更新する際に、用地費から含めて経費を計上しているということで、現在の第1工場というのは、同じ場所で建物を再利用して更新していくというコンセプトで、当時としては大きなお金を投入してつくった施設なのですが、新しいところに用地を買うことも含めた、財源をプールするという計画ですので、ざっと見てもかなり大きな基金を残す計画になっていますので、まだ詳細については詳しく私たちもチェックをしていませんが、それで本当にいいのかどうかという議論はこれから行われると思います。町としても、そういった部分についてはきちんとチェックをしてもらわないといけないのではないかと思います。
 もし全体額が減るのであれば、分担金の平等割を変更するときにも増えるところがなくて、どこも現状よりも増えないという状況で変更が可能になりますので、総合的にこの議論をするチャンスであるように思います。そういった努力も、町として今後していただきたいと思いますがいかがでしょうか。認識的にはどうお考えか、町長に伺いたいと思います。
 家具転倒防止器具の補助制度については、大きな防災対策として広範囲な震災が起こったときに、常備消防も救急も機能しなくなってしまいますので、できるだけ住民の方がけがをしないような対策がまず必要で、そのために一定、町が支援するのは妥当なことだと思いますので、私はこういった事業をさらに充実化させるべきだと思っています。わずかな予算しか使わないような事業ですので、年度中に再検討できればいいなと思いますが、見解、答えれるようでしたら伺いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 吉田議員からは、事あるごとにこの件の質疑をいただきます。
 答えは大体同じようなことになると思いますが、私の努力不足で、広域行政というのを正しく理解していただくための、私の発言のチャンスが少なかったかなと。その結果が理解していただけないのだと思いますので、もう一度おさらいを込めてお話したいと思います。
 広域行政、特に東埼玉資源環境組合の件で質疑いただきましたので、その辺に絞ってお話したいと思います。
 これは、私が議員になる前からできていた制度でありまして、その当時の町民のごみ処理についてどのようにしたらいいか、真剣に考えた結果、この組合は構成されたと聞いております。その先人たちの努力はどれほどであったか、資料を見てください。その当時はどれほどの負担をしたか。その負担をしても、松伏町の町民の方から出たごみは5市1町で協働してやることがいいということで、この組合が構成されました。
 この広域行政は、単年度で考えることではありません。人口が増える見込みだから、今ちょっと負担が高くても我慢しようか、そんなことで考える性質のものではありません。炉をつくれば、20年、30年は使うと思います。少なくともその間はこの仕組みでいきましょうということできたと思います。
 しかしながら、数回だったと思いますが見直しされて、今の状態になっています。この間の6人の理事の皆さんがいろいろ検討した結果、今の負担割合になっております。今の数字だけを見て判断するのではなくて、先人たちの努力も加味して考えるべきであります。
 かみ砕いて言うならば、算数の割り算で公平を求めるのではありません。組合を構成した時点で、今80数万ですね、80数万の皆さんから出たごみ、あるいはこの地域で事業をやっておられる方から出たごみを、どのように安定して処理できるかという目的を持って、理事全員が現制度についても認めているところです。その辺をしっかりと加えていただいた上で、ただ単に電卓の割り算だけの公平ではない公平というものをぜひご理解いただきたいと思います。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 吉田議員からの再質疑でございますが、家具転倒防止器具購入費補助金でございます。
 この26年度補助金の、先ほどご指摘いただきました10万円の補助金を計上してございます。これらにつきましても、またプラスアルファとして、24年度までに購入いたしましたこの金具の在庫もございます。先ほど議員からも紹介ありましたように、埼玉土建組合等の登録業者の方々による無償取りつけもございます。また引き続きお願いする予定でございます。また今、埼玉土建組合のみが登録業者でございますが、この登録業者の方々のお願いもさらに拡大してまいりたいなと考えております。
 この拡大についての考え方でございますが、まだこちらの対象世帯が相当数いらっしゃると思っています。これは我々の啓発活動が足らないと思っておりますので、先ほど申しましたように、今後とも民生委員さん等を通じて、これらの世帯の設置に向けて努力していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番議員、佐藤永子でございます。
 議案第17号、48ページから67ページの中で、私がお聞きしたい点は前者の質疑の中でほぼ了解したのですが、1点のみ質疑をさせていただきたいと思います。
 49ページの中の予防費です。予防費の中の健康づくり推進協議会報償金4万9,000円の内容についてお尋ねしたいと思います。構成内容そして会議日数、また今年度の取り組みはどのようになさっていらっしゃるのか、その辺について、まず1点お尋ねいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 13番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 佐藤議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書49ページの2目予防費、8節報償費の健康づくり推進協議会報償金についてお答えしたいと思います。
 こちらにつきましては、町民の健康づくりの方策ですとか、あるいは「健康まつぶし21」計画の進捗状況の報告や、今後の健康づくりに向けての意見や情報交換をし、保健衛生の充実を図るものでございます。今年度につきましては2回の開催を予定しております。
 構成につきましては、保健医療団体ですとか体育団体、住民代表、職員などで、7人でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 今年度、県のほうから健康長寿サポート事業補助金が30万円計上されておりました。その辺の兼ね合いと、それから今後、町の高齢化率も高くなってくると思います。そういう意味で、施政方針の中でも高齢者の心身の健康保持と生活の安定のためにということで、いろいろ地域や関係機関とのネットワークを構築して、地域住民のさまざまなニーズに対応してまいりますと述べられております。
 さて、この健康づくりの推進協議会は7名の構成ということでなっておりますが、1つは町の福祉、そして社会教育団体であります体育協会とかいう、関係する各課との連携はどのようになっていらっしゃるのでしょうか。先ほどの、県の健康長寿サポーター事業との関連はあるのでしょうか。その辺もお尋ねしてまいりたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、佐藤議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点、先ほどの答弁でございます。1つ訂正をお願いしたいと思います。先ほど2回分と申し上げましたが、1回分でございます。失礼いたしました。
 この健康づくりに関しましての他課、他部署との連携でございますが、例えば先ほど申し上げました、健康づくり推進協議会のほうに体育協会の関係の方が入ったりとかという形で連携をとっております。
 また、ご質疑にありました健康長寿サポーターに関しましては、予算書49ページの予防費の8節報償費の中に健康教育講師報償金等がございますが、こちらの中に健康長寿サポーター養成講座の講師謝金が入っております。
 また、今年度実施する予定でございます食生活改善推進の中に、それの養成講座を組み入れたり、あるいは予算上は保健衛生費ではございませんが、教育委員会で行いますノルディックウオーキング指導者講習会の費用に関して、健康長寿サポーター事業の補助金で賄っておりまして、そういった面でも庁舎内での連携を図っているところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 ただいまご答弁いただきました、健康づくり推進協議会は、年1回の会議で間違いございませんね。
 といいますのは、町が健康で長生きしていただきたいという立場に立って、健康まつぶしも作成なさっていらっしゃると思いますけれど、そうしますと、私も最近入りました歩け歩けの会に、ほとんど70歳以上の方が多いのですね。毎週土曜日に歩いているのですけれど、私はほとんど参加率悪いのですけれど、やっぱりそういう自助努力をなさっている。それから同じ、今回取り上げた1つの課題といいますか、各課ともに連携をとっているのですけれども、片方が高齢者は無料で講習を受けられる、片方は有料という、とてもアンバランスな、全体的な調和というのはどこが主体的に持っていらっしゃるのか。住民ほけん課なのか健康福祉課なのか、それともどこが一番主体的に、松伏の高齢者は、町全体の同じ住民には変わりないわけですよね。片方は無料、片方は有料で、そういうバランスをとる意味では、健康づくり推進を本当にしようと思うのでしたら、年1回で十分健康推進ができるのかどうか、その辺は疑問なのですけれども、その年1回で健康づくりに効果があるという、その辺の理由といいますか、根拠というのは何なのでしょうか。お尋ねいたします。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、再質疑にお答えしたいと思います。
 先ほどの健康づくり推進協議会の開催につきましては、「健康まつぶし21」計画の進行状況等の審議をしていただいているものでございまして、必ずしもこの協議会で全てのことを掌握しているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思うのですが、「健康まつぶし21」の推進につきましては、当課のほうで他課と連携しながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 「健康まつぶし21」計画によりまして、主体的に福祉健康課のほうで事業を進めていきたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯13番 佐藤永子議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで13番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 4番議員の鈴木 勉です。
 議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」について質疑を行います。
 私のほうからは、広域行政の負担金のあり方について、東埼玉資源環境組合及び消防組合を中心に質疑させていただきたいと思います。
 まず1点目ですけれど、前々者で質疑もありましたけれど、54ページの清掃費の清掃総務費ですね。19節負担金補助及び交付金の東埼玉資源環境組合分担金2億4,620万円についてお尋ねしたいと思います。
 今、第2清掃工場も建設されているということなのですけれど、数年後には完成してくると思うのですが、完成後の歳出基準の事業費は今後増加していくのか、どの程度になっていくのか、そういう見通しについてはどのようになっているかご説明願いたいと思います。
 次に、負担金のあり方について、先ほど町長からも答弁がありましたけれど、正直言って、何を言おうとしているのか理解できませんでした。結論からお尋ねしたいと思いますけれど、この平等割15%設定されていますけれど、この負担金の算出のあり方について、町長としてはこれは是正すべきであると考えているのか、このままでいいんだと考えているのかお聞きしたいと思います。
 特に、一度決まったことは未来永劫ずっと変わらないというのはおかしな話だと思いますし、適切かつ公平公正という観点、時代の流れ、情勢に合わせて、変えるものは変えていくというのが必要だと思いますので、町長の見解をお尋ねしたいと思います。
 次に、59ページの商工費、消費者行政費の関係でお尋ねします。8節報償費で202万6,000円計上されておりますけれど、資料等を見ますと、2人分の人件費ということになっていますけれど、年間の従事日数と1日の時間、それとあと単価は幾らになっているのかご説明願いたいと思います。
 同じく、その下のところで、需用費で消耗品費が81万2,000円計上されております。前年度は11万8,000円でしたけれど、約70万円ほど増額になっていますけれど、これは主にどのようなものに使われるのかご説明願いたいと思います。
 あと、次が65ページの土木費ですけれど、公園費のうち、19節負担金補助及び交付金で遊歩道維持管理助成金73万5,000円が計上されておりますが、これは新しくできる遊歩道のボランティア団体に対する助成だと思いますけれど、これはそれぞれの各団体が受け持つ距離に応じて73万5,000円から按分して支給していくのか。どのような基準で助成していくのか、ご説明をお願いしたいと思います。
 次に、66ページの消防費の常備消防費、負担金補助及び交付金の組合負担金ですけれど、5億633万1,000円ということで、地方交付税の基準財政需要額に基づいて、その比率で決められているということですけれど、松伏町、吉川市それぞれの基準財政需要額は幾らになっているのか、まず先にご説明願いたいと思います。
 あと、負担金について、県下ではたしか11ほど広域消防組合がありますけれど、この基準財政需要額の比率だけで決めているところもありますけれど、均等割とか人口割とかという形で決めているところもあります。その意味で、比率的には今、人口の比率でいうと、松伏町がどんどん下がっていると。吉川市は人口増がありますから、比率的には人口比率の比較より、基準財政需要額の比較で約5%程度の開きが出てしまっているという状況がありますけれど、これについても、私はもう当然、負担金のあり方、負担金の算出方法について、見直し時期に来ていると思っておりますけれど、町長としてこの負担金の算出方法についてどのように認識しているのか、まずお答え願いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時19分

               再開 午後 3時36分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 広域行政についての質疑でありますが、広域行政とは、先ほども申し上げましたが、同じような内容の質疑でありますので、2年ほど前に新聞に載った記事を引用させていただきます。
 ある市が、3市で一緒にごみ処理をやっておりました。炉が古くなったので建て替えるということになりましたが、3市のうちの1市が、建て替える際に厳しい条件をつけましたので、実質建て替えが不能になってしまいました。炉は停止してしまいましたから、やむなくこの分を近隣の自治体に委託しておりました。当然、組合でやっている単価よりも、近隣にお願いしたほうのが高いわけです。決算審議の際、今までより増加した分は何ですかと質疑がありました。その説明は、組合でやっているよりも、近隣にスポットで頼んだ形ですね、だから高くなったと説明したそうであります。
 その市のことはいいのですよ。しかし、らちが明かないので、組合員がもうこういうところとやっていられないというので、ほかの市が抜けてしまったのです。組合の中で残ったのは1人になってしまいましたから、組合ではありません。
 そういう状態になってどうしたか。この市長は4月に当選したのですが、11月には自分が自ら辞職するから、近隣の市の皆さん、私のところで出たごみを処理してほしいということでお願いして、近隣の市も道義的な、責任ではないですね、助け合いですかね、で引き受けましょうということになって、当面、その年度内はできたそうであります。近隣の市からは、ごみ処理というのは自治体に任された、最も重要な行政サービスの1つである。単価が安いの高いのというのも、それは検討する必要はありますが、それだけで求めるものではないということをおっしゃっておりました。
 松伏町全体でこのような答えを求めることはないと思いますが、一瞬頭をよぎりましたので、お話させていただきました。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 消費者行政費の中で、報償費と需用費のご質疑でございます。
 報償費につきましては、消費生活相談員が1日1万円の単価で193回分をとっております。また、相談員については2名の体制で交互に行っております。時間は朝の10時から4時までの6時間ということでございます。
 また、需用費の消耗品費、こちらが81万2,000円ということでございますが、平成25年度当初におきましては、県からの補助金の決定がおくれたということで、当初予算には反映できなかったということがございます。6月補正で増額したということでございますけれども、こちらにつきましても、25年度も啓発ですとか、いろいろな出前講座のビデオを買ったりしておりますが、今年度も同じような形で啓発を進めていきたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、鈴木 勉議員の質疑にお答えします。
 私のほうからは、予算書65ページの公園費のうち、19節負担金補助及び交付金の中の遊歩道維持管理助成金についてお答えいたします。
 こちらの負担金につきましては、議員からお話がありましたとおり、大落古利根川の遊歩道の維持にかかわる、地元有志団体への助成金でございます。現在、埼玉県で行っている遊歩道整備につきましては、寿橋から弥生橋までの間、約3.5メートルございますが、こちらを整備中でございまして、この整備進捗を見ながら地元組織の立ち上げを行っていきたいと考えております。
 議員ご質疑の維持管理費用の内訳でございますが、延長1メートル当たり119円ということで考えておりまして、その額をそれぞれの延長距離において助成するものでございます。
 また、この維持の内容でございますが、県で管理しております河川の中に、町が使用する遊歩道があるということで、遊歩道の両側1メートルの草刈り等、そういった管理が含まれているものでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず、吉川松伏消防組合負担金(常備消防費)についての負担金、5億633万1,000円についてでございます。
 こちらは、26年度の消防組合の常備消防費の必要な金額を査定いたしまして、その結果、14億63万9,000円という総額がありまして、これを平成25年度の交付税を算出するような両市町の基準財政需要額、松伏町は4億9,156万2,000円、吉川市8億6,812万6,000円で割ったものが、今回の消防組合の負担金でございます。
 なお、この消防組合の負担金につきましては、14億円の内容につきまして組合内の内部査定を行った後、両市の財政担当者が査定を行い、それでこの負担金を算定しております。また、この算定の按分、この交付税の基準財政需要額については、吉川松伏消防組合で決めました負担金のルールがございます。今回このルールに基づいて予算計上を行った内容でございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 まず最初に、東埼玉資源環境組合の分担金について、再度お尋ねしたいと思います。
 広域行政で、どこかの事務組合の例を出したようですけれど、単価のみで判断すべきことではないのだということで、それ以上の意味がよく理解できないのですけれど、ちなみに、東埼玉資源環境組合は設立が昭和40年度になっているわけです。説明しますと、当時は確かに平等割30%で人口割70%という形になっていますけれど、昭和49年度に平等割15%、人口割85%という形になって、その後、人口割と搬入割を構成させたという時期が60年ぐらいまであって、61年度から現行の基準になっているということですので、基本的には大きく変わった点でいうと、昭和49年から基本的には今とあまり大差はないというのが状況だと思います。特に人口割と搬入割というのは、それほど大きな差がありませんので、あっても数%、それほど大きなものではないということです。
 ですから、組合が設立されて、およそ50年近くたつと思いますけれど、なおかつ基本的な平等割15%になった部分では49年度ですから、およそ40年ぐらいたっているということで、そうすれば、当然時代も状況も変わってきているわけですし、私はなぜ主張しているかというのは、やっぱり人口規模で松伏町と越谷市では10倍以上の開きがあるということですから、前者の吉田議員でも指摘していましたけれど、その結果として、ごみの1人当たりの単価では2倍近くの差が出てしまうということで、これ、平等割を一切ゼロにすべきだということを私は言っているわけではないので、あくまで平等割を適正な割合にいかに下げていくかということは、自治体の首長としても、町を預かる者として責任があるのではないかと。特に、松伏のような財政基盤の弱いところでは、やっぱり財政支出の割合としては実際に大きいわけですね。
 ですから、その点について、何か一度決まったことにものを申すと、それはその事務組合を破壊するというか、壊してしまうようなみたいに言っていますけれど、そのようなことは現実的にはないと思いますし、やっぱりこれは現実的に、越谷、草加を除いてほかの3市1町にとっては、程度の差はあるにしても不利な基準の分担金の算出基準になっているということで、当然それを松伏町が責任を持つならば、何とか是正させていこうという気構えが、私は首長としては絶対必要だと思います。
 その意味で、ほぼ40年間ずっと平等割15が入っていることについて、なぜその必要性を理解できないのか、こちらとしても理解に苦しみます。結論からいって、要は、町長の考えとしては、今のままでいいのだと、もう直す必要はないのだということなのでしょうか。その点、ご答弁をお願いしたいと思います。
 あと、2点目の消費者行政費の関係で、年間193回ということでなっていますけれど、これはほかの議員の方も質疑していましたけれど、若干相談件数が減っていると。一方では悪質な被害とかいう、いろいろ投資話なり、いろいろな問題がさまざま、そういった消費生活を巡るトラブルが多発しているわけですけれど、その意味では、こちらの相談センターを設置するだけではなくて、住民の中にどんどん出向いていくということが必要なのではないかと思います。
 例えば、特に高齢者の方の被害が大きいわけですから、今は健康クラブという名称になっていますけれど、老人クラブの会合とかに出向いて、今の消費トラブルの現状なりをお話していくとか、出前講座ではありませんけれど、そういった形でどんどん住民の中に入っていくということが必要だと思いますので、そうなると、ちょっと予算を増額しないとできないと思いますけれど、そういう意味では検討していただいて、必要ならばやっぱり補正予算なりを組んで、やっぱり住民の財産を守っていくという意味で必要なことだと思いますので、その点について考えをお聞きしたいと思います。
 あと、消防費の関係ですけれど、これも明確な答えがなかった。消防費の基準財政需要額についてはお示しいただきましたけれど、現状、人口比で、私のほうでもちょっと調べましたけれど、そうしましたら今、平成26年2月1日現在で、吉川市6万8,675人、松伏町3万783人で、吉川市が全体から比率でいくと69.05%で、松伏町が30.23%という形で、この比率は松伏町のほうはだんだん30%に近づいてきているということで、吉川市は新市街地の開発とかをやっておりますので、なおかつ高層マンションとかも建っていますから、当然といえば当然なのですけれど、その意味では、実態として今の負担金の算出基準が合わなくなってきているのではないかということで、是正すべきではないかということで、私のほうで指摘したまでです。
 すいません、先ほど消防組合11と言いましたけれど、全部で12消防組合ありました。ちなみに、県内では一番構成自治体が少ない、似ているところでは、この近くでは久喜消防組合というのがありますけれど、これは久喜市と宮代町の1市1町という形でなっていますけれど、この場合は均等割が事業費の3%、残り97%を人口割にしているということですので、確かに吉川松伏消防組合も、昭和53年ごろに変えたのだと私は記憶していますけれど、ですからもう35、6年たっていると思いますけれど、やっぱり時代の変化に合わせて、やはり不合理、不公平があるものは直していくというのが必要だと思います。
 もちろん相手がありますから、こっちが言ったからといって、簡単にはいそうですかとはならないのはわかっています。当然、松伏が減れば、相手の構成自治体が増える話ですから、はいそうですかとはならないのは十分承知していますけれど、やっぱりそれは説得なり、しっかりした理論的な根拠を示しながら、それを是正していくことが必要だと思います。
 特に、事業費がちょうど14億円ですから、1%違えば1,400万円違うわけですね。今現行、人口比等は5%ぐらい違いますから、仮に5%違えば7,000万円ぐらい違ってくるわけですから、その意味では町にとっては大きな、それが財源にもなる要素があると思いますので、そういった現状の両市町の実態や、本当の意味の行政需要等を鑑みて、やっぱり正しい方向に是正していくべきだと思いますので、この点について町長に再度お尋ねしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 いささか一般質問めいてきておりますが、議長のお許しをいただいて、お答えさせていただきます。
 広域行政、ごみ処理の話でありますが、5市1町ではそれ以外の行政が担うべきことをやっております。それから、5市1町に限らず、近隣の自治体と協力して、ある意味では損得抜きでやるときもあるかと思います。
 端的な例では、ふれあい橋は越谷市と2等分で、頭割で負担したのではないと私は記憶しております。つい最近のことですから、担当で調べればわかります。こういったときに、越谷市にはどのような思いで負担していただいたか。多分お隣さんは、一緒に地域ともども発展したいという思いのもとに決断されたものと思います。
 ごみ処理も同じだと思います。近隣で生活している市民、町民の方は、毎年毎年単価が幾らだと計算してやるのではなくて、安定して10年でも20年でもこの組合を継続していくにはという判断のもとに、松伏の先人の理事の皆さんも判断されて、その延長上に今があるものと思います。
 状況が変わったら見直すべき、これは当然であります。私も同感であります。そのタイミングというのはどういうものか。先ほどの新聞の例ではありませんが、自分単独でできないなら、協働してやるべきだという近隣の市の市長さんのコメントが、実名入りで載っておりました。それはちょっと極端かもしれませんが、そういう、何年後に単独でやったほうが経費も少なくて済むという見通しが立てられるようになったときには、これは当然でしょうね。条件が変わったと見てもよろしいと思いますが、議員も先ほど質疑の中で、数%の差はしょうがないなというような質疑をされておりましたが、まさに数字はともかく、割り算で出してイコールではないのは不平等だという判断の仕方は、いささか危険な判断につながるものと思います。
 これは、吉川市との組合でやっております、消防も同じであります。吉川市と組合でやっている消防組合であるからこそ、高度なレスキュー隊もあります。さきの東北大震災のときには、国の支援要請に基づいて、救急車も1台行っておるはずであります。これ、単独で消防をやっていたら、そこまでできなかったかな。困っているところに応援に行かれる。この応援したという記事1つが、町民にとっては安心につながるものと思います。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 鈴木議員の再質疑にお答え申し上げます。
 消費者行政費の報償金に伴う消費者生活相談員の関係でございます。この予算につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、埼玉県消費者行政活性化補助金が充てられております。それで、その中に、消費者相談につきましては相談室を設けて、そこでやる必要があるということがございます。議員おっしゃるように、出向いていってやりたいと思うのですけれども、そのようなことでできないということをご理解いただきたいと思います。
 また、需用費のほうで、啓発物品等をそろえておりますので、そちらを使いまして、出前講座とか、中学生、高校生等に啓発していきたいと思っております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 それでは、再度お尋ねいたします。
 広域行政の負担金については、全くかみ合っていないというか、これも一応想定内ですので、あえて言いたいと思いますけれど、私のほうで言っているのは、別に今の広域行政の構成団体から脱退しろということを言っているわけではなくて、その中でどう改善していくかということで言っているわけなので、余りにもそこは捉え方が違いすぎるというか、抜けるのではなくて、正しいものに、適切なものにしていくべきではないかと。何かそういうことを主張したら、一部事務組合そのものが存続できないような町長の答弁でしたけれど、それはもう、そのように捉えたら話にならないと思うのですね。


◯渡辺忠夫議長 発言者に申し上げます。
 議案に直接かかわる内容に話を戻していただきたい。


◯4番 鈴木 勉議員 答弁が、あまりにも聞いたことに答えていないので、だから、今後とも、こういった負担金というのはかなりの予算に占めているわけですから、その是正の努力は、現時点では町としてはやらないということで見解なのか、それをはっきりお答え願いたいと思います。
 あと、先ほどの消費者行政の関係は、相談室を設けてやるというのが前提で、相談室を設けながら、そういう出張的な講習、講座を持っていくというのは、相談室を閉鎖するわけではないですから、可能なような気もするのですけれど、その点は全くできないことなのか。今わからなければ後でもいいのですけれど、わかれば、可能性は全くないのかお答え願いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 答弁でありますが、議案に係ります答弁の範囲で、この質疑にお答えを求めます。
 再度申し上げます。
 議案を審議しておりますので、質疑が他に及んでいるようでありますけれども、答弁に当たりましては議案に係る内容で答弁をお願い申し上げます。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 消防組合の負担金割合の内容を検討したかという質疑の部分かと思われます。
 これは十分検討した上で、吉川市さんと組合として契約したことを忠実に履行した結果の数字でございますので、十分検討した結果でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 鈴木議員の再々質疑にお答え申し上げます。
 先ほど申しましたように、消費生活相談員は消費者生活センターで勤務といいますか、相談を受けることになっておりますので、それ以外のところではちょっと不可能かなと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 これで4番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯渡辺忠夫議長 質疑なしと認めます。これで、48ページの衛生費から67ページの消防費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯渡辺忠夫議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日18日は午前10時から本会議を開き、議案第17号「平成26年度松伏町一般会計予算」の残りの部分の質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、67ページの教育費から102ページの地方債の年度末見込みに関する調書までとします。その後に討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯渡辺忠夫議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 4時07分