議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 松伏町

平成25年6月定例会(第2号) 本文




2013.06.07 : 平成25年6月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯渡辺忠夫議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 本日の会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議事日程の報告


◯渡辺忠夫議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎一般質問


◯渡辺忠夫議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。
 ここで、議長から念のため申し上げます。
 一般質問に際しましては、通告に基づき、簡潔に明瞭な質問をお願いいたします。また、執行部におかれましても、答弁は簡潔にお願いいたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 福 井 和 義 議員


◯渡辺忠夫議長 受理番号第1号、10番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯10番 福井和義議員 おはようございます。10番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、通告書に従い、一般質問を行います。
 主題1、食物アレルギーへの対応は。
 東京都府中市富士見台小学校では、チーズなどに食物アレルギーのある5年生の女子児童がチーズ入りの料理を食べ、30分後に体調不良を訴え死亡した。事故が起きた背景には、食物アレルギーに対する教職員の情報共有が不十分だったと指摘されている。また教職員は、食物アレルギーについて校内研修の成果も活かされず、危機意識が欠如していました。
 町内の小・中学校は、食物アレルギーの学校体制を緊急に確立する必要がある。
 (1)教育委員会は食物アレルギーについてどのような考えを持っていますか。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 おはようございます。それでは、福井議員のご質問にお答えいたします。
 楽しくおいしく食事をとる給食の時間は、子供たちの学校生活においても、大きな楽しみの1つであると思っております。給食の時間に和やかに食事をすることは、適切な栄養を摂取し、健康の保持増進を図るとともに、豊かな心や、望ましい人間関係を育成する等の大切な役割を担っているかと思います。
 このような学校教育の柱の1つである給食の時間に、議員ご指摘のとおり、他市におきまして平成24年度に大変痛ましい事故が発生しております。このようなことはあってはならないことであり、教育委員会といたしましては、食物アレルギーへの対応は子供たちの生命に直結する重大なことであると認識しております。
 町内各学校においては、児童・生徒の情報を的確に把握するとともに、適切な対応が確実に実行されるよう指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 教育委員会の考えはよくわかりました。
 (2)食物アレルギーに対する教職員の情報共有はどのようになっていますか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 町内の各学校とも、年度の当初に、保護者から児童・生徒のアレルギーの情報ですとか、それから体調の情報ですとか、そういったさまざまな情報が記入された保健調査票を提出していただいております。これは食物アレルギーを含め、健康上、配慮を要する児童・生徒について把握する必要があるからです。それらを把握しまして、4月当初の職員会議や校内研修において、児童・生徒の心身の状態を確認しております。
 これにより、担任をはじめとして、管理職や担任外の教職員が各学級の児童・生徒の情報を共有しております。
 また、児童・生徒の状況によっては、より慎重に取り組んでいるところもございます。具体的には、保護者から提出された資料を、保護者の了解を得た上で職員室や教室に張りまして、管理職や担任外の教職員も対応することができるようにしている、あるいは、保護者から提出された申請書に基づき、給食センターが発行した献立材料一覧表や、アレルギー義務表示表を参考にして、保護者と児童・生徒がその成分を確認して、給食を喫食するかどうかの判断をしていただくなどの対応をしております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 すばらしい対応をありがとうございます。それで、子供の実態もよく把握していると思います。
 それでお聞きします。食物アレルギーを持つ児童の実態をどのように把握しているかということで、各学校の学年の人数を具体的に答弁してください。できたら、食物アレルギーの児童・生徒が各学校に何%いるか、お答えください。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 申しわけございません、手元に学年ごとという形ではないのですけれども、先ほど申し上げました、保護者から資料を提出していただいて、献立一覧表等が必要であるという形で申請をいただいている人数でお答えいたします。
 食物アレルギーにつきましては、町内全体で全部で29人おります。松伏小学校が9人、金杉小学校が11人、松伏第二小学校が5人、松伏中学校が4人、以上でございます。第二中学校につきましては、食物アレルギーということでは伺っておりません。ただ、これは年度途中で人数が増えたりする場合もございますので、当然、今後変化する可能性もあるかと思います。
 申しわけございません、パーセンタイルについては計算をしておりませんが、文部科学省等が計算した全国の統計でいいますと、食物アレルギーは全国統計では2.6%の発生だというような話で聞いておりますが、2.6%ですと70名以上になりますので、松伏町はそれを下回っている状況かなと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 各学校の実態を知るためには、各学校とも1年生、例えば松小の1年生、2年生、3年生、4年生、5年生、6年生の人数がわかったほうが、子供の実態がよく把握できるのです。しかも、各学校によって食物アレルギーの児童・生徒は違うと思いますので、各学校ごとに、どのくらいのパーセントの食物アレルギーの児童・生徒がいるかというのは大切な資料ですので、子供の生命にかかわる問題ですので、それは今後把握する予定はあるのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、各学校でそれぞれ、年度当初に食物アレルギー等も含めて、体調不良の者については職員会議等で共有しているかと思います。それらの資料を教育委員会としても保持することによって、今後確認していきたいと思っております。
 なお、現時点においても個別の名前等については私の手元にありますが、集計作業を怠っている点がございますので。ただ、各学校ではそのような形で確認しております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 各学校ごとに1年生のだれだれ、2年生のだれだれ、全職員が把握するような体制をとっていただきたいと思います。
 次に、(3)に行きます。
 食物アレルギーに対する給食センターの対応はどのようになっていますか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 食物アレルギーに対する給食センターの対応でございます。
 当町では、一般給食の代替食を提供するという対応ではございませんで、アレルギーのある児童・生徒の保護者に対して資料を提供しております。その方法は、新年度の給食が始まる前までに、アレルギーがある児童・生徒の保護者から、学校給食喫食に当たっての資料申請書を提出していただきまして、提出された児童・生徒の保護者に対して、毎月の献立表の配布に合わせて、児童・生徒を通じて献立材料の一覧表と、アレルギー義務表示表を配布しております。
 また、その資料だけでは不安であるという保護者の方には、給食センターに来ていただいて、詳細な成分がわかる資料を見ていただくようにしております。その資料等に基づいて、児童・生徒の保護者の方に、給食は喫食するがアレルギーのあるものは食べないようにするか、給食を喫食しないでお弁当にするかを判断していただいております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 今の答弁ですと、教育委員会としてはアレルギーを持っている児童・生徒に給食はつくっていないということでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 給食そのものは、児童の手元に参ります。その中にある成分の中で、アレルギーを誘発する要因が入っている場合には、本人がそれを食べないとか、あるいは、その日のメニューの中で、保護者の方が判断して、これはきょうは食べさせられないなという場合には弁当を持参するというような形をとっているという状況でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 わかりました。
 それで、給食センターの食物アレルギーに対する役割は非常に大きいと思います。
 「松伏町の教育」という、教育委員会が出しているのですけれど、これで学校給食運営委員会、学校給食献立部会、学校給食物資選定部会についての役割、部員の構成はどのようになっているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 お尋ねの学校給食運営委員会等でございますが、まず、学校給食運営委員会につきましては、松伏町学校給食運営委員会規則に基づいて設置されております。これは、学校給食運営委員会の組織及び運営について、必要な事項を定めることを目的としてこの規則が定められておりまして、委員会としては、年間の事業計画、学校給食費、その他運営上必要なことについてご審議いただくという形になっております。
 続いての物資選定部会でございますが、これも物資選定部会規則に基づいて、また献立部会につきましても、献立部会規則に基づきまして設置させていただいております。
 物資選定部会については、給食食材等の適正な選定、及び購入の執行を図るためという目的での設置、それから献立部会については、給食の実態を把握し、心身の健全な発達に資するためという目的での設置となっております。
 構成人員でございますが、現時点での運営委員会規則によりますと、学校給食の運営委員会は13名、町議会からも1名、議員の方をご選出いただきまして参加いただき、校長5名、PTAの代表5名、それから学校医、あと学識経験者の、以上13名でございます。
 それから、学校給食センター献立部会につきましては12名。これは、各学校の給食担当教諭、それからPTAの代表それぞれ5名ずつ、それから私、教育総務課長と給食センターの所長が部員となっております。
 最後に物資選定部会でございますが、こちらは13名。小・中学校の代表の校長がそれぞれ1名ずつ、それから小・中学校のPTAの代表の方がそれぞれ1名ずつ、それから各学校の給食担当教諭が5名、それから教育総務課長が1名、給食センター所長が1名、それから学校薬剤師が1名と、あと教育長が指名する者ということで、公募で1名入っていただいている状況がございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 今、給食運営委員のメンバーはわかりましたけれど、物資部会また献立部会に栄養士が入っていません。栄養士が入っていない理由は、何か考えがあるのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 先ほど申し上げました、物資選定部会規則並びに献立部会規則の中に、物資選定部会の事務局は給食センター内に置くという形になっております。この事務局のメンバーとして現在、松伏町には栄養教諭が1名、それから県費負担による学校栄養職員が1名、それから町の費用による栄養士、合計3名がおります。この3名が事務局という形で参加し、具体的な献立の策定とか、そういったところでの提案資料等の作成に当たっております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 私が「松伏町の教育」を見ますと、なぜここに入れてもらえなかったか。だからこれを考えたとき、一般の人、また議員とか、いろいろな方がこれを見るわけですから、給食に関しては給食センターの一番の責任者たる栄養士を入れていただきたいのですけれど、いかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 実際の運営の中で、今申し上げましたように事務局として参加しております。ご指摘のありました「松伏町の教育」の記載の部分について、そのような形で事務局として給食センター職員が入っているということを記載するかどうかという部分については、検討してみたいと思っております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 次に行きます。
 (4)食物アレルギーについての校内研修はどのようになっていますか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 毎学期の初めですとか、それから今回、昨年度のような事故が発生した際に、朝の打ち合わせですとか、職員会議において、日ごろから管理職や養護教諭、栄養教諭等から情報提供を受けるなどという形での校内での研修を実施して、食物アレルギーへの対応を確認しているところでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 今回、調布市で食物アレルギーで亡くなった方がいますけれど、その初期対応、またエピペンの使用が問題視されています。
 町内の小・中学校でエピペンの使用、初期対応の模擬訓練をしている学校はありますか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 町内で、アドレナリン自己注射薬でございますが、いわゆるエピペン、その使用について保護者と連携をとっている児童・生徒は1名おります。この学校につきましては、保護者との十分な連携のもと、学校にエピペンを保管している状況がございます。今年度もその学校につきましては、吉川松伏消防署よりエピペンの使用方法等につきまして指導していただきながら、研修を実施する方向で検討しているということで回答を得ております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 まだ実施した学校がゼロということですけれど、実際に食物アレルギーでショック状態になったとき、実施を研修している人としていない人では大きな差が出ますので、今年実施を予定しているみたいですけれど、必ず実施していただきたいと思います。
 次に移ります。
 文部科学省は2008年3月、アレルギー疾患を持った児童・生徒に対する取り組みガイドラインを作成しました。指針では、全国の教育委員会や各学校に対し、保護者や医者を通して、児童・生徒の個々の症状を把握するよう求めています。内容は、給食の献立などは原則的に学級担任などが把握し、疾患がある児童・生徒が誤ってアレルギー食材を摂取することのないよう、注意を指示しております。各教育委員会は、この指針をもとに対策を講じることになっています。また、埼玉県教育委員会も、調布市の死亡事故を受けて食物アレルギーの対応マニュアルを作成しています。
 町内5校の食物アレルギーマニュアルはどのようになっていますか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応につきましては、町内各校とも保護者と緊密に連絡をとりまして、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう対応しております。
 特に、学校生活の中で児童・生徒が食物に接する機会である給食については、その児童・生徒の状況に応じて適切に対応できるよう、先ほど来申し上げておりますが、年度当初の保健調査票によって食物アレルギーの有無を確認したり、それから保護者から学校給食喫食に当たっての資料申請書を提出いただき、献立材料一覧表などを提供するなどの対応をしております。
 緊急の場合についてでございますが、食物アレルギー事故にのみ限定したものは作成しておりませんが、各校で作成しております緊急事故発生時のマニュアルで対応するべきもの、対応が可能であると考えております。
 しかしながら、特に注意を要するものとして、先ほど議員からご指摘のありました、食物アレルギーの約10%を占めるアナフィラキシーショックを挙げることができるかと思います。先ほど答弁させていただきましたが、町内に1名該当の児童がいるということで、この場合にはアドレナリン自己注射薬の使用、いわゆるエピペンが必要となる場合がございますので、その配慮の必要な児童・生徒につきましては、保護者との話し合いの上、その手順について確認しているところでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 今の答弁ですと、各学校ではまだ食物アレルギーマニュアルはつくっていないということでしょうか。
 このように大きな問題になっていて、小学校3校、中学校2校ありますが、どこの学校もまだつくっていないということは、子供に対して、また保護者に対しての安心を与えるには問題があるかと思います。
 教育委員会は今後、食物アレルギーマニュアルを各学校でつくるよう指導する意思はあるのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 お答えいたします。
 「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」につきましては、私ども教育委員会でも、またそれぞれの学校においても把握しているところでございます。食物アレルギーにのみ特化した形のようなものは現在つくっておりません。
 しかし、ほかにもアレルギー等々ございますので、より広い範囲での、また子供たちが学校生活を送る上で、安心して学校生活が送れるようにするための危機管理のマニュアルは、それぞれの学校で持っております。その中で、実際に子供たちの生命にかかわる事故が発生した場合の中で、当然食物アレルギーも含まれているかと思います。現状といたしましては、それらのマニュアルを十分に教職員が熟知して、緊急時に対応していくことが必要であると思います。何よりも子供たちの生命、安全の部分について、大事にしていかなければいけないかなと思います。
 なお、先ほど出ておりましたエピペンの使用方法等について、消防署との連携、また現在いなくても、今後あり得ることもございますし、また一般社会において、そういうような場面に遭遇する可能性もあるかと思います。町内の各学校に対して、そういったエピペンの使用等も含めた研修を、各学校に指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 (6)今後、食物アレルギーについて、どのような対応をしていくのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 今後の対応でございますが、冒頭でも申し上げましたが、子供の生命に直結する重大なことでございます。このような事故があってはならないと十分に認識しているところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも引き続き、まず学校と保護者が緊密に連携して情報交換を行いながら、児童・生徒の日ごろの様子など、健康状態を把握するとともに、緊急時の対応など、適切な対応が行われるように指導してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 学校給食は、子供たちにとってはとても楽しみの時間であります。学校給食は単に昼食の提供をするにとどまらず、楽しい会食、食の大切さ、食の文化等の理解を深め、生きた教材としての価値があるものです。そして、学校は食物アレルギーを持っている児童・生徒が友達と同じように給食を楽しめるよう配慮し、全ての児童・生徒が安心して学校生活を過ごすことができるよう最大限の対応を期待して、次の主題2に移ります。
 主題2、PM2.5への対応は。
 偏西風に乗って中国から飛来するPM2.5は、九州だけでなく、関東でも健康の影響が懸念されています。PM2.5は、スギ花粉の約10分の1の微小粒子で、普通のマスクでは防ぎきれません。また、PM2.5は肺の奥まで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎、肺がんの原因になるという指摘もあります。そして、PM2.5は焼却炉からのばい煙や、排ガスなどが発生原因とされています。
 町は、住民の健康を守るためにきめ細かい対策が必要であります。
 (1)町は、PM2.5についてどのような考えを持っていますか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 福井和義議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、町はPM2.5についてどのような考えを持っているかについてお答え申し上げます。
 中国の大気汚染問題が大きくマスコミなどに取り上げられるようになったのは本年1月ですが、それ以降、我が国においてもPM2.5による大気汚染について、社会の関心が高まってきております。
 このようなことから、町民の皆さんにおいても松伏町のPM2.5の濃度はどうなのか、PM2.5が健康にどのように影響を及ぼすのかなど、関心が高まっていることについて、町としても受けとめております。そして、影響を防ぐための効果的な方法はないか、また、PM2.5の基礎知識や、日常生活の中でできる対策方法など、これらの情報提供を求めていることについて、適切に対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 町で大分考えていただいていますけれど、隣の越谷市では、PM2.5についていろいろ取り組んでいます。
 広報こしがやの4月号がここにあるのですけれど、読んでみます。
 PM2.5について。PM2.5とは、大気中に浮遊する粒径2.5マイクロメール以下の小さな粒子のことで、髪の毛の太さのおおよそ30分の1の大きさです。PM2.5は、呼吸器の奥深くまで入りやすいことなどから、人の健康に影響をを及ぼすことが懸念されており、環境基準として「年平均値が15マイクログラム(1m2当たり)以下であり、かつ、日平均値が35マイクログラム(1m2当たり)以下であること」と定められました。また、日平均値が70マイクログラム(1m2当たり)を超えると予測された場合、外出自粛などの注意喚起をする暫定指針が環境省より示されています。越谷市ではPM2.5自動測定機を東越谷第二公園(東越谷3−14)にある大気汚染常時監視測定局に設置し、市で測定した結果を含め、埼玉県のホームページで公表しています。
 越谷市ではこういう、広報こしがやの4月号でお知らせしています。ホームページでも、4ページにわたって詳しく市民にお知らせしています。
 いくつか紹介しますと、PM2.5測定結果について。越谷市では、PM2.5自動測定機を越谷市東越谷局に設置し、24時間常時測定を行っています。測定値が70マイクログラムを超えるおそれがあると予想された場合には、次のような対応をとります。対応1、不要不急の外出をできるだけ減らすこと。2、野外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすこと、3、換気や窓の開閉を必要最低限にすること。
 もう1点見ますと、PM2.5の周知、市民にどのように周知するか。越谷市では、日平均値が70マイクログラムを超えるおそれがある場合、注意喚起情報を防災行政無線による放送がまず1つ。また2つ目、越谷cityメール配信サービスでお知らせ、あと、市内の各所の看板に設置する、このような3点でお知らせするのですけれど、現在、越谷ではこのようにやっていますが、松伏町はPM2.5に対してどのように行うのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、町のPM2.5の対応についてお答え申します。
 現在の取り組みといたしましては、本年3月13日より町ホームページにおいて、埼玉県が発表しているPM2.5のデータを町民に対して公表しております。このデータは、県内24地点で測定された最新のデータ結果を的確にお知らせするとともに、測定値が日平均70マイクログラムを超えるおそれがある場合には、注意を呼びかけるものです。これは、国が設置した微小粒子状物質PM2.5に関する専門家会合において示された暫定指針に基づき、本年3月1日より埼玉県が微小粒子状物質PM2.5の対応を始めているのを受けてのことです。
 また松伏町では、一番近い測定地点となるのが越谷市東越谷局、場所は越谷市東越谷の第二公園内でございますけれども、そちらの測定値を注意深く見守っているところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 松伏町でもいろいろな面で、越谷市と同じように町民に連絡するということですよね。
 それで、PM2.5というのは、中国から黄砂と混じって飛んでくるわけです。それ以外にも、自動車の排気ガスなどもありますけれど、特に春と秋には九州地方だけでなく、関東地方でも飛んできて、人々の健康に悪影響を及ぼしています。PM2.5と黄砂が反応してぜんそくを悪化させたり、金属アレルギーの人々は皮膚にかゆみや発疹ができて悩まされ、外出もできない人もいます。
 松伏町では、PM2.5による健康被害についてどのような考えをしているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 松伏町がPM2.5による健康被害について、どのような考えをしているかということについてお答え申し上げます。
 健康被害につきましては、国の微小粒子状物質PM2.5に関する専門家会合の報告において、PM2.5は大気汚染物質の1つで直径2.5マイクロメートル、髪の毛の太さの30分の1程度以下の小さな粒子で、国は従来より、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準である環境基準を定める対策を進めてきた浮遊粒子状物質に比べて、肺の奥深くまで入り込み、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響も懸念されているところでございます。
 このようなことを踏まえて、現在のところ、自分で自分を守ることが大変重要になっているのではないかと考えております。今後、PM2.5が暫定指数値を超える恐れのある場合には、町民の皆様自身が気をつければ気をつけるだけ健康維持に役立つと考えておりますので、PM2.5対策における注意喚起に努めてまいりたいと考えています。
 注意喚起の内容といたしましては、先ほど越谷市の例もご紹介いただきましたけれども、まず不要不急の外出はできるだけ避けること、次に屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らすこと、そして換気や窓の開閉を必要最小限にすること、また呼吸器系や循環器系の疾患のある方、子供や高齢者の方は影響を受けやすく、個人差も大きいと考えられるため、特に体調の変化に注意することなどを呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 松伏町でもPM2.5に対して十分な対応を考えているということで、安心しました。
 質問の要旨(4)、今後どのような対策を実施していくのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、町の今後の対応についてご説明申し上げます。
 埼玉県は本年3月に、埼玉県微小粒子状物質PM2.5に係る注意喚起要綱を定めております。その要綱においては、国の微小粒子状物質PM2.5に関する専門家会合の指針を踏まえ、暫定指針において指針となる値として適当とされた、一日平均70マイクログラムを超えると予想される場合には、市町村及び関係機関の協力を得て、速やかに県民に周知することになっております。
 このようなことを踏まえ、今後、町では広報まつぶしや町ホームページにおけるPM2.5についての周知や、県からPM2.5の注意喚起について依頼を受けたときは、現在の松伏町光化学スモッグ緊急時連絡網に示す連絡系統により、環境経済課から庁内放送において関係課や教育委員会へ連絡し、関係課や教育委員会から出先機関や小・中学校へと連絡していきたいと考えております。
 また同時に、町民の皆さんに対しましては、防災行政無線による放送等により、速やかにPM2.5の注意喚起を実施していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 10番、福井和義議員。


◯10番 福井和義議員 今の対応を聞きまして、安心して生活できます。
 子供や高齢者、ぜんそく疾患等の方々は、PM2.5の影響を受けやすいのです。町はこれらの人々の健康を考え、PM2.5の対策を実施していただきたいと思います。
 以上で私の一般質問は終わりにします。


◯渡辺忠夫議長 これで10番、福井和義議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時50分

               再開 午前11時05分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯渡辺忠夫議長 受理番号第2号、8番、荘子敏一議員の一般質問を許可します。


◯8番 荘子敏一議員 8番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、学力向上の取り組みの成果と、松伏町の長所を活かした農業を進めよの主題2点について、町政にかかわる一般質問をさせていただきます。
 学力向上の取り組みの成果を議題にします。
 平成23年9月議会の一般質問で、中学2年生の学力の現状を議論いたしました。その子供たちが平成25年3月に卒業して、それぞれの進路に進みました。皆さんに配布いたしました資料1と2をご覧ください。資料1は松伏中学校の進路先です。資料2は松伏第二中学校の進路先です。この資料にある進路先を見て、この1年半の学力向上の取り組みの成果についてお伺いいたします。
 私は、この資料の進学先だけを見ると、高い学力を求められる高校といわれるところは、松伏中学校と第二中学校学校では差が開いていると感じています。
 そこでお伺いします。
 要旨第1問、平成25年3月に中学校を卒業した子供たちの進路先を見ると、学力の向上の取り組みは果たしてどうだったのか。その自己評価についてお伺いします。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それでは、荘子議員の質問にお答えいたします。
 現在、学校では一人一人の社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てるということを通しまして、キャリア発達を促す教育、いわゆるキャリア教育が実践されております。この背景には、近年の若年者の失業率の高さ、それからフリーター等の非正規雇用の増加、若年無業者数の増加、新規学卒者の早期の離職など、学校から社会、職業への移行や、社会人、職業人としての自覚、そういったものが社会全体を通じた構造的な課題になっている現状があり、社会に出る前の学校におけるキャリア教育の充実が急務となっているところでございます。
 現在、松伏町の小・中学校におきましても、学習指導要領に基づき、各校の実態に応じたキャリア教育の全体計画を立てて、計画的にキャリア教育を実施しているところでございます。
 一方、過去には中学校や高等学校で卒業直後の進学、就職のみに焦点を絞り、入学試験、就職試験に合格させるための支援や指導に終始してしまう状況が見られたことも事実でございます。特に中学校では、社会的評価の高い高等学校への合格を目指す指導が顕著となったり、生徒の学力に応じて進学先を振り分ける、いわゆる出口指導、そういったものをもって進路指導と呼んでしまう傾向もございました。現在では、生徒が自らの生き方を考え、将来に対する目的意識を持ち、自らの意思と責任で進路を選択、徹底するよう指導していることろでございます。
 そのような状況の中で、平成24年度の2つの中学校の進路先を見てみますと、卒業生のうち、95%以上の生徒が自らの第1希望の進路先に進んでおります。学校生活の中で、自らの将来に対する目的意識を持ち、学習に取り組むことによって学力の向上が図られていると捉えております。卒業生は現在も、それぞれの生活に将来の希望を持って取り組んでいるものと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、出口指導のみをやっているのではないという趣旨だったと思います。
 今の答弁の中で、生徒自らが生き方を考えて、将来に対する目的の意識を持って、自らの意思で進学先を決めているのだとおっしゃっていましたけれど、にわかに信じられません。
 私の経験なのですけれど、私は子供が5人います。子供たちが中学のときに、どのようにして進路を決めたかというのを思い起こすと、子供自身で将来の職業までの設計があって、子供自身の責任で決めていたということは1人もいないのです。それが過去の出口指導であり、今の進路指導は違うのだということの説明なのでしょうか。
 私がお聞きしたいのは、多分中学校の3年生段階で、子供たちがそこまで明確なビジョンを持っていないと私は思うのです。その中で、とりあえず将来高校へ行って、またその上へ行ったときに選択肢をなるべく広くとるために、進路先を決める。それが私は学力の向上ではないのかなと思うのですが、先ほどの答弁ですと、どちらの中学校も第1希望の進路先へ行っている方が95%いらっしゃる。そのような進路指導をしているということですけれど、先ほど申しました、この資料の実際に進学している先を見たときに、どういうふうな評価をされるでしょうね。先ほど直感で言ってしまったのですが、私が2つの中学校を見たときに、進路先がちょっと違うのではないかなと感じるのです。
 議論がちょっとすれ違っている気がするので、もう1回お伺いします。
 第1希望校の合格率が95%ではなくて、私は将来の選択肢が子供たちにとって広がるために、そのような進学先をなるべく目指してくれるように日々指導するのが学力向上の目的ではないかと思うのですが、その意味で、この1年半、卒業された子供たちの学力向上の指導はどうだったのでしょう。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 「行ける学校から行きたい学校へ」という言葉がございます。これは、平成23年6月の定例会でも、当時の教育総務課長が答弁している中で申し上げた言葉かと思います。かつて、進路指導が合格させることを第一に考えて、合格できる学校の受験を勧めるという傾向が強かった時期がございました。私が若いころ、現場で3年生の担任を持たせていただいた当時、ややもすればそういう進路指導をやってしまった傾向もなかったわけではないです。
 その結果、かつて自分の将来の目標とは異なる進路決定をせざるを得なかった、そういう生徒がいた可能性がある。そういった反省を踏まえて、進路指導を充実させて、自らの適性を考えて、どのような仕事がしてみたいのか、将来の夢は一体何なのか、現在はそういうことを十分に考えるよう指導するようになってきております。
 進路指導の中では、松伏町の場合には中学2年生で実施しておりますスリーデーチャレンジ、これがその好例かと思います。職場でのたった3日間でございますが、子供たちは挨拶ですとか返事、マナー、それから仕事そのもののおもしろさ、難しさ、大変さ、そういったものを実感して、貴重な機会を得ています。学校にとっても、また実社会で生徒たちが生活をしてくる中で、どうしても智・徳・体のバランスのとれた人材を育成していかなければいけないのだなということを、改めて実感する場ともなっている次第です。
 このように、生徒たちが学校生活の中でさまざまな経験を踏まえて、それらを総合的に考え合わせて、何よりも保護者の方と十分に相談した上で進路選択を行っているものと考えております。生徒自身が持っています、こんな方面に進んでみたいなとか、あるいはこんなことがやってみたいのだとか、そういう思いが、進路選択の際に第1希望校をここにしようというふうに選ぶ、重要な要素になっていると考えております。
 したがって、先ほど両校で95%以上の生徒が第1希望に進学していることをお伝えしましたが、これは自ら「よし、ここに行くぞ」と立てた目標が達成されている、そして、達成するために、学力向上も含めて、子供たちがさまざまな努力をした成果であるというふうに捉えることができますので、大変大きな意味があると考えております。
 ただその上で、議員からご質問もございましたが、将来の選択肢を少しでも広げる要素として、学力向上を考えることもできるかと思います。これは、例えばなのですが、何になりたいか、何をしたいのかよくわからないとか、将来何をしていいのだか見当もつかない。でも、とりあえず成績を上げておいて、進路選択の時期になったならば、選択肢があるからいいかなという考えかと思います。
 確かに、中学生の時期に職業面まで挙げられるような、将来の詳細な目標を持っている生徒は少ないかと思います。しかし、そのような生徒も自らを振り返って、どんな職業が向いているのか適性を考えるのは必要なことだと思います。どの子も、将来社会の役に立つ人材であるべきです。そして、自分はどんな形で社会の役に立つことができるのか、その実現のために、中学校卒業後は、あ、そういえばあの学校に行こうというふうに、目的を持たせることが大切かなと思っております。ただ、その決断が高校に合格することのみではなくて、合格した後、あんなことがしたい、こんなことがしたい、こんな職業について社会の役に立っていきたいのだと、そういうふうな目標を持っているかで大きな違いが生まれると思います。もちろん、学力向上という視点から考えたときに、この目標を明確に持っているというのが、頑張るぞという気持ちを継続させる要因として重要なことは間違いございません。
 そんなように、近い将来だけでなく、遠い自分自身の未来を考えて目標を立てていくよう指導しているところです。その上で、例えば中間テストで前回35点だったものが45点になった、前回85点のものが95点になった、どちらも同じ10点です。同じように認めて励まして、さらなる課題を示して努力を続けるように指導するべきだと考えております。
 長くなって申しわけございません。教育委員会としましては、人格の完成を目指す、智・徳・体のバランスの取れた人材を育成するという考え方で各学校を指導・助言しております。そして、現状としては学力向上が喫緊の課題であるという意識は継続して持っております。それらを町全体、各学校、学年、それのみならず一人一人の児童・生徒に目を向けて取り組むべき課題であると思っておりますので、今後とも教育委員会として各学校に指導・助言していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 教育委員会の智・徳・体というバランスのとれた進路指導をしていることを非常に熱く語っていただき、ありがとうございます。
 ただ、何度も言って申しわけないのですが、歴然とした事実で、進学先、進路先が提示されるわけです。これを町民の方が見られて、今、教育総務課長が非常に熱く語ってくれた、子供一人一人が目標を立てて、目標校に向かって努力して合格できた、それは非常に大きい。私もここを見れば大きいのだと思います。
 ただ、全体として学校でこことここと比べられてしまうと、それがひとり歩きして、教育委員会が最も嫌う学校の序列化、これにつながったり、固定化につながったりしないか不安なのです。同じように2校ある中学校が、大体同じような進学先に進んでいきながら、そして個々は、今言われたように、努力された結果が伴っていればいいのかなと私は思うのですが、序列化につながらないかどうかというような危惧は、私の考えすぎでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 各学校とも、特色のある学校づくり、教育会活動等を通じて魅力ある学校づくりに努めているところでございます。
 もちろん、その成果として子供たちが、先ほど来申し上げております智・徳・体のバランスのとれた人材として、社会の役に立つ人材として育成していくことは、私ども学校、並びに教育委員会の責務であると考えております。もちろん、その中で進路指導、キャリア教育の一環として、また卒業後の進路として、このような形で進学先が出てくるわけでございますが、それぞれ一人一人の子供が自分自身の考えを少しでも、曲がりなりにも持ち、それを実現していくための道筋として選んだ道でございます。それぞれの道に胸を張って送り出すことが学校の責務であると考えております。
 その見方として、このような形での進路先一覧という形で出てくるものについて、一人一人の子供に焦点を当てたときに、一人一人が胸を張って学校生活を卒業し、その先の未来に向かって歩んでいくことが重要であると考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 この辺でやめときます。同じようなことを話しているのですが、どこかずれているような感じなのです。要旨1問目を終結します。
 平成23年9月議会で、当時の川島教育総務課長は次のような指針を述べています。「子供たちにいかに意欲を持って学習してもらえるか、学習する環境ができるかということが教育委員会としては指導助言のポイントだ」。あれから1年9か月が経過しました。松伏町の教育現場はどのように変わったのかお伺いいたします。
 要旨第2問。この1年9か月の間で、中学生の学習意欲や学習環境はどのように変わってきましたか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 平成23年9月議会で、平成22年度の埼玉県学習状況調査の結果と平成23年度のそれを比較いたしますと、落ち込みが激しい状況が見受けられ、当時の中学校2年生の1年半後に控えた進路決定が大変心配されると、荘子議員からのご指摘がございました。さらに、教育委員会としてどのように取り組むのか、ご質問がございました。その質問に対しての当時の教育総務課長の答弁が、先ほど荘子議員の質問にあった文言でございます。
 児童・生徒たちの学習意欲につきましては、平成24年度の全国学力学習状況調査の児童・生徒質問紙調査の結果において、松伏町と全国の平均を比べますと、家庭学習の時間が短いことがわかり、このことから考えますと、学習意欲は低いと捉えることができます。一方、別の質問では、数学の学習がわかるようになりたいと感じている生徒の割合が全国平均よりも高い。また、国語の学習が好きだと回答する生徒の割合が全国平均よりも高いなど、これらからは学習意欲はあるというふうに判断もできます。
 このように、何をもって学習意欲のあるなしを判断するかは難しさもあるところでございますが、教員は日々の授業における児童・生徒の表情、姿勢の保持、視線の動き、それから反応の仕方などの観察をとおして、直接児童・生徒の学習意欲の高まりを感じております。意欲を高める努力は教員一人一人の授業改善、授業力の向上という形で進められております。
 一方、学習環境についてですが、小学校の外国語活動において、3校で1名のALTを配置し、さらに1週当たり20時間のJETを配置しております。また、教育支援員を町全体で11名配置して、ティーム・ティーチング等に活用するなどして、個に応じたきめ細やかな指導を展開しております。さらに、今年度は理科の学習への意欲づけとして科学実験演示授業を実施いたします。これは、町内の小学校5年生全クラスに外部から人材を招き、楽しく興味がわく科学実験をしていただいて、児童の学習意欲を高めようとする授業でございます。
 このように、今後も松伏町教育委員会として、子供たちの学習環境の整備をとおして学力向上に努めてまいります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 今答弁いただいたように、確かに教育委員会及び町の小・中学校ではさまざまな試みがされています。それは、そのときそのときの議会でも議論しています。
 その結果だと思うのですが、最近小学校では徐々に基礎学力が上がってきて、成果があらわれていると、私は高く評価しています。その小学生が4年後、中学校を卒業するころにどういうふうになっているのかというのは、非常に楽しみでもあるのです。
 ただ、現在の中学生は、果たして学習意欲や学習環境に変化はあらわれたのでしょうか。先ほど今、答弁の中で、自宅の学習時間が全国平均より少ないというのがありました。そのような変化が1年9か月前とはどこがあらわれてきて、まだまだ今年の結果が出ていないのでよくわからないのですが、そして最近の傾向として、中学生の基礎学力はどんな状況なのか。もしもわかればご説明いただきたいと思います。
 中学生の家庭学習の時間の変化とか、よく学習塾なんかの入塾率などもあるかと思うのですが、そのような総合的な学習に対する意欲について、もう少しわかれば教えてください。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 国や県の、学習状況調査等にかかる児童・生徒への質問紙という形での質問がございます。これの回答の内容を見てみますと、本町の場合、中学校2、3年生で25%から30%程度の生徒が、学校の授業時間以外に勉強する時間が大体30分以下と回答している実情がございます。家庭学習については、学力向上についての1つのポイントであるという可能性が高いと私どもも考えております。これは、先ほどのキャリア教育という生涯学び続けるという視点から考えても、自分自身で学ぶという習慣を小・中学生時代から築いておくことは非常に重要なものであるのではないかなと考えています。
 しかし、家庭学習を充実させるといっても、なかなかそう簡単にはまいりません。例えば、中学2年生で週に2日程度、1日20分ぐらい勉強している。先ほどの25%から30%に入るような生徒です。この問題点は、1日の時間が短いこと、それから毎日やっていないこと、これが挙げられるかと思います。そうすると、これを毎日やれるようにして、例えば1日に1時間できるように改善していった場合には、今度は学習内容を何にするか自分で考える。そして、それを継続して取り組むという、さまざまなプロセスが出てきます。
 これを実現に移すための方策の1つとしては、学校が宿題を出すということがすぐに思い浮かぶかもしれませんが、宿題を出してもやる気のない生徒はやりません。これは間違いないです。つまり、家庭学習を習慣として身につけさせるには、児童・生徒の内発性、簡単に言えば、やっぱりやる気が大事になってきます。そうすると、学びたいという気持ちとか、今やらなかったら大変なことになってしまうという気持ちを持たせて継続させることが大事です。また、家庭での学習ですので、保護者の方々の協力は不可欠です。今後、そういうような形で、児童・生徒だけではなくて保護者の方へもご協力いただく。そのためにどのような指導の工夫の方法があるかどうか、そういうようなことを学校も含めて考えていく必要はあるかと思います。
 なお、学習塾のお尋ねでございますが、これはそれぞれの保護者の方々のお考えに基づくものでございます。入塾率等については調査による正確な把握はしておりませんが、現場の実感として考えますと、全体の半分ほどが何らかの形で通っているのかなというようでございます。学校以外での学びという意味では、家庭学習に通じるものがあるかと思います。ただ、生涯学習という視点での常に学び続けるという考えからすれば、より家庭学習の習慣を身につける意義がより強いかなと考えている次第です。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 要旨2点目を終結します。
 要旨2点目と同じく、当時の川島教育総務課長は「教員側の問題ですけれども、指導法の工夫、改善、これをよい取り組みについては校内や町内でも共有財産としていけるように、そんなことも進めていきたいなと考えております」と述べておられました。
 そこでお伺いします。
 要旨第3問。教員の優れた指導法は、学校や松伏町の共有財産になりましたか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 それではお答えいたします。
 教員の優れた指導法を校内や町として共有していくことを進めていきたいという、当時の教育総務課長の答弁内容についてですが、松伏町では各学校に委嘱して、研究を推進させております。具体的には、順番でございますが、町内5校の学校に対して2年間の研究委嘱をし、学校課題研究の推進を支援しております。そして、委嘱の2年目には研究発表会を行っております。この発表会ですが、別の市や町によっては小・中学校で別々に行うところもございますが、松伏町では小・中学校全ての教職員が一堂に会して発表が行われております。他市町においては、異なる校種の授業を見る機会というのはなかなかございません。これを通して研修を深め、小・中連携を図る機会としております。同時に全ての教職員で参加することにより、研究成果の共有化を図っております。
 また、小・中学校の連携としては、平成22年度から松伏第二中学校区において小・中学校合同研修会を実施しておりました。これは、教職員自らが指導法の共通理解や共有化を図るために、松伏第二中、それから松伏小、松伏第二小の3校の全教員が集まって研修を行っていたものでございます。これが今年度から松伏中学校、金杉小学校も加わりまして、町内5校の全ての教員が集まりまして、自主的な研修に取り組む予定となっております。
 この研修は、教員が松伏町の子供たちのために自主的に企画運営を行い、自らの資質能力の向上のために取り組んでいるものでございまして、このような取り組みは、県内を見回してもほとんど例がございません。特筆に値するものであると考えております。
 教育委員会といたしましても、このような気風のある町の雰囲気を大切にして、今後も優れた指導方法の共有化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、教員の皆さんが自ら研修されて、お互い共有される姿は県内では特筆すべきもので、他に例はないと、何か力強い答弁でありました。それをもう少し具体的にお伺いさせてもらいます。
 そのようなすばらしい、例えば授業なり研究成果は、生徒にとっておもしろいのですかね。よくあるじゃないですか、非常に立派でいいのだけれど、おもしろくなかったりして、生徒があんまり興味を示さなかったり。そうではなくて、ちゃんと生徒も興味を示してくれたりするような成果のあるものなのでしょうか。町長も使ったかな、よく最近テレビのコマーシャルで、「やるのは今でしょう」がフレーズになっていますけれど、それで出てくる先生方って、みんな何か個性があって濃いです。松伏で今取り組んでいらっしゃる研究発表も、そういうふうなものなのでしょうか。生徒が興味を持って授業に取り組んでくれるような成果が出ているものでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育総務課長。
          〔岡本 順教育総務課長 登壇〕


◯岡本 順教育総務課長 教員の研修と、あとおもしろいかというようなことについてのお尋ねかと思います。
 教員の研修は、一般に資質、能力の向上のために行われています。少し具体的に述べさせていただきますが、授業を行うときには、本当にいろいろな力が要求されます。最近、教育の世界では、それらの力を総称して授業力などと呼ぶようなことが増えてまいりました。この授業力を高めるというようになりますと、その授業力の中でもさまざまな力を高めていかなければいけません。例えば、基本的な指導技術ですが、今こうやって私もお話しさせていただいていますが、子供たち全員の前に立つとなりますと、声の出し方、大きさの調節、話し方、表情、黒板に書く、いわゆる板書のスピード、文字の大きさ、色の使い方、児童・生徒の机の間を回って指導する机間指導のタイミング、声のかけ方、それからこういった視線の配り方ですとか、児童の反応をキャッチする力、もちろん発問のタイミング、それから今お話もありましたが、集中力がちょっと落ちたなというときに、何か決めぜりふを入れてみて話術を高める、本当にいろいろな力が必要になってきます。これらの内容は、日々の教員が自分の授業をやってみて、それを振り返って、あるいは見てもらって、皆さんにアドバイスをいただきながら学んでいくものが多いです。
 一方、学習指導法ですとか、学習形態などの研修もございます。一斉に学習する形が適切なのか、グループに分けて学習するべきなのか、個人にプリントを与えたほうがいいのか、またそれらの複合型か、さまざまなものがございます。それらを検討するだけでも研修の題材となります。また、コンピューターや携帯型端末を活用した授業の可能性を検討する。あと、本町の場合には、言語活動の充実のために話し合い活動を積極的に取り入れた授業構成はどうしたらいいのか、そういうようなことを考えたり、本当にご説明しますと、時間が幾らあっても足りないぐらいでございます。もちろん授業前の教材研究、終わった後の評価、そういったことも必要ですし、何より基礎となる学級経営を行う力も高めていかなければいけません。
 このように、大変幅も広くて、種類も豊富な研修内容でございますが、学校全体が取り組むとなった場合には、児童・生徒の実態を踏まえた上で研修課題を検討し、決定しております。当然、学力の向上が喫緊の課題であることは共有されておりますので、それを算数という教科からアプローチするのか、国語という教科からアプローチするのか、あるいは学習規律からアプローチするのかはそれぞれ異なります。ただ、それらから成果があらわれ始めているなとか、児童の実態、生徒の実態をもう少し踏まえて考えていこうとなれば、方策を改めて練ったりする。そのように、個人個人の教員の力を高めるのと同時に、学校研修課題により教員集団として研修に取り組むことで、1つの目標を共有する形で深めている部分もございます。
 お尋ねの、研究授業が児童・生徒におもしろいかという部分なのですが、研究授業というのは、その中に教員が自らの授業を改善して、子供たちがうまく理解できるようになるようなヒントの種がいくつも入っているものでございます。授業を参観して真剣に見ている教員は「なるほど、これはいいな、あしたやってみよう」、「これはいいな、どうやってやるのかな。もう少し詳しく聞いてみよう」、「何であれをやったのだろう。ちょっとベテランの先生に聞いてみよう」、そういうような形で、研究協議等を踏まえてより共有化が図られているものかと思います。
 このように、研修の成果を町内の小・中学校の教員の中で共有できる状況、そして、先ほど申し上げた、教員自身が自らの意思で研修を立ち上げて、町内全体を巻き込んでというものはなかなか例がございません。そういった意味で、今後も松伏町の教員全体の授業力の向上、ひいては子供たちの学力の向上につながるような研修を推進したいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 主題1点目を終結します。
 では、主題2点目。松伏町の長所を活かした農業を進めよを議題にいたします。
 平成24年3月定例会で、TPPで関税が撤廃されたときの松伏町の農業は生き残れるかをお尋ねいたしました。そのとき、当時の課長は、農林水産省の試算で、差別化可能な米のみ残り、生産量は約10%程度になる。松伏町の米は差別化が難しい。町内の主要な野菜は影響はほとんどないが、あっても少ないものと予測していると答弁されています。
 そこでお伺いします。
 第1問。農林水産省の試算及び町担当課の予測は、1年3か月が経過した今もこの答弁に変更はありませんか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、荘子議員のご質問にお答えいたします。
 日本が本年7月からTPP交渉に参加する見通しとなっておりますが、農業分野では現在、米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物、これにつきましてはてん菜ですとか、甘蔗などを示しますが、重要5品目を関税撤廃対象から外す聖域の攻防が大詰めを迎えているところでございます。
 日本としては、食の安全、食糧需給率の確保のためなどにも、また、国内農業の再生に向けた現場の意見を注視する面もあり、農業分野の重要5品目の関税撤廃を食い止めたいわけでありますが、例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉の大きな流れとしては、予断を許さない状況であることに間違いがございません。
 このような中で、農業の生き残りでありますが、米は大変厳しい状況にあります。農林水産省の試算では、米の関税が撤廃された場合、生産量の減少率は約3割と見込んでおります。さきの答弁で、生産量が10%程度になるとお答えしているのは、仮にTPP交渉に中国も参加し、関税が撤廃され、中国産米が入ってきたことを想定しての話であり、現時点では中国は交渉参加国でないことから、減少率は3割程度と捉えるのが適切であり、埼玉県でも32%の生産減少率があると見込んでいます。
 また、価格については魚沼産コシヒカリや有機米など、ブランド米は価格を維持しますが、ブランド力のない米についてはカリフォルニア産米などと競合し、価格が下落するものと思われます。よって、米の関税が撤廃されたら、町の農産品の9割を占める米は大きな影響を免れることはできません。
 他方、町内で生産される主な野菜は大豆、コマツナ、ネギ、ブロッコリー、枝豆ですが、野菜は既に関税がほぼ撤廃されており、厳しい競争の中で国内の生産農家も競争力をつけてきていることから、保存のきく物は外国産となることもありますが、長期保存がきかない、新鮮さを求められる葉物野菜等は国内産の需要は衰えないものと思われ、松伏町の野菜の生産高についてもあまり影響はないものと見込んでおります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 認識は同じようです。
 それですと、町としても松伏町の農業が生き残る戦略を考えることが重要ではないでしょうか。その前提として、まず松伏町の農業の現状についてお伺いします。
 配布いたしました資料3をご覧ください。松伏町の農家の農産物販売額の実績です。先日私があるセミナーに行ったとき、その席で大学の研究者が、売上高700万円以上を上げている農家を本気でやっている農業、700万円以下を趣味的にやっている農家と分類していました。その分類で区分しますと、松伏町の農家で販売額が700万円を超えている本気農家はわずか11軒、3.5%です。残り96.5%の農家は、おそらくTPPによって関税が撤廃されようがされまいが、産業としての農業はあまり影響を受けないのではないでしょうか。
 よく、「農業は松伏町の基幹産業だ」というフレーズを聞きます。しかし、この売り上げの額と農家の数を見たときに、基幹産業と呼べるものではないのではないでしょうか。私は、後継者が育たないのも、この年間の売上額が正直なのかなと思っています。一言でいうと、もうからないし、率が悪いから、後継者が育たないのではないでしょうか。
 そこでお伺いします。
 松伏町の農業を産業として振興させるときには、多くの本気農家、年間売上高が700万円以上の農家を育成することが重要ではありませんか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 お答えいたします。
 農業が松伏町の基幹産業であるにしては、販売額が700万円を超える農家が11軒しかないことのご指摘ですが、確かに、販売額だけを捉えますと疑問符が残ります。そして、こちらの資料であらわしているとおり、販売高が100万円未満の農家が157軒と最も多く、販売していない農家も93軒ございます。
 しかし、農業は松伏町にとって代表的な産業であり、町の相当数を占める田畑等の農地面積、農業に携わる農家数や、それに従事し、労力をかけている農業者をもって基幹産業としているのだと理解しています。
 しかし、これからの町の農業の推進は、議員のご指摘のとおり、販売高700万円の本気農家を支援していくか、また700万円に満たない農家の販売高を700万円以上に押し上げ、農業で生計が立つことができる経営体質を作り上げることです。そうすることによりまして、農業後継者の数も増え、新規就農者の参加も見込めるはずです。そのためには、農地の集約化をはじめコストの削減を図り、利益の出る農業を進めていかなければなりませんので、今後も農家と協議していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、松伏町の中で非常にたくさんの面積を占めている田畑があるので基幹産業だと、売り上げとはかかわりなく基幹産業だという考え方に、ちょっと私、違和感はあります。ただ、農産物の販売額を年間700万円以上にするのだという考え方は、私と同じ考えなので、もちろん同調します。
 その方法論として、今の答弁では農地の集約とコストの削減を掲げられていました。では、もう少し具体的にお聞きしますが、農地の集約とコストの削減は、お米、いわゆる田んぼを対象にしているのですか。それとも畑、野菜を対象にしているのですか。
 先ほど、一等最初の答弁の中で、もしもお米はTPPの関税が撤廃されたら、松伏町はちょっと厳しい状況にあるだろう、一方、野菜はそんな影響を受けないだろうという答弁を受けて、この先のことをどういうふうにお考えになっているのか、再度お伺いします。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 農地の集約について、田んぼであるか畑であるかというご質問だと理解しますが、現在、町の9割を占める農地の中で、機械の大型化とか耕地面積を見ますと、田んぼです。集約化して、それをまとめることによりまして、そして機械による効率を図り、少ないコストでお米をつくることが最も有効であると考えております。
 また、畑につきましては点在しているものですから、そちらをなかなかまとめるのは非常に難しいと思いますので、町といたしましては、現在は田んぼの集約化を図るよう考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 田んぼの集約化とコスト削減については、一般質問で別の議員が多分取り上げていただけると思いますので省略します。
 それでは、第1問を終結いたしまして2問目に行きます。
 松伏町の農業で、新潟県魚沼地区や北海道と比べて優位性が認められる点は、大消費地の東京からの距離です。この地の利を活かした農業を進めるべきだと私は考えています。その意味では、私はお米ではなくて、ある程度野菜とかまたお花とか、今違ったものが考えられるのではないかなと思っているのですが、お伺いします。
 要旨第2問。担当課では、松伏町のように大消費地を近くに抱えていて、都市近郊型農業で成功している例を研究していますか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 お答え申し上げます。
 今後の農業戦略を考える上で、その生産地が置かれている位置や大消費地からの距離について、大変重要な要素だと考えております。
 新鮮さが求められる野菜にとって、収穫されて店頭に並び、消費者の手にわたるまでの時間は少なければ少ないだけいいわけで、その視点から考えると、松伏町は非常に地の利がいいということがいえます。ただ、現時点でこの地の利を活かすことが十分にできているかといいますと、必ずしもそうはいい難く、活かすには流通や販路の確保が問題となってきます。
 現在、町内の野菜農家は収穫した野菜をそれぞれの市場に出荷し、消費地に送っているのが一般的です。これでも野菜が消費者に届くまでの時間は、遠くの産地に比較すれば早いわけですが、それでも朝採り野菜をうたい文句に、大消費地の店頭に並べさせることは困難です。これを実現するためには、独自の販売ルートを確保する必要があります。朝採り、新鮮は直売方式のメリットで、一例を挙げますと、松伏町農産物特産品直売会が役場の駐車場やJAまつぶし支店、あるいは県営緑の丘公園で野菜や加工品を販売していることや、数件の野菜農家が町内の大手スーパーに地元野菜コーナーを設置し、朝採り野菜を販売して消費者から喜ばれている例があります。
 さらに、民間企業の取り組みとして挙げられるのが、築比地地区で一般農業法人イオンが葉物野菜をつくっており、順調に経営拡大しておりますが、その手法には生産と販売が直結していることが挙げられます。このことで中間コストを省くことができ、また消費と生産の連携が図れ、無駄を省くことができます。さらに、形が悪かったりきずがついたりして出荷に適さない物も、加工品として製品化することができ、ロスを極力防ぐことができます。
 このように、これからの農業を考えるとき、生産、加工、流通までを担う6次産業化の進展が求められるものであり、政府も10兆円規模での市場に拡大したいとの思惑もあることから、これらを注意深く見守りながら、適切に対応していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 大変わかりやすい答弁でした。
 松伏町は東京、大消費地に近いのだけれど、その地の利をまだ活かしきれていないと。では、どうするのかということを当然お伺いしたくなるわけです。
 松伏町の農業を振興するためには、私は大消費地である東京に販路をつくるべきだと思います。そして、それなりの供給ができる本気農家を育てる、その2つを同時にやっていくことが松伏町に必要だと思うのですが、担当課としてはいかがでしょう。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 お答えいたします。
 松伏町の米の出荷以外の農家は、1軒の酪農家を除いて、露地野菜と施設野菜農家が11軒、果樹農家が1軒、そして花卉花木農家が1軒で、13軒となっております。
 先ほども申しましたように、これらの農家の一部のグループは町内の大手スーパーに地元野菜コーナーを設け、朝採り野菜等を販売して消費者の方から喜ばれている例があります。このほかにも、近年各農家の努力によって、これまでの市場への出荷方法から、消費者にいち早く届けられる小売店への出荷へシフトする農家の例も見受けられます。
 大消費地の東京に販路を求めることは大変重要でありますが、この販路が定まるまでの間に、近隣地においても相当数の人口がございますので、そちらの市場を見据えながら、販路拡大に向けて農家等と手を携えて開拓してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 もう少しお伺いしたいところだけれど、時間がないのでね。
 最後の主題に行きます。都市型農業の1つで、近年先端技術を利用する植物工場が出現してきました。そして、生産のみならず、緑化や癒し、グルメなど、植物工場に多様な機能を付加するような農業を進める企業も出てきています。
 町では企業誘致を試みていますけれども、都市型農業を営む企業の誘致も選択肢に入れるべきではありませんか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 お答え申し上げます。
 TPP交渉に参加することで、官民の間で日本農業の抜本的な改革が議論されております。その1つとして、政府の産業競争力会議では農業の工業化が打ち出され、これまでもレタスやトマトなどを工場内で生産する試みは行われておりましたが、今後さらに工業化が拡大するものと思われます。これまで、TPP交渉に参加することは農業分野ではマイナスな点ばかりが議論されてきましたが、逆転の発想で、良質な生産物を生産し、輸出拡大を図るための方策が、議員ご指摘の植物工場であります。
 現在でも諸外国の富裕層には日本の農産物が消費されているので、今後これをさらに拡大していくことは現実性があります。この例として挙げられる国がオランダです。オランダは狭い国土でありながら、農業の工業化を進め、農業を輸出産業へと成長させました。植物工場の利点は、天候に左右されず、農薬も使わず、室内で安定して野菜を栽培することであります。また、工場なので地域の雇用の受け皿としても期待ができます。このような政府の方針でありますが、このプランは今後、動き出すものであります。
 町は、東埼玉道路や浦和野田線の進捗が進む中、田島地区の土地利用を検討していますが、その際、企業誘致には植物工場も有力な選択肢の1つとして考えております。今後、各企業においても植物工場への関心が高まってくるものと考えられ、参加企業の数も増加してくるものと予想され、国・県、そしてこれらの企業の動きを注視してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯8番 荘子敏一議員 以上で一般質問を終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで8番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。昼食休憩といたします。

               休憩 午後 0時06分

               再開 午後 1時10分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 川 上   力 議員


◯渡辺忠夫議長 受理番号第3号、5番、川上 力議員の一般質問を許可します。


◯5番 川上 力議員 5番議員の、公明党、川上 力でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
 最初の主題、ボランティア団体や自治会の育成補助について伺います。
 要旨の1番。埼玉県によりますと、県内では5,000を超える団体が街頭パトロールなどの防犯活動をしております。この団体数は、東京都を抜いて日本一だそうです。県では平成17年に、地域で自主的に防犯パトロールや子供の見守り活動などの防犯活動を行う団体に「わがまち防犯隊」という愛称を公募し、決定いたしました。その多くは自治会などが中心だと聞いております。
 松伏町にもこのような活動をしているボランティア団体が多数存在すると思いますが、具体的な団体数の推移や種類、実態はどのようになっているのか、答弁お願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、川上議員の質問にお答え申し上げます。
 わがまち防犯隊とは、平成13年以降、埼玉県警察官の県民1人当たりの人口負担が全国1位を続ける中、県内における街頭犯罪を防止するために地域の目を増やす目的から、埼玉県が平成17年度に県内で活動する自主防犯活動団体をわがまち防犯隊と命名し、自主防犯活動団体の育成に取り組んでいるものでございます。
 平成25年3月末現在、県内におけるわがまち防犯隊の数は5,737団体、うち、松伏町内は14団体となっております。このわがまち防犯隊の登録関係についてのお尋ねでございますが、わがまち防犯隊には、1か月に1回以上の活動で、1団体5人以上との活動基準は示されておりますが、登録手続を定めた要綱等はなく、所轄警察署や防犯協会における情報収集と実質的な申し出によって、所轄警察署が窓口となって団体数が把握されている状況でございます。
 町でも、全町挙げての組織的な防犯活動を行い、犯罪抑止につなげたいとの思いから、平成24年2月に松伏町自主防犯活動団体登録要領を定め、町ホームページや広報まつぶしにより自主防犯団体の登録をPRし、町内で活動する自主防犯活動団体の把握に努めておりますが、所轄警察が把握している以外の登録団体はございません。
 いずれにいたしましても、犯罪の抑止は警察はもとより、行政、住民、3者の一体的な取り組みにより成果が上がるものと思われることから、引き続き自主防犯活動団体の育成支援をはじめ、防犯の啓発活動を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいま答弁にもありましたように、町内においても14の団体が活躍されているということでございます。今、警察、行政、住民が3者一体となっていくことが取り組みの上で大事なのだということでございました。
 しかしながら、私が昨日確認したところによりますと、埼玉県のホームページにわがまち防犯隊のページがございますけれども、このページの中に各地域ごとの団体が紹介されております。この地域ですと、春日部、越谷、吉川、三郷、草加、全部出ているのですけれども、なぜか松伏だけ団体が紹介されていないということになっております。これはなぜなのかということで、ぜひ松伏の団体も紹介してもらえるように、ホームページの更新、また関係部署への働きかけをしっかりしていただきたいと思うわけであります。
 県の制度には、コンビニ店を防犯活動の集合離散の場所として活用できるような制度と、利便性を向上させるものもありますので、一所懸命取り組んでおられる14団体の方々の張り合いも増すと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 埼玉県では、ホームページを活用いたしまして、県内で活躍する自主防犯活動団体をわがまち防犯隊として、県内の市町村ごとに、市域振興センターごとに市町村を区切って紹介しております。
 しかし、議員のご指摘のように、当町の自主防犯活動団体の記事は掲載されておりません。以前、今までも町内の14団体に対しまして、各団体に記事の提供をお願いしておりましたが、記事や写真の提供がございませんで、現在ホームページに載っていない状況でありますが、現在お願いしまして、掲載を県に依頼しているところでございます。
 この防犯団体は、昼夜を問わず、また悪天候などでも活躍する自主防犯活動は、自己利益を考えることなくいちずに犯罪を減らし、子供や家族、地域の方が被害に遭わないようにという純粋な思いから活動いただいているものですので、大変すばらしい活動と考えております。今後もより密接に情報交換などを行いまして、その活動状況の収集に努めまして、それらをホームページで紹介することによって、これら自主防犯活動の皆様の労に報いていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 ぜひよろしくお願いいたします。
 続きまして、要旨の2番に移ります。
 現在、ごみ集積場の維持管理につきましては、自治会、地域住民の方がメインに行っているものと思います。近年では、他地域の方が車で来てごみを置いていってしまうとか、カラスによってごみが散らかされて困るという意見を聞くようになりました。町内のごみ集積場の数、また自治会単位の平均設置数、並びにカラスの被害などに対する相談状況、このようなことはどうなっておりますでしょうか。
 自治会、住民の方からごみ集積場を衛生に保つために、自らネットを準備しておりますが、町のほうで手当てできないのかという声も聞きます。防鳥ネットにつきましては、越谷市や草加市、八潮市においては配布や貸し出しを行っております。ごみ集積場の衛生的な維持管理が自治会、地域住民によってなされている現状を鑑みて、防鳥ネットの配布をすべきと考えますが、対応はいかがでございましょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 それでは、川上議員の質問にお答え申し上げます。
 防鳥ネットを配布すべきではないかというご質問でございますが、近年、ごみの集積場に出されたごみ袋をカラスなどがくちばしでつついて破り、袋の中のごみ等を散らかしており、ごみ集積場の近所の方から、衛生的によくないので困るという相談についても一部伺っているところです。現在では、被害が多少あるにしろ、ごみの散乱の相談は大分減ってきております。このことは、住民の皆さんの意識の高まりの結果であると受けとめております。
 これまで町は、既存住宅の方はもとより、開発等による新築住宅の方においても、ごみ集積場における清掃などの衛生管理については、ごみ集積場を利用される方々において、風雨やカラスなどによるごみの散乱や、飛散を防ぐためのネットやシート等のご用意をいただくなどの対応をしていただいております。当町におけるごみ集積場の維持が図られていることを周知徹底しているところでございます。
 このようなことから、防鳥ネットの配布は行っていません。このような中、現在町内におけるごみ集積場は832か所に及んでおり、現在も管理清掃においてはごみ集積場ごとのご努力により運営がなされております。そのようなことから、今後のごみ集積場の管理においても利用者の方々のご協力により維持していただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 ただいまの答弁で、そういった被害、相談等はないわけではないけれども、かなり少ないと、相当少ないというふうなことでございました。私の住んでいる地域の限定的な問題なのかもしれません。しっかりまた私も、これについては実態把握していきたいと思っております。
 次の主題に移ります。
 消防団の育成、質の向上について伺います。消防団は、ボランティア精神をもって命を守る活動に挺身してくださる団体だと考えております。東日本大震災以来、その活動に対する理解や感謝の声が広がりを見せております。消防団の活動は、実際の出動以外にも大雨などの災害が見込まれる場合に待機しているなど、気力、体力ともに相当負担を強いるものであると思っております。
 しかしながら、松伏の消防団につきましては、団員の高齢化や新入団員の確保について、問題を抱えていると私は認識しております。お隣の吉川市の場合は、人口が増加しているとか、南地区開発に伴って、定員を拡充するほど人材が確保できていると聞いておりますが、松伏においてはそういう状況ではございません。その分、一人一人の資質の向上、こういったことによって、その機能維持を図ることが重要だと考えております。
 頼りになる身近な消防団を目指して、町としての取り組みが大事だと思いますが、私は消防団が自主的に行う先進地研修などに対しても、町が補助をするなどして取り組むべき課題と考えておりますが、この点についてお考えをお聞きします。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 吉川松伏消防組合では、消防団育成や資質の向上のため、各種訓練、研修を実施しております。消防団の経験年数に応じたものとしては、入団3年未満の消防団員を対象とした基礎教育訓練や、入団5年目以上の消防団員を対象とした消防団員研修会がございます。また、幹部団員を対象としたものとしては、初級幹部科研修や中級幹部科研修がございます。また、全消防団員を対象としたものとしては、消防操法大会、普通救命講習、吉川市消防団と共同で実施する特別点検がございます。女性消防団を対象としたものとしては、女性消防団員研修、女性消防団員県外研修、全国女性消防団員活性化全国大会がございます。これら以外のものとしては、分団長を対象とした住宅用火災警報器設置推進事業消防団指導員研修、本年度は、分団長以上を対象とした消防団120年自治体消防65周年記念大会がございます。
 以上の訓練、研修のうち、先進地研修といたしましては、女性消防団を対象とした女性消防団見学研修を行っているところでございます。現在、松伏町消防団においては先進地研修は実施しておりませんが、消防団の育成、資質向上に向け、積極的にこれらの研修に参加してもらうよう、吉川松伏消防組合に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 数多くの研修が行われているということでございましたけれども、最初にお聞きしましたが、今、現在の松伏町消防団の実際といいますか、年齢構成とか定員とか、そういった充足率、そういったものが果たしてどうなっているのかということを、改めてお聞きしたいと思います。
 また、吉川松伏消防組合に対して働きかけをしていきますという答弁をいただきましたけれども、町単独として、町の消防団に対して何か取り組みができないのかについて、重ねてお聞きしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 まず、松伏町消防団の現状についてご説明申し上げます。吉川松伏消防組合が毎年作成発行しております消防年報によりますと、松伏町消防団は、平成24年4月1日現在、条例定数126人のところ、団員は112人でございます。充足率は88.9%となっております。また、この中で、40歳から49歳の年齢層が58人と、全体の半分程度を占める年齢構成となっております。
 一方、10年前の平成14年4月1日現在では、条例定数は現在と同様の126人でございます。団員数は115人でございます。充足率は91.3%となっております。年齢構成につきましては、35歳から39歳の年齢層で30人と26%を占め、続いて45歳から49歳の年齢層が24人、全体の21%となってございます。このように、10年前と比較しますと、団員数はほぼ同数でございますが、年齢層の構成が上がったと言える状況でございます。
 消防団研修事業として、町独自の取り組みができないかとのご質問でございますが、消防団事務につきましては現在、吉川市と松伏町の一部事務組合、吉川松伏消防組合で行っておりますことから、直接関与することは難しい状況でございますが、松伏町消防団と会議等は頻繁に行ってございますので、連携を強くしていきたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 よくわかりました。私は消防組合の議員もやらせていただいておりますので、しっかりとまたこの件については研究してまいりたいというふうに思います。
 続きまして、主題の3番に移らせていただきます。
 老人福祉センターの周辺整備について伺います。今回、町長選は無投票で終わりましたけれども、そのときにいただきました町長選用のビラにも、老人福祉センター周辺のリメークを行うということで、大きく取り上げられております。町長は、選挙の出陣式のときに、少し違うかもしれませんが、趣旨としましては「北部地域の拠点として老人福祉センター周辺の整備は、にぎやかな環境というよりは北部地域住民の心のよりどころとなるような整備を心がけていきたい」と発言されておりました。
 私は、この言葉を聞いて非常に感銘を受けました。緑豊かな地域の特性を活かしながら、さりとて北部地域の方々に何か取り残されているような、そういう考えを与えない、しっかりと私どものことも考えてもらっているような施策を推進することは、非常に大事だなと考えております。
 そこでお聞きいたしますけれども、昨年度は旧金杉小プールの解体整備を行いまして、今年度は旧体育館を解体整備ということで、施設全体の利便性が向上してまいります。今後は、老人福祉センターの利用者の増加が見込まれるわけですけれども、老人福祉センターの周辺にはビオトープと遊歩道がございます。私が見た限りにおきましては、未整備のまま放置されているように見受けられます。町はこの点について、適正な維持管理をどのように認識しているのでしょうか。
 もう1点は、松伏町の豊かな自然財産として、近くに斜面林がございます。これも、町長はホームページの挨拶文の横のところに「築比地台地に残る斜面林」ということで触れておられます。松伏町の特徴の1つとして数えているわけですけれども、こういったものを一体として整備して、PRしていくということが大事かと思いますが、この点について町の見解をお聞きいたします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 それでは、川上議員のご質問にお答えいたします。
 金井用水路脇にあるビオトープや遊歩道につきましては、平成15年度の国営利根中央土地改良事業により整備がなされ、その後、松伏町に移管されたものでございます。完成直後は、NPO法人を招いて生き物調査が行われていました。維持管理については、地域の方がボランティアで清掃、除草活動をしていただいた経緯がございます。
 しかしながら、現状ではウッドデッキなどの施設の老朽化が進行し、また除草等の維持管理も行き届いていない状況でございます。町といたしましては、地域の方々に維持管理を担っていただくことが望ましいと考えておりますが、必要に応じて町がビオトープや遊歩道の除草、清掃等の維持管理を行っていきます。
 なお、老朽化したウッドデッキの早急な対応は困難でございますが、現状を調査し、老人福祉センターと一体化した利用促進を図るべき整備については、今後研究してまいります。
 なお、斜面林につきましては、大部分が民有地であることから町で整備することはできませんので、ご了承いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは再質問させていただきます。
 今の答弁の中で、地域の方に維持管理を行っていただくことが望ましいというような答弁があったのですけれども、具体的にはどのような形を考えているのでしょうか。例えば、何かそういう協定みたいなものを結ぶのでしょうか。また、そういったケースで、何か過去に実績がありましたら、それについてお示しいただきたいと思います。
 また今、斜面林につきましては大部分が民有地で、町では一切手をつけられないようなお話にお聞きしましたけれども、それでは自然環境の保護、保全ということに対して、町の考えはどういうことなのかお聞きします。
 さらに、老人福祉センターの利用促進ということからいいますと、足の確保というのが大事なことでございます。先ほど申し上げましたように、今年度、旧プールや体育館の解体整備に伴って、駐車場のスペースが広がりますので、自動車で来る方は非常に利用しやすくなるわけですけれども、今後、高齢化に即した対応なども含めまして、交通問題、交通手段について、何か考えがありましたら一緒にご答弁をお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 川上議員の再質問についてお答えいたします。
 維持管理の手法についてでございますが、一般論でございますが、町で管理している道路、水路、公園などは、地域の皆様に除草や清掃などをお願いしているところでございます。これは、個別に協定等を結んでいるわけではなく、地域の自発的な行動により、維持管理を担っていただいているところでございます。しかしながら、作業が危険であったり、維持管理の担い手がいないことなどにより、町が管理者として維持管理を行うこととなります。
 次に、自然環境の保護、保全に対する考えでございます。ご質問にありました斜面林などは、豊かな自然環境であるとともに、松伏らしい田園景観を形づくっております。町といたしましては、このような自然環境の保全、活用することが基本的な考えでありますが、保全のための手法として、例えば都市緑地法による緑化地域や緑化協定の指定を行い、土地利用を規制することなどが考えられますが、土地所有者に対して相応の制限を課すことから、慎重に研究していきます。
 次に、老人福祉センターの利用の促進のための足の確保についてでございますが、老人福祉センターへ車で来られる方は、県道松伏春日部関宿線から町道316号線を通ってくるのが主なルートでございます。しかしながら、町道316号線については、県道に接続する一部区間について幅員が狭小であることから、円滑な通行に支障を来しております。このため、今年度より拡幅の事業を開始することとしました。今年度につきましては、関係権利者の合意を得て、不動産鑑定や工作物の補償費の算定を行う予定でございます。今後も早期に拡幅整備に向けて事業の進捗を図り、老人福祉センターのアクセス向上に努めてまいります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは再々といいますか、確認になりますけれども、今最後に答弁されました町道316号線は、カインズホームからずっと入ってくる築比地の交差点で、突き当たる手前の手押し信号のところを福祉センターのほうに入る道路でよろしいかということと、最初の答弁のところで、特に協定等を結ばないけれども、どぶとかそういったのと一緒で、住民と協力し合いながら、できないところは町がやっていくというお話でした。特に、ビオトープのところについては、いきなり住民にやれというのはできないから、時間はかかるけれど町でやりますという、研究しますというお答えいただきましたけれども、そういった日常的なものについても、非常に雑草が厳しいから町でやってくれとか、そういうようなことになれば、ほかのところと同じようなことで、町のほうで積極的に必要に応じて対応できるということで間違いないか、そこだけ、その2点をお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 川上議員の再々質問についてお答えいたします。
 1点目、町道316号線の場所でございますが、ご指摘のとおりでございまして、県道から入るところ、ちょうど坂道がきつくなっている上りのところがかなり狭い状況でございますので、整備に向けて進めてまいりたいと思います。
 それと2点目、管理についてでございますが、こちらは町が管理者となっているものについて、原則は町が管理者として責任を負うこととなりますが、願わくば町民の皆様、地域の皆様のほうで身近な公共施設として管理いただきたい、そのための協力をお願いしているところでございます。よって、手がかかるとか、諸々の事情によりますが、最終的には町が管理責任者として、必要に応じて維持管理を担っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは、次の主題に移らせてもらいます。
 骨髄ドナーの支援制度の新設について取り上げたいと思います。
 骨髄移植は、白血病や再生不良性貧血などの血液難病患者さんに、ドナーから採取した骨髄液を点滴注入する治療法であります。骨髄バンク事業を展開する骨髄移植推進財団によりますと、平成25年3月現在、全国で42万9,677人のドナーの登録者があります。私もドナー登録しております。毎年2,000人ほどの方が骨髄移植を待っているという状況だそうですが、委嘱を希望する患者の9割に白血球の型が適合するドナーは見つかるものの、実際に移植につながるのは6割弱といわれております。要因はさまざまですが、骨髄提供には健康診断や入院で3日から7日程度かかります。入院や通院で仕事を休む際の経済的負担を理由に、辞退するケースが多いと聞いております。
 根本的には非正規雇用の拡大とか、国で対応する問題も多くありますが、全国的には市町村による骨髄ドナーに対する支援制度を初めて導入した新潟県加茂市のように、骨髄ドナーを支えるために、休業補償制度を設ける自治体が増えてきております。現在18市町まで広がっておりますが、松伏町も取り組まれたらいかがでございましょうか。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 それでは、川上議員の骨髄ドナー支援制度のご質問についてお答えしたいと思います。
 骨髄移植ドナー支援制度につきましては、骨髄、または抹消血管細胞を提供した人の負担を軽くして、多くの骨髄移植ですとか、抹消血管細胞移植の実現、ドナー登録者の増加を図るような仕組みかと考えます。ドナー登録できるのは18歳から54歳までの健康な方、内容を十分理解している方、家族の同意を得ている方、妊娠中でない方などとなっております。
 ドナー登録には、この近隣では越谷レイクタウン献血ルームですとか、そういった登録窓口に出向きまして、2ミリリットルの採血を行うところから始まります。ドナーとして選定された後に、実際に骨髄移植、または抹消血管細胞の提供を行うまでは、確認検査から始まりまして、採取して退院するまでに8回前後、医療施設に出向く必要があるということだそうです。そのため、この制度を松伏町が行う場合は、公益財団法人骨髄移植推進財団が行っております骨髄バンク事業における登録ドナーに対しまして、骨髄、抹消血管細胞提供を完了した方の8回前後の入院、通院への負担ですとか、あるいはそのドナーの方が勤務している事業所に対して、助成金を交付するような形になるかと考えられます。
 この骨髄、抹消血管細胞の提供に伴うドナーの一週間ほどの入院、それから入院に伴う休暇、収入の減少、時間的、経済的な負担につきましてはドナーの善意に委ねられているのが現状でありまして、登録があっても実際の骨髄移植に至らない原因の1つと考えられます。
 しかしながら、非血縁者間、血縁のない方の間で移植に必要な白血球の型は、HLA型というのだそうですが、それが適合される確率がかなり低かったり、あるいは骨髄ドナーの登録者の実際の数ですとか、あるいは骨髄移植が必要な疾病が出現する頻度、そういったものを勘案しますと、松伏町民の間で移植が行われるような確率が極めて低いというふうに考えられます。
 そういったことから、国レベルなどの広域的な対応が必要な問題でありまして、現段階では国や県など、広域的な動きや補助制度、あるいは近隣自治体の動向を見守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは再質問させていただきます。
 ちょっと認識が違うといいますか、私の思いと違うのですけれども、ただいまの答弁では、白血球の型が合う確率が低いと、ましてや松伏町民間での移植が行われる確率が低いから、町として取り組むにはそぐわないというような答弁いただきましたけれども、そもそもこの提案は、町民間での移植を想定して制度の導入を提案しているわけではございません。また、私自身もドナー登録していますけれども、例えば自分の町民に限って提供するとか、そういうことは一切ありません。ドナー登録する方は、相手が誰かは問わずに協力するのがドナーでございます。
 既にこの制度を導入しております大田原、小山、日光市、新潟市、清水町等の新聞記事等に、その自治体の担当者のコメントが載っておりますけれども、ドナー登録を増やして移植の確率を上げたいとか、ドナー登録を後押しする、こういった動きが広がってほしいというようなコメントが多数載っております。こういったことは、助かる可能性のある患者さんの命を救うと、また助けたいと思っているドナーの方の思いを無駄にしないのだというような心の発露が、行政の施策としてあらわれた形だと私は思っております。
 静岡県清水町では、大体松伏と人口が同じで、3万2,700人程度のところでございますけれども、こちらでは骨髄ドナーに対しまして1日2万円、ドナーが勤務する事業所に1日1万円、合計1日当たり3万円を、通算7日間を上限に支給、助成する制度を立ち上げられました。2名分の42万円を今回初年度の事業として取り上げたというものであります。
 私は、こういった制度を実際に利用した方が、その町のすばらしさ、こういった制度を持っている進んだ町なのだなというふうに実感してくれるものと思いますので、ぜひ松伏町の町民間ということでなく、導入を検討してもらいたいのですけれども、いかがでございましょうか。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔梅原秀人福祉健康課長 登壇〕


◯梅原秀人福祉健康課長 では、再度のご質問にお答えしたいと思います。
 議員をはじめ、ドナーに登録されている方ですとか、あるいは今お話がありました、命を救うとか、助けたいという思いを無駄にしたくないというような自治体の方々の取り組みはすばらしいことだと考えております。
 事例をさまざま挙げていただきましたが、こちらを見てみますと、この4月に取り組みを始めた習志野市におきましては、助成対象の事業所については、市内だけではなくて市外の事業所へも助成をするような制度になっているようです。また、先ほどご指摘のありました、一番最初に取り組んだ新潟県の加茂市の場合は、ドナーのみを助成すると、例に挙げていただきました清水町につきましては、町民と、その方が勤めている町内の事業所を助成対象にするというような仕組みになっております。
 仮に、例えばこの3市の間でドナーがいらして、ドナーの方がそれぞれの町の事業所に勤めている場合を考えますと、例えば清水町民のドナーですとか、加茂市民のドナーが勤務している、習志野市内に事業所があったとしたら、そちらの習志野市内の事業所は助成対象になる。逆に、習志野市の方が清水町ですとか、あるいは加茂市の事業所に勤めているとすると、習志野市から助成が出るというような、ギャップが生じるような状態になっております。
 これは、移植実現にはドナーだけではなくて、ドナーの勤務する事業所の理解も不可欠なのですけれども、ただ、ドナーの勤務先が必ずしも同じ自治体の中にあるとは限らないというようなことのジレンマだと思いますので、これは何らかの広域的な調整が必要なのではないかと思いますので、国や県や近隣自治体の取り組みについて注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 今の答弁の中で、各自治体が取り組んでいるものの制度に差があって、今の新潟県と清水町と習志野市で、それぞれに事業所と住んでいるところとがリンクするということはないのでしょうけれども、例としてそういうふうに挙げていただきました。要するに、制度が均一化されていないのだということで、ご指摘だと思います。
 ただ、私が訴えたいことは、最初にご答弁ありましたけれども、事業所等の問題もありますけれども、ドナーと受ける患者さんが両方とも町民でなくてはいけないんだというような発想に対して異議を唱えているというものでございまして、少なくとも、松伏町に住んでいる町民の方が、ドナーになるという尊い意思をもって適合者になったときに、経済的理由によって協力したいんだけれどできないということを、町として、町民の方の善意に応えていくということを応援できないのかということを指摘しているわけでございます。
 そこで、課長はお答えできないと思いますので、町長にお答えをいただきたいのですけれども、今の課長のお話のように、導入の自治体同士での格差といいますか、均一ではないという問題は確かにございます。また、本来こういった制度は国が音頭を取ってやるべきものだというような趣旨もわかりますけれども、また逆に私どものような自治体から運動を起してそれを広げて、国のレベルまで持っていくというようなことも大事だと私は考えております。松伏町で取り上げれば埼玉県初となります。もう一度この制度について、町長のご見解をお示しください。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ご質問のドナーの関係ですが、これはそういう状況に陥った方にとっては、こういった制度は大変待ち望んでいるものと思われます。しかし、町として制度化する前に、個別の案件として対応するということで考えていきたいと思います。その理由は、これは町の財源で内容が10万円以上かかるような制度を設けられたところもありますが、その希望者が多かったときに、ずっとこの制度を維持できるかということも考えますと、なかなか今、県内一という名声を求めてやるのはいかがかな。もう少しほかの分野での町民に対する支援策がいろいろありますので、そういったものとのバランスを考えた上で、将来的には制度化も必要かと思いますが、一番最初の入り口は個別の案件で対応させていただくことになろうかと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 ただいま、そういったご相談があったときには、個別で町として真摯に対応していただけるというご答弁いただきました。そういったときにはよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の主題に移ります。
 最後になりますけれども、合併に対する考え方についてお聞きいたします。
 私は地方分権の進展、それから人口減少、高齢化などで、市町村に対する要請は刻々と変化してきているものだと考えております。こうした変化に対応した、望ましい市町村の姿というものを実現していくには、行財政基盤を強化し、さらなる市町村の自立性の向上を図っていかなければならないと考えております。そのための有効な手段の1つとして市町村合併があると考えておりますが、町はどのように考えておりますでしょうか。
 また以前、議会でお聞きしましたときには、合併には相手があるんだと、それから住民の同意が必要なのだとご答弁いただいております。私は合併賛成の立場であります。しかし、だからといって直ちに合併を強弁するものではありません。自治体として、住民へのサービスが低下し、要求に応えられなくなったときは、住民から自然と声が上がって広がりを持つものであると考えております。合併新法にも、合併に向けた発議は市町村長によるものと、有権者の50分の1以上の署名により発議というのが規定されております。
 以前、吉川市との合併協議が破綻したということもございますけれども、例えば過去の住民投票で示された反対多数の意思が、将来に向けた合併の検討まで拘束するのかということもお聞きしたいと思います。
 また、住民投票は住民の意向を確認する1つの手段とは言えますけれども、間接民主制をとっている地方自治制度から見て、その是非は一概には言えないと私は考えますが、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 川上議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、合併に対する考え方についてでございます。
 望ましい市町村の姿につきましては、各市町村の行財政の基盤を強化して、住民の皆さんからのニーズをしっかり把握し、住民サービスを提供していくこと、これが大切であると考えております。その際、自らの判断と責任において行政を進めていくこと、これが求められていると考えております。
 議員お尋ねの、合併に対する考え方でございますが、合併後のスケールメリットを活用し、住民サービスの多様化、または利便性の向上、また行財政の効率化などによりまして住民サービスの向上が図られる、このように考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、吉川市との合併協議においては、住民投票の結果を踏まえて破綻となりました。この住民投票の結果は1つの民意でありますことから、尊重しなければならないことであると認識しております。しかし、今後の合併の是非の判断につきましては、住民投票から時間が経過して状況が変化していること、現在、5市1町での合併の枠組みで進められていますことを考慮いたしますと、今後の合併につきましては新たに民意を問うことが必要である、このように考えております。
 合併に対する町民の皆さんからの意向の確認方法につきましては、住民投票による方法もございます。また、住民の代表でございます議会の議決による方法など、幾つか方法が考えられます。そのときの情勢に配慮しまして、合併相手でございます他団体の動向等も含めて判断することとなるものと思われます。
 次に、今後の町の合併に向けた取り組みといたしましては、今現在、埼玉県の東南部都市連絡調整会議において、住民の皆さんの合併に対する機運の高まりなどを確認しつつ、現段階におきましてはこれまでどおり5市1町の調整会議で、構成団体の皆さんとの理解を深めながら協議を進めていく考えでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 それでは、町長にお聞きいたします。
 今答弁の中で、5市1町の調整会議で協議を進めるというふうにございました。5月27日の東武よみうり新聞の町長のインタビュー記事を拝見させていただきまして、その中に「5市1町の県東南部都市連絡調整会議でも今後、政令市を目指すための合併スケジュールが示された。ただ、越谷市が2015年度に中核市になる予定で、従来の合併議論と少し状況は変わる。あくまでも私は合併推進だが、越谷市の中核市の移行の後に議論されていく。町としては再度、住民へのアンケートを実施して、住民の声を聞くなど再構築が必要だ」とインタビューにお答えされております。これは、どのような再構築を想定されているのでございましょうか。5市1町の枠組みだけを捉えておられるのか、以前言われておりましたけれども、松伏、越谷、吉川という枠組みもありと考えておられるのか、また松伏と越谷だけの枠組み、先ほどの答弁で、以前の住民投票の結果に拘束されないということでしたから、松伏と吉川との合併とを含めまして、どんな枠組みでお考えなのでしょうか。
 また、東武よみうりのインタビューの中で冒頭、町長は「この8年を振り返ると、公約は9割以上実現した」とお答えされております。合併推進の会田町政の総決算として、この3期目4年間の中で、市町村合併につきまして、5市1町の枠組みにとらわれず、また過去の結果にも拘束されず、その間に合併するしないというよりも、するべきかどうかというような見きわめをするつもりがあるのでしょうか。また、あるとすればいつごろなのでしょうか。町長の見解をお聞きします。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 質問にお答えいたします。
 私の考え方は、先ほど担当課長が答弁された中で大体出ているのかなと思います。最初に、合併というのは相手がありますので、こちらは燃えていても相手がそうでなければ成就できない。私は常々申し上げておりますが、結婚と似ている部分があるのかなと思います。そういった意味で、私個人的には相手を思う気持ちは変わっておりません。しかし、相手の状況を踏まえつつ、女性と初めて、うちの家内と会ったことを考えますと、手を握るチャンスかな、あるいは結婚を申し入れるチャンスかなというのは、肌で感じながら行くものと思います。まさに、今そういう時期だと思います。
 越谷市につきましては、私の感じるところ、新聞のインタビューは一字一句正確に載っているわけではないのですが、今は越谷市は中核市になることに全精力を注いでいるように感じます。それを、記者との話がああいう活字になりました。越谷市に何かを申し上げるのであれば、そういう区切りを過ぎた後でないと申し上げる雰囲気ではないと思います。
 それから、その前段で、2市1町についてはどう考えていますかという趣旨の質問かと思います。これは前回、平成21年の町長選挙のときに申し上げてきまして、私は東南部連絡調整会もですが、5市1町の首長の中では合併推進論という立場でいろいろな意見も申し上げてきました。議員もお話しされたかと思いますが、その結果が22年に東南部都市連絡調整会議の中で、こういう手法で5市1町を目指しましょうという検討結果が出されております。ですから、私の発言があの検討結果が出る大きな力になったものと私は考えております。
 今回は、現時点では諸般の状況から、5市1町を最優先に行くべきというほうに軸足を置きつつ、自分の心の整理をしているところです。今回の選挙では2市1町の先行合併については何も触れませんでした。触れないといいますか、基本的には5市1町が合併して政令市を目指すという考えは変わっておりません。
 そういった状況でありますので、今後は新たな行動に起こす場合には、議会の構成も昨年変わったところですから、何らかの方法で私の主張を後押ししてくれる声を見誤らないように、しっかりと、先ほど申し上げましたように、いろいろな方法で町民の皆さんの考え方を確認しつつ、それを背中に受けて発言なり行動をしていきたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 以上で私の一般質問を終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで5番、川上 力議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時07分

               再開 午後 2時24分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 鈴 木   勝 議員


◯渡辺忠夫議長 受理番号第4号、9番、鈴木 勝議員の一般質問を許可します。


◯9番 鈴木 勝議員 9番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より許可がおりましたので、通告順に従い一般質問させていただきます。
 まずは、会田町長、3期目の就任おめでとうございます。選挙をやっていませんので、当選ではなく、就任おめでとうございます。そのとき会田町長が今回配られたリーフレットの中では、「やるのは今でしょ」と大きく書かれています。これからの答弁に関しましては、前向きに考えていきますというのをやめていただいて、25年度中にやりますとか、26年度にやりますとか、やるのは今年やりますとか、前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。
 さて、このリーフレットの一番最初の1)番に、田島地区の土地利用を変えますというふうになっております。町長の3期目の公約の中でこれが書かれているわけですが、具体的構想は何なのでしょうか。第4次総合計画の中の後期基本計画の中に、カラー刷りになっている部分があります。ここでは、レンガ色とでも言いましょうか、の中に田島地区が入っているわけですが、総合型新市街地という位置づけになっているわけですが、この第4次総合計画と町長公約の田島地区の利用を変えますという、ここはどこが違うのでしょうか。まず1点、お答えいただきたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 鈴木議員の質問にお答え申し上げます。
 田島地区の土地利用の計画の構想についてでございます。先ほど議員からも紹介がございましたが、現行の第4次の総合振興計画におきまして、田島地域の東埼玉道路と浦和野田線の結節する松伏インターチェンジ周辺を、新市街地の検討地域の複合型の土地利用を図る地域、このように位置づけさせていただいております。この新市街地の形成に向けまして、これまでも東埼玉道路、また浦和野田線の早期実現に向け、関係機関への要望活動を積極的に行っているところでございます。
 今現在、次期総合振興計画の策定途中でございますが、田島地域の土地利用につきましては、この基幹となる道路網の整備の進捗状況を踏まえて、地権者の協働によります基盤整備を進める、例えば区画整理事業や、民間の活力を利用した開発行為の誘導など、こういった整備手法を検討するとともに、地元の合意形成を図り、産業集積の促進、また人、物が集まる地域経済の活性化が図れるよう検討していきたいと考えております。
 また、あわせて今後の急速な少子化、また高齢化社会を迎える社会情勢の中で、人口減少による税収減、また町外への通勤率が高い現状を踏まえまして、税収の確保と雇用機会の拡充を目的とした効果的な土地利用計画のためにも、関係機関との調整はもとより、関係する法律、また地域住民の意見等を踏まえ、地域の特性を活かした町づくりを進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 それでは再質問させていただきます。
 このグランドデザインの中では、地下8も田島地区を通るような形になってきております。そういう中で、20年、30年のスパンがあるのでしょうが、はっきり言うと、工場地帯にしていくのか住宅地域にしていくのか。複合型というと、工場地帯でもいい、住宅地域でもいい、そのような両方の二面性を持たせるのか、その点について、まずはっきりしていただけますでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
 田島地域での新市街地、その土地利用は住居系か工業系か、また複合系かというご質問でございます。
 田島地域の新市街地構想につきましては、東京の都心からおおむね30キロ圏という圏域にございまして、地理的なポテンシャルは大変高いと考えております。これに加えて、今後東埼玉道路、また浦和野田線の開通に伴いまして、当地での交通条件が整備されますことから、企業誘致等の産業集積を進める上で大変大きな機会、このように考えております。こうした企業誘致などによります産業の集積は、今後の町づくりを財政面から支えて、また同時に企業誘致によります新たな雇用の創出等によります町の活気、またはにぎわい、こういったものが生み出されるものと期待しております。
 こうしたことから現在、次期総合振興計画の策定の途中でございますが、田島地域での新市街地構想につきましては、税収の確保または雇用の創出、こういった観点から、産業系の土地利用を考えてまいりたいと考えております。
 またもう1点、今後人口の減少等を迎える中で、町の活気につながります職住接近な町づくり、こういった考え方のためにも、住居系の土地利用についても検討を加えてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 ありがとうございます。
 それでは今、工場も住宅も誘致したいみたいな答弁があったわけですが、先日、大川戸のところに、7反ぐらいでしたっけ、菓子工場か何かができるような話が全協か何かで1回出て、それが設立しなくなったわけです。結果的にまだ大分遅れています。全協の説明があったときからはかなり遅れている。もし田島地区にこういう企業の立地みたいなものが来た場合、大川戸での経験をどのように活かせるのでしょうか。お願いしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 今現在、大川戸地区で進めております企業誘致の経験を活かして、田島地域でどういうふうに活かしていくのかという趣旨かと思います。
 今進めております大川戸地区の企業誘致につきましては、都市計画法の区域指定、こういった手法を活用して、今企業誘致を進めているところでございます。区域指定という手法は、民間の事業者が直接整備事業を行って、その進出する企業はもちろん、地権者、また地域の皆様、またこういった方々の協力、理解がないと進まない事業でございます。こういった制度の性格上、町の役割は行政上の手続のほかに、進出を希望する企業、地域、地権者等のサポート役と申しますか調整役、こういった性格も有しているところでございます。
 議員お尋ねの、今後の企業誘致にどう活かすのかにつきましては、田島地域での開発手法がまだ未確定でございますが、地権者、地域、あるいは進出企業との情報の共有が最も重要なことだと思っております。これは行政運営を進める上で全てに共通することかと思いますが、関係者との情報の共有が大変必要なこと、重要なことという認識を持っております。今後の田島地域におきましても、こういった点については十分注意、また配慮してまいりたいと、このように考えております。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 私の認識では、例えば農地転用とか、いろいろ出てくるわけですけれども、企業が来た場合、ワンストップサービス、あっちの課へ行ってくれ、やれこっちの課へ行ってくれと、次から次へ課を回されるのではなく、町として誘致したいならばそこの部屋に関係の課が集まって、ワンストップサービスでぽんぽんぽんと進めてあげることが必要ではないかとさえ思っております。
 もう1点、例えば田島地区に工業系を誘致するには、今年度、田島地区では保育園の裏側からこっちの県道までの間を、8メートル道路に拡張する予算が通りました。まずは東埼玉と浦和野田線が交差するあの辺の地域を、まず8メートル道路の確保を先行してやっていくべきと考えるのですが、いかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 町道800号線の整備手法の拡大についてのお尋ねでございます。町道800号線につきましては、本年度より地域協働型農道拡幅整備事業として、延長230メートルの区間について、地域の方の協力のもと、確認整備を進めていくものでございます。具体的には、地域の方に土地の寄附をしていただき、工事の段階では路盤材料の敷き均しなど、工事作業の一部についてもご協力いただき、完成後は維持管理もお願いするものでございます。工事の一部を地域の関係者が実施することにより、将来的にも愛着ある道路として維持管理が期待でき、町としても事業費用が安くなることから、アスファルト舗装を行わない農道などの整備については相当な事業効果が期待できるものでございます。本事業は本年度から始めた事業でありますので、その効果を検証しながら拡大については検討を行ってまいります。
 鈴木議員ご指摘の、東埼玉道路と浦和野田線が交差するインター付近での活用につきましては、農道であれば当該制度の活用は可能と思われますが、新たな市街地として都市的土地利用を図るのであればアスファルトを舗装した道路となり、工事に当たっては大型の重機で施工を行うため、地域の関係者が工事に関与することは危険であるため、課題が多いと思われます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 今回かなった、保育園からの230メートルのところにつきましては、普通ならば今、住宅地であれば町道を4メートル道路、センターバックを2メートル、2メートルでやることになるわけです。ところが、農地であって、農地だから余計に1メートルずつ寄附してくれたわけです。これが、もしも田島地区が市街地化されてきて、その後に住宅地や工業団地化していくときには、ただで寄附はしてくれない時代が来てしまいます。
 それで、これは嵐山か東松山か、地名は忘れましたが、私たちは工業団地の誘致へ行きましたら、6メートル道路に6メートル接続すると開発許可が下りて、菓子工場とかができるという、北のほうの関越道路のインターのところとかがあります。これをなお、8メートル道路で接続しておいてあげるということが、貸倉庫なりが来やすくなる手法の1つかと思いますが、先行して8メートル道路への寄附をお願いしておくことはいかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 鈴木議員の再質問についてお答えいたします。
 一般論でございますが、道路につきましては沿道の土地利用などに応じ、必要な幅員を定めることとなります。例えば住宅地の生活道路であれば、利用が個々の自家用が主となるため、4メートルで十分事足りますが、産業系の土地利用を図ることとなれば、大型車が頻繁に通過するため、6メートルや8メートル必要な場合もございます。
 田島地区につきましては、今後具体の土地利用計画を検討していくこととなりますが、その土地利用に応じた道路の配置などが現時点では決まっていないこと、また、その整備手法が土地区画整理事業である場合には、道路などの公共用地を生み出すのに減歩が生じ、現時点で道路用地として寄附採納すると、2度にわたる負担が生じることなどから、将来にわたる道路拡幅の手法につきましては慎重に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 先日の全協で、今度東埼玉道路について6月18日と20日だったでしょうか、地権者並びに関係市会等への説明があるということですので、そのうち測量等の予算ができ上がっていますので、くい打ち等、道路とか、もうはっきりしてくると思うのです。それをおいて、こちらからの浦和野田線が来るのにあわせて、ぜひとも田島地区の将来設計図を早目に町としてはつくっていただきたい。それで、地元の地権者等の理解を得て、工業なり住宅なりが来やすい土地をぜひともお願いしたいと思うのです。
 農地の集約のほうにまいります。
 先ほどの議員が私にバトンタッチしていただきましたので、なお突っ込んだ質問を少しいていきたいかなと思っております。
 町長は、町の農業を主要産業の1つとしています。現実的には耕作をしない、いわゆる委託する農家が増え、請負農家が面積を増やしているのが現状であるかと思います。先ほどの議員のところでは、11名の農家の方が今拡大しているのかと思われていますが、機械が大型化される中で、農道の拡大はもとより、面積の拡大も必要とされている。農地の集約化には、町はどのような手助けができるのでしょうか。まずは答弁をお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 鈴木議員のご質問にお答えいたします。
 鈴木議員のご質問は、農地の集約化に町がどのように手助けができるかという質問でございます。
 まず、松伏町の農家数でございますが、現在312戸であり、10年前の596戸に比べると52.3%となりまして、約半数が離農したという数字が統計上あらわれています。また、第2種兼業農家も10年前の541戸から214戸に減少し、約6割が農業をやめ、農地の耕作を担い手に委託したことがこの数字から明らかになっております。
 このように、松伏町の農業者数は確実にその数を減らしてきております。その理由といたしましては、松伏町の農業は約90%が米作で占められていることで、米の価格の低迷に加え、農家の高齢化と後継者不足、そして農業機械の維持管理などのコストが見合わないことが、離農していく主な原因と考えられます。
 一方、受け手側の農家に関しましては、専業農家や第1種兼業農家となりますが、米作で利益を上げるためには規模を拡大し、より多くを作づけして出荷することが求められるところです。
 このようなことから、これからの農業、特に米作を中心とした農業では農地を集約化して耕作面積を拡大していくことが急務であり、行政としてもさまざまな試みによりサポートしていかなければならないわけですが、現在、2つの提案を農家側にしているところです。
 1つは農家の法人化です。法人化は、農家が複数人集まり新規法人をつくるものと、別に農家個人が法人格を有するものと2種類があります。現時点では、最も成果が期待できるのが後者の個人農家の法人化です。これは、農業の経営基盤の強化と、法人化のメリットを最大限に受けることを目的に設立を進めるものであります。また、法人化により経営が安定し、信用力がつくことから、農地の集約も進むものと思われます。
 このようなことがありますが、現在当町に法人はなく、過去にもう一歩のところまで行ったものの、設立には至らなかった事例もあることから、埼玉県等と連携しながら慎重な中にも積極的な指導・助言を進めているところです。
 また、もう1つの提案は、国の提唱する人・農地プランを、松伏町でも策定に向けて準備を進めております。これまで農地の集約は、町や農業委員会が間に入り、貸し手側と借り手側の縁を取り持つことで農地の集積を図ってきたところですが、人・農地プランはおおむね集落を一体とし、今後の中心となる経営体、この場合、個人か法人か集落営農かということになりますが、それを指定します。また、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、そして、中心となる経営体とそれ以外の農業者、これは兼業農家ですが、それらを含めた地域農業のあり方を地域との話し合いの中で決めていくというもので、地域が一体となって取り決めるという点に特徴があります。
 このような取り決めがなされますと、農業経営を始めようとする者には就農給付金が、また、農地を提供する者には農地集積協力金が給付されるとのメリットがあります。また、農地集積円滑化団体として、JAさいかつが平成24年8月に承認されましたので、JAさいかつが中心的になって農地集積を進めることを関係市町ともども期待しているところです。
 このように、制度をうまく活用することで、地域の悩みである農地の委託の問題や不耕作地の解消にもつながりますので、行政側といたしましても農家に呼びかけていき、できるだけ多くの人・農地プランが立ち上がるよう努力していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 先ほどの議員が述べていたのが、本気農家という言葉でした。本気農家は11軒でした。
 昨日の読売新聞の中に、農業所得を10年で10倍構造、これはアベノミクスの中で骨太の中で出てきているわけですけれども、この中に、農地の貸し借りを介入する農地中間管理機構、仮称農地集約バンクを都道府県1県ごとにつくるというのが出ております。先ほどの課長の答弁では、今はJAがかかわってやっているということなのですが、それではお聞きします。
 JAからこの町にそういう話が何回か、連携は取れているのですか。
 それから、先ほどの議員が言った11軒の農家と、農地を集約するような話し合いを持ったことはあるのでしょうか。その実績がありましたら知らせていただきたいのですが。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 農地の集約化にJAがかかわっている件でございますけれども、現在のところ、まだ報告がございません。
 JAが農地の集約にかかわっているということになったきっかけは、古くは昭和55年に農用地利用増進法が制定されまして、農用地の利用増進事業が開始されました。それまでは、農地の貸し借りは農業委員会が3条等で許可することしかできなかったものを、農地法ではなく、農用地利用増進法でできるということがきっかけとなって、その制度が始まりました。
 その後、また農業を取り巻く環境の変化から、平成5年にこの事業のもととなる農業経営基盤強化促進法が、まずは改められました。その後、平成21年に農地の有効な利用に向けて集積を促進するために、市町村の承認を受けた者が農地の所有者から委託を受けて、その者を代理して農地の貸し付けを行うことができる事業、つまり農地利用集積円滑化事業ができ、主にJAが手を上げたわけでございます。
 JAさいかつは、三郷市、八潮市、吉川市及び松伏町の承認を24年8月に得て開始しておりますが、先ほど申しましたように、まだこの事業は始まったばかりでございまして、JAがその集積につきまして、ほかの市は把握しておりませんが、松伏町においてはその集積についてはまだ実績はないのかなということでございます。ただ、この法律は、JAのそういった手法については関係機関と緊密に連携をとれということになっておりますので、そういった貸し借りが実現したときは、町のほうに、また農業委員会のほうに報告があるものと思っております。
 また、次の質問で、基幹農家の11軒の農家と農地の貸し借り等の協議をしているのかということにつきましては、順次、基幹農家ですので、そちらのほうに直接お声かけをしたりして集約について進めており、今後とも集めてお貸しできるような形でやっていきたいと思っております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 それでは、答弁はいいですから、町長。町長はかねてより、春日部の石川良三さん、会田町長、吉川市長、杉戸農業高校という同級生のもとで農業を大事にしていただいているわけですが、多分この11軒の本気農家の人たちの中には、後輩もいるし先輩もいるのかなと思うのです。町長、ぜひともそういう大型にやっている人たちを集めて、話し合いをしていただきたいのです。
 私のいる八反地区というところは、田中のほうの大型農家も耕作しているし、大川戸の大型農家もしているし、クロスしているのですよ。こんな無駄なことはない。そして、水の管理だって、早く植える人は5月の頭に植えて、次は中干しですよね。早く植える人はもう中干しをしたい、後から植える人はまだ水が欲しい。こういう水の管理の問題でもいろいろトラブルがあるわけですよ。ですから、地域別に早く分けていただいて、この人たち同士が意見が言いやすい、もしくは田んぼを、ここはおまえやってよ、おれはこっちやるからといって、集約してほしいのですよ。そういうのを町長、ぜひとも主導型で町が関与してやっていただきたいと思っているのです。
 次の問題に行きます。大型になったとしても、相続が発生すると、うちはもう売りたいとか、いろいろなことが出てきます。そういう中では、ちゃんと等価交換をして、その家の土地がそこに1町なら1町集まると、そういうふうにしておかないと、1町集まった土地の中の1軒だけがうちは相続で売りたいとなると、それが無駄になってしまう可能性があるわけです。そういう中で、町は等価交換に対する働きかけをしていただけたらありがたいなと思いますが、それはいかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔青谷達夫環境経済課長 登壇〕


◯青谷達夫環境経済課長 お答え申し上げます。
 農地の集約につきまして、農地の等価交換につきましてというご質問でございます。
 農地の集約の手法としては、賃貸借で拡大を図る方法のほかに農地の交換分合というものがあり、議員のご指摘の等価交換はこちらの手法になるのではないかと思っております。
 農業が機械化されまして、効率が重視された今日、農地が分散していては大変非効率でありまして、機械も大型化していることから、農地をまとめることは農業経営、特に米作にとって大変重要なことです。そこで、交換分合をして農地をまとめたいところですが、所有権移転を伴う農地の交換等は、農家の農地への愛着等から思うように進んでこなかった、そういう経緯がございます。そこで、所有権移転を伴わず、農地の集約を図る方法として用いられたのが利用権設定であり、現在こちらが主流となっております。
 しかし、農業を取り巻く環境は変化しており、集約化につなげるための手法はさまざまであることから、所有権移転を伴う交換についても1つの手法として考えられます。
 しかし、交換分合には個人同士が相対で行う交換とは違い、さまざまな要件が必要となります。主な要件といたしましては、交換しようとする土地が農用地であること、地域で話し合い、地域ぐるみでの土地の移動であること、関係権利者の3分の2以上の同意があることなどで、これらの要件がそろって初めて第一歩を踏み出すことができます。よって、実施には大変な作業が伴います。
 このようなことを考えますと、地域が一体となってというキーワードは、先ほどのご質問の中でお答えいたしました、集落を1単位とした人・農地プランの実施主体と重なります。今後、人・農地プランを進める中で、地域が抱える特性や住民の要望等を考慮し、仮に農地の交換が先ほどの要件をクリアし、農地の集約につながる場合には、可能性を探りながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 ぜひともやっていただきたい。
 実は、ここに1冊の本があります。『ローマ法王に米を食べさせた男』、羽咋市、高野誠鮮。実は私は、次の魅力アップ事業でこれを紹介しようとしたのですよ。そうしたら、今紹介しますよ。「可能性の無視は最大の悪策」だと書いてあるのです。もうみんなが愛着を持っているからそんなことはできないだろうと思って、可能性を無視したら最大の悪策ですよ。ぜひとも町長、終わったら置いていきますから読んでください。
 魅力アップ事業のほうに入っていきたいと思います。
 魅力アップ事業の中で、平成25年度に設けられた魅力アップ事業、自治会からの会員脱会が増える中、この事業の成功が望まれると。対象となる自治会のうち、何自治会から申し込みがありましたか。まず答弁をお願いします。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 平成25年度から松伏町自治会等振興補助金交付要綱を改正いたしまして、従来の自治会運営経費に対する補助金に加え、自治会活動魅力アップ事業として自治会によるレクリエーション事業や文化事業に対する補助事業を創設したところでございます。
 5月28日現在、7団体からの申請書が提出されております。また、その他複数の団体から補助金の交付申請に対する相談を受けている、そういう現状でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 確認です。7団体から補助金を受けて、受理したというふうに確認してよろしいのでしょうかね。それから今、複数から相談を受けている。たしか5月いっぱいの申し込みだったと思いますが、相談を受けているということは期限が伸びているのかなという思いもするのですが、その辺も含めて。
 1つは、受理できた団体の行事と、相談事業で終わっている事業の違い。これは、多分私の想像では、メニューによって受けられないメニューがあったりするところで、今相談事業で終わっているのかと思うのですが、メニューに問題はなかったのかどうか。その点についてお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 現在、7団体から申請を受け付け、4団体、計11団体の申請がございます。先ほどの事前申請といいますか、そちらの相談を4件受けてございます。この4件の相談は、申請内容に不備があって申請を受理していないものではなくて、申請予定の事業について事前相談ということで、計画をよく精査するものでの段階でございます。
 したがいまして、事前審査、事前相談といわれますが、11件が現在受付され、各団体の内容が各団体において了解されれば、これがさかのぼって申請を受け付けるといいますか、11団体が申請のあったところとさせていただくものでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 初めての事業でありますから、いろいろあっても仕方ないのかなという気がいたしますが、私のところに入っているところでは、10万円もらえるわけですが、予算かける2分の1イコール10万円にならなければならない。ということは、20万円の予算を立てなければいけない。それが3自治会で20万円にならなければいけないので、元金である10万円の部分のところには3万3,000円を出し合わなければ、よっぽどでなければ10万円にはいかないわけです。それに補助金事業が来て20万円になって、割る2で10万円もらえる、そういうふうな理解でいいですよね。
 まず、元金が必要ではないかというのが1点、それから、バスの借り上げがだめだとか、お土産みたいになってしまってはだめだとか、参加者から参加費を取らなければその事業はだめだとか、いろいろな何か言われて申請ができないんだよ、というふうな相談も受けております。その点について、町のほうにはどのような苦情というか、何でこれがだめなのだみたいな意見等はきていませんか。それをどのように把握しているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 現在、トータルで11件の申請を受けております。その中で、この事業、今年が創成の事業でありますので、いろいろな内容の検討が自治会であったようです。それらを一つ一つ検討し、今11の団体の内容を受け付けているところでございます。
 これにつきましては、制度運用初年度でありますので、柔軟に対応してまいりたいと考えておるところでございます。個々のどのような苦情といいますか、内容の相談があったかにつきましては、おっしゃるとおりに食べ物、それがお土産的になるもの等は対象から外させていただきたい。しかしながら、それが事業の内容の運営に深く関するもの、例えば、パン食い競争のパンのようなものとか、その辺についてはそういう費用に充てていただいて構わないと考えております。
 各自治会連合会におかれましても、今回創成の事業でございますので柔軟に考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 ありがとうございます。柔軟性をもってよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど、ここの事業でこの本を紹介しようとしたわけですが、石川県の羽咋というところに小さな村があって、そこが疲弊していたと。高齢化率も高くて、疲弊していた。これを例えば人間の体に置きかえれば、彼はその集落が病気にかかっていると。この病気を治すにはどうしたらいいか。血液を回してあげる、さらさらの血液をつくってあげることだと。そのために、血液を人間に例えれば、そこの集落の人間がぐるぐるぐるぐる回る楽しいことがたくさんあること、そして地産地消センターに行くこと、そういうふうに動き回れるようにしてあげることが最も大切な事業だと。いろいろな事業を行って、町外から人が来るのも1つの方法だろうけれども、その町内の人たちが楽しく、勢いよく動いていただくこと、それが活性化なのだということで、生き生きしています。先日、私はこの村に行ってきました。この地産地消センターにも行ってまいりました。生き生きとした地産地消センターをやっております。
 そういう中で、ぜひとも魅力アップ事業を、町民が生き生きする事業に展開していっていただきたい。今の段階では自治会でありますが、私は数回前に、この町でおもしろいことをやる人には10万円ずつ出せばいいではないか、年間予算30万円で、3つの団体が競争し合って取り合ってもいいです、そういう形でおもしろい町をつくりましょうよと、町長に提案したこともあります。後で置いていきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、医療費の問題に移りたいと思います。
 国民健康保険の加入者の医療費が年々増加しているかと思います。1人当たりの医療費の伸びはどのようになっているのか、答弁をまずお願いしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、鈴木議員のご質問にお答えします。
 当町の国民健康保険における被保険者1人当たりの医療費の推移、これにつきましては、平成23年度と平成24年度を比較いたしますと、約6.6%の伸びを示しております。金額にしますと、被保険者1人当たり約1万7,000円の増となっております。
 医療費の増加原因としましては、被保険者の数は大きく変動していないことから、被保険者全体の高齢化によるものや、医療の高度化、また重篤化する患者数の増加など、このようなことが要因と考えられます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 6.6%の伸びで1万7,000円のアップということなのですが、私は数学が苦手なので、x掛ける6.6イコール1万7,000円、もとの値段は幾らですか。幾ら幾らに対して0.6上がって、その0.6が1万7,000円。2次方程式だか1次方程式だかわかりませんけれど、もとの値段がわかりましたら教えてください。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 医療費全体数でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時11分

               再開 午後 3時12分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。答弁を続行してください。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 1人当たりの医療費としまして、平成23年度が24万9,971円、平成24年度が26万7,243円、この差が約1万7,000円ということでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 1年間に24万円、25万円、26万円の医療費がかかっている。大変な時代だなとつくづく思います。
 これらを少しでも削減する方法としては、まずは多重受診を控える方法もあるかと思います。ただ、多重受診に関しましては、多重受診とセカンドオピニオンという問題もありまして、合わない医者には積極的に次への紹介状を書いてもらって、次の医者へ行く方法もあるかと思いますが、まずは多重受診の指導についてはどのように思っているのか。
 もう1点。あまり時間がないので、ジェネリック医薬品を勧めるのも1つの医療費の削減につながるのかなと思うわけですけれども、多重受診をまずお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 まず、多重受診に関する問題でございます。
 多重受診に関する指導等につきましては、毎月送られてきます診療報酬明細書、いわゆるレセプトの状況から、同一疾病で1か月に4か所以上の医療機関を受診している者、そういう方を対象としまして、多重受診者の要件に合致する者、こういう中から指導が必要ではないかということをこちらのほうで協議、判断しまして、その被保険者のリストを作成して、これを保健師による指導等をする仕組みをつくっております。
 ただ、実はなかなかこれに合致するケースがそう多くなく、平成24年度につきましてはこの条件に合致する案件がなく、またそのさらに前年度の平成23年度にはその対象者が1名おったのですが、年度途中に国民健康保険から社会保険ということで、国民健康保険を離脱した経緯がございましたために、指導には至らなかった案件はございました。
 ただ、多重受診につきましては、医療費の増加、過度の服薬による被保険者の健康を守る観点からも、多重受診の解消に向けた取り組みを継続して実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 そうですか、多重受診は、4か所以上行った場合は多重受診とカウントする。3か所だとカウントしないわけです。まるで、保育園の待機児童が5か所入りたいといって、入れなかった人だけを待機児童と数えるような、3か所、4か所、2か所だと待機児童と数えないような、何だか数字のマジックのようなそんな気もしないわけでもないのですが、そうしたら、主治医を持ってセカンドオピニオンをちゃんと受けることによって、2つぐらいか3つで済むわけです。主治医を持つということの指導も必要になってくるのではないでしょうか。いかがでしょう。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今言いました、1か月に4か所以上というのは、確かに町側のほうである程度1つの基準として定めさせてもらった中で事業を展開しているものでございます。例えば、ここに該当しない場合等で、例えばそういう多重受診が発見しにくい場合は、その見方を少し変えていく方法とかも検討してみたいと思っております。また、今言いましたセカンドオピニオンの関係につきましても、多重受診等についての総合的な考え方、判断として、もう少し研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 最後に、もう1つの保険料を軽減させる意味ではジェネリック医薬品の普及なのですが、これは驚いたことに、松伏町はすばらしい成績を上げているのですね。皆さんのところにもお配りしてあるかと思いますが、上が市で下が町村です。一番左が8月になっていますので、ほとんどが2位、また1月、2月、4月、5月、6月はジェネリックの普及が町村の中では松伏は1位という、すばらしい成績かと思います。
 また、市でも三郷、八潮、吉川、こちらが上位3位を占めているわけです。これは医師会がこういうふうにしていただいているのでしょうか。きょうは最後はほめる一般質問をしてみたいと思うのですが、医師会と町とのどのような連携でこのような成績があるのか。ほめてばかりではいけないので、次はちゃんと質問しますけれど、まず医師会との連携についてお話しください。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 医師会との連携でございます。この地区、特に松伏町は、吉川松伏医師会で1つの医師会を形成しております。医師会との協議等につきましては、その中に参加させていただいて、それなりの数多く、意見交換する場等を設けさせていただいております。
 ただ、ジェネリック医薬品に関しましては、まだ医師会と吉川市、もしくは松伏町が具体的な進め方、運用等の話をした経緯は、現状においてはまだございません。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 そうですか、残念でした。
 実は、私も数年前から血圧を下げる薬を使っていたのですが、ずっと最初、医師の言うとおりの薬をもらっていました。勇気を出して「ジェネリックでお願いします」と言ったところ、もしかして3分の1ぐらいの値段になりましたでしょうかね。今、二百幾らぐらいで入ってきていると思うのですが、半額以下にはなるような感じがするのです。実はでもジェネリックにしたら薬局がもうからないのではないかなと、ずっと悪いな、悪いなと思って、ジェネリックという言葉はなかなか言えなかったのです。そういうところで、薬局側とすれば、医師が言う普通のジェネリックでない薬を出すのとジェネリックとでは、薬局の利益というのは変わるのでしょうか。もし、それが変わらないということが早目にわかっていれば、もっと早くから私は薬局を思いやらずにジェネリックにしたのですけれども、その点、もしわかったならばお願いしたいと思うのですが。
 それでもう1点。今後、上位にあるからいいというものではなくて、市のほうと比べれば、市は医薬品の32%ぐらいがジェネリックと言っていますが、まだ松伏は29%とか、数%落ちているわけです。できれば40%、50%までジェネリックをもっていくことは、町にとっても本人の負担にとってもいいことかと思うわけですが、その辺の普及に対する考えをお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、一般のお薬とジェネリック医薬品の単価等のお話でございます。
 イメージでございますが、一般的には単価の高い一般薬のほうが利益幅が多いように思われると思います。ただ、これにつきましては、薬局とか製薬メーカーとのやり取り、業務の中での取引の中で、多分これは交渉等をしていく中で、それぞれの仕切り価格等を設定しているということでございますから、薬局等における利益の差がジェネリック医薬品よりも一般薬のほうが出るとかと、一概には比較しにくいところがございますので、どちらのほうが利益が出る、出ないというのは一概にこの場では申し上げられないというふうに思っております。
 また、ジェネリック医薬品の促進につきましては、現在、町では保険証の発送時にジェネリック医薬品をご利用してはどうですかということで、パンフレット等をあわせて発送しております。このパンフレットの中には、横が切り取りができるようになっていまして、希望カードというのをつけてございます。これを切り取っていただいて、希望カードを窓口に出していただくとその意思表示ということになると、いちいち言葉で説明しなくても、保険証とかと一緒に出していただければ、ジェネリック医薬品を希望しているというような形で促進しております。
 今後におきましては、これからが医師会との調整をしていく分野になってくるのですが、一般のお薬を使っている方に薬剤の差額通知を出す手法がございます。場合によっては、ジェネリック医薬品を使った場合にはこれだけ薬剤に対する差が出ますよという通知を、県内でも幾つかの自治体は出しております。医師会が1つでございますので、この辺のところを隣の吉川市と松伏町、医師会との協議の中で、今後そのような通知を出していけるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 最後に、町長にこの本を渡して、私は終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで9番、鈴木 勝議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時24分

               再開 午後 3時39分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯渡辺忠夫議長 受理番号第5号、7番、山崎善弘議員の一般質問を許可します。


◯7番 山崎善弘議員 7番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。
 主題、音楽によるまちづくりの推進。
 この主題につきましては、3月定例会の一般質問でも取り上げさせていただいたところですが、私はまちづくりというものは長い年月を必要とする事業だと考えておりますので、この主題につきましては、町民が実感として松伏町はしっかりと音楽のまちづくりができているから住んでよかった、住み続けたい、松伏町で音楽をやりたいから住んでみたいと思えるような、今後もじっくりと時間をかけた議論が必要ではないかと考えております。
 要旨1、音楽のまちづくり基本計画は、その計画期間を平成12年度から平成20年度までとしており、それに続く基本計画は策定されていません。しかし、平成20年3月定例会の副町長の答弁では「しっかりと音楽のまちづくりの基本計画の見直しも十分やっていかなければいけない」と述べております。平成20年3月は第4次総合振興計画の期間内であり、その中で見直しを十分やっていかなければならないと述べられたにもかかわらず、その精神が第4次総合振興計画に受け継いでいるとして、音楽のまちづくり基本計画の見直しがなされていないのはなぜでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔深井和幸教育文化振興課長 登壇〕


◯深井和幸教育文化振興課長 音楽のまちづくり基本計画の見直しがなされていないのはなぜかについてお答えいたします。
 平成20年12月、松伏町議会定例会において、当時の副町長は、クラシックコンサート事業がなくなることがないように、しっかりと音楽のまちづくりの基本計画の見直しも十分やっていかなければいけないと答弁しております。
 音楽のまちづくり基本計画は、計画期間を平成12年度から平成20年度までとしており、それに続く基本計画については策定しておりません。音楽のまちづくり基本計画を策定した経緯は、平成6年度に制定され、平成15年度までを計画期間とした松伏町第3次総合振興計画において、音楽のまちづくりが明確に示されていなかったことによるものでございます。その後、平成16年度から平成25年度までを計画期間とした松伏町第4次総合振興計画に、音楽によるまちづくりの推進が明確に示されました。
 これを受け、松伏町教育行政重点施策の柱として、音楽によるまちづくりの推進が示されており、具体的な内容は次のとおりでございます。良質の文化芸術を享受する機会の提供、文化芸術の創造及び発信、音楽文化を担う人材の育成。これらは、以前の音楽のまちづくり基本計画の主要施策である、音楽に接する機会の提供、成果発表の機会の創出、活動グループの育成、これらでございますので、これらの精神を受け継いでいると考えています。
 現在策定中の松伏町第5次総合振興計画におきましても、田園ホール・エローラを中心とした音楽によるまちづくりの推進を位置づけつつ、日常生活の中に音楽がある街を目指してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 音楽のまちづくり基本計画は、第3次総合振興計画に音楽のまちづくりが明示されていないので策定されて、第4次総合振興計画に音楽によるまちづくりの推進が明示されたので、音楽のまちづくり基本計画は不要になり、平成20年以降は策定されていないというお答えでよろしいのでしょうか。
 しかし、音楽のまちづくり基本計画の見直しも十分やっていかなければならないという副町長の発言は、第4次総合振興計画に音楽によるまちづくりの推進が明示された上での発言です。そうすると、総合振興計画に明示されたから見直さないというのはおかしいと思いませんでしょうか。
 改めてお尋ねいたします。見直さない理由は何でしょうか。音楽によるまちづくり基本計画がなくても、もっとフレキシブルにあらゆる新しい事業に対応し、しっかりと音楽によるまちづくりの推進をやっていきたいので、基本計画はつくらないのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育文化振興課長。
          〔深井和幸教育文化振興課長 登壇〕


◯深井和幸教育文化振興課長 議員ご指摘の、音楽のまちづくり基本計画は平成12年度から平成20年度ということで、それに続く基本計画につきましては、現在の時点におきましても作成しておりません。
 理由ということですが、松伏町教育行政重点施策の音楽によるまちづくりの推進の具体的内容を少し説明申し上げます。第1に、良質の文化芸術を享受する機会の提供でございます。これは、国内外の優れた音楽家のコンサートをはじめ、町民のさまざまな分野の優れた文化芸術の鑑賞機会を提供することとなっております。また、第2といたしまして、文化芸術の想像及び発信につきましては、町民の主体性を尊重し、文化芸術の創造、発信の意欲に応える機会を積極的に提供することとなってございます。第3に、音楽文化を担う人材の育成につきましては、これまでの音楽団体への支援や発表会等、場の提供でございます。音楽のまちづくり推進のために活動する団体に発表の場を提供し、その出演者を通し、町民が気軽にエローラに運ぶきっかけづくりをすることとなってございます。
 これにつきましては、以前の音楽のまちづくり基本計画の主要施策が、第1に音楽に接する機会の提供、第2に成果発表の機会の創出、第3に活動グループの育成となっております。議員ご指摘のとおり、現在音楽のまちづくり基本計画は存在しておりませんが、この精神を受け継いで、松伏町教育行政重点施策による音楽によるまちづくりの推進をしっかりと進めていきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、教育行政の中でまちづくりを推進するというのに、ちょっと無理があるのではないかなと感じているところでございます。
 それでは、要旨2へ移ります。
 既にご存じのように、昨年、松伏第二中学校吹奏楽部は東日本吹奏楽大会で金賞を受賞いたしました。そして、昨年10月16日に松伏第二中学校吹奏楽部が町を表敬訪問したときの写真が町のホームページに掲載されております。そこには、次のようなコメントが掲載されております。「9月に行われた西関東吹奏楽コンクールで金賞を受賞し、全国大会である第12回東日本学校吹奏楽大会に出場しました。大会は、10月14日に八戸市公会堂(青森県)で開催され、松伏第二中学校吹奏楽はすばらしい演奏を披露し、金賞を受賞しました。おめでとうございます!音楽の町“まつぶしまち”の未来を担う若いパワーを、これからも発揮しつづけてください。応援しています!」。私は、この記事を読んで大変感銘を受け、うれしく思いました。それと同時に、素朴な疑問が生まれましたので質問いたします。
 要旨2、松伏町で育ったすばらしい音楽の才能を持ち、努力により輝かしい実績も上げている町民が、音楽の町“まつぶしまち”の未来を担う若いパワーをこれからも発揮し続けるため、そして音楽のまちづくりに貢献するために、何をどうするべきだと考えているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育文化振興課長。
          〔深井和幸教育文化振興課長 登壇〕


◯深井和幸教育文化振興課長 音楽の町“まつぶしまち”を担う若いパワーを音楽のまちづくりにどう貢献すべきかについてお答えします。
 音楽によるまちづくりを推進するため、松伏町教育行政重点施策の重点目標の1つといたしまして、音楽文化を担う人材の育成を掲げ、取り組んでいるところでございます。音楽文化を担う人材を育成するために、町内の小学生を対象に、プロの音楽家と音楽教諭が内容を企画した授業を実施し、本格的な音楽に触れる機会を提供していることも1つでございます。
 また、音響効果により日本の代表的なホールと評価されている田園ホール・エローラを、町内の中学生、高校生に練習や発表の場として提供し、音楽活動を支援しているところでございます。これにより、平成24年度も町内の小学生、中学生、高校生などの子供たちが、埼玉県や全日本のコンクールで優秀な実績をおさめ、音楽文化を担う人材として育成されていると考えています。これらのすばらしい受賞成果につきましては、児童・生徒本人の努力はもちろん、先生方のご指導のたまものでもあると考えます。さらに田園ホール・エローラにおいて練習、発表を行っていることも成果の一因であると考えております。
 このように、優秀で輝かしい実績を残した音楽文化を担う人材が田園ホールで演奏することによりまして、音楽にあまり関心のなかった町民の皆様も田園ホール・エローラに足を運び、気軽に音楽を親しむきっかけとなり、音楽によるまちづくりに貢献すると考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 それでは再質問いたします。
 中身の中心が松伏町教育行政重点施策の内容になるせいか、ただいまの答弁は、まちづくりというよりは子供の教育の一環になっているような気がしてなりません。中学生は、数年後に大人になります。大切なことは、せっかくすばらしい人材を育てたのですから、それをいかにまちづくりへつなげるかであって、その部分があまり見えてきませんでした。
 そこで、わかりやすいように、まちづくりという点で比較させていただきたいので、申しわけございませんが、まちづくり整備課長にお尋ねいたします。
 まちづくり整備課では、日々まちづくりのための整備を行っているかと思います。私はそれもまちづくりだと思っております。音楽によるまちづくりは、過去の実績が未来につながる可能性があることはわかりますが、具体的な未来のビジョンが伝わってきません。
 そこで、まちづくり整備課で行っているまちづくりは、過去のまちづくり整備が未来へつながる部分もあるでしょうが、総合振興計画があった上に都市計画があって、新しい道路など、まちづくりは何年も先まで将来ビジョンを示した上で行っているように思えています。基本計画も将来ビジョンもなしにまちづくりというのは少々無理があると思いますが、いかがでしょうか。そもそもまちづくりは子供たちが中心なのでしょうか。もちろん子供たちのために気を使って行う部分はあるかと思いますが、その中心は大人ではないでしょうか。
 そこで質問します。
 まちづくり整備課長は、まちづくりの対象年齢をどう考えておりますか。また、まちづくり整備課ではまちづくりを行うために、総合振興計画以外にどんな計画を策定しているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 多少一般論になってしまうと思いますが、まちづくりという言葉はさまざまな意味が含まれておりまして、狭く捉えれば道路や下水道などの社会基盤整備となってしまいます。しかしながら、まちづくりというのはハード面、ソフト面から成り、各施策をバランスよく着実に進めることがよいまちづくりにつながるのではないかと考えているところでございます。
 ご質問の、まちづくりの対象年齢についてでございますが、広い意味でそこに集う、あるいはそこに住まわれる全ての人を対象としたまちづくりを行っておりますので、例えばですけれど、特に利用者が特定される児童公園、そこですと児童しか集まらないかと思うのですけれど、そういった個別施設を除きましては、特に対象年齢は設けていないところでございます。
 また、当課で所管しておりますまちづくりを行うための計画についてでございますが、例えば、松伏町の都市計画に関する基本方針を定めました、都市計画マスタープランというものがございます。これは都市計画法に定められた策定義務があるもので、広い意味でまちづくりの指針になるかと思います。また、個別事業としまして、例えば下水道関係でございますと、中川流域関連の松伏公共下水道事業計画、これは事業を進めていくための年次計画みたいなもの、あるいは大落古利根川で行っております川のまるごと再生プロジェクト、そういったものについても整備計画などをつくっているところでございます。
 これらの計画につきましては、法的な策定義務がある場合は当然策定しているところでございますが、個別に事業を進めていく上で、例えば円滑な事業進捗を図ること、あるいは合意形成を図ること、そういったとき、必要がある場合に個々に判断してこのような計画を策定しているところでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 むちゃな答弁を求めまして申しわけなかったと思いますけれども、今の答弁で、まちづくりの対象年齢はそこに集う全ての人が対象であると、これは本当に音楽のまちづくりにも通ずるところだと私は感じました。それから、今現在ですと、音楽によるまちづくりは松伏町教育行政重点施策の中で述べられているということでありますが、必要に応じてさまざまな計画を立てて、まちづくりということでやられていると。直接的にはまた違う部分も多々ありますけれども、音楽によるまちづくりは音楽によるまちづくりとして、いろいろな将来ビジョンを示すような計画が必要ではないかなと考えているところでございます。
 それでは、教育長に質問いたします。
 松伏町の音楽によるまちづくりは、今のところその対象者として、町の子供たちが中心になっているように思っています。しかも、過去の実績は確かにすばらしいものがあります。町の中では既に多くの優秀な人材が育っております。しかし、それが未来にどうつながっていくのか、将来のビジョンがあまり見えてきません。昨年、東日本大会で金賞を受賞した全国トップレベルの中学生も2年後には全員卒業して、1人も第二中学校にはいません。私が議題としたいのは、将来の町の夢やビジョンとしての音楽によるまちづくりです。
 まちづくり整備課長にむちゃ振りしましたが、まちづくりと言えば子供のためだけではないはずです。音楽は生涯学習としても子供から大人、そして高齢者までに有効だと考えております。また、今の中学生は5、6年後には成人になります。町で育った全国トップレベルの優秀な町民をどう音楽のまちづくりに活かすのでしょうか。音楽大学へ進み、プロの音楽家になる方もいるでしょう。プロにならなくても、プロ並みの音楽を奏でることができる方もいるでしょう。そのとき、そうだ、私も松伏町の音楽によるまちづくりに参加して、町を盛り上げたい、協力していきたいと思ったら、いつどこで何をしたらいいのでしょうか。
 例えば、3月定例会でも紹介いたしましたが、岐阜県各務原市のように、アーティスト登録制度があればまずはそこに登録してくださいとなると思いますが、松伏町ではそれもありません。田園ミュージックフェスティバル、アンサンブル・コンサート・フェスタinエローラへの参加という方法もあると思います。優秀で輝かしい実績を残した音楽文化を担う人材が田園ホールで演奏する機会としては、それだけでは不十分だと感じておりますがいかがでしょうか。
 私は、このような音楽のまちづくりに大きな予算をつけるべきだと言っているのではありません。むしろ、町民の力を借りて官民協働で、あまりお金をかけずに少しずつ盛り上げていくべきだと考えております。では、何をやればよいかは、すぐに答えが出るようなものでもないかもしれません。しかし、何もやらなければ、せっかく育った町の優秀な人材は町から出ていってしまうかもしれません。約5年後の話です。表敬訪問された中学生が大人になったとき、どこで何をどのようにすることが、音楽の町松伏町の未来を担う若いパワーをこれからも発揮し続け、そして音楽のまちづくりに貢献することとなるのでしょうか。表敬訪問された中学生にもわかりやすく、教育長のお考えをお示しください。


◯渡辺忠夫議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 1つ現実の問題といたしまして、松伏高校の音楽がございます。2、3年前に音楽科の先生と親しくお話をする機会がございました。音楽科へ行って、いろいろな音楽の専門的な知識あるいは技能を身につけて、結局行き着くところの問題が進路なのです。音楽大学へ行く子もいますし、音楽関係の企業に就職もする。ただ、音楽で生計を立てていくことになって、そこに問題が行くと、むちゃになってしまうと悩んでおられました。今の日本は、そういった現実下にあると思います。
 そういうことを踏まえて、ただいま議員からご指摘がありましたように、いろいろな会で優秀な成績をおさめた子供たちに、どういうふうに課題をかけていくのか。もちろん、音楽の道に進んでくださいよと、いろいろなところで活躍してください、またそう言える町にもしていかなくてはいけないと思っております。
 今、私どもの持っている1つの教育委員会文化振興課、教育総務課のいわゆるノーハウ、そういうことから考えていきますと、まず1つには今考えられるのは、エローラ運営委員会の役割だと思っております。昨年から、私はエローラ運営委員会の委員長を仰せつかっておりまして、大変活発に、もちろんここに議員さんがおられますので、何人か入っておられますので、よくご存じだと思いますが、あそこではある程度の予算もございますし、いろいろな事業がこれから企画できるものと思っております。
 松伏町の出身の芸術家たち、卵も含めまして、音楽の饗宴をやっておりました。ところが今年度、去年はたしか6月にやったと思いますが、今年度は実施されません。担当に聞いてみたら、出演者が見つからないんですよというような話をしていました。そうではなくて、そういう人たちがせっかくノーハウを身につけた松伏町出身の人たちが、そこで発表したいと、むしろ抽選によるくらいのものになっていけばいいのかなと思います。そういう工夫をひとつ、いわゆる音楽の専門的な知識、技能を持った方たちを活かす面で、そういったところの委員会を活かしていくのは大事なことだろうなと、今思っております。
 それから、もう1つは、町民の皆様に音楽を聞いてみたい、遊んでみたい、親しんでみたい、楽しんでみたいという方たちの人口を増やしていくことも大事だろうというふうに思います。その面の1つはサークル活動です。これは今現在、松伏町ではオカリナとか合唱団とか少女合唱団等々を含めまして15団体、188名の会員がおります。まだまだ少ないと思っています。もっといろいろな面で、そういうところへ入って楽しんでいただける人を増やしていくべきだろうと思います。ここにサークルマップルというのがございますので、この中に詳しく載っていますけれども、こういうところでさらに楽しんでいただくと。できるなら、そういうのがしっかりと組織して半年以上活動していけば、社会教育団体として認められれば、これは中央公民館を使うのも半分に減免されますので、そういう制度を効果的に活かしていく等が必要だろうと思っております。
 もう1つは、全国、本町で大分前からやっていますけれども、出前講座の制度です。これを見ますと、音楽に関する出前講座がたった1つなのです。歌好きな人、カラオケ、声出しお楽しみ会、皆さんでレッスンを始めて歌を楽しみませんか、町民編は33団体、たしか33講座あったと思いますが、その1講座がこれです。こういうものにもっとそういったサークルの責任者でもいいですし、専門家、知識技能を含めた方でもいいし、そういうようなのがもっと活かせるような、そういった出前講座が成立していくといいなと思っております。いずれにしろ、今私どもの持っているノーハウでは、今のところ新たにやるのではなくて、こういうところで工夫してやっていけるものと思っております。
 最後に、この前初めて行政説明会ですか、あのときに松伏音頭を最初にかけさせていただきました。いろいろな行事でこういった音楽家たちが活躍できる、そういう意図的な計画が必要かなと思っております。今後とも、この町、音楽によるまちづくり推進のために努力してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、少しだけ将来ビジョンが見えかけたかなという気がしましたけれども、まだこれからいろいろ時間をかけて、じっくりとやっていかなくてはならない内容かなと感じているところでございます。
 それでは、要旨3へ移ります。
 唐突ですが、中学校の授業でイタリア語を勉強していることをご存じでしょうか。最近では小学校でも外国語活動が行われていますが、もちろん中学校にイタリア語の授業があるわけではありません。アンダンテ、モデラート、アレグロ。これらは皆イタリア語です。そうです、音楽の授業です。
 何でこんな話をするかといいますと、音楽の都ウィーンは、最初から音楽の都であったわけではありません。それまでの音楽の中心は音楽用語からもわかりますように、イタリアでした。ウィーンが音楽の都になったのは、いろいろな先人たちが、モーツァルトなど、優秀な音楽家の協力を得ながらうまく事業を展開し、ある意味、政策的にウィーンを音楽の都に育て上げていったような経緯があるようです。
 「ローマは1日にしてならず」ということわざもあります。松伏町でも優秀な音楽家の協力のもと、政策的に音楽によるまちづくりを一歩一歩着実に推進すべきだと考えております。
 そこで質問いたします。
 音楽によるまちづくりの根幹は、音楽の都ウィーンを目指すべく、エローラがその中心的な役割を担っています。これを一層盛んにするために、音楽の都ウィーンから学ぶべき内容は何でしょうか。


◯渡辺忠夫議長 教育文化振興課長。
          〔深井和幸教育文化振興課長 登壇〕


◯深井和幸教育文化振興課長 音楽の都ウィーンから学ぶべき内容は何かについてお答えいたします。
 オーストリアの首都ウィーンは、モーツァルトなど、数多くの世界的に有名な音楽家を輩出するとともに、世界最高峰のオーケストラであるウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の活動拠点となっています。しかし、音楽を楽しみたいという一般市民の強い要望が、音楽の都の名声を築き上げていると考えています。
 15世紀後半、音楽の都ウィーンにおいて、音楽は皇帝や貴族の楽しみでありましたが、皇帝自らが指揮や演奏することにより、貴族のみならず、一般市民も音楽に強い関心を持つようになりました。やがて、一般市民も音楽を楽しみたいという欲求が高まり、18世紀に一般市民のための劇場が建てられました。音楽の都ウィーンにおいて、一般市民が音楽に強い関心を持ち、音楽を楽しみたいという欲求が高まった経緯につきましては、町の音楽によるまちづくりにおいて学ぶべきところがあると考えます。
 15世紀後半、音楽の都ウィーンにおける皇帝や貴族にかわり、田園ホール・エローラにおいては町内の児童や生徒など、身近な音楽家が演奏することにより、町民の皆様が音楽に強い関心を持ち、さらには音楽を楽しみたいと思うことが音楽によるまちづくりにつながると考えます。
 今後も良質な文化芸術を享受するクラシックコンサートなども提供しつつ、子供から高齢者まで、全ての町民の皆様が気軽に音楽を楽しむことができるような機会を、田園ホール・エローラを拠点に展開してまいります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 次の主題へ移ります。
 会田町長は、3つの変革宣言の中の1つに「健康づくり、水辺回廊遊歩道を作り、まつぶし健康村を創ります」と宣言されております。
 そこで質問いたします。
 要旨1、川のまるごと再生プロジェクトには、県が実施する事業と町が実施する事業があります。既存公共施設へのアクセス性向上と、のんびりと過ごせる空間の整備について、どのように計画しているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 山崎議員のご質問にお答えいたします。
 川のまるごと再生プロジェクトは、埼玉県、市町村、地域住民の協働により、川の再生を実施していく事業でございます。川のまるごと再生プロジェクトにおいては、各河川の流域の市町村ごとに整備計画を立案し、事業展開を図るものでございます。町内においては、平成24年度より大落古利根川流域において事業が展開され、埼玉県により平成24年度に大川戸地区について遊歩道の整備がなされ、平成25年度からは寿橋から下流の赤岩地区の遊歩道の整備が予定されております。この事業により、町内の古利根川の左岸に一連の遊歩道ができることとなります。
 このような状況の中、町内の既存公共施設、特に公園休憩施設へのアクセス性の向上という部分に関しましては、遊歩道から県営まつぶし緑の丘公園へのアクセスとして、町道583号線、及び586号線の路面表示や案内看板の設置を、また、松伏記念公園、松伏総合公園へのアクセスとして町道6号線の歩道を活用し、同様に案内看板の設置を予定しております。さらに町内の文化財や景観のよい場所に看板を設置し、松伏のよいところをPRしてまいります。
 次に、町が実施する空間の整備につきまして、埼玉県が実施する遊歩道の整備と合わせまして、補助事業を活用して、仮称でございますが、かがり火公園の用地を土地開発公社から取得し、公園整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、大体の町の事業、そして県の事業が何となく見えてきました。
 要旨2へ移ります。
 事業実施のため、企業、町民、NPO等との協働をどのように考えているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 質問にお答えいたします。
 この川のまるごと再生プロジェクトは、行政だけの事業ではございません。川の再生のためには、きれいな水質であることが求められるものであり、排水を行っている各家庭や企業がしっかりとした認識を持って環境問題に取り組んでもらう必要があると考えております。このような取り組みをサポートするため、合併浄化槽の設置について補助金の交付や、公共下水道への接続率の向上のための啓発活動を行っております。
 また、遊歩道整備後の維持管理につきましては地元が行うこととなっており、既に地元住民で組織する遊歩道保存会や桜並木保存会がその役割を担って活動いただいているところでございます。さらに、任意団体でございます松伏の川をきれいにする会においては、古利根川のクリーン作戦や、水辺を活用したイベントとしてあひるレースを自主的に実施しているところでございます。
 このような、多様な町民の取り組みに対しましては感謝するとともに、これからも継続して実施していただきたいと考えております。町もこのような取り組みの輪がさらに広がり、継続的に活動できるよう、補助金の交付など、側面からの支援を積極的にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 要旨3へ移ります。
 水辺回廊、遊歩道をつくることにより、既存の危険箇所の解消や、新たな危険箇所の発生はないでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 質問にお答えいたします。
 河川の堤防上の通路は現状でも通行可能な状態であるため、遊歩道を整備することで新たな危険箇所は発生しないものと認識しております。逆に、遊歩道を整備することにより地面の段差が解消され、通行しやすくなるものと考えております。
 また、既存の危険箇所の解消といった部分でございますが、遊歩道の整備とあわせて下赤岩バス停と弥生橋バス停の整備を行う予定でございますので、利便性と安全性の向上が図られるものと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、下赤岩バス停と弥生橋バス停の整備を行う予定だということで、利便性と安全性の向上が図られるということでわかりました。
 要旨4へ移ります。
 健康施策として、ウオーキング、ランニング、サイクリング等の健康づくりイベントなど、水辺回廊歩道の具体的な活用方法をどのように考えているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔日比野恭彦まちづくり整備課長 登壇〕


◯日比野恭彦まちづくり整備課長 ご質問にお答えします。
 水辺空間の遊歩道の整備によりまして、ウオーキングなど、町民の健康づくりの一助になるものと考えております。このため、余剰地を活用して健康遊具を設置するなど、より一層健康づくりに資するよう検討してまいります。
 現段階では具体的なイベントの予定はございませんが、町といたしましては遊歩道の利用者が自主的に実施したいとの声を期待し、住民主導で多様なイベントを検討いただけましたら、関係各箇所と連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 住民ほけん課長にお尋ねいたします。
 ただいまのまちづくり整備課長の答弁にもございました、健康づくりのイベントなど、具体的にはまだないということでした。そして、住民主導で多様なイベントを検討されるということを期待するということがありました。
 現在、住民ほけん課で取り組んでおりますウオーキング講習会があるかと思います。それを発展させて、場所をこの水辺空間の遊歩道に移して、町民の健康増進を目的としたイベントが計画できないでしょうか。
 また、教育文化振興課長にお尋ねいたします。
 現在、毎年正月に行われております新春ロードレース大会は、かねてより最長5キロメートルであるところを、さらに10キロメートル、ハーフマラソンへとできないかという議論がありますが、この水辺空間の遊歩道をうまく活用して、せめて10キロコースができないものでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、山崎議員の質問にお答えいたします。
 現在、高齢者の介護予防事業としまして、楽々歩き方教室、またウオーキング連続講習会、そしてウオーキング・スキルアップ講習会等を実施しております。
 この事業につきましては、膝や腰などに負担をかけない歩き方、また正しい姿勢と効果的に筋肉を使った歩き方など、歩くことを目的としたというよりは、正しい歩き方を学ぶための講習会として行っております。高齢者が参加するということで、現在、会場は体育館等を中心に、主に室内、屋内で事業を実施しております。
 このことから、新たにこういう場所におきましてウオーキング等の内容につきましては、前者の答弁にもありましたとおり、町民の皆様、特に高齢者の方からこのような場所を利用して事業を行いたいなど、さまざまな提案などがございましたら、関係各箇所と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 教育文化振興課長。
          〔深井和幸教育文化振興課長 登壇〕


◯深井和幸教育文化振興課長 松伏町新春ロードレース大会を開催してはいかがかというご質問にお答えいたします。
 松伏町新春ロードレース大会につきましては、本年1月20日日曜日に開催されて、今回38回と、大変歴史のある大会となっているところでございます。走る距離につきましては、最高でも5キロメートルと短目でございますが、ローカルな大会として、毎年多くの方々に参加していただいているところでございます。
 この新春ロードレース大会につきましては、体育協会、スポーツ推進委員、それから吉川警察署、また松伏町の交通指導員を中心に、多くの皆さんのご協力をいただいて運営しているところでございます。これまでも、10キロ種目につきましては関係団体と協議し、交通規制や誘導員の確保、これは安全管理上の問題が存在しておりました。特に交通規制に関しましては、警察では新たな規制には難色を示しているというのが現状でございます。
 議員ご指摘のように、水辺空間の遊歩道を活用することにつきましては、安全管理上、特に交通規制等に関して、関係機関及び関係団体と慎重な協議が必要と考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 最後に会田町長にお尋ねいたします。
 ただいまの答弁で、ほぼ会田町長の宣言された内容がわかってきましたが、町長として「健康づくり、水辺回廊遊歩道を作り、まつぶし健康村を創ります」という宣言について、具体的にはどのように今後実施し、展開していこうというお考えでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えします。
 健康は、どなたでも健康でありたいということを求めているものと思います。どなたでもできる健康法の1つがウオーキングであるものと思います。今回、川の丸ごと再生で、古利根川に遊歩道が整備されることになりましたので、そこを大勢の皆さんで歩くことによって健康を維持していただく。健康ほど社会貢献はないものと思います。本人はともかく、家族の方、あるいはひいては町にとっても町民の健康というのは大変すばらしいことでありますので、そういった思いをあの言葉に置きかえたところです。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 以上で一般質問を終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで7番、山崎善弘議員の一般質問を終わります。

  ─────────────────────────────────────

          ◎次会日程の報告


◯渡辺忠夫議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日8日から9日までを休会とし、10日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第6号から第10号までの5名について行います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎散会の宣告


◯渡辺忠夫議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 4時32分