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埼玉県 松伏町

平成20年9月定例会(第8号) 本文




2008.09.16 : 平成20年9月定例会(第8号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますので、ご了承願います。

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          ◎議案第66号の質疑


◯佐藤永子議長 日程第1、議案第66号「平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
 直ちに、104ページから139ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 おはようございます。6番議員渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第66号平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定に係り、何点かを質疑いたします。
 まずページ107ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、8節報償費の健康教育事業の講師報償金7万8,000円でありますが、当該事業の受診状況と成果をお聞かせください。
 次に、同節の生活習慣病事業の講師報償金5万1,500円は、執行率でいきますと40.23%となると思います。内容等、前年度の比較をしていきますと、7万6,500円の減ということになります。当該事業の内容等をお聞かせください。
 次に、108ページです。
 同目の13節委託料、妊婦健康診査委託料、当該事業について388万1,660円の執行でありまして、昨年並みであります。内容と成果をまずお聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、117ページ、お願いいたします。
 5款農林水産事業費、1項農業費、1目農業委員会費の8節報償費、遊休農地解消普及活動事業執務報酬25万2,000円につきまして、どのような活動を行ったのか、そして、また報償費の内訳と成果につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、順次お答えいたしたいと思います。
 まず、健康教育講師報奨金7万8,000円についてでございます。
 生活習慣病の予防及び介護を要する状態になることの予防については、正しい知識の普及を図るとともに、適切な指導や支援を行い、自らの健康は自ら守るという認識を高め、壮年期からの健康維持、増進が重要であることから、健康教育をはじめとした各種の健康づくり事業を実施しているところでございます。この健康教育の内容につきましては、骨密度検診、骨粗鬆症教室、健康づくり講習会の実施に係る講師謝礼金でございます。骨密度検診では288人が受診され、骨粗鬆症教室には12人、健康づくり講演会には50人の方が参加されました。なお、健康づくり講演会は町医師会の協力によりまして、昭和59年度から始まり、平成20年度で28回目を迎えるところでございます。今後も町民の健康維持、増進を図るため、運動教室や健康講座等により、健康づくり意識の向上に努めていきたいと考えております。
 続きまして、生活習慣病事業講師報奨金5万1,500円について、お答えいたします。
 生活習慣病事業は、健康診査の結果により、指導を要する方を対象に実施します栄養相談及び高脂血症、糖尿病、貧血、高血圧などに関する教育として、食生活及び運動量の見直しなどの継続指導により、食生活の改善を図ることで、生活習慣病の予防に努めるものでございます。生活習慣病事業といたしまして、高脂血症教室1回、高血圧教室1回、栄養教室2回、糖尿病予防教室4回、健康教室1回を開催したところでございます。この合計9回の教室に係ります講師となる非常勤栄養士への報償金でございます。保健センターには栄養士が配置されておりませんので、教室開催に当たりましては、栄養士の方にお願いしているところでございます。なお、予算では、24回の開催を見込んでおりましたが、見込んだ教室の開催日数に満たなかったための執行残でございます。
 続きまして、妊婦健康診査事業委託料388万1,660円について、お答えいたします。
 母子保健法に、市町村は必要に応じ、妊産婦または乳児、もしくは乳児に対して健康診査を行い、健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められております。妊婦健康診査事業委託の内容につきましては、健康診査2回で436件でございます。抗体検査2種類で433件でございます。超音波検査47件でございます。成果といたしましては、母子健康法に定められております必要に応じた健康診査を行い、受診の勧奨に努めたものと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 それでは、渡辺議員からの質問について、お答えを申し上げます。
 遊休農地解消普及事業は、国から全国一斉に遊休農地の把握調査をするようにとの通達が昨年ございました。そこで、農業委員会では、遊休農地検討会、委員16名ですが、検討会を組織し、昨年9月に町内全域を対象にした遊休農地の把握調査を行ったところでございます。
 報償費については、その調査及び会議等にかかった費用となっております。ちなみにこの費用については、全額県費10分の10補助となっております。
 そこで、報償費の内訳についてご説明を申し上げたいと思います。
 まず、遊休農地、現地の把握調査として16万円、16名で5回ほどやっております。単価については2,000円になっております。
 それから、その調査結果を踏まえた認定農業者と遊休農地の検討会議との合同会議費として3万8,000円支出しております。この検討会議には、農協の職員、それから春日部農林、普及所の職員等々が出席をいたしております。
 さらに、20年度の遊休農地解消策を検討するための遊休農地検討会会議費として4万2,000円を支出しております。
 それから、その他としまして、役員による遊休農地検討会会議として1万2,000円、4名の方で1回行っております。それらの費用が合計額が25万2,000円となっております。
 次に、成果についてご説明したいと思います。
 遊休農地の把握調査を行った結果、町内に4万4,264平方メートルの管理されていない耕作放棄地を確認することができました。その結果をもとに認定農業者との検討会では、遊休農地の実態が話し合われ、それに向けての現実的な問題等が浮かび上がったところでございます。決算資料87ページにも記載してあるとおり、耕作できなくなった農家の申し出があれば、近隣の担い手農家を紹介する手立てを講ずるわけですが、申し出がなく、耕作放棄をする農家があったり、受け手の担い手農家の引き受けられる限界を超えてしまって断られるなどの理由から、耕作放棄地がふえているのが現状でございます。これの課題と対策について、検討をいたしたところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再質疑させていただきます。
 健康教育事業でありますけども、受診状況をお伺いし、また、当該事業でありますけれども、まず、事務方においては、執行率を上げることが重要であります。もちろん、内容についても重要でありますけれども、そういう意味では100%の執行率をやるわけで、職員等の努力の成果が出ている1つなのかなというふうにも感じます。この分については、結構でございます。
 次の生活習慣病事業の関係ですけれども、執行額につきましてのお話があったわけですけども、この執行額の減について事業の未執行であるということであります。当初の事業執行計画との差異は何だったのか、また方策等々についてをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、妊婦健康診査事業の委託料ですけども、妊婦の健康診査につきましては、大変私も興味深く取り組んでいきたいというふうに思っている事業であります。少子化対策の一環であるため、妊婦出産に係ります経済的な不安は、当然あるわけでありまして、それらを軽減しようとする国の施策事業でもあります。現在、検診は5回になってきた経過があるわけですけども、対象者はもっとふえることを期待していると、私も聞いております。このような実態にどう対処してきたのかを、まずお聞かせをいただきたいと思います。このことは国からの妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての指導を踏まえまして、お答えをいただきたいと思います。
 続いて、遊休農地の関係でありますけれども、遊休農地解消に向けて、具体的に施策の展開をしてきた経過をお伺いしたわけですけども、今後の活動についてでありますけれども、認定農業者との検討会では、その遊休農地の解消に向けて、どう検討されてきたのかをお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再度のご質問にお答えいたします。
 まず、生活習慣病事業についての未執行の原因、また方策についてっていうことでございますけれども、予算をいただいた中で、見込んだ回数の執行ができなかったことにつきましては、まことに申しわけなくは感じております。関連事業といたしましては、民生費のほうで健康づくり事業に関するものとして、病気にならない運動教室、エアロダンベル教室、姿勢づくりエクササイズ教室等を開催いたしております。その予算では42万円の支出となっております。これら各種健康教室等の事業につきましては、栄養士が受け持つものが多くあります。健康づくり事業の実施に当たりましては、常勤の栄養士であれば町民の健康維持、増進を図る事業の充実が図れると思われますので、今後十分に関係課と協議していきたいと考えております。
 続きまして、妊婦健康診査事業につきましてでございます。
 国から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知の中で、本来、妊婦に対する健康診査は13回から14回程度が好ましいが、各市町村の財政状況を考慮すると、最低限必要な回数として、5回を公費で負担することが好ましいとの指示が示されました。
 また、少子化対策の一環として、妊婦出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るためにも、健康診査の充実が必要であるとの要望も寄せられているところでございます。この通知や要望等を踏まえまして、当町におきましても、平成20年度から健康診査を5回に拡大したところでございます。なお、5回の健康診査は、最低限必要な回数でございますので、妊娠、出産に係る経済的不安の軽減や積極的な受診が図れるよう、今後十分に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 渡辺議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
 認定農業者と遊休農地の検討会でいろいろ話し合われたわけですが、それらの結果について、今後どのように活動をしていくかということが一応まとまっております。遊休農地検討会で20年度から行う事業として挙げられたものは、4点ほどございます。
 まず1つは、遊休農地を検討会が再生して、担い手農家等へあっせんをすること。
 それから、2番目には、遊休農地で一般町民向けに野菜づくり講座を開催して、市民農園の受け皿にすること。
 それから、3点目に、新規就農者を積極的に受け入れて、遊休農地をあっせんすること。
 4点目に、生産調整と遊休農地を合わせて解決できる新規需要米である米粉の調査・研究をすることということになっております。
 これらを平成20年度に行っていくこととしておりまして、現在、この4項目については、それぞれ実施をいたしている状況でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 5番議員の山崎善弘です。
 議案第66号松伏町一般会計歳入歳出決算書、決算認定について、若干質疑いたします。
 決算書の129ページ、第7款土木費、第1項土木管理費、第3目道路橋梁維持費、第13節委託料の中の3番目に書かれております道路台帳補正業務委託料231万円について、お尋ねいたします。
 平成19年度に行われました道路台帳補正業務は、平成14年に改正されました測量法で言います世界測地系に基づいて行われたものでしょうか。それとも、明治時代に決定された回転楕円体を基準とした日本測地系に基づいて行われたものでしょうか。どちらなのでしょうか、まずはお答えください。
 続きまして、決算書の133ページ。
 17節の公有財産購入費、都市計画道路用地購入費ということで、1,072万4,243円となっております。資料のほうにその内容が書かれておりまして、資料の98ページのところに、町道6号線に係る用地購入ということで、4筆56.61平方メートルということで、19年度の工事とか20年度についても書かれておりますが、この町道6号線の進捗状況といいますか、あと、今後購入する予定の筆数とか、その辺について、お示しください。
 以上、よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 山崎議員のご質問に順次お答えしたいと存じます。
 決算書129ページ、13節委託料、道路台帳補正業務委託料につきましては、中身としましては、執行内容として、道路区域の変更12路線につきまして行ったものでございます。ちなみに、議員ご指摘の世界測地系によるものか日本測地系によるものかにつきましては、現在、松伏の状況としましては、従来の日本測地系による測量を行っているところでございます。
 よろしくお願いいたします。
 続きまして、町道6号線のほうの進捗状況ということでございます。
 町道6号線につきましては、その1工区、その2工区ということで、平成19年度、20年度で工事を実施しております。平成19年度の実績としましては、工事延長としまして157メートルの整備が済んでおるところでございます。引き続き、20年度につきましては、その2工区ということで、約165メートルの整備ということで、下水道の整備とともに行っていくことになっております。
 それから、用地買収等につきましては、すべて19年度で完了しておるということで、残りは工事のみということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再質疑させていただきます。
 ただいまの答弁で、道路台帳の補正業務については、旧来の日本測地系で行われているという状況だということが明らかになりましたけれども、平成14年4月1日から施行されました改正測量法によりますと、地方自治体が行う測量、地図・GIS用地図データベースの作成、法令・告示の経度・緯度表示などについては、世界測地系に基づくこととされております。そして、松伏町は国土交通省に対して、平成19年4月2日、ちょうどこの19年度の始まりのときに、この世界測地系に基づく街区基準点の接点の取扱いを開始したと報告しているようですけれども、これに間違いございませんでしょうか。
 また、平成19年10月1日からは、世界基準点に基づく街区基準点の補助点についても取扱いを開始したと国土交通省のほうへ報告されているようですが、これに間違いございませんでしょうか。もし、そうだとすると、平成19年度に行われましたこの道路台帳補正業務は、もっとしっかりと予算をとり、改正測量法のとおり、世界測地系で行うべき業務であったのではないかと思もわれますが、いかがでしょうか。もちろん、国土交通省での改正測量法の施行日であります平成14年から、地方自治体が持っているすべてのデータを一度に世界測地系に変換しなければならないとまでは言っておりませんが、新たな測量計画や、今後とも維持する必要のあるデータを考慮して、必要なものを計画的に順次変換するようにとの指導があったかと思われますが、これに間違いはございませんでしょうか。もし、そうだとするならば、世界測地系に基づく街区基準点の取扱いを平成19年4月2日に改正している松伏町で行われた平成19年度の道路台帳補正業務は、当然、世界測地系でなされるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 山崎議員の再質問に対して、お答えいたします。
 山崎議員、ご指摘のとおり、平成14年の4月の測量法の改正に伴いまして、従来の日本測地系から世界測地系で測量を行うことということを測量法の中で定められたところでございます。
 現在の町の状況としましては、街区基準点につきまして、使用開始というか、公表につきましては、平成20年2月1日から法務局のほうで閲覧、公開されているというような状況になっておる現状でございます。
 現在、街区基準点につきましては、122点、町の中では存在、国のほうできちっと定めたものを存在している状況でございます。しかしながら、街区基準点の管理やそれに伴った世界測地系への移行等につきましては、多大な費用がかかるということで、なかなか進捗ができていないのが現状でございます。ちなみに、近隣の越谷市の状況でおきますと、約30%ほどが進んでいるというようなことも聞いておるところでございます。
 それから、現在、平成20年の8月1日に埼玉地方法務局のほうから、県の用地課のほうへの文章でございますけれども、それが町のほうにも回ってきております。この街区基準点を利用した登記等の申請が必要な場合につきましては、適用開始日を平成20年11月4日からということでの通達はいただいているところでございます。
 議員、ご案内のとおり、122点ある街区基準点の利用できるものについては、利用していくというような流れになっておりますけれども、こちらにつきましては、現在のところ、必ずそれを利用しなければ、住民生活諸申請に支障が出るようなところにはなっていないということになっておりまして、現在継続中でございますけれども、法務局等と今後のそこら辺の手続の流れ等について、再度確認、調整しながら、今後のかなりの予算取りが必要になってまいりますけれども、今後の方向性について、担当課としてもきっちり整理したいと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 では、再々質疑させていただきます。
 ただいまの答弁で、松伏町には街区基準点が既に122点設置されているということを明らかにしていただきました。街区基準点というのは、これは世界測地系で最新の測量技術を使ってなされている基準点でございますから、当然、従来の日本測地系の測量基準点よりも優れた基準点であると言って過言でないと思いますけれども、そういった基準点がせっかくあるにもかかわらず、管理しないというのは、これはいかがなものかと思われます。それで、今後、どのように管理されているのか、管理していく予定なのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
 それから、法務省の関係の絡みで一般住民が自分の持っている土地がたまたま街区基準点の近くにあった場合に、分筆登記だとか、地積更正登記を申請する際に街区基準点を、恐らく100メートル以内ぐらいにある登記は、これを使用するように平成20年度の11月からはやらなきゃならないような方向になってきていると、今、ご答弁いただきましたけれども、その前に、測量法が平成14年にもう改正されているわけでございまして、地方自治体が行う測量、これは恐らく道路台帳の補正業務だとか、あるいは基準点の点検業務だとか、その辺も含まれるんじゃないかと私は理解しているんですけれども、そういった中において、特に世界測地系の街区基準点が設置されているエリア内で、道路台帳を補正業務するような場合、今後は、やっぱり改正測量法にのっとって、世界測地系でやっていくべきものかなと考えているところですけども、どのようにお考えでしょうか。
 それから、最後に町長に質疑したいと思います。
 地方自治体である松伏町は、国の法律が改正されれば、当然、それを順守すべき立場にあると思いますが、ただいまの答弁で明らかになったように、松伏町では、測量法が改正されて、本来、世界測地系で行うべき業務を旧来の方法で行っていたようです。しかも、平成19年度のはじめに国土交通省に対し、松伏町は世界測地系の街区基準点の取扱いを開始したと報告しているようでございます。私は、こういった法改正があった場合は、必要な予算をしっかりつけて、国の法律を順守すべきだと考えます。財政難だから、お金がないから旧来の方法でやりましたということは、地方自治体として、いかがなものかと思います。今後、この道路台帳補正業務をはじめ、平成14年に改正された測量法を順守するため、必要な予算をしっかりつけるべきだと思いますが、町長のお考えをお示しください。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 山崎善弘議員の再々質問に対して、お答えいたします。
 まず、ちょっと確認事項なんですけども、平成20年2月1日に松伏町の街区基準点は公開され、閲覧に供されたところでございます。これにつきましては、その適用開始日については、平成20年の11月4日からということで、通知がきておるところでございます。既にある街区基準点やその街区基準点を利用したその運用につきましては、確かに日本測地系から世界測地系へと順次移行していくべきだと考えております。それにつきましては、その方法等について、きちっと調査・研究をしていきたいと思いますが、これにつきましては、全国的な状況の中で、やはりかなり小さな市町村にとっては膨大な費用となりますことから、そこら辺につきましては、どういった方法が最も進めていきやすい方法なのか、そこらにつきましても、法務局と関係のところと調査しながら、その一歩でも歩み出すということに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 山崎議員の質疑にお答えをします。
 ただいま課長が答弁申し上げましたように、町としても手落ちのないように進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑ありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員の吉田俊一です。
 平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算認定にかかわりまして、何点かお尋ねをしてまいります。
 まず、衛生費の関連で、決算書の111ページ、環境衛生費の中にあります越谷市斎場関連の環境整備費負担金、並びに越谷市斎場整備事業費負担金と、2つ計上されております。当初の予算と比べますと、前者の越谷市斎場関連環境整備等負担金はほぼ同じ額でございますが、後者の越谷市斎場整備等事業費負担金は、約1,208万2,000円ということで、差が出ております。この内容について、資料請求で詳細を出していただこうと思ったんですが、詳細が出ておりませんので、まずは説明をしていただきたいと思います。
 斎場事業については、事務委託ということで、越谷市との関係ではなっておりますが、吉川市、松伏町、越谷市との広域行政事業としての位置づけで、この間進めてきております。PFI事業を採用しておりまして、その関係でこの後者の負担金が決まっているはずでございますが、水光熱費、並びに使用料収入、こういった関係で予算と変わってきているはずです。この点について、まずは詳細を説明していただきたいと思います。
 次に、同じく衛生費で、ページで言いますと115ページに当たりますが、東埼玉資源環境組合負担金及び補助金及び交付金の中にありまして、3億3,043万9,000円ということで、決算額となっております。18年度と比べますと、18年度が2億9,925万4,000円ということで、418万5,000円増額という形になっております。これは負担金を決定する際の前年度のごみ処理実績等が影響しているという説明で、当初予算でご説明もあったところでございますが、19年度のごみ処理実績、ごみ減量等をこの間、町並びに組合と共同で進めてきておりますので、18年度と比べて19年度がどの程度成果が上がったのか、まずそのごみ処理、ごみ減量の問題についての内容を明らかにお願いしたいと思います。
 また、このごみ処理の実績の内容と負担金のあり方について、以前より指摘をしてまいりましたが、ごみ処理の実態よりもかなり負担金が多くなってしまっているのではないかと思われますが、その点についても、状況をどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
 次に、土木費の中の都市計画費がページで言いますと、134ページ。公園費の関係についてお尋ねをします。
 公園費を含む都市計画費は、19年度決算で5億2,585万8,000円。前年と比べますと、かなり増額になっておりますが、この公園費の中に含まれている緑の丘公園の関係の事業、指定管理を町が受けている関係で、公園費が大きくなっているかと考えています。19年度がこの緑の丘公園を指定管理を受けた初年度でございまして、この緑の丘の関連の事業は、どういった内容で推移してきたのか、成果、今後の課題等を明らかにしていただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 吉田議員のご質問にお答えいたします。
 決算書の111ページの斎場の負担金について、ご説明いたします。
 最初に、越谷市斎場関連環境整備費負担金500万1,011円、こちらは、議員ご指摘のとおり、当初予算とほぼ同額となっております。これは、議案審議に関する資料の78ページ、96番、こちらを参照していただきたいと思います。
 こちらは、ここに書いてありますとおり、アクセス道路の整備、公共サイン工事、それから上一区自治会集会所、これらの工事に要した費用を東埼玉資源環境組合のごみ処理負担割合に準じて、均等割15%、人口割85%の割合に応じて負担したものでございます。
 次に、越谷市斎場整備等事業費負担金3,500万9,324円。こちらは、当初予算が4,709万円となっておりまして、大幅に額が減少しております。この原因ですが、この3,500万9,324円、越谷市斎場整備等事業負担金は、2つの要素から成っております。
 1つは、建設費であるPFI費を、これがこの資料の97番にありますものです。これが当初予算4,709万円に比べて、3,500万円に大幅に減少になったということです。
 それと、もう1つは、PFI以外の費用というのがあります。これは、主に光熱水費、それから、越谷市から課長級と副課長級の職員2名の人件費、そういったものを負担するということになっております。これは、PFI費用は、先ほどの東埼玉資源環境組合の負担割合に応じて算出するということになっておりまして、支払月が7月、10月、1月及び4月となっております。この年4回の支払となっております。また、PFI以外の費用、主に光熱水費と人件費になるかと思いますが、こちらは、2市1町の火葬件数の割合に応じて算出した額で負担することになっております。この算出方法ですが、資料の98番をご覧いただきたいと思います。
 この表の上から2番目、火葬の件数が記載してあります。平成19年度は全体で2,833件の火葬がありました。そのうち、松伏町は222件火葬をしております。この222件は、2,833件の約8%に相当するということになっておりまして、このPFI以外の費用、越谷市の課長級、副課長級の人件費と光熱水費の費用が、6,717万5,227円かかっております。この8%ということになりまして、松伏町は537万4,013円、この額を4月に、こちらは年1回払いです。4月に払うということになっております。
 それと、斎場の使用料収入が平成19年度は松伏町で1,739万7,719円ありました。こちらはどのように算出したかと申しますと、この98番の一番下をご覧いただきたいと思います。
 使用料合計が2億1,597万2,500円、これに先ほどの火葬件数割8%を掛けますと、このほかに若干寄附金等がありますので、ぴったりとはいきませんが、この2億1,500万円に8%を掛けますと、約1,739万7,000円、これが松伏町の分、斎場使用料収入として入ってきます。この関係で、斎場使用料収入があった関係で、第4回目のPFI費用負担額とPFI以外の費用、これらが相殺されたために、この決算額にありますように3,500万9,324円で済んだということになります。不用額が約1,208万1,665円になったということで、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 それでは、吉田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 まず、19年度のごみ処理実績ですが、松伏町のごみ処理実績を申し上げたいと思います。
 家庭系ごみについては、年間ですが6,303.72トン。前年が6,375.97トンですから、前年対比98.87%というふうになっております。
 5市1町の家庭系ごみ全体で見ますと、合計では18万6,364.31トンとなっておりまして、18年度、前年については19万1,042.51トンと、前年対比97.55%というふうになっております。全体的に5市1町減量化が進んでいるという数字があらわれております。
 それから、事業系ごみですが、松伏町については、1,899.78トン、前年が2,333.90トン、前年対比が81.40%。大きく19年に当たっては減っております。
 5市1町の全体の数字が6万7,884.78トン、前年が6万9,998.09トン、前年対比96.98%ということになっております。
 家庭系と事業系、これを合わせた数字を申し上げたいと思いますが、松伏町については、8,203.05トン、前年が8,709.87トン、前年対比94.19%になっております。
 5市1町の全体が25万4,249.09トン、前年が26万1,040.60トンです。前年対比が97.40%と大きく減量化が進んでいるというふうに見ております。
 次に、負担金のあり方ですか、これについてのご質問ですが、昨年度も同じような質問があったかと思います。
 こういった広域処理、5市1町でやっておるわけですが、それぞれ市町の考え方、財政的な事情とか、いろいろあるかと思います。そういう中で、事務研の中では、余談では話が出るらしいんですが、本議題にはならないというのが実情かと思います。というのは、やはり組合議会、1個の団体として、組織体として組合が成り立っておりますので、当然、組合議会、理事会、そちらのほうから負担金について指示しろとか、そういった指示がない限り、なかなか事務研の中で議題とすることは、なかなか難しいというようなお話を聞いております。
 ざっくりなところで、それは規約とか負担金の割合が規約に決まっておりますので、なかなかそれを変更するというのは、なかなか時間がかかると思いますが、ただ、現行の55億の負担金、定額化されている、しばらくずっと55億できていると思うんですが、これらについては、事務研の中で規約に示されていないんで、この55億のあり方については、いかがなものかということで、議論の的になっているという話は聞いております。ただ、今年については、これらについては、まだお話といいますか、テーブルについてはおりません。
 ちなみに、議員もご承知かと思うんですが、この負担金の推移については、昭和40年、ちょっと簡単に申し上げますけど、昭和40年度から昭和48年度にかけては平等割、人口割、平等割30に対して人口割70%という経緯でございます。それから昭和49年度から昭和59年の9月、平等割が15%で人口割が85%。昭和59年10月から昭和60年3月までについては、平等割が15%に人口割が30%、この年から搬入割が導入されたみたいで、55%というふうになっております。昭和64年度については、平等割15%、人口割15%の搬入割70%。昭和61年度から今現在に至っているわけですが、平等割が15%の搬入割が85%と、こういうふうになっております。こういう長い歴史の中に、当然こういったいろいろ変遷がございます。当然、各市町の意向等もございますし、組合の中での議論はなされてきた経緯から、このようになってきているのかなというふうに考えております。今後とも、組合、事務系の中では、そういった今後指示等がございます。当然、議題となって、また調査することになると思いますが、そのときはまたそのときで対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 吉田議員のまつぶし緑の丘公園に関する指定管理の内容等について、順次お答えしてまいりたいと思います。
 議員、ご案内のとおり、緑の丘公園につきましては、平成19年度から松伏町において、指定管理を開始しておるところでございます。町の体制としましては、町の職員2名が常駐をし、維持管理をするのがメインというような状況でありました。管理棟の管理、それから芝生広場の管理、植栽等の管理ということで、順次管理をやってきたところでございます。その中で、イベント的なことといたしましては、19年の7月にじゃぶじゃぶ流れの供用開始をし、その後7月にはホタル観賞とミニコンサートの夕べ、10月下旬にはコスモス祭り、それから20年の1月には手づくり花壇の設置ということで、これにつきましては、記念公園の大型遊具の廃材を利用した形での花壇の設置等をしました。20年の2月には苗床等の設置をやってきたところでございます。
 自主事業と申しましても、なかなか自主事業を立ち上げることが難しかったんですけれども、ちなみに使用料等の収入につきましては、これにつきましては決算書の51ページのほうで県営公園管理室等使用料、あるいは県営公園自主事業収入ということで載っておりますけれども、管理棟のほうの会議室等の利用につきましては、147件の申し込み3,462名のご利用、収入としましては18万3,150円。
 それから、備品等の使用料ということで9,300円の収入があったところでございます。ちなみに、県のほうの事業としましては、19年度につきましては、造成工事がメインとなりましたけれども、今年度耐水性貯水槽の設置と、まだ未供用の区間ですけれども、大型急傾斜が秋口から建設が始まり、大きな姿を見せるということになってまいります。
 1年間19年度を通して課題としましては、はじめのころは犬等の放し飼い等で苦情が結構ありました。そこらにつきましても看板等を設置し、指導に回ることによって、リードをつけてもらったり、今のところは大きなトラブルもなく進んでおるところでございます。
 それから、一番19年度苦心した課題としましては、芝生広場の適正管理ということですけれども、それにつきましては、19年度の3月の補正予算で大型草刈り機のほうを、搭乗型の草刈り機のほうを購入させていただいたことにより、非常にきれいな芝生の管理ができているところでございます。
 それから課題としまして、やはり自主事業の展開ということになりますけれども、今年度は環境経済課さんのほうの自主事業として、特産品の販売等が行われたことで、非常によかったと思いますが、我々まちづくり整備課のほうとしましても、町内に幾つかの課に横断した若手の職員の自主事業の検討委員会というのを設置いたしまして、いろんなイベント等について、柔軟な発想の中で対応していきたいと考えております。
 19年度の指定管理の概要等についての説明を以上で終わりにします。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午前11時10分

               再開 午前11時26分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 最初に、越谷斎場関連の負担金の問題についてでございます。
 決算審議等の資料の96から99に関係して、再度先ほど補足の説明がございましたが、資料の97で示されているのは、PFI関係の経費で、当初予算が4,709万円減額しております。それ以外にPFI経費以外の経費として、水光熱費や人件費分があると。6,723万円全体であって、松伏町の負担が五百三十何万円ぐらいと。そのほかに使用料収入等があると。この使用料の問題について、1つは資料の98で細かな報告を示していただいておりますが、この中で火葬式場そのほか待合室、動物炉、すべての使用料を合計しますと、松伏町の方が支払っている額が2,758万8,000円なんです。それに対して、もろもろの計算をして経費から引くときになると、1,739万円になってしまうと。計算のやり方が非常におかしいんじゃないかということが1点あります。この点について、どう考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 もう1点目は、不用額として1,200万円出ているわけですが、先ほどの説明がありましたように、使用料収入があることで、結果的には予算を全部執行することはない。初年度は幾らになるかはわからない要因もありますが、2年度以降は必ずこれは当初で明らかになっていることかと思います。町の財政事情がなかなか厳しくて、当初予算をつくる際にも苦労されてきていることは報告されていますし、何よりも住民サービスの分野で予算が確保できなくて、実施されていない部分がかなりあります。そういうことを考えますと、これは構造的に不用額を出すような仕組みになってしまっておりますので、至急改善する必要があるのではないかというふうに思います。この点、どのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
 2点目は、ごみ処理の関係のことでお尋ねをします。先ほど、ごみ減量の成果等を報告いただきました。19年度は、かなり町としても減量が進んで家庭系のごみも減っていますし、事業系のごみも減って、トータルでは前年比94%ということで、このことについては、資料の80ページの100で17年、18年、19年のごみ処理の実績について、報告をいただいておりますが、18年度は17年度に比べてトータルで増加しています。他の自治体は減量に成功している中で松伏がふえていることもあって、負担金が19年度ふえた1つの要因かと思いますが、19年度はごみ減量が前年と比べてもかなり進んでいますし、17年度の実績と比べても、さらに下回る内容となっておりますので、かなり進んできているかと思います。19年度の実績に基づいて、1人当たりの換算量というのをその下に、資料に出していただいていますので、1人当たりで見ても19年度はかなりごみ減量に成功してきているように思います。
 他自治体の状況を見ますと、1人当たりのごみ処理量は、松伏町がやはりダントツで少ない状況になっています。家庭系のごみで見ると、松伏町が550を切っていますけども、全体は610ぐらいの平均値でございますので、かなり松伏は1人当たりで見ても、ごみの減量が進んでいます。
 家庭系のごみ以外に事業系のごみが組合で処理をされておりますが、この事業系のごみの量についても、松伏町は事業所が多いほうじゃございませんので、やはり全体として、この家庭系、事業系を合わせたごみ量としては、かなり少ないほうになっています。
 組合の事業全体で、現在9割ぐらいがごみ処理に係る経費になっています。し尿が約10%ぐらいですから、9割以上がごみ処理だと思います。そういうことを考えてみますと、このごみ処理に対する経費と負担というものについて、再度見直す時期にきているはずだと思います。現在、第2工場の建設が協議され、準備等が行われている段階ですので、こういった問題について、十分調査を行い、妥当な負担にしていく取り組みが町としても必要かと思いますが、こういったごみの減量や処理実績に基づいて、どう考えるか、再度伺いたいと思います。
 次に、公園費の関係で、指定管理の初年度ということで、いろいろな初めての取り組み等もありつつも、順調に推移してきているように伺いました。自主的な取り組みをどう進めていくかということが、今後の課題ということで、若手の職員を中心にした検討会も始まっているということで、そういう点は評価できることかと思いますが、公園自体がまだ完成をしていないということと、公園を利用する上で必要な基盤整備等が十分できていないと、私は認識をしているんですけれども、そういった点について、県との連携や町独自での歩道の整備や道路等の整備も含めて考えていかないといけないところかと思いますが、そういう点で、19年度がどの程度取り組めたのか、また、20年度以降、どういうふうにしていきたいのか、詳しく伺いたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 再質問にお答えいたします。
 まず1点目の使用料収入の分け方と申しますか、火葬件数割の件ですが、これにつきましては、たしか平成16年に2市1町で斎場に関する覚書を締結しております。この中で、使用料収入については、火葬件数割でいくということをうたってあります。これに基づきまして、現在はそれぞれ2市1町に振り分けているところです。ただ、斎場の担当者の集まりがありまして、その中でこの使用料の振り分け方について、何度か検討はしておりますが、まだ斎場を開設して間もないことから、もう少し時間がかかるのかなと思われます。
 続きまして、不用額1,208万1,000円、不用額が出たということについてですが、先ほど申し上げましたとおり、PFI費用の費用負担、これは年4回払いとなっております。最後が4月の支払となっておりまして、この使用料収入が上回った場合、PFI費用が相殺されるという仕組みになっておりますので、なかなか3月補正で減額するにしても、額がまだ確定していないものですから、難しいところがあるんですが、今後は、減額についても企画財政課のほうと協議していきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 吉田議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
 議員のほうからは、負担金の見直しの時期がきているのではなかろうかというご質問の趣旨かと思います。確かに昭和40年代の建設当初のし尿とごみの割合、これは今と比べれば大分大きく変わっているかと思います。当然、公共下水道の普及によって、し尿のほうも大分減ってはきて、可燃ごみのほうの負担が大きくなっているというのが現状かと思います。さらに、第2工場、現在地元と大分話し合いが行われているようですが、そういう時期にきているということを鑑み、見合わせれば、確かに見直す時期にきているかというふうには個人的には考えます。いずれにしましても、先ほどもご答弁申し上げたとおり、理事会とか、そちらのほうからご指示がない限り、なかなか事務系の中でそれを具体にそれを研究するということは難しいというふうに考えております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 吉田議員の再度の質問に対して、お答えしたいと存じます。
 緑の丘公園につきましては、平成19年度オープンということで、それまで県のほうとしても鋭意オープンに合わせ、事業を展開してきたところでございます。
 拡張の時期といたしましては、3年ごとに拡張していくという計画の中、現在5.6ヘクタールにつきましては、平成19、20、21ということで、22年度からさらに西側のほうに拡張していくような計画になっております。
 19年度基盤整備として、県との連携の中で、どのようなことができたかということにつきましては、そういったオープン当初ということもあり、19年度基盤整備については、大きな展開はございませんでした。しかし、19年度に県との調整の中で実現したことにつきましては、緑の丘公園からかがり火公園のほうに向かう歩道の整備についての用地買収までが済んでおるところでございます。これにつきましては、金杉小学校へ曲がる押しボタンのところまで、約180メートルにつきましては、収穫以降、2.5メートルの歩道を設置していくような動きになっております。
 それから、先ほども申しましたけど、内部的には耐水性貯水槽の設置と、22年度以降オープンする部分になるんですけれども、大型休憩舎の設置がこの秋から始まり、完成することになりますので、21年度1年間、そういったせっかくの施設をそのままということにならないように、できれば部分的にも開放していただきたいというような形で調整はしていきたいと思っております。
 それから、ちょっとソフト的な話になるんですけれども、今年度以降につきましては、県道沿いにかなり植樹帯というか、観賞帯が2メートルから3メートル弱ぐらいあるような観賞帯があります。そこら辺につきましては、県のほうの労働サポート制度を導入し、大川戸の人たちとともに花等を植えていくというような事業も今年度から展開している話になっております。
 また、県のほうの新規事業としまして、緑と花の公園づくり推進事業ということが、本年度始まってきておりますので、都市公園内で、緑に関する県民の意識の情勢に寄与するための講習会等を行ったり、その講習会を受けた方に花壇をつくっていただいて、その後も面倒を見ていただくとか、そういった新規事業のほうも検討してやっていただいておりますので、そういった形で、多くの方が緑の丘に関心を持っていただけるような取り組みをしていきたいと思っております。
 それから、もう1つ課題としましては、西側のほう、県道間を結ぶ道路、町道につきましては、まだ未整備の部分がございます。そこら辺につきましても、公園の内部の管理用道路とともに、どういった形で整備をしていったらいいかという形での基本設計、絵をかくようなことを県のほうと鋭意努力していきたいと思っております。
 もう1つ、最後になりますけれども、緑の丘公園につきましては、東埼玉道路の関係もございまして、かなり前の県道の交通量が激しい中、やはりエントランスのところに押しボタン式の信号が欲しいということを願っております。ただ、今回の資料を見ましても、15基ほど要求した中で、4基ほどしか実現していないという現実がありますので、議員各位の方々にも、ぜひ歩道が設置できるように、ご尽力いただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度、お尋ねをしてまいります。
 越谷斎場関係の問題について、まず、この使用料の収入と実態との計算上の差が約1,000万円ぐらい出てしまっていまして、当初のPFI事業の設計の段階では、この使用料収入がどのくらい入るのかということが予測しきれない部分もありました。それは、やむを得ないことだとは思いますが、既にオープンをして3年たってきておりますので、やはりこの使用料収入の実態を見ると、当初計算上、お約束で火葬人数の割合で、割り返そうかということで決まったと報告はいただいておりますが、実態に合わせて変更を協議するべき時期じゃないかと思います。こういった問題については、ぜひ積極的に働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。町長にもちょっと聞きたいと思いますので、町長もお答えいただきたいと思います。
 次に、ごみ処理の関係の問題についてでございますが、ちょうどこの分担金問題で昭和40年の後半に吉川市と松伏町の共同で分担金問題を改善しようという取り組みが行われていることを、私も承知しております。そういう中で、分担金の割合が変更になっています。当時と現在を比べると、さらに、先ほど申しましたように、ごみ処理の量が大きくなって、し尿処理が少なくなると。全体はごみ処理の問題が9割以上を占めるようになっております。ですから、さらに改善が求められる時期にきていると思います。そういった点で、先ほど事務方のほうでは理事会なり、議会なりが問題提起をしていただかないと、なかなか話題には乗り切れないような報告も聞いているというお話でございます。そういった意味で、やはり首長の町長としてのリーダーシップ、あるいはほかの吉川市の市長さんとの協議と、研究という点でやはり問題発信をしていただく必要がある時期だと私は思っていますので、町長は単独では、なかなか発言するのは難しいという見解を以前議会でもしているように、私は記憶しているんですが、吉川市の市長や関連する自治体の市長さんと研究を進める必要がないのか、再度伺いたいと思います。
 次に、公園費の関係で、19年度の緑の丘公園の関連する基盤整備の説明がされましたが、ぜひ、今取り上げてもらっています西側の部分の町道の部分の整備、今後どうなるのかということで、住民の方も関心をかなり寄せられていますので、農業者や一般の利用者が利用しやすい形での整備をぜひ進めていただきたいと思っているところです。
 関連して、この基盤整備については、県道にある歩道も十分でありません。それも順次伸ばしていく構想かとは思いますが、現在歩道が整備されている南側のほうも、水路に蓋をかけている形の簡易的な歩道になっておりまして、なかなかこの蓋の段差があって、自転車もなかなか走りづらかったり、散歩していて、足に引っかかって転ぶような事件もあるように聞いています。全体にこの公園を利用しやすくするための基盤整備事業というのは、結構幅広いものがあるかと思いますが、そういった部分でもぜひ積極的な県との協議、あと、町独自で子どもたちが公園に遊びに行けるような安全対策をぜひ進めていただきたいと思っています。なかなか予算的な兼ね合いもあるかと思いますが、ぜひそういう点に努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 吉田議員の質疑にお答えをしたいと思います。
 2点ほどあったかと思いますが、1点目の斎場の運営にかかわる部分です。
 松伏町の方が1年間使わない、使用者がいないということは、ちょっと考えられませんから、今後のこととして、ある程度の年月を過ぎたときに、この予測平均値といいますか、予測がつく時点で、これは検討すべき内容と思います。適切な時期に検討をしていきたいと思います。
 それから、東埼玉資源環境組合の負担割合の件。これには議員も組合議会に出席しておられますので、各市の考え方といいますか、こういったことに対する反応といいますか、肌で感じている部分があるかと思いますが、これは現時点のルールでいけば、55億円、年間の運営する費用をどのように負担するかという考えで、現時点では15%の均等割と85%の搬入割ということになっております。年間の処理するごみの量を分母にして松伏の分を分子にしてやりますと、議員、ご指摘のように割高感といいますか、1トン当たりの処理量は高くなっております。ということは、同じような計算では割安になっている市もあるわけでして、割安になっている市は、ごみ処理のこの施設を受けているといいますか、施設がある自治体なんです。その筆頭が一番人口規模も多いわけですから、越谷市でありまして、越谷市は最初のスタートのときの焼却場も越谷市で引き受けていただいて、建て替えのときも、また越谷市で引き受けていただいてということで、ちょっと事情が違っております。草加市においても同じように、この第2工場設立のときに草加市で引き受けていただいておる。また、八潮市においては、し尿処理施設が設置されておりますし、吉川市におきましては、最終処分場、これは焼却灰の最終処分場ですが、2か所引き受けていただいております。そういった下地を抜きにして、ただ単に割り返した数字だけというのは、なかなか難しいところがあります。これには、お互いに理解をし合って、同じ共通認識に立って初めてこの次の段階にいかれるものと思います。
 また、過去の負担割合が均等割30%から15%に変わるまでには、2度ほどだったと思いますが、改正したとき、これはまさにお互いに理解ができたからだと思います。その手続をお聞きしましたら、当然、組合議会で議決、負担割合の変更の場合、議決が必要でありますし、各々の市、町の議会で議決が必要です。これは同時にいかないといけない。ですから、そういった手続がありますので、そういうお互いの各セクションで同じような行動がとれるときが改定の時期かと思います。
 この費用の点につきましては、別の見方をしますと、今の制度が総額を処理したごみのトン数で割ることになっておりますから、各市、町が今の半分にしますと、単純に言えば1トンあたりの処理費が倍額になる計算になります。総額が変わらないわけですから。これは改めたらどうでしょうかと、どこの市、町にとっても現状をするとそれだけの効果が出るようなシステムに変えたらどうでしょうという話も出ております。そうなりますと、トン当たりの処理量単価を決めた場合には、その年度によって、あるいはその人口がふえて、処理量がふえれば、当然、総額が55億を超える場合もあります。そういったときに55億がふえたときにどうするかという考え方も共通認識に立った上でないと、単価を決めてというシステムでスタートするには、片やそういったところも検討しないといけないことではありますが、検討に値する内容であると思い、第1段目ではそれを私もお話をしたこともあります。
 また、今、第2工場の工事に、これから入る予定です。これは国のほうから支援策といいますか、補助金をもらって建てるものですから、決められた年度までに工事を進めないといけない時期にあります。この時期を逸しますと、国からの補助金というのは、またゼロからのスタートになりますので、今はとりあえず第2工場の建て替えが終わるまでは、今のシステムでいきましょう。その先については、逐次検討していきましょうという自治会での合意事項にはなっております。将来的には見直しも必要ですねと。ただ、その第2工場の建設が終わるまでの間は、この負担割合は、一時検討はしても新しい施設の建設のために力を注ぎましょうということになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 吉田議員の再度のご質問に対して、お答えしたいと存じます。
 議員、ご指摘のとおり、公園の利用に際しましては、安全・安心の部分で公園内の安心・安全はもとより、公園にたどり着くまでの部分についても、安心・安全な道路、歩道整備とか、そういったもので来ていただけるということが大切だと思っております。なかなか県のほうの前につきまして、春日部松伏線につきましては、県道ということで、県のほうでの歩道整備ということですが、県のほうの予算もかなり半減近くなってきている状況の中、新設歩道については、なかなか苦慮しているところでございます。当面は、現在計画されております公園から、かがり火公園のほうの約180メートルについて、きっちり整備を終えたいというのが1つ。
 それから、西側道路につきましても、現在非常に押しボタンのところで交差部が整備されていないので、非常に危険な状況もありますので、そこら辺の安全性の部分も検討した中での絵をかいていきたい。
 もう1つは、やはりなかなか難しいということを聞いておりますけれども、押しボタン式の信号をなるべく実現できるように、努力していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、休憩します。

               休憩 午後 0時01分

               再開 午後 1時01分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。質疑はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 10番議員、堀越利雄です。
 平成19年度決算書の中から、何点か質疑いたします。
 まず、最初の質疑は、決算書のページ125ページの19節町の商工会の助成金370万円について、質疑いたします。
 これは、議案審議の資料のページ90ページにも詳細が商工会全体の決算書が載っております。ページ91ページ、92ページにわたって載っておりますけど、その中で、町の商工会の助成金370万円については、収入の部参考資料の90ページに内訳が載っています。運営費が220万円、それから特産品の推進事業費として150万円、合計370万円です。これについての成果をお答えください。特に、ここ1、2年一般質問の中でも地元の産業振興ということで、いろんな方が質問されていますけど、その中でも特に地元の特産品の推進事業費がここに150万円、370万円のうちありますが、その成果について、詳細にお答えください。
 それから、2番目です。決算書のページ129ページの第15節道路修繕工事費1,850万9,400円について、ご質問します。
 これについても、成果表の47ページに詳細が主要施策成果表です。47ページに土木管理費の中の道路補修工事ということで、細かく載っております。このような工事内容なんですが、特に上赤岩地区の舗装修繕については、平成19年度、かなり予算をかけてやっていただきました。20年度に入って、今年に入って現在、また新たに町道7号線、今、工事が始まっていますけども、これは平成19年度です。特に19年度、町道7号線で傷みの激しいと言われていた上赤岩地区、補修修繕をやっていただきました。これによって、実際、私の感じとしても、地元から工事が終わってから、非常にクレームが少なくなって、振動がなくなったというのは、私も感じている成果なんですけども、これについて、詳細をお聞かせ願いたいと思います。特に、せっかくやって1年たって、苦情が上赤岩の町道7号線の沿線沿いの住民の方からなくなったんですが、また新たに今年度は本格的な改修工事が始まっています。1年前に平成19年度に行った工事と現在がどのように違うのか、わかるようでしたら、お答え願いたいと思います。
 では、もう1点、決算書のページ137ページの防災費の中から一番下のほうです。14節のウェザーニュースサービス使用料63万円。これは、私、前年度の決算のときも質問したんですが、そのとき、これは単年度の契約ではなくて、長期的な契約になっているということで、そういうお答えがありました。これに関して、どのような成果が上がったのか。防災の観点からですから、台風とか集中豪雨とか、そういうときには成果としてお示しできるんでしょうが、具体的に成果が、逆になくても、これは防災ですから、よろしいんでしょうけども、平成19年度にこのウェザーニュースサービスを使用したことによって、どのような成果が上がったか、お答え願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 それでは堀越議員のご質問にお答えをいたします。
 町商工会助成金370万円の内容的なご質問かと思います。
 19年度の町商工会の助成金につきましては、商工会運営補助220万円、先ほど議員が述べられたとおりです。それと特産品の推進事業として150万円、これは指定補助でございます。こういったことで370万円の補助をいたしております。運営補助の220万円、特別指定はしてございませんが、この220万円につきましては、市商工会事業の円滑な推進を図ることを目的に助成しております。内容的には、商工業者の経営の改善に関する相談とその指導、それから地域の経済振興を図るための活動支援など、町商工業の活性化のため、助成をいたしておるところでございます。
 特に、特産品の具体的な内容というご質問ですが、150万円指定補助を行っております。これについては、商工会の中に特産品等販路開拓支援事業推進委員会、こういうのが設けられておりまして、この委員会が推進母体となり、これまで町の特産品、名産品にふさわしいものを認定する制度を設けて、推奨特産品のPR活動を行っておるところでございます。19年度においては、推奨特産品として9事業所のうち16商品が認定されております。認定された商品については、パンフレットを作成し、町内外のイベントに参加し、広くPRをしておるところでございます。
 また、19年度においては、新たな商品開発として、野菜コロッケや野菜のケーキを中心に試作を重ねてきたというふうに聞いております。パンフレット、以前にもすべてご存じかと思うんですが、これは全戸配布してPRしているものでございます。中身の16商品については、1つ1つ言ったらあれなんですけど、議員さんもご承知のとおり、緑の丘公園のほうが今年オープンして、実際、今、販売会でやっております。その中で、農産物、地元の野菜とか、それにあわせて、この商工会の推奨品をあわせて、今、販売をいたしております。その中で、この推奨品それぞれの商品を毎週出しておるんですが、大変好評を得ている状況でございます。特に、こりこりつくねとか、もちもちうどん、米粉でつくったシフォンケーキというんですか、これらについては大変好評を得ているところでございます。
 そういった活動をしているところでございまして、特に具体的に推奨特産品の内容をさらに申し上げますと、昨年度は推奨特産品のデビュー式、これをいなげやで行っております、4月に。
 それから、その後6月に道の駅庄和で商工会フェアーに参加をいたしております。
 それから6月に平成の楽市楽座の出店をいたしております。その後、ふれあいフェスティバル2007への出店、今年4月日本橋プラザ特産品フェアーのほうへ町の推奨特産品を出店して、参加をいたしております。こういった町の推奨特産品を広くPRするということで、商工会も一生懸命、今、その活動に力を入れているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 堀越議員のご質問に対して、お答えしたいと存じます。
 決算書129ページ、15節の道路修繕工事費1,850万9,400円という内容に関するご質問でございますけれども、この道路修繕工事費につきましては、通常の単価契約の補修程度の工事とあわせまして、これはある程度の距離につきまして、切削オーバーレイで修繕するものでございます。ちなみに、19年度は、この決算書のとおり、約1,850万円ほど支出しておりますが、その内訳としましては、地区としまして上赤岩地区につきましては、3本の工事を発注させていただきました。合計947万1,000円になります。これは、この道路修繕工事費の約50%相当を上赤岩地区に投下したことになっております。
 もう少し広くとらえますと、7号線につきましては、平成19年度舗装して修繕工事上赤岩分947万1,000円に加え、75か所ほどの修繕とかをやりましたけれども、その単価契約分につきましては、約468万円ほどございました。都合、19年度、7号線につきましては、約1,415万円ほど舗装に係る費用を投下しているところでございます。その工事内容につきましては、部分的に広い部分がある、多く続いているところにつきましては、約10センチほど削りまして舗装を乗せたというような状況になっております。今回、本年度から今、ふれあい橋のほうから舗装させていただいております。かなり現場のほうは交通渋滞を招きながら、また悪天候の中、長期に引っ張りましたけれども、先週いっぱいで舗装のほうはすべて終わっております。総延長としましては、約460メートルほど終わっております。なかなかランドマーク的にここまでというふうに、なかなか言えないんですけれども、当初の予定よりも工事量としては伸びがありますので、当初今年度、7号線の約半分ほどということで考えておりましたが、もう少し市街地の部分にも入り込めるような状況でございます。こちらにつきましては、先の一般質問でありましたけれども、基本的には舗装部分と路盤の材料をすべて撤去しまして、その上に新しいものを構築すると。舗装部分については3層ということで、現在の交通量、約1万6,000台、大型車交通で片側車線で1,700台相当のC交通ということで、きっちり設計をしておりまして、工事自体は順調に進んでおりますので、引き続き、また来週以降、新たな工事の準備が入ってきますので、引き続き、現場のほうもご協力をお願いしたいと考えております。
 内容ついてのご説明は以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 ウェザーニュースサービス使用料についてのご質問ですが、まず、ウェザーニュースのサービス使用料につきましては、複数年の契約ではなくて、単年度の契約となっております。もし私が昨年度、もしかしたら言い間違えたかもしれません。その単年度の中でも、実は月額10万円なんです。そこに消費税で10万5,000円ということで、月額10万5,000円の使用料です。それを6か月ほど、私どもは使っているということです。これは主に雨の多い時期、6月から11月までを想定しての6か月間の使用料といたしまして、63万円を支払っているものでございます。町の気象関係の情報の入手には、埼玉県とのホットラインでつながれておる情報も入ってきておりますが、ウェザーニュース社につきましては、民間の事業所でございますが、ここといわゆる埼玉県等の直結の情報と大きく違う点につきましては、まず、埼玉県の場合は、東部地域とか、そういう広い範囲でのものしか出せないような情報提供になっております。雨の量にしても、そういう状況ですが、ウェザーニュース社につきましては、松伏町というところをピンポイントで捉えまして、例えば、午後3時以降の3時間を過ぎた後、今からですと3時以降とか4時以降の降雨量も予測で出してくれますので、大変便利なツールとして使っております。特徴的なのは、水防支援体制、これが1から5までありますが、そういう中で、松伏町は水防支援1、あるいは水防支援、3時間後には2とか、そういった予測も立ててくれますので、非常に私どもとしては利用しやすい、あるいは準備のしやすい情報として、重宝いたしております。ちなみに町のパソコン上で見られるということと、あわせて役場関係職員、防災関係の職員11名につきましては、このウェザーニュース社からのメール、携帯のほうにメールが配信されまして、そういった支援体制、あるいは気象情報が必要に応じて、ウェザーニュース社から配信されます。地震が全国で起きておりますが、そういったところの地震の速報もテレビでよく地震速報が出ますが、それと同じような時間で、若干おくれるんですけれど、大体同じようにメールのほうに入ってきております。それと、職員とウェザーニュース社との中では、一部職員ですが、やりとりもするようになっております。町の状況を伝えたりして、情報を相互で提供したりして、よりよい町の防災体制をつくっていくという準備をしていくということでは、大いに役に立っているツールでございます。個々の具体的な成果については、特段、一応概略的にはそういうことなんですが、昨年度のメールの配信等も含めますと、800件の情報提供がありますので、申させていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、再質問します。
 最初の質問をしました町の商工会の助成金の問題です。これは、大きく言いますと、商工会の助成金に限らず、町の特産品と産業振興については、いろんな質問はありましたけども、会田町長がお答えになった中で、町自体が1つの特産品とかそれを完全に町自体がバックアップするということはできない。官と民がありますけども、民間の産業を補助する、助成するということはできるけども、当然、官が主体になってやることは難しい。当然のことなんです。そうすると、どういう形で地元の産業振興をするかとなると、やはり民間が活発にならなくちゃいけない。それの補助をする、助成をするということで、商工会のこのお金に関しては、平成18年度はたしか500万円あったんです。これは財政の問題もあったんでしょうけど、19年度は370万円に削られました。もっと大きく言いますと、平成19年度は、18年度に財政が厳しいということで、相当の助成金、補助金をカットしましたけど、19年度は必要なものは復活するということで、そういうような年度でした。その中で、商工会の助成金に関しては、130万円減額されたと思います。そうしますと、町が掲げている産業振興について、リードしていくというお話の中で、どのような形でやるかということになると、商工会は非常に町の産業の主体になりますから、ここにお金、助成金を出すということは、非常に有効だと思うんですが、まず金額が減らされています。それから、その内訳で370万円についても、ご説明が中村課長からありましたけど、運営費が220万円、それから特産品の推進事業が150万円ということで、370万円のうちでも、特産品推進事業については150万円ということです。これに関しても、平成18年度のときに、産業建設の常任委員会というのがありまして、商工会と打ち合わせをいたしました。そのときに、特産品推進事業の打ち合わせを行ったんですが、そのときに、松伏町の担当課と十分な産業振興に関して、打ち合わせが少し行われていないかなという感じを受けたんですが、平成19年度、この特産品推進事業を含めて、商工会とこのような打ち合わせ、話し合い、その他、どのような形で持たれたのか、それによって、どのような成果が上がったのか、それについて、お答え願いたいと思います。
 それから、道路修繕のほうは、今、もう既に20年度に入っていまして、新たに19年度の改修していただいたものをさらによくするためにやっておりますので、この問題の再質問はしないで、次の質問に移ります。
 防災費の中のウェザーニュースサービスなんですが、ピンポイントで松伏町に天気のサービスをするということは、前々からあることなんですが、私、ちょっと疑問を感じているんです。
 1つには、台風とか集中豪雨、これは今、大きなこういう災害に関しては、非常にテレビとか国なんかですぐ情報を流します。ということで、まず台風に関しては、ピンポイントの情報が必要ないわけですから、それでは集中豪雨とかそういう雨の洪水の被害とかに関しても、非常に今、リアルタイムにテレビ、マスコミを通じて、すぐ何々地区、埼玉県東南部地区という形で、すぐテロップが流れます。
 それから、松伏町だけが雨があんまり降っていなくて、近くの春日部や越谷が降っているということがあります。ありますが、それによって、細かい集中豪雨とか洪水被害を防げるかというと、あまりこのサービスは、私はあったほうがいいんですが、本当に必要かどうか、ちょっと疑問に思っています。なぜかというと、このピンポイントサービスで、今、一番使われているのは、興行的な面に使われています。例えば、神宮球場で開催するかどうかということになれば、その細かい地区に関してピンポイントで雨で中止にするか、行うかというような興行的なものに非常にいいんですが、それは毎日毎日あることですから、非常に観客とか、それは決定が左右しますけど、本当の防災の意味でピンポイントでやる意味があるのか。あったほうがいいというのはわかりますが、その成果に対してどうも納得がいかないんですけども、それに関してピンポイントでやったおかげで、こういうものが防げるんですという、もしか、今、19年度このような形でこのようなことがありましたという具体的な成果をお示しください。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 堀越議員の再質問にお答えをいたします。
 19年度、商工会と町環境経済課、その辺の今後の商工業の振興について、どのような打ち合わせをしたかというご質問かと思います。
 具体的には、19年度、農産物と先ほど申し上げました町の推奨特産品のコラボレーションを図れないかと、そういった話が商工会長のほうから、町のほうに話がありました。それを受けて、今年度、先ほど申し上げました緑の丘特産品と販売会、そちらのほうにこの事業が反映されたということになっております。いずれにしても、商工会とのそういったさまざまな連携のもとに、20年度それが反映されているということで、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 効果についてということだと思いますけれど、基本的にピンポイントで松伏町の気象状況がわかるということは、一般的に消防署とか、そういったところは24時間勤務体制が取られておりますので、ある意味不要なような気もいたしますが、市町村の場合は、大体8時半から5時が一般的な勤務時間でございまして、それ以降は帰ったり、あるいは土日はまた休んでいたりするのが一般的な職員の状況だと思います。
 雨とか台風、あるいは地震等も含めてですが、そういったところは、なかなか土曜日とか日曜日とか夜とか関係なく起こってきます。もちろん気象情報を見れば、ある程度の予測は立てられるとは思われますが、こういった中でメール配信も含めて、松伏町の水防対策支援1、あるいは2とかそういうことがあらわされるということは、2になれば担当職員は役場のほうに夜だろうが出勤してくると。当然、県のほうも松伏町の状況はそういったところからつかんでおりますので、県のほうからも松伏町の状況はということで、今度は出勤した職員とのやりとりができるというようなことで、私どもは事前の予測も含めまして、それから実際に事が起こったときに、その職員、職員によりましては、テレビを見ている職員は情報をすぐにつかめる場合もありますが、そうでない職員は非常につかみにくいので、少なくとも11人の職員につきましては、メール配信等がされますので、そういった意味では大きな効果があるものと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、再々質問します。
 町の商工会の助成金のことに関連して、商工会とどのような打ち合わせをしたのか、どのような成果があったのかという質問に関しての会議を何回したのか、このような形で推進したとかというようなお話はお答えの中になかったと思います。現在、中村環境経済課長なんですけど、実は4年ぐらいで産業振興課の課長が1年ごとに変わっているんです。ですから19年度は中村課長ではなかったんですが、ある主幹はずっとこの課におりますから、仕事そのものは特に連絡等は問題ないと思うんですが、やはり、今のお答えを聞いていますと、平成18年度も我々商工会と打ち合わせを行った経緯があるんですが、どうも町が掲げている産業振興のものと具体的にそれを行おうとするものに、どうもスムーズにいかないものがある。それから、温度差と言わないんですけど、どうも取り組みの一貫性がないように思えるんです。ですから、これは予算でいっぱいつくればいいという問題じゃないんです。ですから、もちろん予算が多いほうがいろんな活動ができるんですが、それだけではなくて、どうも担当の課とそれを助成している、行っている商工会等の打ち合わせ、温度差、その辺が一体感がないような気がするんですが、これについて、具体的にそうじゃないと。こういう形でこのように19年度やりましたと、このような会を持ちましたと、このような成果が上がっていますというものがあったら、具体的にあれば、お答え願いたいし、なければ、どのような形でもいいですから、その成果をお示しください。
 それから、ウェザーニュースのことなんですが、私の最初の質問のときに勘違いで複数年契約と思っておったんですが、単年度ということで、単年度だったら、ちょっとは都合がいいんですけども、本当にずっとこれを続ける。複数年ですと、いろいろ縛りがあるんでしょうけども、あるのかどうか。今のご説明を聞いていますと、ただ、情報がきたというだけの話です。自然災害等は予期していないですから、なかなかそういうことがなければ、具体的にそういうものをお示しできないかもしれないですけど、テレビの情報とほとんど変わらない情報が携帯等にもくるというだけのお話のように聞こえて、どうもこのピンポイントでやる防災の意味がわからないんです。金額そのものは63万円ですから、多額なお金ではありませんけども、それなりに防災に関して、どうしてもしなくてはならないような情報なのかどうか疑問があるんですが、改めてそれについて、具体的にお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 堀越議員の再々質疑に対して、お答えを申し上げます。
 昨年、19年度、何回商工会との具体的な打ち合わせの回数とか、中身についてのご質問かと思います。ちょっとあいにく手元に資料がございませんので、ご了承いただきたいと思います。私も18年度のときは、一度、当時、産業振興課を担当しておりました。そのときは、定期的というわけではないんですが、不定期ですが、毎月1回程度は必ず商工会長とはお話しする機会を設けておりました。その18年度の進めている中で、ご存じのとおり、町内の田中食品とか町外へ出ていくと、そういう問題提起もなされました。それをどうしたら抑止することができるかとか、そういった18年度は一緒に話し合いを定期的にもった経緯がございます。それを踏まえての話かと思いますが、19年度については、ちょっと具体的なお答えができませんが、20年度においては、商工会と町とが一体感を持った中で、町の商工業行政を進めていきたいと。いずれにしても、町と商工会が緊密な連携を持ってやることが、町の将来につながるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 2問目の質問の中では、メール情報を中心に、大変役に立つというような、そんな言い回しで聞こえたかもしれませんですが、全体的にウェザーニュース社につきましては、私どもの活用とすれば、今までお答えしたとおりの中身の中での、非常に有益な情報ということで位置づけております。ただ、すべて物事がこのウェザーニュース社だけで判断しているかというと、そうではないです。実際上は、役場に出てきますと、埼玉県との直結の内容も含めまして、あるいは中川あるいは江戸川とのそれぞれの水位等の実際に表を見ながら、いろいろな判断をしています。ただ、どうしてもウェザーニュース社の情報が、今までの中では役に立っているというのは、本当に松伏町の中の降水、いわゆる雨の降る予測、これがきちんと出されるんです。そういったところでは、今後の例えば、きょうこれから6時以降にどのくらいの雨量があるとか、そういったところも流されますので、何か台風が近づいたり、あるいは大雨の注意報が出ていたりしたときには、非常に松伏町がこれから先、何時間後にはこういう状態になるというのが予想とはいえ、格の高い情報が流されますので、大変準備には役に立っております。
 それから、先ほども申し上げましたとおり、当然、職員が出勤してくるわけですが、そういった中で、テレビを見ても同じようなニュースである情報が手に入るかもしれませんですが、すべての人がテレビを見ているとも限りませんので、少なくとも役場の職員、メール配信を受けている11人については、直接に松伏町の状況が必要に応じて、リアルタイムで入りますので、そういった意味では、現実には大変有意義な情報として、活用させていただいております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 4番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について、2点について質疑させていただきます。
 決算書125ページ、第6款、1項商工費、2目商工振興費、19節負担金補助及び交付金についてです。
 町の発展PRに大きな役割を果たしている町観光協会の活動に対して、どのように助成をして、どのように成果を上げているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 2点目になりますが、町商工会助成金についてです。
 先ほど、答弁の中で、町商工会助成金の区分として、商工会の運営補助220万円、特産品推進事業150万円とありました。特産品推進事業におかれましては、町として大変期待されているものと思います。商工会は、地域の総合経済団体として、組織には商業、工業、建設業からとなっております。商工会の現在の会員数は、738名を超えており、組織率は66.4%となっております。年々、増加傾向にあり、それらを踏まえて、商工会の運営補助額は、今後商工会の活動に対して、また、町へのメリットを含めて適正かどうかお伺いいたします。
 以上、2点です。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 それでは、飯島議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、1つは、町観光協会、こちらに対する補助金の内容かと存じます。
 ご案内のとおり、松伏フェスティバルについては、年々、町民に浸透して、毎年2万人から3万人弱の来場者でにぎわっておるところでございます。こういう祭りは、町にとっては一大イベントであるということで、重要な施策であるというふうに考えております。そういうことから、町としては、引き続き、観光協会に支援をしまして、このイベントが継続的に実施できるように期待をいたしておるところでございます。
 それから、商工会のご質問かと思いますが、商工会の運営、先ほどと重なるかと思うんですが、運営補助220万円と特産品の150万円は、その内容かと存じますが、商工会の運営補助の中で、特に19年度の重点目標といたしましては、経営改善普及事業の推進、IT普及活用事業、財源確保対策事業、商工会の会員勧誘勧奨事業、広域対策事業など、これらについて、19年度は目標を立てて、商工会は運営されております。先ほど議員がおっしゃられたとおり、商工会の会員数も前年と比べまして、0.2ポイント、738名と増加傾向になっております。町としましては、引き続き、商工会の運営、町商工業の振興を図るためにも、引き続き、助成支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 再質疑をさせていただきます。
 ただいまの課長の答弁の中で、観光協会に関しましては、町民フェスティバル、19年度に関しましても3万人弱という、やっぱり町内をはじめ、近隣市町村からもたくさん来場をしていただく一大イベントという答弁をいただきました。そういう中でなんですが、観光協会の決算についてですが、17年度は217万円、18年度は33万円、また19年度は133万円となっておりますが、これまた事業の何か変化があったのでしょうか。また、その事業内容を含めて数字の根拠をお伺いしたいと思います。
 また、2点目の商工会、町の補助金推移表というのをもとに、ちょっと質疑をさせていただきます。
 商工会の町の補助金推移表の中で、17年度は420万円となっております。そして、18年度が500万円となっております。また、19年度が370万円という減になっております。やっぱり財政困難な町の状況の中で、観光協会、またこの商工会についても、数字のアップダウンというのが、どういう意味合いになるのか、お伺いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 飯島議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、観光協会の補助金の推移が変化していると。一昨年133万円の負担金の内容というお話かと思います。これは、133万円の内訳としましては、100万円はフェスティバルの補助金となります。33万円については、大落古利根の桜並木、これの消毒費用ということで、指定補助となりますけど、そういうことで133万円の補助をしております。
 それから、商工会の500万円から370万円というふうに減額になっていると。これは先ほどお話が質問の中にもあったと思うんですけど、1つには、町の財政事情もあります。それと、18年度においては、東埼玉工業展の関係で、特別に助成をしております。そういったことから、18年度は500万円というふうに大きくなっております。実質的には、そのために100万円プラスして助成、補助金を出しておりますので、それをなくしたとしても400万円、具体的には30万円ぐらいちょっと減額補助になっているかというふうに考えます。
 内容的には以上でございます。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 再々質疑をさせていただきます。
 ただいまの観光協会の決算についてですが、答弁の中で18年度が33万円、また19年度が133万円という推移のご答弁をいただいていないようなと思いますが、よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 再々質問にお答えをいたしたいと思います。
 ちょっと、私も質問の趣旨が理解できなかったんで申しわけないんですが、決算上の繰越金のお話でよろしいんでしょうか。


◯佐藤永子議長 暫時休憩いたします。

               休憩 午後 1時52分

               再開 午後 1時54分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 大変失礼いたしました。
 議員の質問の中で、18年度と19年度の補助金の額にちょっと誤解があるような感じで、今、整理をいたしました。先ほど申し上げたとおり、100万円は基本的にはフェスティバルの運営の補助であって、33万円は桜並木の消毒、そちらのほうに充てているという内容になっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午後 1時56分

               再開 午後 2時12分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 12番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の衛生費107ページ、保健衛生費の107ページの委託料、小児夜間医療運営費委託料について、お尋ねいたします。
 これは、なぜ聞きますかと申しますと、当初予算の計上されたときに、この事業については、費用対効果をもっと考えるべきじゃないかという質疑もあったんです。私は、この件について質疑はしていないんですけれども、やはりこの内容を見てみますと、答弁を聞いてみますと、費用対効果という観点から考えたときに、ちょっと見直すべきかなという感じがいたしました。今年度、19年度の中において、この成果、どのようになったのか。また、実績と成果について、お尋ねをいたします。資料の75ページにも、その回数とか金額の内訳が出ておりますけれども、さらに、どのような効果があったのかということをお尋ねしたいと思います。
 続きまして、予防費、この中で不用額が509万5,851円出ております。健康日本21を受けまして、健康まつぶし21を18年度に策定をいたしました。そのような観点から、やはりどうしてこの不用額が今年度出てきたのだろうかという思いがいたします。主には委託料の426万円が大きな原因になっているのかと、ここでは考えられますけれども、この内容について、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、ご質問に順次お答えいたします。
 まず、小児夜間医療運営費委託料でございますけれども、この事業につきましては、埼玉県地域保健医療計画の中で、小児に対するきめ細かな救急医療体制の整備を図ることを受けまして、平成16年10月から、三郷市、吉川市、松伏町が社団法人北葛南部医師会の協力を得て、実施しているところでございます。初期救急としての小児時間外診療を参加病院の輪番制方式として、夜間に発生した急患、急病患者や負傷者に外来の応急処置等をする比較的軽症な患者を対象としたものでございます。これによりまして、安心を提供しているということでの事業でございます。成果につきましてでございますけども、19年度につきましては、受診者数ですけれども、三郷市で330人、吉川市で190人、松伏町で42人となっております。
 成果といたしましては、初期救急ということで夜間に急病になった場合、かかる医療機関があるということで安心を与えているものと確認をしております。
 続きまして、委託料の未執行額、主に委託料ということでございますけれど、まず決算書の107ページの委託料、がん検診委託料でございます。これにつきましては、脳卒中、心臓病、がん等の成人病、壮年期以降の日常生活の健康管理と密接なかかわりがあるものでございます。残額といたしましては、予算額が1,755万4,000円でした。執行金額が1,651万1,638円でございますので、執行残額が1,042万362円でございます。
 受診者の実績でございますが、18年度に比べまして、544人の増加を見ております。
 続きまして、基本検査等の委託料でございます。当初予算におきましては、1,390万6,000円でございます。19年度の執行額が1,325万4,560円でございますので、執行残が65万1,440円となっているところでございます。受診の実績ですけれども、前年に比べて、236人ふえておるところでございます。
 それから、主なものといたしまして、予防接種委託料でございます。当初予算3,181万3,000円のところ、19年度の執行は2,986万7,315円となっております。執行残につきましては、194万5,685円でございます。接種者数でございますけれども、前年に比べまして、1,354人の増加でございます。これは、主に65歳以上のインフルエンザの予防注射の増加でございます。執行残につきましては、当初予算には昨年度の実績だけでは、当然、見込み数としては足らないわけでございますので、期待値を含んでおりますので、若干の執行残が残ったところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 再質問させていただきます。
 最初に質疑をいたしました小児夜間医療運営費委託料ということで、今、ご説明をいただいたわけでございますが、県の地域保健医療計画の中で、大変ご協力いただいて、この事業を行っているということで、私どもの町だけでやっている内容ではないので、何かともっと効率的にとか、成果が上がるようなというふうな要望をしても、なかなか難しいという内容のご答弁だったのかなというふうに思います。しかしながら、これだけの金額を計上いたしまして、補助金をもらいながらやっているわけでありますけれども、県のほうにこの事業の内容の成果というか、そういうものを持って提案をしていくというようなことはあってもいいのかなというふうに私はこの事業に対しては思っております。一見すばらしい大変いい事業でありまして、夜間も心配なくここのところに電話をして、相談をすれば、緊急にかかれるということで、大変有効な事業であるというような感じはするんですが、費用対効果というところから考えるとどうなのか。先ほども第1問目の質問でも担当課のほうに費用対効果という観点から考えてはどうなのかという質疑をしたわけです。ですから、その点について、担当課としてはどう考えているのか。実績は言っていただきました。そういうことから、もう1回、ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、健康づくり、大変私どもの町でも重要な施策の1つになっているのかなというふうに考えているところでございます。そのような中で、先ほど第1回目の質問の中でも申しましたけれども、健康増進法という法律を受けて、市町村の健康増進計画というのを立てることになったわけですよね。それは、国であれば健康日本21、町であれば「健康まつぶし21」という計画を健康計画を策定をしたところです。この19年度決算の中で、私はどれだけ健康づくりにおいて、成果を上げてきたのかなということを最終的にはご質問をしたいわけなんです。これだけ予算を、計上されている中で、不用額が509万円も出ている。もっともっとやらなくてはならない事業がたくさんあったのではないかという観点からでございます。
 本当にこの健康日本21という計画書は第1次予防ということをテーマに一番の大目標というのは中高年の健康づくりということを掲げて言っているわけです。そういう中で、報償費もここで不用額が出ております。委託料の中でも不用額が出ている。先ほど若干説明がございましたけれども、そのような中で、資料にもございます健康事業の実施ということで、資料の77ページの92、健康づくり事業の成果というのが出ております。これで実際、本当に十分な健康づくり、計画に沿った内容の事業が実施できたのかどうかということを、まず2点目でお伺いをしておきたいと思いますので、お願いいたします。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再度のご質問にお答えいたします。
 まず、小児夜間医療でございますけども、先ほど成果というか、受診者数を述べさせていただきました。この受診者数、17年、18年、19年と少しずつ減ってはございますけれども、受診をしているということでありますので、この安心を与える、また、受診できる機会があるということでは、それを成果と思っております。しかしながら、費用対効果ということでは、議員ご指摘のとおり、他市に比べまして、町の受診をする人数が少し少ないということでは、1人当たりの負担額というか費用はかかっているものと思われます。今後、将来的には、その辺を十分検討して、見直す必要もあるかなと考えております。
 それから、「健康まつぶし21」でございますが、19年度はまず健康展、それから自治会の広報、「健康まつぶし21」計画に関する説明会等を実施してきたわけでございますけれども、予定した受診者数、予防費でございますけども、そちらに至っていないという1つの理由としては、まだ周知徹底されていないのかなということもございますので、今後、20年におきましては、十分、その辺を検討しまして、周知徹底を図っていきたいと考えています。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 最後の質疑をさせていただきます。
 それでは、まず最初の小児夜間医療運営費委託料の中です。受診の数が年々減っているわけです。そうしますと、これに係る経費から1人当たりのかかっている経費を割り出しますと、1人当たりどのくらいかかっているんでしょうか。これをお聞きいたします。
 そして、将来的には見直す必要もあると、担当課のほうでも思っているというご答弁をいただきましたので、なくすとかそういうことではなくても、何らかの改良を提案していくという考えの方向性をぜひご提案いただきたいと思っております。
 続きまして、健康事業のほうの、今課長からご答弁がございました。資料の77ページにも、どのような事業をやったのかという内容が書いてございます。ここで、具体的にお聞きいたしますけれども、普及啓発、自治会等への普及啓発を行ったわけでありますが、自治会へどのくらいの方に何自治会の方に説明を行ったのか。そして、あとは、情報提供、これもするということになっております。それはどのくらいの実績があったのか。出前講座をやるという趣旨で自治会向けにご案内をしたんだと思うんですが、この辺の数字的な実績について、お尋ねをいたします。
 そして、次には、まず第1回目の健康まつぶし21初年度ということで、健康展を第1回目の健康展が行われたわけですけれども、参加状況、悪いとここに書いてございますが、参加状況はいかがなものであったんでしょうか。もしくは、私の健康づくりに対する質疑の中で、特筆して効果があったと言われる事業がございましたら、お示しをいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、再度のご質問にお答えいたします。
 まず、小児夜間医療運営費委託料でございますが、19年度1,493万1,125円支出してございます。この内訳といたしましては、19年度は松伏町が事務局を担当しておりまして、三郷市、吉川市から負担金をいただきまして、それを町の委託料も合わせまして契約しているところでございます。ちなみに、三郷市の負担割合、負担金でございますが、720万7,752円でございます。吉川市、447万9,925円でございます。それで、松伏町につきましては、324万3,448円でございます。これが1,493万1,125円の内訳でございます。
 それから、松伏町の受診の1人当たりの金額、割り返した金額でございますが、松伏町につきましては、人数42人ということで、1件当たり7万7,743円となっているところでございます。これは、他市に比べまして、当然、受診の人数が少ないということで、高くなっているものでございます。先ほども答弁いたしましたが、この辺の問題等もありますので、今後は、関係市と協議をして、進めてまいりたいと考えております。
 それから、「健康まつぶし21」に関わる情報提供ということでございます。
 まず、19年度におきましては、自治会に対する出前講座として、6自治会でございます。合計で190人に対する事業説明を行ったところでございます。
 それから、健康展でございますが、参加者約180名でございました。その参加者が少ない、また今後もその自治会等に対しましては、皆さんに「健康まつぶし21」、自分の健康は自分で守るという趣旨を十分説明する機会を持ちまして、推進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議案66号平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算について、質疑をさせていただきます。
 第4款衛生費の中から、お尋ねいたします。
 決算書106ページをお開きください。
 第1項保健衛生費、第2目予防費の決算額は、7,560万3,000円でした。会田町政になり、先の議員も申していましたが、健康づくりの一翼を担う疾病予防にかかわるさまざまな事業が平成19年度展開されました。この健康づくりの事業は、即効性があるのではなく、継続して成果があらわれる、そのような性格のものです。そのため、成果を検証する資料を整備しておく必要があります。お尋ねいたします。
 第1問、予防費に使われた事業の成果を検証する数値的な資料は、整備されていますか。例えば、事業参加者と参加していない人の医療費の比較、基本的な体力や筋力の比較など、資料整備は着手したのでしょうか。
 同じ項の第3目保健センター費について、お尋ねいたします。
 決算書108ページに保健センター費の人件費に関わる部分で、時間外勤務手当97万7,647円が支出されています。保健センターが取り組んでいる事業量に比べ、金額が少ないので、改めてお尋ねいたします。
 第2問、保健センター費の残業手当の支出内訳をお示しください。仮名で構いませんので、1人1人の残業時間と残業手当額を明らかにしてください。そして、その残業手当で生まれた事業の成果をお示しください。
 項目を変えます。第5款農林水産業費を議題にいたします。
 決算書114ページをお開きください。
 農林水産業費の支出は2億340万4,000円でした。最近になり、ある職員が不正な手続で、補助金を搾取し、流用した事実が発覚しましたが、その事件に関連してお尋ねいたします。
 人件費の支出について、お尋ねします。
 第3問、当該職員は勤務時間中に今回の架空団体の補助金にかかわる仕事に携わっていたのでしょうか。
 第4問、当該職員の年間残業時間と、それに伴い支払った残業手当額は幾らになり、それは全職員の中で、何番目に位置するものでしょうか。
 農林水産事業にかかわる成果はどのようなものだったのでしょうか。先の一般質問に対する答弁で、当該職員が異動されては農業施策が支障があるという趣旨の申し出が住民からあったとお聞きしました。そのような住民の評価は妥当なものなのか、改めてお尋ねいたします。
 第5問、当該職員がかかわった農林水産事業で、どのような成果を上げて、そして、住民の評価は妥当なものなのでしょうか。
 項目を変えます。第8款消防費を議題にいたします。
 決算書136ページをお開きください。
 第1項消防費、第4目防災費は694万8,000円の支出でした。その中で、必要な支出は防災無線関連と自主防災関連の支出です。しかしながら、住民の防災に対する意識は、まだ希薄なように感じています。そこでお尋ねします。
 第6問、防災費の支出は、住民の防災に対する意識にどのような成果をもたらしましたか。そして、事業の内容と支出の額に改善点があるとお考えですか。
 同じ項目に洪水ハザードマップ作成委託料63万円があります。これをつくった目的と、今後の活用方法はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。
 第7問、ハザードマップを作成して、住民の防災意識を変えるような成果が得られましたか。
 以上です。


◯佐藤永子議長 7番、荘子敏一議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、ご質問に順次お答えいたします。
 はじめに、予防費の事業成果の検証につきましてでございますが、予防費に使われました事業の成果を検証する数値的な資料につきましては、現在実施しておりません。参加者がふえたとか、受診率が上がったなどの成果基準はありますけれども、医療費や体力などの評価基準は持ち合わせてないのが現状でございます。ご指摘の内容と多少違いますけれども、次のようなことも成果ととらえることができるかと思います。
 一例ですけれども、昨年度に実施した運動教室では、最初の日に体力測定を実施し、最終日に改善を見るために、再度体力を測定した結果、持久力や柔軟性の改善が多少伺われていました。また、教室終了後においては、参加者が中心となって、自主サークルをつくり、継続的に運動を行っております。その結果、運動が習慣化し、自主的に健康管理ができる人が増加したと言えます。
 糖尿病予防教室におきましても、継続的な支援によりまして、教室に参加した人の中には、健康データに改善の跡が見られました。しかしながら、医療費にどのように反映したかは、不明でございます。
 議員、ご指摘のとおり、事業の情報をわかりやすく住民にお知らせし、客観的な事業の評価ができる仕組みをどのように構築するかが大きな課題でございますので、今後は目に見える形で事業評価ができるシステムの確立に向け、先進事例を参考としながら、研究、検討していきたいと考えております。
 続きまして、保健センターの時間外勤務手当について、お答えいたします。
 保健センターの職員配置は、管理職である所長が1名、事務職2名、保健師5名、看護師1名の総数9名でございます。したがいまして、管理職を除きます8名の職員が時間外勤務手当の対象となっております。残業手当の支出内訳でございますけれども、平成19年度は97万7,647円の時間外勤務手当の支出がございました。その内訳といたしましては、仮名でございますが、A氏94時間で27万6,082円でございます。B氏52時間で17万7,580円でございます。C氏39時間で13万4,693円でございます。D氏62.5時間で12万8,090円でございます。E氏37.5時間で12万8,063円でございます。F氏30.5時間で5万8,512円でございます。G氏23.5時間で5万7,293円でございます。H氏は9時間で1万7,334円でございました。この中には、年度途中に産休に入った職員1名が含まれております。時間外勤務につきましては、執行時間内で完了できず、必要にかられて行うものでございます。議員もご存じとは思いますけれども、保健センターでの執務時間内に多くの事業を展開しておりますので、時期や事業のボリュームによりましては、それらの事業を円滑に実施するために、やむを得ず時間外勤務を行ったものでございます。
 平成19年度の時間外で処理した事務の主な内容につきましては、第1は、基本健康診査の実施に伴うものでございます。第2は、「健康まつぶし21」計画実行委員会の運営に係る事務でございます。第3は、予防接種の実施に伴うものでございます。第4は、特定健康診査保健指導のモデル事業の実施に伴うものでございます。以上が平成19年度に時間外勤務で処理した主な事務内容でございます。
 続きまして、時間外勤務の成果でございますけれども、まず、基本健康診査につきましては、検診を受診した方に従来の疾病対策の中心であった2次予防や3次予防にとどまることなく、健康についての意識を高め、疾病の発症を予防する1次予防に重点を置いた健康相談や健康教育の事後指導等を行うことによって、生活習慣の改善につながったものと考えております。受診率につきましても、2ポイント程度伸びているところでございます。
 続きまして、「健康まつぶし21」計画実行委員会の運営につきましては、平成18年度策定の計画の具体的な取り組みを検討するため、実行委員会を設置いたしました。計画を進めるための方向づけが明らかになったと思っております。
 続きまして、予防接種につきましてでございます。ポリオを集団で、それ以外の接種は予防接種法に基づき、町医師会へ委託しております。予防接種には対象者と接種期間が決められておりますので、したがいまして、対象者には適時通知をし、接種率の向上を図る必要がございます。昨年度と比較しまして、予防接種によって多少のばらつきがありますが、全体的に接種率の向上が見られたものと考えております。以上が、成果と考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 まず、この度の不祥事に関しまして、議員各位をはじめ、町民の皆様、そして、農家の方々に多大なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、農政を担当する所管課長として、皆様に深くお詫びを申し上げます。まことに申しわけございませんでした。
 それでは、順次質問にお答えを申し上げます。なお、内容的に特別調査委員会の範疇と思われる事項は、総務課長のほうから回答いたしますので、よろしくお願いいたします。
 まず、当該職員が勤務時間中に今回の不祥事件の業務に携わっていたのか、その質疑については、昨年度は私自身、当課には籍を置いておりませんので、日常の勤務態度と申しますか、勤務状況を把握する立場にございませんでしたので、ご理解をいただきたいと思います。ただ、担い手アクションサポート事業の実務的な面、簡単に申し上げますと、補助金の受け取り、申請事務から第三者への支出負担行為、これは平成19年度中に携わっていたことは、関係書類から見て事実であると考えます。
 次に、当該職員の年間残業時間等についてのお尋ねですが、当該職員の年間残業時間は、19年度204時間30分であり、残業手当額につきましては、63万2,411円となっております。
 それから、総務課の資料によりますが、全職員中209名の中で、当該職員の残業時間の順位は17番目であり、残業手当額の順位は11番目となっております。
 また、当該職員の異動に関しての住民からの申し入れは妥当なのかとのご質問ですが、この件については、特別調査委員会で関係人の事情聴取を行っておりますので、総務課長のほうから回答していただきたいと思います。
 最後に、当該職員がかかわっていた業務で、どのような成果を上げたのかとのお尋ねですが、簡単に申し上げますと、農業収穫祭の実施に関すること、農業近代化資金に関する融資に関すること、認定農業者に関することなど、農業経営の安定や農作業の効率化を図るための業務を主体に行っていたわけですが、農政担当は19年度は3人で対応しておりましたので、当該職員の成果というより、農政担当の成果として評価をいたしております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 まず、防災費の支出に関連いたしまして、防災費が住民の防災に対する意識にどのような成果をもたらしたかということでございますが、19年度事業だけの成果というわけではありませんが、それ以前からの防災行政の成果だと思いますが、1つのことを例に挙げますと、住民の意識の中に自主防災組織に対する組織率に関する意識の変革は、最近起こっていると思っております。近年起こっていると思っております。具体的には、17年度末の自主防災組織率は17.5%でありました。19年度末は25.5%となっております。防災費の中にもありますとおり、2か所に防災倉庫等を設置いたしました。確実に住民の方の意識、防災に対する意識は変化し始めているのかなと思っております。
 また、今年度に入りまして、4つの自治会、あるいは連合会等から防災組織を立ち上げたり、あるいはもう既に2か所立ち上がっているようでございますが、そういったところもございますので、この辺の意識は着実に変化してきているものと受け止めております。
 それから、事業の内容と支出の額に対する改善点は何かあるのかということでございますが、これにつきましては、そのようにここ2、3年立ち上げている自主防災組織の代表者の方、あるいは役員の方などから、いろいろと町に対する助言をいただいております。中でも自主防災組織、よく立ち上げるときには防災倉庫と町は貸与という形ですが、その地区に設置いたしますが、その後、何のフォローもないというようなご意見が大変多くなっております。そういった意見に対しまして、関係者の方から自主防災組織を立ち上げた人から、自治会と同じように、継続的に支援、自主防災組織に対する支援も行っていくべきではないかというようなことが指摘されております。現在、今後の防災費の歳出に関しまして、来年度に向けて、そのようなご意見等を反映できるように、担当のほうでは、一生懸命検討をしているところでございます。できれば、自主防災組織に財政の許す範囲の中で、助成金等の形をとっていければいいのかなと考えております。
 それから、洪水ハザードマップのつくった目的、あるいは今後の活用方法ということでございますが、まず、洪水ハザードマップをつくるということは、平成17年の7月ですが、水防法の改正がありました。その中で、洪水ハザードマップは市町村がつくるということで義務づけられております。以前は努力義務だと思いましたが、今度は改正では義務づけられております。そして、その作成後は、住民に公開するということも義務づけられてございます。町といたしましては、江戸川水防組合の関係市町の中では、以前からこのようなお話がありまして、平成19年度には国の補助金、あるいは水防組合からの補助金等を活用して、作成をいたしました。決算額としては、117万6,000円になってございます。
 まだ、町のホームページにしか公開はいたしておりませんので、全町民の方には、まだ町が洪水になったとき、利根川が決壊したとき、あるいは江戸川が決壊したときどうなるのかということは、十分に承知はされていないと思いますが、今年度中に作成いたします地震マップ、これは地震の被害状況を町内の家屋等に照らし合わせてつくっていくマップでございますが、それと抱き合わせまして、年度末もしくは来年度早々に各世帯に洪水ハザードマップと地震マップが配られるように考えておりますので、その後に町民の意識も大きく変わる可能性も高いのかなと思っております。
 それから、先ほど環境経済課長のほうからの指示でございますが、担い手の補助事業に関して、異動について、どういうことがあったのかというようなことでございますが、3月の26日、本人のほうから異動については、現下、つまり異動をしないでほしいというような文書は副町長宛てに提出されております。
 それから、農業関係者でございますが、農業関係者の方からも同じようにそのような、その職員について、異動しないで農業関係の施策に今後とも当たらせてくださいというふうな要望的な話は受けてございます。それらについて、妥当性があるかどうかということは、基本的には異動というのは、どういう職員でも必要なことだと思いますし、また、今回は結果的には異動をしたことによって、事の内容が発覚したというようなこともありますので、やはり、異動というものは必要なことであると考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 まず、保健衛生費の中の保健センター費のことに関してなんですが、先ほど職員の方の年間残業時間数と金額が示されました。一番多い方でも年間94時間、月に直すと8時間弱に当たるわけですが、課長からの答弁の中に、残業というのは必要だと、所属長、多分所長とか課長が認めたときに、残業をしてもらうというような趣旨の説明もありました。そうしますと、保健センターの残業の仕事の時間と内容というのは、現状に合っているのかなという疑問があるんです。もしかしたら、所属長の許可を得ないで、職員の皆さんが自主的に残って仕事をされているという現状もあるのかどうか、ちょっと確認をさせてください。
 この残業手当のことにあわせまして、農林水産業関係で、先ほどお聞きしましたら、今回の問題になっている当該職員の方の残業時間が204時間ということでした。一方、仕事は農政関係3人でやられておったということなんですが、そうするとほかの2人も同じように204時間程度の残業をされて、この職務を行っていたのでしょうか。それによって、先ほど課長は、アクションサポート事業のことを勤務時間内にやっていたのは事実だという答弁があったんですが、この職務と職務でないことが勤務時間内で行われているという実態、何と言ったらいいんでしょうか。あんまりうまくないんだろうなと感じるんです、私は。周りの人、課長は平成19年度、この当該課ではないんでわからないと思うんですが、周りの方も勤務をしたときの態度とか、勤務の内容というのに気がつかないものなのかなという疑問があるんです。本来、決算上出てくる人件費というのは、住民サービスを職員の方は担っていただいて、その対価としてお支払いされているものだと思うんです。そういう観点から言って、このような状況というのは、当然、あんまり芳しくないし、改善すべきものだと思うんですが、これはたまたま、全職員の中のおひとりの特別な例なのか、それとも、中にはやっぱりこういうふうな例が幾つもあるんだけど、ここにいらっしゃる担当課長の方は、あんまりそういうことには深く追及しないで人件費の支給に関して通しちゃっているのかどうか。その辺をこれはだれにお聞きしたらいいんでしょうかね。難しいんですが、総務課長、代表して、ご回答をいただければと思います。
 あと、防災関係のほうは、総務課長のほうから、自主防災組織の組織率が高くなってきて、住民の防災の意識が上がってきたというふうな、非常に成果の上がるご答弁をいただきました。ぜひ、これをどんどん進めていただくと同時に、自主防災のアフターフォローで、単に運営費をお支払するだけではなくて、その中で町が防災に関して、こんなことを知らせたい、例えば、今回おつくりになった洪水ハザードマップとか、今作成されている地震のハザードマップ等についての、例えば説明とか、防災の新しいこんなことがありますよとか、そのような幾つかの情報を与えるような場をつくりながら、防災の意識を高めるとか、そのような自主防災組織の新たな展開というのは、今後、ただつくるという面と、フォローアップの中から考えはございますでしょうか。
 以上です。


◯佐藤永子議長 7番、荘子敏一議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、再度のご質問にお答えいたします。
 確認できない時間外勤務はあったのかというようなご質問でございますが、時間外勤務につきましては、上司の命令によるものとなっております。したがいまして、事前申請が原則となっておりますので、決算上の数値であると認識しております。しかしながら、健康づくり事業を実施するに当たりましては、マンパワーの充実が必要であると認識しております。今後は、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 まず、防災関係でございますが、自主防災組織のアフターフォローについてということでございますが、全く内容的には同感でございます。きちんとアフターケアしていかないといけないのかなと思っております。じゃ、どのようなことをするかというのが、先ほどちょっと答えたと思いますが、もう1つ考えられることは、近隣では、松伏町で防災訓練、非常に大々的に行っておりますが、あのように大々的に行う防災訓練を行っているところは、最近非常に少なくなってまいりました。むしろ、自主防災組織、松伏町は今のところ25%ですが、ほかは5割以上、近隣も超えている組織率でございますが、そういったところでは、いわゆる地域的にその自主防災組織ごとにいろいろな訓練等をやっているようです。そのときに、消防署を呼んだり、あるいは役場を呼んだりして、合同でいろんな意味での訓練といいますか、自主防災組織が独自に考えた訓練も含めまして、いろいろとやられていると、身近な訓練になってきているようでございます。そういったところの変化もありますので、私どもも、いろいろと近隣を今後研究してまいりたいと考えております。
 それから、担い手の関係の事業でございますが、周りの職員は気がつかなかったのかというようなことでございますが、私どもが19年度の職員、主には19年度の職員について、いろいろ聞き取り調査を行いました。特別調査委員会の中で行いました。その中では、そういう仕事をやっていることそのものに、当然、気がついている職員もおります。本人に大丈夫なのかいというような聞き方をしたような職員もいたということで、聞き取り調査の中では分かっております。ただ、その担当者の職員層の方と、上司、管理職の方、課長、あるいは主管、そのクラスの方との大きな意識の隔たりはあったのかなと感じております。最終的な報告書、後々、全協等でまたお知らせをさせていただきたいと思っておりますが、周りの職員がこの案件について、気がついていなかったのかということにつきましては、こういう補助事業ということ、担い手アクションサポート事業ということで、国の補助金をもらってやっていたということは、同じ農政担当の職員は気がついていたということでございます。
 以上でございます。
 答弁漏れがありましたので、その同じ担当職員の時間外でございますが、私どものお手元の資料の中では、ございません。ということは、彼ほど 担当の方ほどの時間外勤務は同じ農政課の中では行われていなかったということでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、決算の中の残業手当という視点から、最後に質疑をさせていただきます。
 ただいまのやりとりの中で明らかになったのは、同じ3人でグループの仕事をしていても、おひとりだけ当該職員だけ飛び抜けて残業時間が長い。それは、先ほど課長の答弁からは、上司が認めないと残業はさせないというふうなことですから、となると、前任者の農林水産関係の課長は、それを認めたということにほかならなくなってきますよね。明らかにほかの2人はそんなに多くないのに、1人だけ飛び抜けていて、同じ3人でやっている。片や保健センターのように、私の勘違いだと思うんですが、連日おそくまで電気がついているんですが、やっていないと、残業はないんだというふうな。これは間違いなく、残業をしている、していないというところの明確なというのは、ちょっと難しいんでしょうけど、その責任者によって、大分扱いが違うということが非常に今の質疑の中でクローズアップされてきたんですが、このような仕事、残業をしていただく中、または許可するというところに、何らかの改善点が必要だと、私は感じるんですが、その点はいかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 7番、荘子敏一議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 残業につきましては、どこの課でも同じでございますが、上司が、課長がその残業をやりなさいという職務命令を発して、初めて効力がある話になります。じゃ、どういう形で発するかと言いますと、それぞれの課には設置されております、これは役場統一ですが、統一の様式がございます。そこに例えば、きょう5時から8時まで、これこれこういう内容で残業をやります、超過勤務をやりますということで、上司の判こを本当はもらうのが一般的です。上司は判こを押すことによって、それが命令に変えることが可能です。実際には、5時から8時という申請をしたとしても、9時までやったとするならば、翌日とか今度は、実はこれこれこういうので、8時までだったんですが9時までやりましたということで、その下に変更した内容を書く欄も統一の様式ですので、ございます。また、その下に次の日、上司は確認をして、変更を認めるということが一般的な残業のやり方なんです。場所によりましては、その残業を課長ではなくて、主幹クラスの方に権限を委譲している課もありますので、その辺になってきますと、どこの課はどういうやり方をしているかというのは、私ども総務課では、つかんでおりませんですが、基本的にはどこの課も同じやり方なはずでございます。それをただ単に未確認で、出されたものに押してしまうか、あるいは、後でまとめて書く職員も中にはいるやに聞いておりますので、そういうやり方をとっていたのか、その中身の問題もありますので、一概には言えませんが、基本的には、今、私が申し上げたようなやり方が普通のやり方でございます。
 以上でございます。
 改善につきましては、基本的なやり方がきちんとやられていれば、事前に管理職はその内容を的確につかんでいるはずですし、後で時間の多い、少ない、あるいは、よく組合からも言われますが、残業代がなくなっているのに、サービス残業をやらせているんじゃないかというようなことで言われることもありますが、事前にそのようなことをやっておけば、その課の残業代の残高も含めて、管理職が管理することになっておりますので、そういった問題もないと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午後 3時15分

               再開 午後 3時27分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。ほかに質疑はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 3番議員、長谷川真也です。
 議長の許可を得まして、議案第66号平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の項目の清掃費委託費についてお聞きいたします。
 ページにしますと、115ページです。それと、議案審議に関する資料の82、83ページを見てください。
 まず、1つ質問いたします。
 今の時代、資源に関しては、売る時代になっていますが、まず、資源の金属資源収集運搬委託料、古紙資源収集運搬委託料、びん資源収集運搬委託料の3つの金額の選定の仕方をお教えください。
 2つ目に、金属処理委託料、今年度は169万5,330円となっておりますが、資料を見てもらいますと、16.20トンの多分ごみの処分量の値段だと思うんですけど、18年度に関しましての金額が276万1,363円で、ごみの最終処分量が7.29トンということで、これは何でお金が安くなったのかをお教えください。
 そして、3つ目です。金属資源分別委託料とありますが、金属の収集は減ったにもかかわらず、値段が同じなのは何でかお教えください。
 以上、3点です。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 失礼しまたした。長谷川議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、ページ数115ページには、金属処理委託料、それから、古紙資源収集運搬委託料、びんの資源収集運搬委託料、これらの選定方法というご質問かと思います。これについては、廃掃法によって、業者の基準がございます。やはり、どなたでも参加できるというのじゃなくて、やはり実務経験とか要件がございます。それに見合った業者ということになりますので、これは基本的には随意契約でなっております。
 次に、金属の処理委託料ですね。トン数が昨年と比べてふえているのに、その委託料が違うという、その点だと思うんですが、これについては、ちょっとお待ちください。済みません。
 済みませんでした。18年度が276万1,363円ということになります。121.98トンございました。19年度においては、処理量は95.46トン、処理費が169万5,330円と。数字的な差では、このようになっておりますが、内容的には、いわゆる粗大ごみ、雑芥から分別した金属処理、粗大ごみとか雑芥から収集した中から、分別した金属処理の委託料ということになっております。金額的にもそれほど差異がないというふうに考えております。
 3点目は、ちょっと済みません。


◯佐藤永子議長 暫時休憩します。

               休憩 午後 3時35分

               再開 午後 3時37分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 大変失礼いたしました。
 3点目のご質問ですが、量とかこれには関係しない。収集量とかにとらわれないで、いわゆる定額契約でなっております。したがって、その収集運搬委託料は、量によって金額が左右するとか、そういうあれではなく、固定でなっております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 再質疑いたします。
 今、お話があったように、委託料ということで、基本的に量とか変わらないと、今、おっしゃられたんですけど、これは運搬費に関しても契約で18年度、19年度両方変わらないんですけど、まず、そういう実態になっているのかと、あと、今、資源が高く売れる時代なので、これはもっと安くならなかったかというのを、ちょっとお聞きしたい。2点お願いいたします。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の再質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、運搬費については、量とかそれらについては、特別変わりはございません。定額でやっております。
 それから、資源ごみの売却代金の話かと思うんですが、資料の29ページに記載されておりますが、18年度の資源ごみの売却代金が1,040万3,478円、19年度については1,394万5,769円というふうになっております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 今、29ページのお話が出たんですけど、18年度と19年度のごみのあれで、少ないにもかかわらず売却金額がみんな上がっていると思うんですけど、売却金額が上がるということは、業者のほうも利益のほうは多分上がっていると思うんで、その分がコストダウンできたんじゃないかと思うんですけど、その辺をよろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の再々質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 資源ごみの売却代金、18年度と19年度、約300万円程度違っております。しかし、委託料に関しては、これは直接委託業者に入るものではなくて、実質的には、町のほうに入るお金というふうになっております。この390万円ふえているわけですが、これについては、直接業者に、処理する業者に反映されるものではなくて、また違った処分先があるわけですが、そちらに転化されるということになっております。
 ちょっとつたない説明で申しわけございませんが、ご理解いただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 それでは、長谷川議員に対しまして、ちょっと自分のほうから説明申し上げてというふうに思います。
 今回、一応何点かに質問がありましたけども、例えば金属処理関係の委託料とか、そういう内容、俗に言う収集運搬の委託料については、ステーションの回収ですので、要するに収集された、数字の増減があっても委託料には全く変化がないというのが、まずは契約の内容です。
 それから、先ほど出ました金属資源分別の委託料等の関係の中で、収入の内容を一応聞かれましたけども、収入はすべて業者には全く入りませんので、すべて町側に入りますので、当然だから町とすれば収入がふえるという内容は、委託をされている金額とは相殺はしませんけども、町の財源だけが大きくなるんだと。そういうふうに一応理解を願えればいいのかなというふうに思います。


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第66号平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について、大きく3点質疑していきたいと思います。
 1点目は、ページの107、上から4項目目にあります。病院群輪番制病院運営費負担金についてです。決算額は255万3,732円です。
 お尋ねします。どのような事業内容、そして負担状況により運営なされているのか、お尋ねします。
 お尋ねの2点目は、その上の段にあります小児夜間救急医療運営費についてです。
 2つの項目を足し算しまして、1,503万1,345円です。この金額は、つくっていただいた資料のページ75、コードナンバー87の2番目、事業費総額1,503万と同じ数字ですが、この数字は、平成18年度の決算と比較しますと、142万6,625円の増加です。
 お尋ねしたいと思います。事業費総額は、どのように計算されるのか。
 続きましてお尋ねします。平成18年に比べ、平成19年の町の負担は、約30万円も増額された。事業費総額が前年比約143万円も増額した理由は何か。これは、関連した質問だと思いますけども、この2点、平成18年度と比較して、19年度は増額ですが、補助単価が平成16年の春スタートする時点で5万円に設定され、平成19年には、補助単価が引き上げられるかもしれないと担当の課長が申しておりましたけども、この補助単価が5万円から変更されているのでしょうか。私も計算しますけども、この下の負担割合の金額、三郷市725万円、吉川市450万円、松伏町326万円、これの1件当たりの……ごめんなさい。元に戻ります。総額の1,503万円、これを利用した実績、734を人で割りますと、約1件当たり20万500円になります。18年度は、これは1件当たりが17万500円です。1件当たり3万円のアップになっているわけですけども、これが補助単価の引き上げに絡んできているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 続きまして、資料の4番に小児時間外初期救急診療実施状況(電話相談を含む)と4項目目に表がありますけども、この電話相談を含まない数字、2市1町の件数、平成18年度及び19年度の内容をお示しください。
 次の質疑にいきます。
 松伏町民の2市1町での診療件数、平成18年及び19年度の内容をお示し願いたいと思います。
 次の質疑に入ります。
 平成18年、平成19年、松伏町から越谷の小児夜間救急診療所へ受診した件数はお幾つでしょうか。お尋ねします。
 その次の質疑に入ります。
 参加医療機関は2市1町で行っているわけですけども、16年春のスタートの段階では、三郷市では25人、吉川市は12人、松伏町は4人の医療機関と言われておりました。現在、どのような状況でしょうか。お尋ねします。
 この事業の負担割合は、松伏町の負担は、私は重過ぎると思います。
 平成19年度の診療実績は約9%、事業費も22%負担している。住民は、吉川市や三郷市の病院に多く行っている。そういう実態がありました。私たちは、実態に合わないということで、是正を求めてきましたけども、負担金の割合について、19年の5月の協議会でも結論は出せないと。どのような協議会の内容かをお尋ねしたいと思います。
 19年5月、協議会以降、負担割合の是正のために、事務局として、どのような努力をしてきたのか、お尋ねしたいと思います。
 項目が変わりまして、決算書のページ117、上から5項目目に遊休農地解消普及活動事業執務報償25万2,000円とあります。資料のページ87、コードナンバー122、耕作放棄地状況と対策ということで、報告していただいております。耕作放棄地は、全国的な担い手不足、年々その数をふやして、農林水産省では把握をするよう通達を出し、それを受けて松伏町の農業委員会、農業委員と事務局職員、総勢20名、町内の実態調査を行い、その結果、4万4,264平米の耕作放棄地を確認した。これを未然に防ぐ対策として対策をとったけれども、耕作放棄地はふえているのが現状だと。そこで、農業委員会の対策として、1つ新規就農者のあっせん、2つ農業委員会で整理する、3つ目に担い手農家耕作を依頼するというような対応策を立ててきたと述べられています。私は、農業者の要望を引き出して、この事業を頑張る必要があると考えます。
 そこで2点お尋ねします。
 取り組んでいる農業者からの要望は聞いておりませんか。
 2点目、今後、何が必要と考えておりますか。
 以上、よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の質疑に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、ご質問に順次お答えいたします。
 まず、病院群輪番制病院運営費負担金255万3,732円についてでございます。
 この事業につきましては、東部第三地区の草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町における第二次救急医療体制の整備及び運営、並びに関係機関との連絡調整を図り、地区内の救急医療の完備を期すことを目的に組織しております。病院群輪番制につきましては、第二次救急医療体制の運営の充実に努めているところでございます。内容につきましては、基準単価が7万1,040円でございます。当番日数が438日でございまして、合計3,111万5,520円になっております。負担割合につきましては、均等割35%、人口割65%となっているところでございます。松伏町の255万3,732円の負担金の割合でございますが、均等割で181万5,072円、人口割で73万8,660円となっております。この事業につきましては、平成17年度から県補助金が廃止されまして、翌年から総事業費を5市1町で負担割合に含めているところでございます。
 続きまして、小児夜間医療運営費委託料についてでございます。
 まず、事業費総額についてでございますけれども、事業費の総額につきましては、運営助成金、医療機関へ1日5万円、同じく調剤薬局として6,000円、それの日数が241日ございました。運営助成金のうち、医療機関への助成金が1,205万円でございます。調剤薬局に対する助成金につきましては、6,000円で241日でございますので、144万6,000円になってございます。それからマップ、これは病院のマップです。上期、下期ということで2回に分けて発行しております。それから、保険料10万220円、事務経費として12万円、合計で1,503万1,345円になっているところでございます。
 続きまして、負担割合につきましては、均等割が40%、人口割が60%となっております。
 事業総額が前年比約143万円の増額という理由でございますけども、先ほどの助成金の中で、調剤薬局分、1日6,000円ということで、これが新たな助成金に発生したものでございます。
 実質の2市1町の診療件数でございます。まず、18年につきましては、三郷市344件、吉川市225件、松伏町49件でございます。19年度につきましては、三郷市330件、吉川市190件、松伏町42件でございます。
 続きまして、町民の2市1町への診療件数ということでございます。18年度につきましては、三郷市へ9件、吉川市へ8件、松伏町内で32件でございます。19年度につきましては、三郷市に9件、吉川市に9件、松伏町内24件でございます。
 続きまして、松伏から越谷市の小児夜間救急診療所への受診ということでございます。
 19年度につきましては、松伏町から越谷市小児夜間救急医療診療所へ診療に行った方が163人でございます。
 続きまして、参加医療機関の数でございます。
 20年4月1日現在で、三郷市8機関、吉川市6機関、松伏町3機関でございます。診療時間につきましては、平日夜7時から10時となっているところでございます。
 続きまして、今まで負担金の割合の是正、負担金の割合について事務局としてどのような努力をしてきたかというご質問でございますが、この負担金につきましては、以前にもご質問をいただいているところでございます。ご存じのことと思いますけれども、小児夜間医療運営事業につきましては、2市1町の共同事業として平成16年10月から実施し、運営負担金は人口割60%、均等割40%で今日に至っております。これにつきましては、開設時にそれ以前まで運営しておりました北葛南部医師会の在宅当番制事業の負担割に準じたものでございます。
 この件に関するこれまでの経緯でございますけども、平成18年から19年まで、松伏町が事務局を担当しておりました。その関係から、この間情報交換や負担割合についての会議を開催してございます。しかしながら、結論に至らず、継続協議をすることで、他市の理解を得ていると引き継ぎを受けております。
 平成20年度から2年間は輪番制で三郷市さんが事務局を担当します。継続協議についての理解は、各市町の担当職員レベルの段階でありますけれども、もう1段高いレベルに押し上げて、相互間の理解を得る道筋を検討する必要があると考えております。ただし、現実的には、それぞれ市町の担当者が一同に会する機会がほとんどございませんので、別々に顔を合わせる機会には割合としてお話する程度でございました。平成20年度から事務局体制も変わりましたので、近いうちに事務局を担当する三郷市さんに申し出を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 それでは、お答えを申し上げたいと思います。
 遊休農地の対策のご質問かと思います。
 現在、遊休農地の対策については、農業委員会が主体となって、取り組んでおるところでございますが、それを行うに当たって一番大変なのは、荒地を再生するのが一番大変な事業といいますか、負担となっております。
 それから、大型機械で効率よくできればよろしいんですが、なかなか飛び地になっている休耕地、遊休農地が点在しておりますので、その辺が一番問題というふうになっております。いずれにしても、現在農業委員会では、こういった遊休農地を何とか解消していきたいと、生産性を高めるように努力していきたいというふうに、今、取り組んでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 2回目の質疑をいたします。
 最初の病院群の輪番制病院運営費関係についてですけども、過去の決算を振り返ってみましても、何年か前は85万円前後であり、今現在255万円前後の数字になっております。課長から答弁がありました。国の補助金がカットされて、その負担がこのようにふえているんだと、補助金の廃止が原因であるということが答弁されました。やはり、この負担金も均等割35%、人口割65%、これも検討する余地があるんではないかと考えますがいかがでしょうか。
 次、小児夜間救急医療についてお尋ねします。
 私は、これを調べることにより、これを利用している一般の子どもを持つ親御さんにとっては、助かって喜んでいる親もいると思います。その必要性は理解できるのですが、この町の財政を圧迫する方向に進んでいる、そういう受けとり方をしております。今回の負担額、松伏町326万5,218円、これは、前年度に比べて30万2,560円ふえているわけですけども、この大きな要因は、先ほど述べられた、今までなかった調剤薬局の負担がこの19年度から6,000円ふえたと、そういうことで単価計算が大きく膨らんだということが報告されました。今まで6,000円、この調剤薬局の負担分が5万円の医者の経費の中に含まれて、計算上は含まれているわけですから、私はこれはちょっと納得できない数字じゃないかと思います。今の2次救急でも、国の負担がそして県の負担が3分の1ずつありまして、松伏町の負担も54万円。負担がないとして3倍、単純に計算しても162万円。しかし、今回のこの小児夜間救急医療三百数十万円、2倍にふえているんです。大きい数字なんです。こういう負担のやり方、数字が出てくるというのは、何とか検討して薬剤師の問題5万円から5万6,000円に上がっているこの補助単価、検討をする必要があるんではないかと思います。その辺は、どのように考えているのでしょうか。お尋ねしたいと思います。
 それから、今のこの小児夜間救急医療の流れが、是正される方向ではなくて、実態に合わない状況が進んでいる。何点か挙げますけども、例えば、先ほど報告にありました越谷の小児夜間救急に163人、松伏から行っている。この松伏が参加している小児夜間救急、三郷、吉川と松伏で行っているわけですけども、これで松伏の外に行っている方は、三郷に9人、吉川に9人と19年度の数字が報告されました。ですから、越谷の163人と松伏の24人を合わせると、187人。そして、三郷と吉川で18人、松伏と越谷だけでも90%以上の方が、診療を受けている。これは実態です。松伏の方が三郷や吉川にほとんど行っていないこの実態の中で、町の大切な財務が使われていることに少し問題があると思います。
 また、平成19年度の1件当たりの負担ですけども、電話相談を除いた数字が松伏が19年度は42人、この42人を松伏の負担で割りますと、1件当たり7万7,743円。これは課長のほうからも報告がありました。平均でいきますと2万6,746円です。そうすると、松伏の町民は、子どもさんが救急医療を受ける平均の3倍の負担をして受けている。こういう実態です。これもやはり是正すべき内容じゃないかと考えます。利用率を言いますと、三郷に松伏の42人の子どもたちが三郷には9人、吉川には9人しか行っていない。そういう実態です。全体の数字から言うと、この医療制度を受けて、松伏の町民が利用しているのは、17年度には8.9%、18年度には7.9%、この19年度には約7.5%と、段々利用比率が減ってきております。こういう実態を考えれば、私はもっと改善する必要が大きくあるのではないかと考えます。
 前者の質問にも、町として問題意識を持ち、協議会に参加して是正をしていく努力をするという答弁をなさっておりました。もうひとつ前向きな対応と思います。しかし、18年、19年、松伏町が事務局を設けておって、問題提起をできる大きなチャンスがあったわけですけども、この20年になって三郷のほうへ行く。こういう中で、協議をして改良していくということは、大変より難しくなる。町として、その見通しはどうなのかをお尋ねしたいと思います。
 最後に1点お尋ねします。
 補助金の問題ですが、この夜間救急医療事業は、埼玉県全域でやられている事業、埼玉県の地域保健医療計画の中で策定されて、行われているわけです。ですから、県からの補助金を支給させるよう、働きかける必要があると考えますが、町はどのようにお考えでしょうか。
 遊休農地解消普及活動について、触れたいと思います。
 私は、赤岩の農業従事者の方からお話を聞きました。自分が現在放棄地を耕作しているのは、町の職員の前向きなやる気があるからだということを特に強調し、予算は要らないから、知恵と協力を頼みたいと言っておりました。そして、職員が地主、残土処理業者、県などとの交渉や窓口対応をしてくれた。土地の借地料は3年間無料、草刈りに職員が5、6人来た。ヨシを刈って、県から提供された薬をまき、盛り土して大豆の種をまき、月2回ニートの若者が作業に来るなどして耕作している。今、この事業で、新聞社とNHKから取材が来ている。遊休農地を解消するために、成功した事例を広めていくことも必要ではないかと助言をいただきました。
 最後の質疑、今後、事業を取り組むに当たり、この職員の協力、成功事例から学び、普及する。この2点について、今後の対応はいかがでしょうか。お尋ねします。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の再質疑に対して、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、再度の質問にお答えいたします。
 まず、病院群輪番制病院運営事業費の負担金についてでございますけども、負担割合、均等割35、人口割65%となっております。こういう負担金につきましては、関連市町の協議のもとで決められております。そのようなことから、他の事業の負担金割合の関係もございますので、調査・研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、小児夜間医療運営費委託料につきましての調剤に対する助成金は必要ではないのではないのかということでございますが、開業医の場合、病院と違いまして、常時調剤員がいるものでございません。負担となることから、必要であるということを協議し、その結果、2市1町、並びに医師会との協議の結果のものでございます。その結果でございますので、必要と認識しております。
 続きまして、同じく今後の負担割合の協議ということでございますけども、利用率などが大分ここで他市と松伏町の状況が明らかになってきておりますので、この実態を見た中で、近いうちに三郷市の事務局を通して、2市1町で協議をしていきたいと考えております。しかしながら、松伏町が減るということは、ほかの市がふえるということですので、この先の見通しにつきましては、非常に難しいものと考えております。
 また、この事業に対する県の補助金等につきましては、十分、調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
 耕作放棄地、これを町職員のやる気といいますか、また職員と地主、こういった関係人が耕作放棄地をどうしていこうかと、その辺をお互いに話し合って、現在進めております。午前中、前者の質問の中でもお答えしておると思うんですが、遊休農地検討会、現在16名で組織されております。これらについて、当然、こういった耕作放棄地をどのようにしていくか、それらについても十分検討をしております。いずれにしましても、今後ともこの遊休農地検討会と町職員で引き続き、荒れ地の整備をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質疑はありませんか。
          〔「終わります」と言う人あり〕


◯佐藤永子議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯佐藤永子議長 質疑を終結いたします。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日17日は午前10時から本会議を開き、議案第66号「平成19年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、残りの質疑を行うこととします。なお、質疑の範囲につきましては。138ページの教育費から174ページの基金までといたします。
 その後に、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時26分