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埼玉県 松伏町

平成25年3月定例会(第7号) 本文




2013.03.14 : 平成25年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時00分

          ◎開議の宣告
◯渡辺忠夫議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯渡辺忠夫議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第32号の質疑


◯渡辺忠夫議長 日程第1、議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、50ページ衛生費から69ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、松岡高志議員。


◯6番 松岡高志議員 おはようございます。6番議員、松岡高志です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」の7款土木費と8款消防費のほうから、5点質疑をさせていただきます。
 1点目ですが、会計予算の事業別概要書の38ページをお開きください。7款土木費、第1項土木管理費、4目道路新設改良費の側溝新設事業690万円と、5目下水路費の排水路整備事業668万2,000円についてです。それぞれの工事予定箇所や工事概要をお示しください。
 続きまして2点目、同じく事業別概要書の40ページ、7款土木費、2項都市計画費、3目公園費の県営公園指定管理事業の2,589万4,000円についてです。まつぶし緑の丘公園の指定管理業務ですが、前年度と比較して563万1,000円の増になっております。それは4月に公園の水辺ゾーンが完成して、業務や施設管理費等の増額によるものと思いますが、その概要をお示しください。
 続きまして3点目、同じく事業別概要書の41ページ、8款消防費、1項消防費、4目防災費の自主防災組織支援事業の217万2,000円についてです。予算事項別明細書の68ページをお開きください。8節報償費に自主防災組織連絡会出務報償費7万2,000円と、69ページ、18節備品購入費の防災資機材等90万円、19節の自主防災組織運営補助金120万円に該当していると思いますが、それぞれの詳しい内容をお聞かせください。
 また、同じく明細書の69ページの5目の災害対策費、15節工事請負費の防災倉庫設置工事費40万円がありますが、これは防災倉庫の何件分の費用になるでしょうか。それをお伺いします。
 4点目、同じく予算書事項別明細書の69ページですが、8款消防費、1項消防費で4目防災費の13節防災行政無線デジタル化改修工事監理業務委託料300万円、同じく69ページの15節防災行政無線デジタル化改修工事費6,000万円について、その内容をお示しください。
 もう1点、5点目ですが、明細書の同じく69ページですが、8款消防費、1項消防費、5目災害対策費、14節の連携システム使用料4万8,000円が前年度にはなかったのですが、その内容についてお尋ねします。


◯渡辺忠夫議長 6番、松岡高志議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 おはようございます。松岡議員の質疑に対して、私のほうから3点ご説明いたします。
 まず、事業別概要書38ページ、7款土木費、事業で申しますと3側溝新設事業の工事に関する予定箇所と内容についてお答えいたします。
 こちらにつきましては、予算書の64ページ、4目道路新設改良費、15節工事請負費、説明の中で側溝新設工事費550万円が該当いたします。こちらにつきましては、ちょうど役場の裏にある町道でございます。こちらは6メートルの指定道路で、既に道路後退して建物を建てているお宅がたくさんございます。そういった中で、新たに側溝新設を行うものとして計上させていただいております。ここ1か所なのですが、平成25年度は延長にして110メートル実施する予定となっております。
 続きまして、事業別概要書に戻りまして38ページ、7款土木費の中の排水路整備事業の中の工事の予定と概要についてご質疑がございました。こちらにつきましても、予算書に戻りますと65ページ、5目下水路費、区分15の工事請負費の中の排水路整備工事費に該当いたします。こちらについては3か所予定しております。事業費で申しますと、80メートルなのですが、こちらについては既に整備されている排水路がございます。そういった中で土でできている部分がございまして、将来の維持管理費などを考慮いたしますと、コンクリートで打って固めたほうが草も生えないですし、水路の流れもよくなるということで、こちらについて2か所実施する予定になっております。あと、転落柵防止設置工事ということで、水路の中で少し深さがありまして、そのところに落ちると危険であるということで、現在地元と協議しているところですが、転落防止柵ですとかふたをかけることによってその事故を防止できるということで、内前野地区で予定しております。こちらが292万8,000円を予定しております。今のところ延長は240メートルで考えているところでございます。
 3点目、3月23日に新たに緑の丘公園の水辺ゾーンがオープンする予定になっております。緑の丘公園につきましては現在、緑のゾーンということで約8.5ヘクタールが開園しております。これに加えまして、水辺ゾーンが約6.8ヘクタール開園することとなります。監理面積が今までの1.8倍に拡大されます。水辺ゾーンでは水辺の散策ですとかバードウオッチングなどが楽しめるようになりまして、さらなるにぎわいが創出されるものと考えております。
 町では平成25年度から27年度まで、埼玉県から当公園の指定管理者として選定されております。今回、管理面積が拡大するということもありまして、危機管理を含めた維持管理運営の事務も増大することから、この中で増額しているものといたしますと、大きくは嘱託職員を2名増員する予定となっております。従来の維持管理に加えまして、園内のパトロールも強化する必要があるということで2名増員しております。あとは委託料として、面積が増えることによってみどりの広場は芝生なのですが、水辺ゾーンは草地が多いということで、かなり夏場の草が生い茂る時期に対しては維持管理を強化しなければいけないと考えております。そういったところで委託料などを増額しております。
 その他も面積が増えるということで、例えば修繕料も増やしたりとかいった形で考えているところでございますが、大きくはその2点を増額しております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、松岡議員の質疑にお答え申し上げます。
 まずはじめに69ページ、一番上の委託料、防災行政無線デジタル化改修工事監理業務委託料、その下の15節工事請負費、防災行政無線デジタル化改修工事費6,000万円、この2つは関連がございますので、一緒に説明させていただきます。
 まずはじめに委託料でございますが、防災行政無線デジタル化でございますが、これは現行の防災行政無線をデジタル化に改修するための整備費用です。25年度、今年度の費用でデジタルの親局、デジタルの防災無線の制御卓を整備する費用が工事請負費の6,000万円でございます。これと、今回の整備を行う監理業務委託が300万円の内容でございます。
 監理業務につきましては、業務計画書、施行上の進捗管理、現場確認、業者選定の支援、そのような内容が工事監理業務委託でございまして、工事につきましては、防災行政の無線デジタル化に対応するためのデジタル卓の整備費用でございます。こちらの防災行政無線のデジタル卓につきましては4か年の整備でございまして、このほかに、今回の予算書の7ページに第2表債務負担行為表があるのですが、この下から2行目、防災行政無線デジタル化改修工事費1億3,780万円が、今後26年から行います防災行政無線の子機の整備費用でございます。合わせて2億80万円の整備費用でございます。
 続きまして、同じ69ページの自主防災組織についてのご質疑でございます。69ページの備品購入費、防災資機材等90万円の費用でございます。これは、昨年12月に自主防災組織が組織されました。この自主防災組織に防災倉庫、防災資機材購入の費用でございます。防災倉庫が約10平米の倉庫に防災用資機材の腕章、ヘルメット、リヤカー、発電機、投光器、消火器、応急セット、バケツなどの一式の資機材の貸与でございます。
 続きまして、同じく19節の自主防災組織運営補助金120万円でございます。自主防災組織運営補助金ですが、現在、先ほどの新たな防災組織ができまして18ございます。自主防災組織に対する運営に係る経費について、町から補助金を支給するものでございます。1世帯当たり200円で、加入見込みが約6,000世帯で積算してございます。
 続きまして災害対策費でございますが、69ページの14節使用料及び賃借料、連携システム使用料4万8,000円でございます。連携システム使用料は被災者支援システムと申しまして、阪神・淡路大震災を教訓に、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムの使用料となります。こちらにつきましては24年度途中から運用を開始してございまして、災害時に備えて被災者支援システムに最新の住民情報を取り込み、もし被災し、町のシステムがダウンした場合、すぐに被災者等の台帳を更新できるというシステムでございまして、そちらの住民基本台帳を扱う電算業者等のシステムの費用でございます。
 続きまして最後になります。69ページの災害対策費、工事請負費、防災倉庫設置工事費40万円でございます。こちらの費用は、松伏町には小・中学校5校ありますが、松伏中学校に防災倉庫を設置する費用でございます。防災倉庫を設置しまして、現在5校のうち既に4校は防災倉庫を置いておりますので、最後に松伏中学校が5校目となりますので、これで小学校、中学校にはすべて防災倉庫が設置される予定でございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 6番、松岡高志議員。


◯6番 松岡高志議員 再質疑をさせていただきます。
 まず1点目の側溝新設のほうで、690万円のうち550万円の話を伺いましたが、あと残りの140万円の内容をお示しください。
 それと、側溝新設とか、特に排水路整備のほうは、自治会とか住民からの要望が非常に多い項目だと思います。今回の工事予定のほうは、その要望に対してどのように、どのくらいの対応をしたものかお聞かせ願います。
 2点目の県立公園の再質疑ですが、指定管理業務として563万円の増で、内容が職員とあと水辺のゾーンの管理ですが、この県立公園の予算の中で事業収入で、前年度より50万円多くて100万円を予算に組んでいまして、その収益を水辺ゾーンが増えるとその分50万円増えるというのをお考えになっていると思うのですが、どのようなイベントでも最初は来園者が増えていくと思うのですが、人というのは非常に気まぐれですから、だんだん来なくなるおそれがあるわけです。それに対して、来園者が増加するための方策というのは考えているのでしょうか。また、その事業をやるための事業費は組み込まれているのでしょうか。それをお伺いします。
 それで3点目で、防災倉庫のことはわかりました。防災組織は、現在12月の段階で18あるということなのですが、私、この40万円がそれに当たる費用だと思ったのですが、それぞれの団体に防災倉庫が設置されているのでしょうか。18ありますと大変な数なのですけれど、あるとかないとか思うのですが、現在どのくらいの数が設置されているかお聞きします。
 それと、4点目で質疑をさせていただいた防災無線監理業務とデジタル化改修工事、それぞれ分けて、これは随意契約でいっていると思うのですが、それぞれ違う業者ですか、同じ業者で対応しているのでしょうか。それをお聞きします。
 以上お願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 それでは、松岡議員の再質疑2点についてお答えいたします。
 まず、概要書38ページ、7款土木費、事業で3側溝新設事業、先ほど工事の説明をいたしましたが、残る委託料及び補償補填及び賠償金の100万円、合わせて140万円の内訳というお話でございます。
 補償費つきましては、6メートル道路につきましては、例えば塀がまだ残っているとかいった場合については、補償費の上限として100万円まで保証できる制度がございます。そういった箇所があると想定いたしまして、100万円を計上させていただいております。その補償を支払うに当たって、補償額の積算、適正な価格で払わなければいけない、あとは権利者のほうに見積もりをとってもらって、その二方で安価な方を選ぶという制度になっておりますので、その補償額を見積もるために、委託料として40万円計上させていただいております。
 その中で、今回排水路の整備なのですが、どのくらい要望にこたえたかということなのですが、今回の予算では実施できるのは1か所で、町道73号線、役場の裏の通りになります。要望がある大きな項目といたしますと、道路の拡幅ですとか排水路の整備、側溝の整備は、町民の方からの要望は非常にたくさんございます。そういった中で実施できる箇所といたしますと、土地を採納していただき、拡幅が可能な場所、そういった箇所から厳選して事業化を図っているところです。こちらにつきましては、通りを通っていただくと、かなり地権者の方が協力していただいて、交差点から交差点の間、そういった部分があいている場所が非常にたくさんありますので、そういった中で継続的に事業を実施しているところでございます。
 2点目、県営まつぶし緑の丘公園の自販機のお話ですとか、来園者が増加するための対策というお話をいただきました。自動販売機については、こちらの先ほどの予算とはまた別に自主財源を確保し、公園利用者の利便性を高めるために自動販売機を園内に設置しております。費用については毎年その収益を計算していますので、その中で現在のところ、今後の増加を見込まずに今の実績をベースに設定させていただいております。そういった中で、来年度は来園者が増加することと、あと自動販売機の契約も今、入札制度を実施しておりまして、そういった部分で収益が上がる見込みがございますが、現在の予算の中では過去の実績を想定して算出しております。
 あとは、来園者の増加対策なのですが、年々来園者は増加しているところです。そういったものを計るものとして、会議室の利用ですとか、見た目でしかカウントしていないのでわからないのですが、春、秋の行楽シーズンはかなり駐車場が満車になって、臨時駐車場も開かなければならないといった状況でございます。車のナンバーなどを見ますと、春日部ナンバー以外の車もかなり来ているということで、遠方からもいろいろな情報を聞いて、緑の丘公園に行くと楽しめるよというようなことで、自由に遊べるというメリットがあると思います。特に施設に対しては、遊ぶことに対しては無料ですので、そういった部分で比較的子供と親御さんが家族単位で来園している方が増えております。事業につきましても、いろいろさまざまな事業を展開しておりまして、例えばポピーまつりですとかコスモスまつり、NPO法人に協力いただいてホタル観賞会ですとか、あとゴールデンウイークにはこいのぼりを上げたりとか、あとは凧あげ大会をやったりとか、いろいろな自主事業を今までも進めてまいりました。今後もこういった事業を継続していきたいと考えております。
 新たな事業展開については、また今後の動向を見て検討していきたいと思いますが、今現在、新たな展開として水辺ゾーンが開園いたしますので、そういったところで、今現在も中に入れない状態になっているのですが、バードウオッチングをする人が非常に増えてきております。特に冬場の来園者が少ない時期にバードウオッチングをしたいという方がいらっしゃったりとか、あと先日もウオーキングで緑の丘公園をゴールとして目指してくるような、たくさんの方がいらっしゃった事例もございますので、そういった部分で今後も利用者の利便性が高められるような工夫を継続して、来園者の増加対策を図っていきたいと考えております。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再度の質疑にお答え申し上げます。
 防災行政無線デジタル化の工事に関係してでございますが、13節につきましては工事監理でございますので、15節の工事請負業者とは別の業者でございます。また、金額的に非常に2億円近い金額となりますので、これから予算をお認めいただいた後、契約となりますので、業者についてはこれから選定する予定でございます。
 それから自主防災組織の倉庫についてでございますが、自主防災組織、昨年12月に1つ追加になりまして18となりました。この18番目の自主防災組織が今ございませんので、今回25年度予算で倉庫を設置いたしまして、すべて防災倉庫を使用することになります。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 6番、松岡高志議員。


◯6番 松岡高志議員 再質疑、1点だけお願いいたします。
 今お答えいただいた防災組織のことなのですけれど、18団体あって、すべてに今年度中に防災倉庫が対応できるという、聞き落としたかもしれないのですが、そういうふうに理解したのですが、自主防災組織に関しまして、予算額が前年度の217万2,000円は変わらない状態でして、予算からいうと200万円、1人200円ですから1万人が防災組織に加入という形でよろしいかと思うのですが、そうするとあと大体3万人いて、成人だと大体8割ぐらい、2万4,000人ぐらいだとあと1万人以上が加入して、しっかり防災対策に臨める体制を整えたいということなのですが、この予算が同じ額ということは、今年度もこの防災組織は増えない、その場で対応するという形で考えているのでしょうか。
 また、地域によっていろいろ事情があると思いますので、防災倉庫ではなく、必ず自治会館とかあるので、そういうところで防災の機能を整えるという形でそういう話もあるかと思うのですが、そういう部分に対して、例えば自治会館に発電機と、安くなっていますから普通のテレビでいいですね、情報を必ず得られるようなテレビ受信機を置くという防災対策の予算は考えておられるでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自主防災組織についての再々度のご質疑でございます。
 積算につきましては、約6,000世帯に金額を掛けての積算でございますので昨年と同様の金額でございまして、24年の12月に設置された防災組織は160世帯と、あまり多くの世帯ではございませんでしたので、今回同じような内容となります。
 議員が今質疑されたいろいろなものについては、25年度予算では予算計上してございません。
 以上でございます。


◯6番 松岡高志議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで6番、松岡高志議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 3番議員、長谷川真也です。
 議長の許可を得ましたので、何点か質疑をしていきたいと思います。
 それでは60ページ、商工振興費の松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料611万円について質疑をいたします。資料では69ページにウオーキングマップの作成内容がありますが、その中の人件費が507万1,440円、一般管理費が74万8,560円、消費税が29万1,000円となっていますが、この委託料が人件費に入るのだと思うのですが、その後の一般管理費というのはどういうあれなのかよくわからないので、この辺を説明よろしくお願いします。
 それから、61ページの町商工会助成金500万円について質疑をいたします。毎年町の商工会の事業ということでなっていますが、1番の推奨特産品推進事業の40万円を毎年出していますが、24年度がどうだったかと、あと25年度はどういうものをやるかをお願いいたします。
 それから同じ61ページの、山元町地域交流交付金の100万円について質疑をいたします。資料の70ページにもありますが、23年度は松伏推奨特産品出展職員4名参加、24年度が同じ内容で松伏第二中の吹奏楽が40名参加ということで、25年度はどのようなことを考えているのか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 3番、長谷川真也議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、質疑にお答えしたいと思います。
 まず最初に、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料611万1,000円の内容でございます。資料の69ページの中で、人件費、一般管理費、消費税を積算させていただいておりますが、こちらにつきましては、町内の方々にウオーキングを通して松伏町を再発見していただき、さらにそれによって健康づくりをしていただくことを目的としまして作成するもので、その作成を委託したいと思っております。こちらにつきましては、埼玉県緊急雇用創出基金事業の市町村補助金を活用いたしまして行うもので、この人件費、一般管理費、消費税を合わせまして、委託料とさせていただいているところでございます。
 続きまして、商工会の助成金についてでございます。商工会の助成金につきましては、61ページのほうに500万円ほど計上させていただいておりますが、その中で、資料の69ページの内容といたしまして、1番から5番の事業を補助金で支援していこうとするものでございまして、その中のナンバー1の推奨特産品推進事業につきましては、今年度につきましては平成24年度中に第5期の推奨特産品の認定の作業を進めたところでございます。このところで推奨特産品、第5期の物が決まりましたので、この25年度の事業ではそれのデビューをして売り出していくというような事業になっております。
 続きまして、予算書61ページの山元町地域交流交付金100万円の事業計画についてでございます。こちらにつきましては、予算資料の70ページに載せさせていただいておりますが、平成24年度、町の職員が特産品を持って山元町に行かせていただきまして、そこのふれあい産業祭で出店して、松伏のPRと山元町の方々との交流をしてまいりました。それとあわせて、24年度につきましては松伏第二中学校の吹奏楽部に行っていただいて、そのステージで披露することで山元の方々に喜ばれたわけですが、平成25年度につきましても同じように推奨特産品の出店と、それからどういった団体の方に行っていただくかどうかは今後検討を進めてまいりますが、ステージに参加できるような団体の方に行っていただいて、山元の復旧・復興を支援してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯3番 長谷川真也議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで3番、長谷川真也議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、何点か質疑をさせていただきたいと思います。数点にわたりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 まず最初に、ページ数としては55ページでございます。清掃費の中の清掃総務費、委託料ということで、資源ごみ持ち去り防止パトロール434万9,000円が計上されております。このパトロールによってどのような効果を果たそうとしているのか、平成25年度に向けての内容等についてもお尋ねしたいと思います。
 あわせて、昨年は一般廃棄物の処理基本計画策定業務委託料が283万5,000円計上されておりまして、平成24年6月からの策定事業が始まって、今年度、ごみ減量目標ということで位置づける方針でございましたが、昨年、24年度事業を策定なさって、平成25年度はどのような位置づけで考えていらっしゃるのか。今年度、25年度にはどのような成果が策定された内容、業務委託に活かされているのか、どの辺にこの効果があるのかお尋ねしたいと思います。
 引き続いて56ページでございますが、東埼玉資源環境組合分担金2億6,431万円が、昨年と比較すると大幅に減額されております。資料65ページでございますが、先ほどの一般廃棄物等の策定委託料との関連があるのか、また東部清掃の負担金とどのように連携なさっているのか、今年度の予算の減額された金額とどういうふうになるのかをお示しいただきたいと思います。
 引き続いて、60ページの商工振興費でございます。先ほど前者の質疑の中で、60ページの商工振興費、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料ということで、先ほどの資料69ページの中でご説明あったのですけれど、肝心の作成料の中の一般管理費74万8,560円という内容についてはご答弁されていないようですし、また商工振興との関係はどのようになるのでしょうか。私は、ややもすると観光マップイコール健康維持・増進という比重が高いのかと思いますが、松伏町の観光または商工振興とどのように関係があるのでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
 引き続いて、61ページの町民まつり実行委員会交付金300万円でございます。これについては昨年と同額でありますが、これは決算を見ませんと実態はわかりませんが、大変残念ですが、出店が少なくなっているのではないかとご指摘がありました。また、障がい者とかいう団体の方にとっては、テント代とか、そういう貸し出し等の出費の負担が大変多いという声も聞こえておりますが、十分その辺については実行委員会、町が、ほとんど職員が頑張っているのですけれども、そういう声はどこまで聞かれているのか、この予算書の中でどのように反映されているのか、それをお尋ねしたいと思います。
 引き続いて、64ページでお願いしたいと思います。道路橋りょう維持費で、委託料ですが排水構造物清掃委託料、昨年同様500万円予算計上されております。これは一般質問などでも同僚議員から指摘があるように、大変住民要望の多いところでもありますし、側溝をしてから30年も40年もたっている地域が市街化区域の中に相当多うございますので、その辺についてはこの予算で十分対応できるのかどうか。予算がないので、住民要望がなかなか実現できていないところがたくさんあるように思いますが、その辺についてはどの程度までこの予算で対応できるのかお尋ねしたいと思います。
 同じく、これは昨年までは橋りょう維持管理委託料で770万円、中川に沿った3本の橋、松の木橋、赤岩橋、田島橋等の維持管理だと思うのですが、それは今回予算計上されておりません。これは国との関係で、橋梁については国のそういう予算づけが影響して橋梁の維持管理費が減額になっているのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 同じく64ページでございますが、使用料及び賃借料で重機借上料6万3,000円、昨年も除雪の借上料とお聞きしているのですけれど、今年度も大変大雪があったりしますと、この予算で対応できるのかどうか。その辺については同額ですが、十分な対応ができるのでしょうか。その辺ご説明いただきたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前10時56分

               再開 午前11時10分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 執行部、答弁を求めます。13番、佐藤永子議員の答弁をお願いいたします。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、佐藤議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目の、予算書55ページの資源ごみ持ち去り防止パトロール業務委託料についてのご質疑でございます。こちらの、まず平成24年度の成果でございますが、まだ全部は終わっていないですけれども、今年の10月から始めまして、埼玉県緊急雇用創出基金の市町村補助事業として始めさせていただいております。こちらにつきましては、町内のごみステーションに出される資源ごみが持ち去られているような場合もあるということですので、その対策としまして、2人1組で町内のごみステーションのパトロールを実施するものでございます。そのパトロールの中で、もし資源回収の委託業者が回る前に資源ごみが出された場合は回収してくる、それからパトロールして、持ち去りをしようとするものを未然に防止するというようなことをしております。ちなみに、現在のパトロールで収集した資源ごみの量は41.64トンになってございます。
 平成25年度につきましても同様に行っていくものでございますが、ただ、埼玉県緊急雇用創出基金の誓約がございまして、1年間のみでございますので、昨年10月から始まったということで、平成25年については9月までという形になっております。
 続きまして予算書55ページに関連いたしまして、一般廃棄物処理基本計画のご質疑でございます。こちらにつきましては、予算資料の65ページのほうにも12番一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料、内訳、今後の予定として載せさせていただいておりますが、ただいま計画書策定作業を進め、素案が決定しまして、パブリックコメントを実施し、今パブリックコメントが終わったところでございますので、もう間もなく計画書が完成する予定でございます。その中で、ごみ減量の目標とごみ減量を達成するための取り組みについて、計画書の中に盛り込んでいく予定でございます。ごみ減量を達成するために、ごみの発生、排出抑制の促進ですとか、適正なリサイクルの推進、あるいは廃棄物の適正な処理・処分の推進といった基本目標を定めまして、その中に具体的な取り組みの施策を入れて計画ができる予定です。平成25年度につきましては、そこで計画書に盛り込まれた具体的な取り組みを、どのように町民の方々に提案していくかということをやっていきたいと考えております。
 続きまして予算書56ページ、東埼玉資源環境組合分担金2億6,431万円の質疑でございます。こちらにつきましては、まず昨年度と比較でございますが、予算資料の65ページの13番東埼玉資源環境組合分担金積算24年度実績との比較でおわかりになるとおり、約3,000万円ほど減額となっております。こちらにつきましては、平成23年度まで東埼玉資源環境組合の分担金の総額は55億円に固定されておりました。そういったところで、今年度の平成24年度の分担金につきましては、総額は55億円から50億円に引き下げられたところでございます。その理由といたしましては、資源環境組合の財政収支ですとか、廃棄物処理施設整備基金残高を勘案して、減額したと聞いております。さらに24年度と25年度の分担金の比較につきましても、24年度の分担金全体の総額が50億円だったところが45億円に減額されたということで、その影響が当町の分担金の予算額に反映していることになります。
 これにつきまして、先ほどの質疑の一般廃棄物処理基本計画との関係があるのかというお話でございますが、こちらにつきましては、一般廃棄物処理基本計画に基づきましてごみ減量が達成していかれるならば、ごみが減って資源環境組合の分担金にも今後何らかの影響が出てくると思いますが、現時点では直接的な関係はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、商工費の質疑のほうにお答えしたいと思います。予算書の60ページ、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料の質疑でございます。こちらにつきましては、前のときに議員もお伺いされたのですが、一般管理費の内容でございますが、こちらにつきましては、松伏町ウオーキングマップ作成業務をする上で必要な、人件費以外の経費が一般管理費となっております。その中には現地の調査費ですとか、あるいは写真のデータの作成料ですとか、あるいは作業着ですとか、あるいは実際にこの委託事業の暁に完成するウオーキングマップの印刷製本費といったものが含まれております。
 続きまして、このウオーキングマップ作成事業の商工振興とのかかわりということでございますが、先ほど健康づくりを主体というようなお話をしてしまったかもしれませんが、当然これは商工振興のための予算でございまして、松伏町の観光振興という意味でこの予算を計上させていただいたところでございます。
 続きまして予算書61ページ、町民まつり実行委員会交付金についてのご質疑でございます。議員ご指摘のとおり、昨年度と一昨年度の模擬店、バザーの出店数を比較いたしますと、減ってございます。今のところこの要因はまだわかりませんが、町民まつりは模擬店だけではなくて、さまざまなな催し、ステージ、イベント等をご用意させていただいておりますので、そのようなところにも参加していただけるのだと思っております。
 それから模擬店のほうに、福祉模擬店として障がい者の団体の方が出店していただいております。こちらにつきましても団体の運営費のために出店して喜ばれているというようなお話も聞いておりますが、貸し出しの際、テントですとかそういったものの経費についてというお話でございますが、先ほども申し上げたとおり、町民まつりは模擬店でいろいろなものを売って楽しむこともできますし、ステージでご披露するという楽しみ、あるいはそちらの会場へ行っていろいろなイベントに参加する楽しみ等、いろいろな形で参加できるようになってございます。また、この町民まつりの前身のときに、観光協会のほうで行っていたときは、民間の企業の方のご厚志でたくさん協賛をいただいて行っていたところですが、現在は町主体で町の補助金のみでやられておりますので、そちらについてはご理解いただければと思っております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 佐藤議員のご質疑に対して、私のほう、3点尋ねられております。
 7款土木費の中の64ページ、3目道路橋りょう維持費の中の13節委託料、排水構造物清掃委託料500万円について、こちらは例年と同額であるが、十分な対応ができるかというようなご質疑に対してお答えいたします。
 こちらにつきましては、500万円の見積もりといたしまして、排水路に堆積した土砂の清掃費でございます。その中には町民の方々ができないような、例えばふたが開けられないような構造物に対して町のほうで行う清掃費と、あと町民の方々にご協力いただきまして、側溝の清掃をしていただいたときに出てくる汚泥が産業廃棄物になりますので、その廃棄物の処理をするような費用を合計して500万円で計上させていただいております。こちらにつきましては、議員ご指摘のとおり、町民からの要望が非常に多いところでございます。本来であれば、すべての構造物がきれいになっていることが望ましいことでございますが、ただ断面が大きくて、まだたまっている部分はあるのですが、今の時期に清掃しなくても構造物として支障がない箇所も、要望の中にはたくさんございます。見た目で少したまっていると、危険ではないかということでお問い合わせがある箇所がたくさんあるわけですが、その中で厳選して町のほうで清掃させていただいている部分が、この中の内訳として400万円分が該当いたします。平成25年度も、要請があった場合は現地を必ず確認して、危険な箇所から対応していきたいと思っております。ただ、雨の時期に実施することが大原則になると思いますので、そういった中で仮に足りないことになりましたら、また補正予算等でご検討いただくこともあろうかと思っております。
 2点目、昨年度まで同じ項目の中に橋梁の維持管理費として770万円入っていたのですが、平成25年度は入っていない、その理由は何でしょうかというようなご質疑だったと思います。
 770万円は、今現在取りまとめをやっているのですが、中川にかかる町で管理する3つの橋がございます。その橋を調査いたしまして、維持管理を計画的にやることによって、橋を長もちさせる、長く使うことが可能になります。そういったものに対して、長もちさせるためにどのように定期的に維持管理を行っていくか、そういった計画書を今つくっているところです。これは国の補助金を活用して実施しているところですが、今、最終的な取りまとめをやっているところです。
 来年度は、できた計画書に基づきまして今後国の補助金を維持管理に適用できるということで、窓口となる埼玉県と調整していきたいと考えております。さらにその調整が進んで、国の補助金が今後の維持管理に活用できることになりましたら、次の年になるかと思いますが、実際に実施する工事、そういった部分が国の補助金を活用しながらできるような形で計上していきたいと考えているところです。
 3つ目、同じページの14節使用料及び賃借料の中の重機借上料6万3,000円、これは議員ご指摘のとおり、雪が降ったときの除雪のための費用になります。積算根拠といたしますと、グレーダー、ブルドーザーといった重機を使用いたしまして、その中に人件費を見込んだ金額3日分ということで計上させていただいております。
 こちらにつきましては、町内の建設業者で重機を持っている、そういったところに協力していただかないと実際の作業はできないような状況になっております。というのは、大雪が降ったときに機械をどこかに借りに行くといっても、なかなかタイムリーに持ってくることができずに、ほかのところでも同じ需要があってなかなか借り上げができないこともありまして、そういった中で、町内を優先して重機を自ら持っていて、すぐ動ける会社にお願いしているような料金でございます。
 今年度、3日分計上いたしまして、例年にない大雪に対応させていただいたのですが、今年度と同じ対応であれば可能だと思っております。しかしながら、雪が降るときは予測ができないものでございます。仮に足りないようであれば、こういうものは予備費等で対応することによって満足いく対応ができるように努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 再度お尋ねいたします。
 55ページの資源ごみ持ち去り防止パトロール434万9,000円、ただいまご答弁いただいたのですが、県の雇用促進の事業を得ての各ステーション2人1組でのパトロールですが、今担当課としては町のそういうステーションの状況というのを把握なさっていらっしゃるのでしょうか。私は少なくても、ステーションで新聞等を持ち去る現場も見ていますし、その対応についても議会でも一般質問等していると思うのですが、実際に現実を見ますと、最近は各家庭の前に置いて、業者がトイレットペーパーなり交換というのでしょうか、私もゆめみ野とか住宅地を回ってみましたら、自宅前に置かれている方が相当多いと思うのです。その意味で、私が先ほど質疑をしました一般廃棄物の、これはたまたま一般廃棄物ですから資源とは違いますけれども、昨年の基本計画の策定委託料です。これが今松伏の清掃業務、そういうごみ対策にかける予算とタイアップできているのかどうか。今年度、現状を踏まえて予算計上なされたのでしたら納得できるのですが、どうも現実と離れているような、すいません、後追い行政と言ったら失礼かもしれませんけれども、実情に即応していかないと、その辺の対応が遅いのではないか。ゆめみ野住宅地とか、ほとんど回りましたところ、自分の近所もそうですけれど、増してや住民側が、隣も隣も全部自分の前にごみを置いている。ステーションへ持って行っているのは私と何人もいないものですから、どうしたのでしょうと思って町内を回りました。そういうことで、実態把握をなさっているのかどうか。これだけのパトロール予算をつけて、清掃業務、行政効果と言いますか、最小限の予算で最大の効果です、こういう効果につながるのかどうかということで質疑をさせていただいたのですけれども、現状を踏まえてどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
 続きまして、56ページの東埼玉資源環境組合、かつて私が派遣議員として、東部清掃と言われた時代は総額60億でした。年々大変な努力と、近隣の市町村が減量対策に大変力を入れているのではないかと思います。例えば今年度の松伏町で、東部清掃にこの搬入割85%の中で若干の減量対策をしているし、搬入量も少なくなっておりますので、業務委託で策定した基本策が何らかの形で、東部清掃に負担金全体の総額が確かに減りましたし、私も現在派遣議員で、努力しているのは感じます。
 ただ、町独自でも減量対策に力を入れないと、どうしてもこの搬入割の85%の比率は大きいと思うのです。その辺については、基本計画が具体的に直接関係ないと担当課長がおっしゃっていますけれど、少なくてもごみ減量を目的とした基本構想に関係のあるような、そういう計画を持っていないことには、一番大きくはごみ対策で、昨年の比較するとやっぱり約3,200万円の減額ですが、これがもしかしたら4,000万円になるかもしれない。一人一人の減量、リサイクルの意識が変わることによって、私は大変大きく変わるのではないかと。だから、担当課長にぜひこの辺は是正していただいて、少しでも関係があるような、そういう基本計画の策定委託料に活かしていただきたい。この辺については再度再考を促したいと思いますのでいかがでしょうか。
 続いて60ページの商工振興費の中で、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料、私はウオーキングマップをつくられることは大変結構だと思います。ただ、資料を見てみますと、直接的にはどういうところでウオーキングマップと商工振興が関連するのか、その辺がどうも見つからないのです。あわせて、松伏町で商工会と一緒にやるものづくりマップ、そしてせっかくつくるのでしたら総合的に、15ページでカラーで3,000部ですよね。それは複合的に町の観光を目玉とするのでしたら、こういうところにはこういうお店があるのだ、こういうところにはこういう歴史的な文化遺産があるのだとかいうことも含めて、夢のある、また町へもっと行きたくなるような、町長が施政方針で住み続けたいまち、そういう魅力を十分に発揮するような内容でないと、本当に商工振興に結びつくのか。もちろん健康増進も含めて、すべて網羅したような形にするべきではないか。そういう意味で、置き場所ですよね。それから、3,000部をどういうふうに活用なさるのかも含めてお答えいただきたいと思います。
 続いて61ページの、町民まつりの実行委員会交付金。本来ならば実行委員長の副町長にお尋ねしたかったのですけれど、残念ながら欠席なので、担当課に再度お尋ねしたいのは、今年度ご承知のように、障がい者に対する自立支援法も若干変わってまいりました。大変障がい者も、健康な方も一緒に町づくり、まして満足度一番のまちを目指しているわけですから、極力力のある団体は、そんなにそういう出店に対しては積極的に町との、参加することに意義があることもありますし、楽しんでいらっしゃる方が多いと思うのですけれど、どうしても出店が困難な、大変厳しい、そういう弱小自治体に対する減免とかいう配慮もしていただいて、快く出店していただくためには、町民まつりでそういう弱小自治体に対する配慮も少しする必要があるのではないかという感じがいたします。
 それと、前は観光協会がありまして、民間の企業との協力も大変あってできたわけですが、行政だけではなくて民間も一緒にやっていくという商工振興も含めて、そういう働きかけは平成25年度はなさらないのでしょうか。その辺をお願いしたいと思います。
 それから土木のほうに参りますが、64ページの中の排水構造物の清掃委託料500万円は昨年と同額であります。私の近くで毎回毎回U字溝をさらって、本当に一生懸命やっていらっしゃる方がいるのです。また、上河原であるとか、U字溝が相当古くなって、松伏そのものが勾配がないので、どうしても6月、5月になると蚊やそういうものが発生する、衛生上も大変悪いということで、なかなか深いところ、危険度のあるところはできないので、町にぜひお願いしたい。松葉もそうなのですけれども、古いところでもう今から30年、40年たっているところが往々にして汚泥もたまる、そういうことだと思うのです。思い切ってバキュームカーなり、何か住民要望に沿った対応策がないものかどうか。その辺ももっと検討をするべきではないのかなと思いますが、その辺については、25年度も旧態依然と同じような予算で、同じようなやり方を行うということなのでしょうか。どのような検討をなさったのかしら。
 最後に重機借上料です。前は、松伏は豪雪地帯ではないですから、ほかの市町村、豪雪で何億円、何十億円と除雪にお金がかかるわけではなくて、前に視察に行きました十日町では「いいですね、一降り1,000万ですよ。今は2,000万、3,000万とかかってます。いいですね」と言われたことがあります。6万3,000円の中でやりくり、速やかに業者に委託して、雪が降ったらせめて通学路または交通量の多いところです、それは速やかにやるように対応し、思い切った予算計上する必要があろうかと思いますが、安心・安全の立場からいかがでしょうか。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、佐藤議員の再度のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず、ごみ持ち去りの件でございますが、町のステーションの状況を把握しているのかでございますが、およそ800地点あるということで、1個1個の状況はなかなか現場としての把握は難しいですが、そういった持ち去りがあることは承知しておるものでございます。こちらにつきましては、パトロールをしている者が実際にその場面に遭遇して、捕まえるまではいっていないのですけれど、抑止力になっている場面もございますし、また警察とも打ち合わせを行って、この事業を行っているところでございます。今後、まだ事業は終わっていませんし、25年度の事業でもございますので、この予算を十分に活用して、効果的に実施していきたいと考えております。
 持ち去りに関しては、このパトロールだけではなくて町民の方のご協力ですとか、持ち去った資源を買い取るところがなければ持ち去りする要因はなくなりますので、そういった資源ごみ、特に古紙を扱っている業者のほうでもその撲滅に努力されているということで、そういったことで総合的にそういったことをなくしていければと思っております。
 次に、資源環境組合の負担金とごみの減量についてでございますが、先ほど直接は関係ないと申し上げてしまったのですけれども、今回、24年度を使って一般廃棄物処理基本計画を策定させていただいているのですが、これにつきましては計画自体は新しい計画をつくるわけですけれども、計画そのものは以前からあったものをその時代時代に合わせて、計画を時代にあわせた形で策定し直すことをしてきたその成果が、現在の東埼玉資源環境組合に搬入する可燃ごみの減量につながっていると思いますので、そういった意味では、その計画が減量ですとか資源環境組合の分担金の抑制につながっているのだと思っております。
 ただ、今回の計画につきましては24年度中に策定なので、まだ25年度予算のほうには反映されていないのですけれども、今後具体的な施策に落とし込んで、それを予算のほうに反映できるようにしていきたいと考えております。
 続きまして、ウオーキングマップの件でございますが、こちらは重点分野の雇用促進事業で、埼玉県の補助金を受けてございます。その重点分野が観光という分野で採択されておりますので、こちらについては雇用を促進するのがまず第1の目標、目的ですので、ご理解をいただければと思っております。


◯渡辺忠夫議長 暫時休憩します。

               休憩 午前11時46分

               再開 午前11時48分



◯渡辺忠夫議長 引き続き会議を開きます。
 答弁お願いします。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ウオーキングマップの件につきましてお答えしたいと思います。
 こちらにつきましては、県の緊急雇用事業に採択された中で、雇用促進を第一の目的とする事業でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 続きまして町民まつりの件でございますが、出店が困難な団体についての配慮ということと、民間の方も一緒にということでございますが、そういったことも踏まえまして、25年度のお祭りのほうの準備の中で検討していきたいと思っております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 佐藤議員の再質疑2点についてお答えしたいと思います。
 まず予算書64ページ、排水構造物清掃委託料、従来のやり方ではなく、新たにやり方として佐藤議員からのご提案のバキュームカーに対する対応なのですが、古くから考えると違っている内容が1つございます。昔は側溝で集められた土などについては一般の土として扱えたわけなのですけれども、今現在は産業廃棄物で、廃棄物としてきちんと処理しなければいけないことになっております。このため、町民の方々から集められた汚泥に対しては、産業廃棄物として処理することは一般のご家庭ではできないことなので、町で集めてそれは適切に処理するように委託業務を行っております。
 また、松伏町のよいところといたしましては、平らなところが多く、歩くですとか自転車を走らせるというところは非常にいいところなのですけれども、その平らなところが災いするのが、逆に側溝の流れが、大雨が降ったときに、きちんと勾配があれば流れるのですが、勾配が緩やかにできているところでたまりやすい箇所もございます。そういった部分は、直接泥がたまるように側溝升が設置されていまして、升の中の泥だめにたまるような仕組みになっております。そういった部分で、町民の方々には理解をいただいて、非常に熱心に定期的に清掃していただいている、そういった協力があって今のような事業が成立していると考えております。
 そういった中で、また町民の方からご相談いただく内容といたしますと、ふたを持ち上げるときに力が、もう年をとってできないのだとかいった場合には、ふたを持ち上げる機械を貸し出ししたりとか、そういった部分で検討を加えて実施している部分もございます。あとは、実際議員からご指摘のとおり、側溝自体がもう古くなってしまって、そのもの自体があまり勾配がきちんと取れていない部分も確かにございます。そういった部分で町民からご指摘を受けた場合には、職員が確認して、その対策について別の予算で検討していきたいと考えております。総合的にやっていかないと、できた構造物もしっかり守っていかなければ機能が発揮できませんので、そういった部分も含めて、この問題に対しては取り組んでいきたいと考えております。
 もう1点、重機借上料6万3,000円、大雪が降ったときは速やかに対応すべきだというようなご質疑をいただきました。
 これに対しては、重機の借り上げについては、主に車道部分を重機で除雪しております。どうしても歩道になりますと機械が入れないので、人の力に頼る部分が多くなってしまうと思います。特に通学路に対しましては、先ほどの大雪でも苦労したのですけれども、まず一般の方々ができないような歩道橋については、町のほうで委託契約に基づきまして対応させていただいております。あと歩道については、町民の方々ですとかあとは学校関係者、町職員も協力して、極力通学路を確保するように努めてまいりました。機械がなかなか使えないこともあって、今後も人力に頼る部分は多々あると思います。
 そういった中で、先般の大雪は過去にないほど降ったこともありまして、対応が遅れた部分もございますが、そういった中でノーハウ等を蓄積した部分もありますので、今後も速やかに対応できるように努めていきたいと思っております。
 なお、費用を増額すれば速やかに対応できるかというところが難しいところもございまして、なかなか機械を借り上げる部分に対しても、実際に重機を持っている会社が対応しないと、先ほどもお答えしたとおり、リースでありますと何日も後にならないと借りられないというような難しさもございます。そういった中で、今現在は重機を持っている会社にお願いして、このような少額な予算に抑えられている部分もございます。極力町民の要望に対しては対応できるように今後も努めてまいりますが、先ほどもご答弁させていただいたのですが、これが何日も降り続くようなことがあればこの予算では到底足りませんので、そういった部分は危機管理として、予備費のほうで何とか対応していきたいと考えております。


◯渡辺忠夫議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後に1点のみお尋ねしたいと思います。
 町長にお尋ねしたいのですが、松伏町のウオーキングコースマップ、コースの作成です。これは県の緊急雇用ということの補助事業を活用することについては何ら問題はないのです。さて、松伏の目玉、松伏の観光、松伏の商工業の発展となると、町長自らが、平成21年の町長の意気込みと言いますか、会派の賛成討論の中にもありましたけれども、トップセールスとしてやりくりではないのだと、トップセールスとしてやっていくのだという意気込みの中で、新自民クラブの会長のそういう賛成討論が力強く述べられた経過もございます。私もそのときは、議場で本当に期待しました。そういう意味で、町全体の観光、町全体をどうやって売り出すか。本当に町に来てもらいたいという意気込みで、町長自ら商工業の発展、また町全体の観光、町のイメージアップになるような、こういう作成委託料にならないものかどうか。あわせて15ページ程度ということと、先ほどものづくりマップと合体して総合的にできないものか、またどこに置くのですかと、15ページの必要性とは、内容はどうなのですかということも質疑をしたのですけれど、お答えがなかったものですから、総括的に町長に、町おこし、そして町の観光の目玉として商工業発展のためにどういうお気持ちなのか、最後にお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えしたいと思います。
 松伏町は観光で生きられる町ではありませんので、今すぐ観光の目玉はないものですが、今回担当課のほうでは、将来川のまるごと再生に基づいて遊歩道も整備される予定になっておりますので、それらを含めて、松伏の町内をウオーキングできるコースを広く紹介することが、ひいては町のPRにつながるものと思いまして、県の緊急雇用の事業に応募して採択されたところあります。ぜひ、できた観光マップは有効に活用していきたいと考えております。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 これで13番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ここで暫時休憩いたします。昼食休憩といたします。

               休憩 午前11時59分

               再開 午後 1時00分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 12番議員の佐々木ひろ子でございます。
 衛生費から消防費までの間で質疑をさせていただきます。
 まずはじめに予算書の50ページ、2目予防費。この予防費の総額は1億6,869万9,000円と示されております。前年比1,519万3,000円の増額となっております。大変大幅な伸びを示しておりますので、その原因についてお聞かせいただきたいと思います。町長の施政方針の中にも福祉、健康、社会保障の中で、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが定期接種化されたと述べられておりまして、接種率の向上に努めていくとございました。それらの原因でこの辺は増額となっているのかと思っているところです。
 それにあわせて、それらは大体13節の委託料の中に書かれているのですけれども、がん検診委託料、特定健診委託料、予防接種委託料、その中で、資料の61ページにがん検診の委託料等については示されております。特定健診の中で、この中に示されているのは集団のみの健診だったわけなのですけれども、集団と施設検診が増えているというようなことが示されております。そういう中で、このがん検診についても1,000万円程度の増額になっているのかと思いますが、この見込み額についてもお知らせいただきたいと思います。そして、町長も受診率の向上に向けて努めていくとおっしゃっておられますので、毎年この受診率については質疑をさせていただいているのですけれども、なかなか思うように伸びないことが毎年の質疑の中でわかっております。まずはその辺についてどうなのかなということをお伺いしたいと思います。
 この予防接種委託料の1億1,205万2,000円の関係なのですけれども、先ほど申しましたように、この予防接種が子宮頸がんワクチンとヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンが定期的な接種化にされたということなのですけれども、それらについての積算根拠、そしてどのくらいのニーズを見積もって出されたのか、また予防接種の接種率等をどのくらいに設定しているのかということです。その辺についてお伺いさせていただきます。
 続いて68ページ、4目、1節報酬、防災会議委員報酬5万8,000円が計上されております。防災会議の条例は、前回の質疑の中でも申し上げましたけれども、他市町村に先駆けて条例の改正を行い、女性の登用を図っていくのだと聞いております。そういう中で、この会議の中にメンバーとして女性は入っていらっしゃるのかどうか。そして、この5万8,000円の内訳についてお聞かせいただきます。
 続きまして、5目の災害対策費の中で、11節災害対策用備蓄品購入費98万5,000円がございます。この内容についてお知らせください。もう1つ、18節なのですけれども備品購入費、災害対策用備蓄資機材と書かれておりますけれども、これらについてお尋ねいたします。
 私の質疑の趣旨と申しますのは、女性の視点で防災の資機材、備品を買っていこうという国のほうの方向性、もしくは東日本大震災の教訓で、そういうものがあるのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 12番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、予防費の前年度比1,519万3,000円の増額の要因でございますが、こちらの主な要因は委託料でございます。委託料につきましては、前年比1,653万1,000円の増額となっております。その中で要因といたしましては、先ほどご質疑の中にありました、主に予防接種委託料の2,217万円の増額となっております。その中で、がん検診委託料でございます。こちらにつきましては、25年度2,393万4,000円、前年度比では261万円の減額となっております。ただし、さきの補正予算で減額させていただきました補正後の予算につきましては2,032万円となっておりますので、それと比較いたしますと361万4,000円の増となっております。
 その中で、25年度の予算につきまして、これは前年度の当初予算との比較でございますが、結核・肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診のがん検診でございます。主な増額となったものにつきましては、結核・肺がん検診につきましては84人分を増額して、額では18万5,000円です。それから、胃がん検診は集団で80人増で、額では37万2,000円となっております。逆に減額の部分でございますが、主な減額部分でございます。子宮がん検診は、集団で161人分の減で、89万4,000円ほど減額になっております。それから乳がん健康でございますが、集団におきまして231人の減少を見込んでおります。額では175万3,000円でございます。
 こちらの積算の根拠でございますが、平成24年度の実績に基づきまして、また集団でございますので、受診できる枠がございます。そのような見込みを立てた中で、2,393万4,000円となったところでございます。
 その中で、受診率の向上策でございます。こちらにつきましては、ご存じのとおり、まず40歳以上の奇数月のお生まれの女性の方には乳がん検診、また20歳以上の奇数月の生まれの女性の方には子宮がん検診、これは個別に通知しているところでございます。それから平成21年から始まりましたクーポン券、こちら子宮頸がん検診につきましては20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の5歳間隔でございます。乳がん検診につきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の5歳間隔で、こちらにつきましても該当する方に全部個別に通知しているところでございます。それから、平成23年から始まりました大腸がんも無料クーポン券ということで、40歳から60歳の方に5歳刻みで、これも個別に通知しているところでございます。
 そのような状況の中、受診率、24年度の見込みになりますが、算出方法が変わる予定ですが、今までの算出方法で計算しますと、胃がん検診では24年につきましては10.8%、23年は10.2%ですので、0.6ポイント上昇しております。大腸がんにつきましては14.9%、23年度は14.8%ですので、0.1ポイントの増加でございます。続きまして肺がんにつきましては12.1%で、23年度が11.5%でございましたので、0.6ポイントの増加、乳がん検診につきましては19.3%で、前年比では0.6ポイント下がっているところです。子宮頸がんにつきましては24.7%で、23年度は21.8%でございますので、2.9%ほどの増加でございます。
 その中で、県の状況もございます。こちら、県の状況では平成22年度までしかございませんが、平成22年度におきましては胃がん、肺がん、大腸がんでは、県内64市町村のうち29位でございます。乳がん、子宮がんにつきましては14位でございます。それをあわせますと、5つのがんの受診率では23番になっております。
 そのようなことから、当然、該当する方には個別に通知を出して検診の勧奨をしているわけでございますが、さらに引き続きその啓発に努めていきたいと考えております。
 続きまして、予防接種でございます。予防接種につきましては、平成25年度1億1,205万2,000円でございます。当初予算と比較をしますと1,917万円の増額です。こちらにつきましても、3月の補正をさせていただいたところでございます。補正後の額では8,335万5,000円でございますので、その額から比較しますと2,860万円ほどの増額となっております。
 増額の要因でございますが、平成24年9月から不活化ポリオは個別接種になりました。こちらが870回分を増額いたしまして、額では969万円ほど増額です。それにあわせまして、11月からポリオを含んだ4種混合が新たに開始されました。こちらにつきまして850回分を増額いたしまして、額では1,040万円ほどの増額です。子宮頸がんワクチンにつきましては、平成25年度は接種率については8割を見込んでおります。額では77万5,000円ほどの増額でございます。小児用肺炎球菌ワクチンでございます。こちらにつきましては87%の接種率を見込んでおります。261万9,000円ほどの増額でございます。ヒブワクチンにつきましても87%を見込んでいるところでございます。増額分では169万円ほどでございます。インフルエンザにつきましても527人ほどの増を見込みまして、180万円ほどの増額となっております。
 逆に、麻疹・風疹の予防接種につきましては、中学1年生と高校3年生の接種の終了に伴いまして、548万円ほどの減額でございます。先ほどのポリオの関係でもお答えしたところでございますが、4種混合ということで3種混合が減っている状況でございます。こちらは340人分の減でございまして、254万円ほどの減額となっております。
 接種率の見込みにつきましては、今お答えしたとおり、子宮頸がんワクチンでは80%、ヒブワクチンでは87%、小児肺炎球菌ワクチンでは87%を見込んだ予算となっております。
 定期接種になりますので、こちらはまた改めて該当する方には封書によりまして予診表を送ることとなっております。その予診表によりまして各自医療機関に予約し、接種することとなっております。当然100%が一番いいわけでございますが、もし80%、87%で不足する場合は、補正予算で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 まずはじめに68ページ、防災費でございますが、1報酬、防災会議委員報酬5万8,000円についてでございます。こちらの防災会議につきましては、今回の議会で防災会議条例を可決いただいたわけですが、今回も委員の内容につきまして変更がございました。今回の25年度は、それ以前の体制によって女性の委員の登用ということで、条例に女性という明記はしてございませんが、防災会議条例の8項で町長が任命する者の中で、日赤奉仕団、民生委員児童委員協議会、おおむね女性の方が多い団体に委員をお願いしてございます。この予算の内容につきましては、6,400円で9名の方の委員の報酬でございます。なお、23名いるわけなのですが、残りにつきましては公の団体からの委員を募ってございますので、民間の方で9名の予算をとってございます。
 続きまして69ページ、災害対策費の11需用費でございますが、災害対策用備蓄品購入費98万5,000円でございます。こちらにつきましては、今年度98万5,000円の費用を計上してございます。非常食でございますが、アルファ米が2,000食分、それから大人用のおむつ、子供用のおむつ、生理用品、それから粉ミルクを購入する予定でございます。
 続きまして、同じく災害対策費の備品購入費、災害対策用備蓄資機材50万円でございますが、こちらにつきましては、先ほど前者の方から質疑をいただきましたが、松伏中学校に防災倉庫を備品工事費で設置いたします。その中に入れる防災資機材の購入のための経費50万円でございます。災害用毛布とか簡易用トイレの費用でございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 予防接種が一番増額の占める割合になっている、一番大きな金額になっているということで了解いたしました。その中で、特に子宮頸がんのワクチンのことでお聞きしたいのですけれども、町長も何しろ受診率の向上、町の町民の健康ということで、施政方針の中の大きな柱としているわけです。ですから、本当に健康づくりに力を入れていくという観点から質疑をさせていただきたいと思うのですけれども、そういう意味で、この子宮頸がんのワクチンと、それプラスDNAの検査をやっている自治体もあるという話も聞いております。こういう検査も取り入れてやっているというお話も伺っているのですけれども、その辺の町の健康づくりという観点での議論はなかったのかどうか。
 そして、一番大変要望があったのは、もちろんここにはインフルエンザの項目も入っておりまして、費用も計上されておりますが、義務教育の中で、大変インフルエンザがはやって休みになったクラスがあることを聞いております。私どももインフルエンザの無料接種については何とかならないのかと要望した経過もあるのですけれども、その辺についての検討があったのかなかったのか、その辺についてお伺いしてみたいと思います。
 また、もう1つがん検診のほうで、先ほどと前後しますけれども、先ほど言ったHPV(ヒトパピローマウイルス)の検査、そしてDNAの検査を含めると、99%の発見率と言われているのですけれども、そこで検査を1回しますと、陰性だった人はもう3年に1回やればいいのだという話になってくるのです。予防接種のほうと前後してしまいましたけれども、この予防接種のほうの啓発です。啓発を毎回言っているのですが、どうやって啓発していくのか。個別に通知しているのですとおっしゃっているのですが、その辺について聞きたかったのです。それで前後してしまったのですけれども、お答えいただきたいと思います。
 また、胃がん検診の予算も大分増やされているのでしたっけ、いや、マイナスなのですね。それで、病院にかかりますと、今まで保険が適用されていなかったということなのですが、2月からピロリ菌の保険適用になったということで、町でもこの胃がん検診の中にピロリ菌の検査を入れているところが、多くの自治体で少しずつ出てきていると聞いております。その辺について、今年度ピロリ菌の検査等は含まれているのかいないのか、お知らせいただきたいと思います。
 続きまして防災費で、先ほどご答弁がありましたように、以前、防災会議条例は女性の登用ということで、これは条例には出てこないのですけれども、民生委員、日赤奉仕団のほうから選ぶということでお願いしているのですが、具体的にはどなたにということを言っているのでしょうか。既に直接の連携をとられているのかどうかをお聞きしたいと思います。
 これについては了解いたしました。どちらにしましても、私はこの今回の防災という中で、災害対策もそうですけれども、女性の視点ということに視点を置いて質疑をさせていただいているわけなのですけれども、3月7日の夕刊にも、国のほうから女性の視点を活かすようにという指示が出ているのです。その点について25年度の予算の中ではどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。先ほども申し上げたように、大震災の教訓をしっかりと町の中でも位置づけていくことが重要だと思っております。
 前者の質疑の中でも、自主防災組織をつくって、そしてそこの資機材の中にはそういう女性の備蓄品だとかいうことはまだ含まれていないわけです。一番緊急ですから、いつ起こるかわからない、早急に対応すべきであると思います。今私がお話した国の方針、女性、男女共同の立場での視点というのはこれから明確な指示が下りてくるはずなのですが、それはなぜ明確な指示をおろさなければならないかというと、各自治体ではなかなか女性の視点での防災対策が進んでいないこともあろうかと思うのです。ですからその辺の、25年度の予算の中でどのようになっているのかということをお尋ねしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、子宮頸がんワクチンの接種に対する啓発に対するご質疑でございます。平成24年度につきましては、高校1年生の年齢が最終の年齢になりますので、高校1年生の年齢の方で未接種の方につきましては、個別に接種の勧奨のはがきを通知したところでございます。それから、中学校1年、2年、3年生につきましては、教育委員会の協力を得まして、学校を通して女子生徒に啓発チラシを配布させていただいたところでございます。
 その中で子宮頸がんワクチンで、既に1回でもやっている方になりますが、高校2年生については平成24年分、今年1月で該当者数からの接種率につきましては96%ほどになっております。これは最終年度ということです。1回でも受けられれば次年度も継続して受けられるということがございましたので、個別にはがきで通知したところでございます。
 そのようなことから、当然定期接種になるわけでございますので、個別に接種の勧奨になります。その中におきましても、また教育委員会の協力を得ながら、接種の啓発に努めていきたいと考えております。
 続きまして、子供のインフルエンザに対する予防接種の補助については検討しなかったかでございます。検討させていただいたところでございます。ただ、予防接種は多種ございます。その中でも当然1回で済む話ではございませんので、これは季節性ですと毎年接種となります。そのような財源の確保等も勘案しながら、今後の課題としたところでございます。
 続きまして、子宮がん検診の中でDNA検査を取り入れないのかでございます。まず、これをやれば99%は確認できて、検査の回数も3年に1回でございますが、まずは各それぞれが健康の大事さを認識していただいて、受診率の向上に努めていきたいと考えております。
 それから、胃がん検診におけるピロリ菌でございますが、当町では内視鏡の検査をしておりません。バリウム検査でございます。このようなことから、内視鏡の検査を対象としていく中で、ピロリ菌の検査も検討していく内容かと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再度の質疑にお答え申し上げます。
 防災会議委員、24年度に地域防災計画の変更がございます。その中で、地域防災会議を招集いたしまして、審議をいただく予定となっております。その中で、民生委員児童委員協議会会長、女性でございます。松伏町赤十字奉仕団委員長、女性の方でございます。この2名の女性の方をお呼びすることになっております。
 続きまして、女性の視点を25年度の予算にどのように反映するかというご質疑でございますが、先ほどの予算からいえば、備蓄品につきまして生理用品等の購入、これは25年度も今回購入する予定でございまして、もう既に24年度についても生理用品の購入、また粉ミルク等の購入、哺乳瓶等の購入も24年度にやってございます。25年度は生理用品の購入のみですが、このような予算を入れてございます。
 また、今回の地域防災計画の改定、これから地域防災会議を開いての改定の内容となるわけなのですが、特に避難所の運営につきまして、女性に配慮した避難所運営を行うために、運営組織に複数の女性を参加させるように配慮するという内容を盛り込むことにいたしている予定です。また、災害時の避難所につきましては、女性への配慮ということで、更衣室、トイレ、授乳所、それからクールダウンスペース、それから女性に対するセクシャルハラスメントや性犯罪を予防するための注意喚起、設置場所等の配慮、女性相談員、福祉相談員のことについても触れてございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 毎回しつこい質疑になっているのかと思いますけれども、最後に受診率の向上ということで、若干今までの受診率を聞いていますと、少しは上がっていると感じました。そういう中で、いろいろな方策を考えて町民の皆さんにアピールしている自治体もあるわけなのです。受診率向上を目指して、本当に町民の健康を守る真剣な町、担当、そして保健センター等の皆さんのお力をお借りして、もっと何か違った受診率向上に向かってのアピールはないのかどうかということを、最後にお伺いして終わりにしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 健康の大事さは病気になってみないとわからないとよく言われております。そういうことから、まず健康のありがたさを皆さんに知っていただいて、町といたしましてどのような効率のいい啓発ができるか検討したいと思っております。その中の1つといたしましては、検診とか、がん検診等、健康診査も含めてでございますが、病気の体験とか健康の大事さについて、紙だけでなく口コミによって受診等の向上が図れればと考えております。今後、引き続き受診率の向上に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯12番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで12番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 14番議員、堀越利雄です。
 議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」、4款の衛生費から8款の消防費まで、予算書の50ページから69ページの範囲で質疑をいたします。
 質疑は3点です。この3点とも、いずれもきょう議員が質疑をされております。私は重複しますけれども、細部の説明等は説明いただいておりますので、違った角度からピンポイントな質疑をしてみたいと思います。
 それでは第1問。51ページ、前者の佐々木議員が質疑をした項目と同じです。4款衛生費の中から予防接種委託料1億1,205万2,000円についての内容は、既に課長から詳細が説明されております。その中で私も今までは聞きなれなかったのですが、例えば今、子宮頸がんというお話が出ました。子宮頸がん、インフルエンザ菌のB型、通称ヒブですね、それから小児用肺炎球菌の3ワクチン接種を原則無料というのは、定期接種しなさいということなのですが、これは今まではあくまでも時限的な立法だったのですが、3月1日にこれを再度延長して、この3ワクチンについて4月以降恒久化するということで、平成24年度と今年度と同じワクチンの予防接種等を行うということなので、これは予算のとおりだと思うのですが、その中でこれは一例なのですけれども、子宮頸がんワクチンということで副作用の実態が出ております。
 短く読みますと、3月7日に杉並区内の女子中学生が、子宮頸がんワクチン、サーバリックスというのを接種後、これは3回ぐらい行うらしいのですけれど、歩行障害などの重い副作用が出て、これは知っているかもしれませんけれど、1年3か月にわたって、通学できない状況だということで、これに関しては、2回目の接種を受けた後に左腕がしびれたりはれて、痛む症状が出やすいということが出ています。これに関しては今、政府等も専門家会議を開いているということなのですが、要は過去にもありましたけれども、予防接種に1億円以上の予算をとっています。これはなかなか難しいのですが、その中で大きいのは、インフルエンザ等が一番利用者が多いと思うのですが、過去にインフルエンザなどでも、これは薬物ですから体質によっては副作用が出るのですが、まさかワクチンで副作用が出るとは私も思わなかったのですが、このようなことが起こります。そのときに、これは国が指導しているものなのですけれども、これは風評被害等で利用者は減るかもしれませんが、そういう場合、町の行政がこういうものがありますよという事実、その辺は不安に駆られますので、どこまで情報を開示するかというのは難しい問題なのですが、その辺は現実にもう直近でそういう問題が起こっておりますので、その辺の対処は非常に町自体の判断は難しいと思うのですが、その辺の対処の仕方、もしくはそれに対する町の考え方、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
 2点目です。これも既に佐藤議員が大分時間を割かれましてやっているものです。予算書の55ページ、1目の清掃総務費、13節委託料です。資源ごみ持ち去り防止パトロールロール業務委託料434万9,000円の件で、この質疑に関してもお答えいただきましたけれど、私は私の観点から疑問に思うことがありますので、この辺率直に質疑をしたいと思います。
 まずこの資源ごみ持ち去り防止パトロール業務委託料は、また前者でも話がありましたけれども、項目が違いますが、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料、これは25年度の埼玉県の緊急雇用創設基金市町村事業費補助金というものなのですが、既にこの資源ごみ持ち去りが今年度の該当するものなのです。それで、また25年度に同じような予算でこれがついているということです。それは効果があるから同じぐらいでいいのではないかということなのですが、後からまた質疑をしたいのですが、この補助金の主な目的は緊急雇用なのです。雇用を促進するために各自治体で雇用を促進するような事業を立ち上げて、人件費がかなりかかっています。それについても、それを補助金で行うということなのですけれども、今回、それが外れてもこれをするということに関して、予算的な見直し、方法の見直し、メンバーの見直し、その辺はされたのでしょうか。
 先ほどの環境経済課長のご答弁を聞いていますと、2人1組で巡回しているということなのですが、私事ですけれども、月に2回集積場に、私の家の当番です。月2回、大体第2火曜日の午前中か第4火曜日、これはスケジュール表が来ますけれど、私が一応古紙とか雑誌などを持っていくのです。ところが確かに、このパトロールをするしないで違うかもしれません。というのは、朝方集配に来るのですけれども、古紙と雑誌をいっぱい束ねて、面倒くさいので月曜日の真夜中に持っていったことがあるのです。それで朝方、8時前ですけれども、行ったらないのです。集配に来ていない、だれか持っていった。この問題とは別なのですが、確かにそういうケースがあるので、それからは私個人的にはこれはまずいということで、ぎりぎりというか、朝のできるだけそういうふうに持ち去られないような9時ぐらいに出すようにしていますけれども、それを防ぐためにパトロールするということなのですが、これはどっちかというと、私は正直なところ雇用促進が主ではないかと思っているのです。そういう点で具体的に質疑をしますけれども、これはどのように予算検討されたかわかりませんけれども、その雇用者は、プライバシーがありますから名前は言いませんけれども、松伏の町内の人、何十代の人なのか、それがまた25年度にやるとしたら、同じようなメンバーでやるのか、その辺がどうもはっきりわからない。雇用促進でやった事業を、どちらかというと非常にコスト的には少し効果があるかどうかわからない予算でもう一度やるのがわからないのです、これが。これは私、会田町長はしがらみのない行政をしていますから、まさか行政がしがらみがある人にそういうことをやらせているとは思えない。ですが、だとしたらこれはどのような精査をして、この金額でどういうメンバーでやるのか。この点についてもう一度お答え願いたいと思います。
 続きまして、これも今回たまたま質疑をしようとしたものが、大体同じような観点で皆さん、なのでしょうけれども、今度の質疑は長谷川議員と佐藤議員が質疑をしている予算書の60ページ、6款の商工費、2目の商工振興費、これが13節の委託料、松伏町ウオーキングマップ作成業務委託料です。611万1,000円です。そのうち、人件費が500万円以上占めていますから、先ほど佐藤議員からもありましたけれども、どのようにそれを有効に活かすかというよりも、どちらかというとウエートが、その仕事をやることによってその方たちの雇用促進と、その報酬が入るというのが、私は見えるような気がしてしようがないのですが、まずそれでしたらその積算根拠、その人件費の金額が、今まだ具体的には予算が通っていませんから、具体的にどういう方がやるということはもちろんお答えできないと思います。ですけれど、何人でやるのか、どういうような選考方法でやるのかということです。ただ、自分が知っている人を指名して、いい仕事があるからという話ではないと思います。今回もどのような選考基準でやるのか。この補助金は県の補助金ですけれども、いかに有効に使うのかということです。その点も含めて、選考方法と人件費を中心にご説明願いたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子宮頸がんワクチン、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンの3ワクチンにつきましては、平成24年度までは都道府県が基金を造成しまして、補助金を交付していた事業でございます。平成25年度からは、予防接種法の改正によって定期接種となりました。その中では、今までは予防接種についてはお知らせ程度、補助対象になりますよというようなことでございます。定期接種になったことによりまして、先ほどもお答えしたところでございますが、積極的な勧奨ということで、個別に接種に当たってのいろいろな項目がございまして、それを予診票といいますが、予診票を個別にお送りして、その予診票をもって医療機関で予防接種することになります。その中には、当然今、堀越議員の質疑の中でもありましたように、リスクがございます。リスクにつきましても予診票の中に入れてございます。勧奨する中で変な話なのですが、最終的にはこれは強制するものではございませんので、積極的には勧奨いたしますが、そのリスクを判断した上で最終的には予防接種をしていただくことになります。当然ワクチンによって大きな事故が起きた場合には、別途国のほうから勧奨の差し控えとかいう通知が来ますので、それはそのときに対応していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 堀越議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず私に対する1点目の、資源ごみ持ち去りパトロールの事業について、24年度に引き続き25年度やる際に、その内容の見直し等を行ったかについてお答えしたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、こちらは雇用の確保、創出を目的とした事業でございまして、特にこちらの事業につきましては震災等緊急雇用対応事業としまして、「東日本大震災等の影響による失業者に対する短期の雇用・就業機会の創出・提供し、又は短期の雇用機会を提供した上で地域のニーズに応じた人材育成を行う」事業に位置づけされております。
 ただ、この震災等緊急雇用対応事業に関しましては24年度までの事業でしたが、24年度の途中から始めたものに関しては1年たつまで可能である事業でございまして、この持ち去りに関しましても10月から始めた事業ですので、25年の9月までは対応は可能という事業になっています。
 そんな中で、今回24年度と同様の予算を25年度にさせていただいたのですが、こちらにつきましては、まず同じ事業をやるということで採択されていますので、事業の内容の見直しは行っておりません。また、メンバーの見直し等についてですが、こちらにつきましても1年間程度の雇用を確保するということで、メンバーの見直し等を特に指示するものではありませんが、ただ、実際に雇用するのは委託業者でございますので、緊急雇用事業の条件の中でメンバーが変わる可能性もありますが、基本的には同じメンバーで行うことになるかと思います。
 続きまして、同じ緊急雇用対応事業のウオーキングマップの事業についてお答えしたいと思います。松伏町ウオーキングマップ作成事業につきましては、重点分野、雇用創出事業ということで、特に分野を特定して新たな事業を起こすということで行う事業でございます。その中でどのようなふうに雇用を確保するかでございますが、こちらにつきましても委託事業でございますので、まず町のほうでは委託先を選びまして、委託先のほうで雇用を行う形になっております。雇用の仕方ですとかについては条件がございまして、まず雇用期間については1年以内、かつ原則2か月以上として、更新は不可になっております。それから、募集する際には必ずハローワークですとかいった、公的な募集にかけて行わなくてはいけないとなっておりますので、それについては委託業者のほうで適切に対応するというふうになっております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 再質疑をいたします。
 第1点目の質疑なのですけれども、今、石塚課長からお答えいただきましたけれど、なかなかそれ以上のお答えをするのは難しいと思うのですが、予防接種に関しては、今回のワクチンなども中学生が被害に遭っていますけれども、過去にもどちらかというと意外とまだ体が成長しきっていない小学生、中学生、そういう傾向が出ていますので、あまり1つの事例で不安に駆られることを、情報を伝え過ぎるのも問題になるし、国も考えているでしょうけれども、特に中学生までのまだ成長しきっていない方の予防接種に関しては、少し慎重になってもいいのではないかという気がします。これについては、それ以上の質疑をしてもそれ以上のお答えが出るとは思えませんので、終了させていただきます。
 それから2点目の質疑なのですけれども、この事業は4月からではなくて10月から行っているから、期をまたいで10月までという説明でよろしいのですか。それまで1年間があるからという説明なのでしょうか。そういうのではないのでしょうか。要は新規に、今の説明だと、期をまたいでいるので10月以降はまた考えるということなのか、いや、もうこれは25年度の4月から3月までやるということなのか、その辺がまだ明確ではないですが、今の説明だと、いや、引き続き事業としてまだ1年たっていないのでというご説明でしたけれども、だとしたら、その1年が終わるその期日からは、再度の見直し、事業の再点検等はまたそのときにやるのでしょうか。その辺お答え願いたいと思います。
 それから3問目です。松伏町のウオーキングマップですけれども、要は委託先に頼むのだから細かいのわかりませんというような、いいのでしょうか。そうすると、今回の24年度もそうでしたけれども、では、24年度に委託先を決めるときとか、それはどういうふうに決まっているのか、その辺も具体的にお答えください。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度、質疑にお答えしたいと思います。
 まず、資源ごみ持ち去りパトロールの件でございますが、言葉足らずで申しわけありませんでした。1年というのは1年間ということです。ですので、この事業ができるのは今年の4月から9月までになりますので、10月以降は事業ができないということになります。
 続きまして、ウオーキングマップ作成事業につきましては、委託先の選定ですが、こちらについてはウオーキングマップ作成が適切にできる業者を選びまして、入札で決定したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 14番、堀越利雄議員。


◯14番 堀越利雄議員 3問目のウオーキングの件で、委託先について最後の質疑をします。
 そうすると、委託先を決めるときに、この人員に関しては町内外と書いてありましたけれども、それに関して、松伏町から優先的に松伏町のこういう人をしてくださいとか、そのようなことは一切ないのでしょうか。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 質疑にお答えしたいと思います。
 こちらの採用について、例えば居住地を限定するとかということは、事業の性格上好ましくないとされておりますので、松伏町の方になるか町外になるかどうかは現時点ではわかりません。
 以上です。


◯14番 堀越利雄議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで14番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時05分

               再開 午後 2時20分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」について、3点について簡潔にお尋ねしていきたいと思います。
 1点目は、予算書の55ページ、衛生費の13区分委託料の一番下にあります中間処理場管理・オペレーター業務委託料について、事業内容をお尋ねしたいと思います。1,452万円の財源の内訳をお尋ねしたいと思います。
 2点目は、予算書の59ページ、農地費の13区分委託料、その一番下にあります基準点・境界点測量業務委託料561万8,000円とあります。この内容について説明をお尋ねします。
 3点目は、予算書の67ページ、公園費、区分の15番工事請負費4,659万8,000円の公園施設等整備工事費について、その内容の説明をお尋ねします。


◯渡辺忠夫議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 広沢議員の質疑にお答えしたいと思います。
 議員の質疑は予算書55ページの委託料、中間処理場管理・オペレーター業務委託料の内容と財源ということでございます。
 こちらにつきましては、町の中間処理場の管理をお願いする委託料となっております。主な業務内容としましては、粗大ごみ受け付け事務作業、東埼玉資源環境組合に搬入する業務、雑芥粗大ごみ、空き缶、ビン、有害危険ごみ、ペットボトル収集業者の運んできた資源ごみ等の引き取り対応の作業、それから不燃物の手選別、金属、ペットボトルの分別作業、重機オペレーター業務等になっております。
 財源につきましては、すべて一般財源となっております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず、予算書59ページ、13区分委託料の基準点・境界点測量業務委託の内容についてご説明いたします。こちらについては、町道800号線という道路がございまして、こちらは現状は農道でございます。こちらが230メートル区間につきまして24筆あるのですが、すべて採納してくれるというお話し合いが持たれまして、そういった中で採納の前に必要となる官民境界の確定、及び道路後退する測量業務でございます。
 続きまして予算書67ページ、15区分工事請負費、公園施設等整備工事費4,659万8,000円の内容についてご説明いたします。こちらにつきましては、1つは町内にある設置済みの遊具のブランコに対して安全柵を設ける工事を1か所予定しております。金額にすると18万4,380円です。残りの部分は、さきの一般質問等でも出ましたが、松伏公園テニスコート改修工事及びテニスコートの夜間照明の改修工事を予定しております。1つはテニスコートの舗装の改修工事、及び競技施設のテニスポスト等の撤去、新設を含めまして2,515万8,000円を予定しております。もう一方は、現在、夜間照明器具は水銀灯になっておりますが、こちらをLED照明に変更する工事費でございます。金額にいたしますと、2,125万5,150円を予定しております。
 この2つの費用につきましては、スポーツ振興くじ助成金などの補助と一般財源を活用しまして実施する予定となっております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 中間処理場の問題ですけれども、家庭系の粗大ごみを無料で受け入れる検討はされたのか、今後されることは検討できないのかについてお尋ねしたいと思います。住民の方から、自宅の大掃除をやるということで粗大ごみが出る、また、ちょっとした改修工事をやるということで粗大ごみが出るということで、それが1つだけ持っていくのだったら500円で済むのだと思うのですけれども、量と数が多いと負担がものすごく多いということで、何とか持ち込みをやれば無料でやってくれるのならものすごく助かるという声を聞いているのです。ある人などは、もう自分の家の庭に山積みにしてしまって、それを小さなごみにして捨てることに苦労している人もいるのですけれども、そういう問題でどうなのか、お尋ねしたいと思います。
 2点目は、農道の拡幅、課長のほうから採納の前に必要な対応をしたいということですけれども、この場所は第一保育所の裏側にあると思います。私も保育所の周りを車で走ったことがあって、これは狭くて走りにくいと思って走っていないのですけれども、それを保育所を曲がるのではなくて真っすぐに抜ける道路だと認識するわけですけれども、あの道は野田街道に出るわけでもないし、住宅がいっぱいあるところにつながっているわけでもないので、利便性というのか必要性というのか、その辺で理解に苦しむわけですけれども、なぜやるのかお尋ねしたいと思います。町の財政負担はどうなのかもお尋ねしたいと思います。
 テニスコートについてですけれども、テニスコートは全面対応することになるのかということと、照明が2基あって、8灯で16灯、4基があって4灯で16灯、合わせて32灯ということだと思うわけですけれども、これも利用している住民の方の声も聞いているのかということと、この2基と4基の意味合いがどういう意味合いなのかお尋ねしたいと思います。また、町の負担は幾らなのかもお尋ねしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、再度の質疑にお答えしたいと思います。
 中間処理場で無料で粗大ごみの受け入れをという内容でございますが、これにつきましては松伏町廃棄物の処理及び再生利用に関する条例に基づきましていただいているもので、平成25年度の歳入にも計上しておりますので、ご理解いただければと思います。今後につきましても、排出の機会ですとか量はその方によってまちまちですので、その辺は受益者負担の原則でお願いしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 農道の件の質疑がありました。
 これは、たまたま今回の場所は議員おっしゃる農道であります。町では、いろいろな地域から道路の拡幅ということで相談があります。皆さんもご承知のとおり、限られた財源の中で整備していかなくてはなりません。
 そういった中で、常々いろいろな場面で担当から答弁があったかと思いますけれども、道路から道路、交差点から交差点までの間の地権者の方がセンターバックしていただいて採納していただける、そういった協議が整ったところから、あとは町の予算がありますから一遍にできませんので、優先順位をつけて整備していくという基本的な考え方があります。そういった中の1つが、役場の近くの道路もそうであります。その同じ考え方の農道の拡幅という要望についての農地版といいますか、そういった対応で、今回はこの事業を立ち上げるところです。
 今年度は測量ですが、来年度以降は実際の事業費が出てまいります。町内の道路はすべて地域の方の協力によってできております。市街化区域をご覧になって、昔の田中地区をご存じの方は、全く様変わりしております。あれ、すべて道路は地権者の提供でできております。区画整理というのはそういう手法でありますので、区画整理の手法を使えばそのようになりますし、区画整理の手法が使えないところは、今申し上げたような道路から道路までの間の地権者の方が協力していただいたところから整備する、こういった考え方でおりますのでご理解いただきたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 先ほどの農道の財源ですが、こちらは補助事業等が活用できないため、すべて一般財源となります。補足説明いたしますと、こちらの農道が有効な幅員が2.5メートル程度ということで、砂利が敷いてあるところが2メートル程度しかない、狭い農道でございます。そういったところは多分たくさんあると思うのですが、今機械を搬入する際に、幅員が狭くて支障が生じているというようなご相談がたびたびございます。そういった中でお願いしていることとして、まず土地の提供をしてくださいということで、そういう要望に対してはお答えいたしております。
 今回の事業につきましては、すべての地権者から同意を得ております。また、土地の提供だけではなく、工事を行うときに当たっても、手作業でできる部分は地権者が協力してくれるというようなお約束もいただいております。また、将来発生する草刈りなどの維持管理についても、地域の方々がやっていただけるというような、モデル的な事業だと考えております。今後も同様の事例が生じた場合は、モデル的なこの事業をして、同様な対応ができればと考えているところです。
 あと、テニスコートに関しましては、すべての事業費が4,641万4,000円、そのうち補助が出まして、一般財源は547万2,000円程度になる見込みとなっております。ただ、補助率等の上限はありますが、まだ採択を受けていないので、この辺はまた修正になる可能性もございます。
 あと、テニスコートの明るさなのですけれども、そちらにつきましては、事前に同様の事例が宮代町にありますので、そちらで確認してまいりました。現在あるテニスコートにつきましては、できた当時は明るかったのですが、今現在暗いところがあると利用者から聞いております。そういった中で、新たにLEDにした場合、光線の当たり方が変わりますので、その辺を事前に確認させていただきました。テニスコートは4面ありますので、それはすべて改修する予定になっております。
 LED照明につきましても、現在ある6本の柱をそのまま活用しまして、照明と照明灯を取りかえる工事になっております。そういった中で、4面あるわけですから、本来お金をかければコートの前後に1本ずつ柱があって、8本柱があるのが理想的ではないかというようなお話だと思います。そういった中で、多分今のテニスコートをつくる中で工夫しているのが、一番端部はきちんと4本柱が立っているのですが、真ん中の柱は両方のコートが照らせるように、1本の柱から8個の明かりがともされているというふうになっております。その辺もLEDの影響によってどうなるかということで確認いたしまして、全く宮代町は同じパターンでございまして、そういった中で宮代町のテニスコートを夜間見に行った結果、今よりも明るくなることが確認できましたので、プレーには支障がないと思っております。
 以上です。


◯1番 広沢文隆議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 7番、山崎善弘です。
 議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」から、2点のみ質疑をさせていただきます。
 歳入歳出予算事項別明細書54ページをお開きください。4款衛生費、5目公害対策費、19節負担金補助及び交付金、太陽光発電設備設置費補助金100万円、合併浄化槽設置整備事業補助金213万2,000円とあります。いずれも平成24年度の予算でも質疑をさせていただきました。また資料の65ページにも、10番と11番にその内容の説明書きがございます。
 そこで、太陽光発電のほうですけれども、1件5万円で20件分となっているようでございますけれども、昨年の3月定例会での答弁では、これは新しい事業として始められたわけですけれども、国と県でもこれを支援しているということで、その実績を見ると、例えば、平成22年度の県補助金で、松伏町の方がお使いになった件数が39件と書かれております。県の補助金がすべて町の補助金に該当するかどうかはこの時点ではわからないので、ある程度対応ができるかということで20件を計上してありますと。そうしますと、これは24年度の実績を踏まえて20件とされたのでしょうか。それとも予算の制限の中で20件とされたのでしょうか。
 一般的に今、東日本大震災から2年がたちまして、計画停電というのも経験しておりますので、町民が自宅に太陽光発電を設置しようと考えた場合、いろいろ制約がありますけれども、町からの補助額としては1件当たり5万円で、あと補助対象となる設備ということで、いろいろ条件が書かれております。いずれも太陽光発電普及拡大センター、J−PECに登録されたものでないとだめだということ、未使用品であるもの、つまりお隣が空き家になって太陽光だけ自分で使いたいので、それを買って譲ってもらうのだという場合は補助対象にならないという内容になっていますけれども、個人でも自宅に設置する場合は、国だとか県だとか、なるべくいろいろな補助を駆使しながらやるわけなのですけれども、これはかなり複雑になっていまして、例えば発電の能力が何キロワットかによっても国の補助の金額に差があったり、県のほうもいろいろ条件があるわけでございます。
 それで、J−PECという一般社団法人の太陽光発電普及拡大センターのほうのホームページのトップページを見ますと「ニッポンのすべての屋根に太陽光発電を!」と書かれております。松伏町はどういう考えの上でこの補助事業をされているのでしょうか。松伏町のすべての屋根に太陽光発電をという意気込みでやられているのか、あるいは少しでも増えればいいのか、どちらなのでしょうか。一番知りたいところは20件という件数にした根拠です。そこのところをお願いしたい。
 同様に、浄化槽のほうもかなり需要があるのではないかと思うのですけれども、これもこの金額にした根拠をお示しください。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 山崎議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず太陽光発電のほうから行いたいと思います。平成24年度の件数を参考にして今回の予算計上に至ったのかというようなお話かと思います。
 まず、平成24年度の実績等を見ますと、国の補助ですとか、県の補助とかもある中で、大体皆さん国なり県の補助を受けて、町の補助も受けているというような状況のようです。また町の補助が5万円で、太陽光を屋根に乗せるとなると1件大体100万円とか200万円とかかかりますので、なかなか5万円の補助では物足りないといったところもあるかと思うのですけれども、24年度は国ですとか県の補助も同時に活用できるような仕組みにさせていただきましたので、そういったものを活用してつけていただいたのかと考えております。
 その中で、補助の件数でございますが、太陽光のシステムの設置が広まるような呼び水になるような、というような趣旨でつくらせていただきました。ですので、その普及については町の補助だけではなくて、今言ったように、国とか県の補助ですとか、あるいは民間の技術開発による太陽光パネルの低価格化ですとか、あるいは町民の皆さんの環境への意識の向上ですとか、そういったことも全部あいまって進んでいくのかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 松伏町の屋根すべてに太陽光をというような意気込みなのかどうかということでございますけれども、そういったことですので、できればそのようになればいいと思っているのですけれども、本当にそういった松伏町だけではなくて、いろいろなそういった機運とかで広まっていければいいと考えております。
 続きまして合併浄化槽でございます。
 こちらにつきましては、先ほどの太陽光発電とは違いまして、太陽光発電自体は一般財源でやらせていただいていますが、合併浄化槽に関しましては国・県の補助を受けて、それを町が町の財源を足して行っているというような事業でございます。これにつきましては、この補助を受ける前提がございまして、循環型社会形成交付金というものを受けておりますので、そのを交付金受ける条件として循環型社会形成地域計画というようなものを策定して行うということになっていまして、この計画で5年間の基数を決めてございます。その計画にのっとって、24年度と同様、25年度についても4基で補助額が総額で213万2,000円とさせていただいております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 7番、山崎善弘議員。


◯7番 山崎善弘議員 再質疑をさせていただきます。
 今の答弁で、太陽光発電の設置の関係の補助金ですけれども、国の補助、県の補助、町の補助、同時に活用することもできるというふうになっているというお話でした。ところが、町の補助金、時期によって使えるときと使えないときが、例えば今申し込むと、多分今はその申し込みができる期間ではないというような制限がどうもあるようで、国からの補助金、県からの補助金も、なくなり次第終わりというような内容もあるかと思います。では、いつ申し込んだらいいのだとか、今ですよと言ってくれないと、これはわからないので、具体的にそういったアナウンスを、例えばホームページで、今が一番お得で、国も県も町も使えますよといった考え方はございませんでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再度の質疑にお答えしたいと思います。
 太陽光の申し込みの時期でございますが、昨年度、平成24年につきましては、町の補助を募集した際には国の補助も県の補助も受けられる状態でございました。ただ、国の補助も県の補助も毎年制度の仕組みが変わっておりますので、その仕組みですとか、あるいは国・県の補助を開始する時間、月等もまだ見えてこないところでございますので、そういったことも情報を収集して、25年にはできるだけ優利な形で皆さんにご利用いただけるようなアナウンスを心がけていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 これで7番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 4番議員の鈴木 勉です。
 議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」の質疑を行いたいと思います。
 まず最初の質疑は、予算書の説明書の54ページです。前者でも質疑ありましたけれども、太陽光発電の設備設置費補助金についてお尋ねいたします。まず昨年の状況は、申し込みからわずかな期間で予算枠がいっぱいになったというお話を聞いております。今年度もどうなるかわりませんけれど、すぐにいっぱいになる可能性があると思いますが、その場合、補正予算で増額していくという考えはあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
 あと、太陽光発電に関連してもう1点、補助対象の件ですけれども、現在は新築の場合は対象外になっておりますけれど、自然再生エネルギーの普及、太陽光発電の普及、啓発、啓蒙というか、そういった事業の目的からすれば、新築の場合も対象にした方がいいのではないのかと思うのですけれども、その辺で支給対象の要件緩和の考えがあるのかないのか、お尋ねしたいと思います。
 次の質疑が56ページ、衛生費の清掃総務費、東埼玉資源環境組合分担金についてお尋ねいたします。前者の質疑の中でも、この間、分担金総額が55億円から50億円、さらに25年度は45億円に引き下げられたということで、およそ3,000万円ずつぐらい分担金が減ってきている、そのことは大変歓迎しているところなのですけれど、こういった分担金総額自体が減ってきている時だからこそ、今までも私も何回かお尋ねしましたけれど、懸案事項である平等割の15%の問題について、本来は組合内部で議論なされるべきだと思いますが、この点については町長に直接お答え願いたいと思います。組合理事会において、平等割の引き下げや撤廃まではいったかどうかわかりませんけれども、そのような議論はなされていたのかないのか、あわせてその理事会等において、松伏町として、当然町長として、そのような主張をなされたのかなされていないのか、お尋ねいたします。
 次に、3つ目の質疑です。61ページ、商工費の中の消費者行政費で、8節の報償費についてお尋ねいたします。これは消費生活相談員の報償金と理解しておりますけれど、これ私、相談員の人数は2人態勢と聞いているのですが、週の勤務日数は2人のうちどのような、1人は何日勤務何時間、もう1人の方は何日何時間となっていると思いますけれども、その詳細を教えていただきたいというふうに思います。
 その関連で、これは報償金ということで、つまりは講師謝金に近いような性格になってしまっていると思いますが、本来これは労働契約を結んで、最低限でも報酬として支払うのが本来の姿ではないかと考えますけれど、その上で、現在の契約内容はどのような形になっているかお尋ねいたします。加えて、契約内容をお答えになってからでもいいのですけれど、先に言っておきますけれど、こういった報償費での支払いが労働契約法上、法律的な問題点はないのかあるのか、お尋ねしたいと思います。
 続いて4番目の質疑で、64ページの土木費、土木管理費で道路橋りょう維持費の中で2点ほど。まず使用料及び賃借料について、先ほど前者の質疑でもありましたけれども、重機借り上げ料6万3,000円になっておりますけれど、2万1,000円の3日分だという話でしたが、重機を運転する費用はどのようになっているのか。職員がやるのか、それとも業者なりで対応していただけるものが計上されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
 同じくそこのページで、その下の道路新設改良費のうち、15節工事請負費で、道路改良工事費700万円が計上されておりますけれど、整備を予定されている路線なり、整備する距離を教えていただければと思います。
 あと、工事関連で1つお聞きします。工事の関係で、工事請負費で入札という形で行われていると思いますけれど、特に町内業者を育成していくなり地元の雇用という面もありますから、一定の地元企業を優先した入札制度にしていくべきだと考えておりますけれど、その辺の入札に当たっての考え方をお聞きしたいと思います。
 次の、大きな点で5番目で、66ページ、公園費の中で、県立公園の関係で嘱託報酬が542万9,000円で、今より2名増えるということですけれど、常駐している職員の勤務体制はどのようになるのか、お聞きしたいと思います。
 あと、同じく66ページで、8節の報償費、講師謝金10万円予算計上されておりますけれど、これはどのような内容の講演をやるのか、また何回やるのか、その内訳についてお尋ねしたいと思います。
 次、最後の質疑です。消防費です。消防費の常備消防費、負担金補助及び交付金の吉川松伏消防組合負担金5億959万9,000円計上されておりますが、歳出基準は基準財政需要額に基づいているということなのですが、まずは松伏町と吉川市のそれぞれの基準財政需要額の金額をお示しいただきたいと思います。
 関連でありますけれど、これは私のほうもこの間、何回か質疑しておりますけれど、結論から申し上げて、人口割にすべきだというのが私の考えですけれど、これは町長に最初からお尋ねします。人口割にすることはなぜできないのか、また、なぜだめなのかをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 4番、鈴木 勉議員の質疑に答弁願います。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 質疑にお答えいたします。
 私のほうでは、負担金の件でお答えしたいと思います。議員も十分ご承知だと思いますけれども、これは一方的な計算方式で予算編成をしたわけではなくて、5市1町で合意に基づいて、そのお互いを信頼するというもとで結ばれた協定に基づいて負担割合が決まっておりまして、その負担割合の率を掛けただけでありますから、私の個人的な考えは全く入っておりません。
 さきの12月議会でも申し上げたかと思うのですが、この負担割合は過去にいろいろな経緯があって、現時点になっております。これはその時々、状況が変わったときには計算方式も変わっております。そういったことを踏まえますと、今の負担割合が決まった時期とこの時期と比較して、この時期に新たな提案をするということは適切ではないと考えます。なぜならば、町民全員が不合理と思うような状況にはなっていないと判断するからであります。これが、皆さんがこれはおかしいという状況になったならば、これは当然町長として問題提起するべきでありますが、現時点ではそういう状況にないと考えております。
 現時点では、お互いの自治体の首長が協定した協定負担率をしっかりと守っていくということが、5市1町のごみを協働して処理する目的に合ったことであると考えております。負担割合の考え方にいろいろあるのはわかりますが、それは町長としての判断にはまだ上げる時期ではないと考えております。
 それから、同じく消防についても12月議会でも申し上げましたが、そのとおりであります。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず最初に、予算書54ページの太陽光発電設備設置費補助金100万円についての質疑でございます。この補助金につきましては、先ほども申し上げたとおり、太陽光発電設備の設置の呼び水になるような補助ということの考えでございますので、予算の範囲内で補助をしていきたいと考えております。
 また、新築についても補助対象とすべきではないかということでございますが、こちらにつきましては、現代の住宅事情等を考えますと、新築時に太陽光設備、あるいはその他省エネ設備をセットしてということもだんだん一般的になってきているようですので、より太陽光発電設備の普及のことを考えますと、町としては新築は対象にしないで、既存の家屋につけるという条件をつけるのがもっともよいと考えますので、新築を対象にする考えはございません。
 続きまして、予算書61ページの8節報償費に関してのご質疑でございます。町の消費生活相談の開設に当たりましては、議員がご指摘のとおり、消費生活相談員と雇用契約を締結しているわけではございませんので、雇用条件はございません。消費生活センターを開設するのは週4日間、10時から12時、1時から4時の間、消費生活センターを開けております。その中で、相談者がみえた場合に相談員の方に対応していただいております。平成25年度の体制としましては、相談員2名で2日ずつを考えております。
 それから、報酬ではないのかというお話でございますが、先ほども申し上げたとおり、雇用契約を締結したわけではなくてお礼という形でございますので、報償費と考えております。
 それから、法律的な問題はないのかということでございますが、問題はないと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 5点ほど質疑がありましたので、順次お答えいたします。
 まず、予算書64ページ、14区分使用料及び賃借料の重機借上料につきましては、重機の賃料プラス人件費で、職員が作業をやるということではなく、委託という形でやっております。
 続きまして4目道路新設改良費、15区分工事請負費の説明の中にあります、道路改良工事費700万円の内容と延長等についてのご質疑でございました。こちらにつきましては3か所実施する予定になっております。
 1つ目は町道8号線、場所にしますと松伏小学校前の歩道が樹木が大きくなって、段差ができているということで、こちらも本年度に引き続きまして改良する予定になっております。延長にして85メートル、金額にして300万円を予定しております。これで小学校の前の舗装工事は完了する予定になっております。
 続きまして2つ目、町道74号線につきましては、23年度から継続的に実施しております。場所は松伏第二中学校の南側、上赤岩地区の歩道整備でございます。内容は、仮設のガードレールが置いてあるところに、きちんと歩道を整備する内容になっております。延長は60メートルを予定しておりまして、金額は300万円となっております。
 最後に3点目、町道6号線、田中地区でございますが、こちらも植樹升の歩道のところで樹木が大きくなりまして、歩道のがたつきがあるということで、部分的に直す工事を継続的にやっております。延長にしますと56メートル実施する予定でございまして、金額は100万円となっております。合計700万円を計上させていただきました。
 続きまして予算書66ページ、3目公園費、区分1報酬、嘱託報酬542万9,000円につきましては、さきの議員からもご質疑ありましたとおり、嘱託職員4名分の給与でございます。内訳といたしますと、1年間通じて4名の嘱託職員を契約する予定となっております。
 あと、ここには出ていないのですが、職員の配置についてもご質疑あったと思います。こちらにつきましては、常勤の職員1名、これにつきましては町職員給与の平均給与をあてがっております。あと、管理する職員といたしまして0.2人分ということで、週2回ほど午後に出勤するような形を検討しております。そちらも平均給与で計算しております。
 最後に、その下のところの8区分報償費、講師謝金はどういうものを予定しているかというご質疑だったと思います。これは、まつぶし緑の丘公園で既に年に2回、ハンギング講座を実施しております。この講座は非常に好評でして、駐車場のところにも花を飾らせていただいているのですが、壁にかけられる花をつくっていただくといったようなことをやっておりますので、その講師料として講師謝金として計上しております。
 あと、緑の丘公園で実施しております凧あげまつりのときに、凧づくり教室も実施しております。こちらも好評でして、そのときの講師に来ていただく方の謝金として予定しております。
 いずれにいたしましても、緑の丘公園の来園者の増加ですとか、魅力ある公園に活用するために各講座を実施しておりまして、その部分の報償費として計上させていただきました。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 暫時休憩します。

               休憩 午後 3時19分

               再開 午後 3時22分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行いたします。
 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 それでは順次、最初の質疑の順番に再質疑をしていきたいと思います。
 まず、太陽光発電の設置費補助金ですけれど、これについては県内でも補助金額ではかなりばらつきがあると思いますけれど、一番高いところでは10万円以上出しているところもありますし、しっかりと目標年次までに年次目標なり設置目標を立てているところがあるかと思います。その意味では極めて、これは首長の政治姿勢にかかわると思いますので、先ほど申し上げた補正予算でも、増額してでもその年の需要というか申し込みに対応していくという考えがあるのかないのか、新築の対象拡大とかも含めて、町長の考えをお聞きしたいと思います。
 2番目で、東埼玉資源環境組合分担金と、最後に質疑した消防費の負担金も同様の考えだということなのですけれど、微妙に中身も違うと思うので、別々に答えてほしかったのですけれど、まずは東埼玉資源環境組合分担金についてお尋ねいたします。
 状況によって計算式、計算方法が変わってきているのだと、町民全体が不合理だという状況にはなっていないのだということですけれど、これはもう見解の相違では済まされないことだと思うのですが、現実的に人口3万1,000人の松伏町と人口33万人の越谷市が同じ15%の負担金、ちょうど平等割の15%の部分ですと、ごみとし尿を合わせて6億7,500万円、それを6分割するわけですけれど、し尿と合わせて1億1,250万円という形で負担している。これはどう見ても、それは小規模自治体にとってものすごく不利な状況ですし、私も担当課にお願いして、県内の広域ごみ処理の実態について、資料等の取り寄せを要請いたしました。埼玉県内においては、実際にこのように人口の格差が10倍以上の差で構成する、そのような広域ごみ処理の組合は1つもないのです。多分、全国を探してもそんなに数はないと思います。たしかに平等割を一部導入しているというのもありますけれど、やり方的には基本的には、一番ベストなのは人口割を20%とか30%とかして、あと搬入割というのが私は一番よりよい姿だと思います。
 現実的には、実際に人口割と搬入割合はそれほど差はないのです。現実的には今、平等割15%があるがために、松伏町のごみ処理の1人当たりの単価とかを計算していくと、平均値の1.5倍以上になっているのです。それで、なおかつこの制度、以前は東部清掃組合と言っていましたけれど、分担金の推移を見ますと、昭和40年がスタートですけれど、48年までは平等割30%の人口割70%になっていました。その後、49年からは平等割はずっと15%で同じです。ただし、49年から59年までおよそ10年間については、人口割85%で搬入割はなかったです。これは最初の40年当時もそうでした。それで、昭和59年から搬入割が入ってきているのですけれど、59年から60年3月までは人口割30%の搬入割55%、これは実質的に人口割も搬入割もそれほど変わりはありませんから、この時点から実質的には搬入割に近い状態、今の制度にほぼ同じ形になっているのです。昭和60年からは人口割15%の搬入割70%と、それで61年度から今の形の搬入割85%、平等割15%とこのような状況になっていて、これはどう見たって普通に考えれば、最初にも言いました、例えば3万1,000人の町と33万人の町が同じ一部負担している。これが1,000万円ぐらいの部分を均等割とかというのだったらいいです。でも、前は50億円という大変多かったですけれど、もとの合計の金額が45億円という、それだけ金額が多い。
 今回、平等割の部分だけでも6億7,500万円ですから、各自治体1億1,250万円という形になっているわけです。金額の多さからしても、これは絶対見直しを図るべきだ。確かに、もし平等割をなくして全部人口割なり搬入割にすれば、現実的には越谷と草加市の負担が多少増えるのは事実です。先ほど町民全体が不合理だという状況にないという、では、町民全体にちゃんと資料を見せてアンケートをとりますか。では、アンケートをとって、ちゃんと世論調査してください。先ほど町民全体が不合理な状況にないと言うのだったら、ちゃんと住民世論を把握してください。その点について町長の考えをお聞きいたします。
 次に3点目の、消費生活相談員の報償費ですけれど、これ、先ほど講師謝金ということで、では、契約は交わしていないのですか。そこら辺が、あくまで契約なしの講師謝金ということなのか、お尋ねしたいと思います。
 ちなみに、全国の消費生活相談員の状況もインターネットで調べましたけれど、消費生活相談員の身分的な問題で、これはアンケートでやっていますけれど、大体全部の数字が3,075人なのですけれど、これは統計学上、比率は多分全部回収して100%になったというのと同じだと思いますので、パーセントだけ言います。定数内(常勤職員)というのが2.7%、非常勤特別職が75.7%になっています。これだけでおよそ78%が職員としてしっかり位置づけている。もちろん労働契約、雇用契約を結んでいる。そのほかで、法人に委託しているという形が16%、そして個人委託が5.6%という形になっています。ですからある意味、松伏町の形態を見ると多分個人委託という形になるのかと思うのですけれど、ただ場所も時間も指定し、なおかつ拘束しているわけですし、そこの消費生活相談センターとかという施設も位置づけているわけですから、これはもう明らかに本来の労働契約、雇用契約を結ぶべきものだと思います。先ほど法律的に問題ないと考えているということですけれど、もし問題があった場合はどうなされるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
 あと、一緒に調べたのですけれど、消費生活相談員の仕事の業務内容ですけれど、大体相談業務はもちろんあります。あと、契約講座の講師という形でも仕事をなされています。あと、広報誌とかの原稿の執筆が大体ほとんど大半を占めているということですから、これを本当に町として消費生活行政を充実させようとなれば、しっかりと雇用契約を結んで、その上でその職員の身分を安定させる中で、特になかなか待っているだけでは、今の巧妙になっているいろいろな消費者トラブルの問題とか詐欺手法とかを、町内に出向いていってどんどん周知していく。こんな手口でやられていますよ、こういうときはどんどん相談センターに来てくださいというふうに、この行政の内容を充実していく、質を高めていくという発想がなければならないのだと思いますので、その意味では今後の消費者行政のあり方としてもしっかりと雇用契約を結んだ形でやっていくべきだ。そうでなければ、今の謝金ですと、突然いなくなってしまったら対処をどうするかという問題も出てきますし、内部での人材育成という観点からもしっかりした雇用契約を結ぶべきだと考えますけれど、その点についての考えをお聞きしたいと思います。
 次の土木費の関係で、重機借上料は人件費も含めてだということなので、あまりにも安すぎるのではないかと思ったのですけれど、これはちなみに、借り上げる場合は町内の事業者からなのですか。そういう意味では、後ほど、さっきの入札の件にお話したいと思うのですけれど、さきに答弁食い違いがありましたので、入札制度においても、こういった土木事業は特に町内業者が一番手がけられる分野でもありますから、費用をそれだけかけるわけですし、効果面、町内業者の育成という観点からも、そういった町内業者が入札で落札できるような、そういった配慮なりが町として必要だと思いますので、その点についての考え方をお尋ねしたいと思います。
 それから、次の道路改良工事費ですけれど、特に74号線は下赤岩まであと400メートル弱ぐらい残っているかと思うのですけれど、このままのペースですると、60メートルだと7年ぐらいかかるかと。結論から言えば、どうせやるのですから一遍にやってしまったらどうですかと。一遍にやると、7年分だと約2,000万円かかりますけれど、ここは通学路ですし、7年もかけていたら小学校1年生も今度中学生になってしまいますから、今の在校生も卒業してしまいますので、そういう意味では町長も安心・安全のまちを声高く言っているわけですから、ぜひこの点についてもっと整備を促進していくべきだと思いますけれど、その点についての考えをお聞きしたいと思います。この点については、課長ですとなかなか踏み込んで言えないでしょうから、ぜひ町長に安心・安全なまちの観点からも、あそこは通学路で仮設のガードレールを使用しているということで、余談ですけれど、私も下赤岩の住民の方からもよく言われるのですけれど、仮設というのはごく短期間置いておくのが仮設だろう、何十年も仮設というのは仮設と言わないのではないかと指摘もされました。住民の方も強く望んでいますし、通学路ですので、ぜひ今のようなペースより整備をもっと早める施策を講じていただきたいと思いますので、その考え方をお聞きしたいと思います。
 次に、緑の丘公園の職員体制で、1つ問題として、実情は常勤職員1名で嘱託4名、5名体制で運営している。週2日間だけ午後本庁から応援が入るということですけれど、少なくとも通常、常勤正規職員のほうが圧倒的に少ないというのは、業務の責任体制なりのことからしても、最低限同数、常勤正規職員のほうが上回る形が本来の姿だと思いますので、その辺はこれで指定管理を受けてしまったから、今さら変更できないと言われればそれまでかもしれませんけれど、そういった、もうちょっと常勤の正規職員を増員配置していくべきだと考えますけれど、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 次の、同じく県立公園の講師謝金の関係で、ハンギング講座を年2回実施ということで、これはちなみに何人ぐらい受講なされているのか、1つお聞きしたいと思います。あわせて、これは魅力ある公園づくりということですけれど、私も今回の議会で一般質問でも取り上げましたけれど、町には大きな都市公園も1つ抱えています。そこでも、その意味では同様なこういう講座なり、あと場合によれば今、ウオーキングをやる人も多いですから、日曜日とかにウオーキング教室とかをやって、そういう費用もちゃんと確保していくべきだと思いますけれど、県立公園はもちろんですけれど、別に魅力ある公園づくりはこちらの松伏の都市公園、総合公園、記念公園もそうあるべきだというふうに思いますので、その辺でもう少し一定の講師謝金をもっと増額して、ちゃんとそういった教室、講座を開いていくべきだと思いますけれど、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
 次に消防費ですけれど、先ほど私は東埼玉と同じ考えだというところで答弁省略されましたけれど、私が直接聞いたのは、結論的に人口割ではなぜだめなのですかと聞いたわけなので、人口割がなぜだめなのかお答えください。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 3時39分

               再開 午後 3時55分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 4番、鈴木 勉議員の答弁を求めます。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 重ねての質疑にお答えいたします。
 太陽光発電の補助金関係の質疑がありました。これ、予算を全部使い切ったら補正をどうするのですか、それから拡大はしませんか、拡大というのは1件当たりの補助金の額のことかと思いますが、ではないのですか。


◯4番 鈴木 勉議員 新築も対象にすべきではないかということについて。


◯会田重雄町長 それも含めましてですが、補正は状況により検討したいと思います。しかし、補正のときの条件と当初予算の条件を変えるということはしてはいけないことになっております。ですから、あり得ないというのがお答えになるかと思います。当初予算の同じ条件で金額が増えるというのはあると思うのですが、1件当たりの金額が違うとなりますと、これは多分議会で認めていただけないと思います。
 2番目に、いろいろな分担金の関係の質疑をいただきました。議会でこの議案は、毎回年度ごとに分担割合を決めてやっているものではありません。また、一度決めた協定を毎年確認して、去年と同じのでいいのですかという確認してやっているわけではありません。協定に基づいた計算式で担当のほうでやっておりますので、この予算審議ではその積算根拠はお尋ねになられるかというのは考えておりますが、過去に結んである協定の妥当性といいますか、そこまでは毎年はやっておりません。これは別のところでやります。
 今お話が出ましたから申し上げますと、別のところでやるにしましても、先ほども申し上げましたが、見直す時期が来たときには、議員提案の方法も含め、もう少し違った観点からも見た上で、お互いが納得できる形で、なおかつ現状よりも平準化できるような方法を模索した上で協定していきたいと考えております。
 現時点ではそういった状況にはないということを前回申し上げましたが、では、どういったのが判断基準かと申しますと、単独でごみを処理した場合、町では幾ら費用がかかるのか、共同でやった場合は幾らになるか、これをてんびんにかけまして、当然単独のほうがよければ組合を離脱ということもあるでしょうが、そういうことは考えられません。そういう判断基準が最終であろうと思います。それ以外ではこちら側が一方的にどうするということはなく、お互いが納得できる内容で協定を結んでいき、その決められた協定を忠実に履行していくことが、約80万人の人口がありますが、市民、町民のごみ、し尿を継続的に安定して事業を進められる基本であると考えております。ですから、議員先ほどおっしゃった、30万人と3万人ですからということで、イコールを求めるように聞こえましたが、30万人と3万人をイコールにということを求めることはあってはならないと思います。私は、それは合併以外はないものと理解しております。
 続きまして、通学路の件で再質疑をいただきましたが、本年度は今の予算書に計上してある内容でありますが、これは1年でも早く全部終わるように、できる限り努力していきたいと考えております。
 最後に蛇足ながら申し上げますと、去年と今年では東埼玉資源環境組合の分担額が変わっておりますが、これは総額が変わったからです。これは担当から申し上げたとおりです。去年よりも今年は減額されたわけですが、当然といえば当然ですが、この減額率は松伏町が一番高い率になっております。
 消防の件もお聞きしたいということでありますので、先ほど私、12月議会でも申し上げたとおりと申し上げました。参考までに読ませていただきます。
 消防は、吉川市と松伏町で一部事務組合を組織して運営しているところですが、この負担金については、現時点で議員のおっしゃる人口割ですと、松伏の負担は少なくなるのは、計算上ではそうなるようであります。
 しかし、共同して消防行政を進めるということは、松伏町のことだけを考えるのではなく、松伏町民、吉川市民、また両方の自治体が共同理解のもとに、合わせた約9万人近い市民、町民の皆様を守るという、この行政が円満に進むことが第一でありまして、その観点から外れるような、どちらのほうが負担金が少なくなるかな、この観点だけで論ずるのは大変危険なことであると思います。
 現時点の基準財政需要額に変わったのは、この組合が設立されてから10年ほどして変わったと聞いております。その当時は、消防議会でも随分議論があったようであります。そういった苦難といいますか、十分検討された上でこの基準財政需要額割にしましょうというのは、当時の吉川町、松伏町の両方の議会で合意されて決まったものですから、尊重していきたいと考えております。
 このようにお答えさせていただいておりますが、今もこの方針で変わっておりません。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 鈴木議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書61ページの消費者行政費の報償費、報償金197万4,000円についての質疑でございますが、確認したところ、雇用契約は締結しておりません。松伏町消費生活センターの体制につきましては適切であると考えておりますが、今後より充実するように研究してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 私のほうから、3点ありましたのでお答えいたします。
 まず、除雪の際に利用している重機借上料が余りにも安いのではないかというようなご質疑だったと思います。確かに、機械をリースして人件費まで考えると安いと思います。ただ、先ほどからご説明しているとおり、リースしてから除雪していると除雪を始めるのが遅くなってしまうということで、重機を持っている会社に見積もりをとって、価格を決めております。そういった中で、地元企業ということもあって、窮地のときに対応するに当たって、あまり高額な金額を見積もりで計上しないところもあると思います。そういった中で、今の価格が設定されております。さらに、この金額が安いということであれば、見直しが必要だと考えております。
 あとはもう1点、緑の丘公園の職員の配置ということで、今、ならすと1.2人分計上しております。そういった中で、嘱託職員が4名いるのに正規職員が少ないのではないかというようなご質疑なのですが、これにつきましても平成24年度は1人だったのが25年度から1.2人ということで、一応増加しております。そういった中で、これは県との契約ということもありまして、今の契約では25年度から27年度までの3か年は、これを増やすことはできないような状況になっております。ただ、職員が少ないということで公園の管理の質を落とすということはできませんので、その辺は職員の人数が少ないということではなく、しっかり運営管理していきたいと考えております。
 あと、最後に講師謝金、ハンギング講座と凧づくり教室の謝金だというお答えをいたしまして、平成24年度どのくらい参加しているのか。ハンギング講座は年に2回実施しておりまして、1回目が45名、2回目が30名参加しております。非常に人気の高い講座でして、町内だけでなく町外からも参加していただいております。あと、凧あげまつりも定員がないということもありまして、凧あげ教室は100組以上、親子凧あげは50組以上が参加されております。
 さらに、緑の丘公園でこういうイベントがあるのですが、逆に記念公園、総合公園でこういう教室をやったほうがいいのではないかというご提案もあったと思うのですが、逆に総合公園、記念公園に隣接しておりますB&G海洋センター、中央公民館では、ウオーキング教室ですとか、さまざまな教室が開催されております。そういった中で、逆に町の北部のほうはその地域での講座が少ないということもありまして、また公園も新しいこともありまして、そういった中で今の取り組みがあると考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 再々質疑ありますか。
 4番、鈴木 勉議員。


◯4番 鈴木 勉議員 順次、再々質疑を行います。
 まず、太陽光発電の設置の関係ですけれど、町長から状況により補正で対応していきたいというお話でした。状況によりというのはどういう状況によりなのか不明なのですけれど、多分申込書がある程度たくさん来た場合を指しているのかどうなのか、その辺、あと予算の執行状況等もあると思いますけれど、状況によりというところの中身について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
 答弁の中で解釈が違っていたというか、私が言っているのは1件当たりの額が違うわけではなくて、今、新築の場合は対象外になっているので、新築の場合も対象にすべきではないか。あとは、最初の補正の部分は今20件分ですから、去年は1か月ほどですぐ埋まってしまったということなので、せっかくそういう希望があって今やろうとしている人の需要にこたえていくということで、補正で対応すべきではないかという質疑をしたと思うので、そういう立場で状況を具体的にもう少し踏み込んで、詳しくご説明願えればと思います。
 次の、東埼玉資源環境組合の分担金ですけれど、答弁があまりよくわかりづらかったのですけれど、見直す時期には納得できる時期にやるのだということですけれど、だから冒頭の最初の質疑の中でも言ったとおり、私は今がその時期ではないかということで言っているのであって、それで、少なくとも確かに今年度の予算ではすぐ変えられないのは、私も承知しています。でも、今ずっと分担金の総額が減ってきているときだったら、逆にそれを見直しして、越谷市や草加市が増えたとしても元の減額に相殺されて、全体的には前の年と同じないし若干減額になりながら見直しができる。ある意味では議会への説明もしやすいでしょうし、なおかつ今、第二清掃工場の建設ももう既に入札も行われたということで、もちろん今までも必要なのですけれど、今の時期こそ主張すべきではないかということで言っているのであって、特に私が求める理由は、今、町の財政は約80億円にも欠けている状況で、本当に財政的には厳しいと思います。それは十分承知しています。その中で、たくさんの住民要望にどうこたえていくかというためには、特に大きいこういう広域行政の負担金についての合理性、不公平性を是正して、公平性なりを確保していく、その立場で現行の基準が適切ではないと私は思いますので、その点について、そういう努力をしていくという姿勢が、首長としてその責任が求められているのではないかということでお尋ねしているわけなので、もう少しその辺わかりやすく、そしてもうちょっと現行を何でも尊重と、もう何年たっているというか、先ほどの例でも、少なくてももうほぼ最初から、昭和40年ですと47、8年前です。ほぼずっときている、同じなわけです。もう半世紀近くも同じような状況にきているというところで、技術的なものも大分向上して、実際には昔言われたほどの迷惑施設という概念も薄らいできている状況もありますから、その点を踏まえながら、これだけの人口規模の差がある自治体が構成している一部事務組合ですから、そこら辺で、一番小さな自治体が問題ではないかと、もっと見直しを図っていくべきではないかということで、粘り強く協議、交渉していくことが必要だということで私は主張しているので、その点、町長の考えをもう少し明確にお答え願えればと思います。
 3番目の消費生活相談員ですけれど、今契約していないということなので、個人委託の契約も何もしていない。何もしていないということだと、実際、時間も場所も指定していると何らかの契約行為は絶対必要だと思いますし、全国的には圧倒的には非常勤が多いですけれど、そういった基本的には労働契約を結んでいるという状態ですので、これは今すぐはできないかもしれませんけれど、労働契約の締結に向けた研究をしていきながら、できるだけ早く直して、先ほど言ったとおり、さらに消費者行政、相談を待つだけではなくて自らが町の町民の中に出ていって、被害者ゼロが一番いいわけですですけれど、被害者を少しでも減らしていくといった活動を目指していくべきではないかということで私は考えていますし、それが本来の行政のあり方だと思いますので、その辺については、全国からすると松伏町の形態は異例だと思いますので、十分直す必要があるのではないかと思います。
 あと、次の道路改良工事費では、町長から1年でも早く終わるようにということですけれど、今のままだと60メートルずつ、300万円ずつだと本当に7年もかかってしまう。特に通学路ですから早期に、今回は当初予算で組めませんでしたけれど、今後ぜひもっと増額して整備を促進していただくようにお願いしたいと思いますので、さらに、抽象的にしか答えられないのかもしれませんけれど、もうちょっと何年以内にはとかという目標の答弁をいただければと思います。
 次に、緑の丘公園のは今すぐには難しいでしょうけれど、いずれにしても、今後水辺ゾーンが開設されて、どういう状況になるかはやってみないとわからない要素もたくさんあると思いますので、その際はぜひ職員体制についても配慮をお願いしたいと思います。
 講師謝金については、先ほどB&Gでもウオーキング教室、これは介護保険でやっているものですけれど、そことタイアップして、例えば日曜日とかに30分から40分程度のウオーキング教室を午前中2回やるとか、午後1回、2回やるとかというので同じ講師で頼むと、大体4、5万円ぐらいでもやってもらえると思いますから、そういった形で、あと介護保険の事業とうまくタイアップしてやるとか、そういったことも進めるといいのではないかと思いますので、これも記念公園のほうでは、総合公園ではウオーキングやっている方もたくさんいます。自分のことを言うのも何ですけれど、私もウオーキングインストラクターの資格を持っていますけれど、見ていると10人中9人は歩き方をもっと直した方がいいなと思うので、そうするとより効果的なトレーニングになるので、そういう意味ではそういう教室、記念公園でもぜひ企画をお願いしたいと思います。
 あと、消防費のほうですけれど、私は負担金の増減だけで論じているわけではないので、現実に今、最新のデータですと、人口比では松伏町が3万1,034人、吉川市で6万8,060人、比率でしますと松伏町31.32%、吉川市が68.68%という形で、この負担金のほうの比率からいうと、逆に松伏町は5%近く上回っているという状況なので、その点については、県内12の広域消防組合がありますけれど、その中で極端に人口比との格差が大きいわけなので、それはなぜかといえば、基準財政需要額というその算出基準の特性が反映されているところ、10万人に近づけば近づくほど補正の係数が少なくなるので、補正で加算される部分が少なくなりますから、それで、なおかつ2つしか構成自治体がないというところが反映しているので、その点について。
 ちなみに、防火対象物件とか何かもいろいろ調べましたけれど、実際の消防の行政需要というか実際のところは、松伏町のほとんどが比率は30%以下なのです。高層ビルは松伏ではありませんし、吉川市はどんどん建っていますから、どんどん人口も増えています。松伏町はほぼ現状維持に近い次元という状態なので、その意味ではもう昭和53年に変わっているのです。ですから、もう35年たっているのですから、未来永劫ずっと変えないのが尊重することだというのは、どう見ても私のほうは絶対納得できないので、これ、ちゃんと資料を示せば、町民はみんなこれは絶対直した方がいいというふうに賛成すると思います。もうちょっと現状をちゃんとしっかり見ていただいて、実際の需要等の問題、基準財政需要額の問題点なりを踏まえた中で考えていただきたいと思いますので、そういう立場からの答弁をお願いしたいと思います。
 1つ漏れていたのは、基準財政需要額を最初に教えていただきたいということで言ったと思うのですけれど、それが答弁なかったと思いますので、その答えをお願いしたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 太陽光発電の関係で、新築にも拡大という質疑でありましたが、これは先ほど申し上げましたように、補正では対応できません。来年度、今からですと26年度以降についてはどういった方法があるのかといいますか、松伏で取り入れるにもっともよい方法なのか検討したいと思います。補正ではあり得ません。
 東埼玉資源環境組合の負担金の割合の件でありますが、何回申し上げてもなかなかご理解いただけないようでありますが、3万人と30万人と違うという、小さい自治体だからというので、一見とりようによってはこびを売るような形での交渉事というのはするべきではないと思います。どんなに小さくても、1個の自治体であれば自治体であります。しっかりと自立した財政運営をしていくべきであります。
 そういった中ではありますが、総額が55億円から50億円、25年度は45億円ということで、総額が圧縮されてきております。この経緯につきましては、第二工場の建設工事の先が見えてきたところで長期的な財政負担が軽くなったということで、そういう意味では暫定的に去年より5億円減らしましょうということになっております。第二工場の建設が完了したときには、もう少し細かい数字までを求めた長期財政計画ができると思いますし、計画を立てないといけないわけですから、そういったときにはこの分担金についても申し上げたいと考えております。
 それから通学路の関係で、いろいろ、何年かかるかわかりませんということですが、まさにそのとおりであります。しかし、町の予算は総額が決まっております。やる事業によって、総額も大きくなったり小さくなったりします。学校のような体育館の改修とかいった工事があるときには、補助金がありますから増えます。そういった工事がないときは自動的に減ってしまいます。お金は、総額の80億円が私の裁量で思ったところに使えるものではありません。このお金は体育館の改修には使えますが、通学路の整備にはだめです、あるいはこのお金は医療費のほうには使える、福祉のほうには使えるが、通学路には使えません、みんな色がついております。そういった中ですから、どこかを増やすということはどこかを減らすということにつながります。そういった苦労を重ねた結果で、今年は予算に計上した中です。来年度以降も手法は同じですが、1年でも早くできるように、なるべく事業量を増やす努力をしたいと考えております。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 鈴木議員の2回目の質疑にお答えしたいと思います。
 61ページの報償金197万4,000円に関しまして、雇用契約も委託契約も締結しておりません。松伏町消費生活センターの体制につきましては、平成24年度に引き続いて25年度もさらに充実させ、町民の方の消費者被害を減らし、また未然に防ぐように努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほうよろしくお願いします。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 1つ、ウオーキング講座につきまして、記念公園、総合公園のほうでも、今ある中で活用できないかというようなご提案だったと思います。
 今あるまちづくり整備課で、先ほどご説明した報償費につきましては使用先が決まっておりますので、この中ではできませんが、先ほど議員からご提案がありました、既に実施しているウオーキング講座の中で、B&G海洋センターから外に出て活動することも1つの提案だと思いますので、関係課と協議して、できないかどうかを検討していきたいと考えております。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 常備消防費の吉川松伏消防組合負担金5億959万9,000円の内容でございますが、前年度の基準財政需要額に応じた負担割合ということで、松伏町の基準財政需要額、これは消防費でございますが5億1,607万1,000円です。吉川市の消防費の基準財政需要額は9億978万6,000円でございます。この割合で消防組合の常備消防費14億812万1,000円を按分したものでございます。その中で按分の内容が、今回の当初予算で計上されています5億959万9,000円の分担金でございます。
 以上でございます。


◯4番 鈴木 勉議員 答弁漏れがありますので。
 太陽光発電については、新築ではない部分で申し込みが多くなったときの対応で、その場合は状況により補正で対応したいという最初の答えがありましたので、状況によりというのは具体的にはどういうことですかということでお尋ねしたと思うのです。その点の答弁漏れがあったと思います。
 あと、消防費についても町長の見解を言われていないと思いますので、お答え願いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 状況によりといいますのは、すべてのことであります。議員も多分ご存じで質疑をしているかもしれませんが、国ではいろいろな新事業をやる場合があります。緊急雇用でも、東日本大震災関係で補正を組んで新しい事業のメニューができる。これは何年度でという期限を切った中で発表されます。そういったことも、新しい太陽光発電関係の新規メニューが出た場合もあるかもしれません。あるいは、今回のこの予算に応募する方が多いか少ないか、あるいはその加減です、多さ加減、少なさ加減、あらゆることが想定されますので、そういった状況を判断してどうするかを決定したいと考えております。
 それから、消防の負担金の件につきましては、議員がたしか12月議会でも質問されまして、またその後、状況は変わっておりません。吉川市も特別人口が増えてもいないですし、松伏も特別減っていない。ですから、12月にお答えしたときと同じ考えであります。その議事録をもう一度お読みいただければと思います。
 以上であります。


◯渡辺忠夫議長 これで4番、鈴木 勉議員の質疑を終わります。
 ここで、議長から申し上げます。
 質疑につきましては簡潔に、または議題以外にわたることのないようご留意をお願い申し上げます。
 ほかに質疑はありませんか。
 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 5番議員、川上 力でございます。
 議長の許可をいただきましたので、平成25年度松伏町一般会計予算について質疑をさせていただきます。
 事業別概要書の31ページをお開きいただいて、前者の質疑にもございましたが、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費の粗大ごみ処理事業784万2,000円、これは昨年より減額となっております。中間処理場管理運営費は2,050万3,000円で、逆に増額となっております。こちらは、今年度から始まる粗大ごみの日曜日の受け入れ開始に対する措置だと理解しております。私、町民の皆さんの利便性向上という観点から、昨年の一般質問でも粗大ごみの日曜日の受け入れを訴えてまいりました。25年度からの実施については非常に歓迎するものでございますが、具体的にどの程度の受け入れ数を見込んでいるのか、また、全員協議会で若干説明いただきましたが、収集日を減らすというようなことがご説明あったかのように思います。粗大ごみの収集日の削減との関係を踏まえて、見通しをお示しいただきたいと思います。
 2点目が同じ衛生費で、予算書55ページに、清掃総務費の中の13委託料の中に、動物死体処理委託料がございます。町内では犬、猫のほかにタヌキなども、私は築比地のほうに住んでおりますもので、交通事故に遭って路上に放置されるというようなことがございます。こういったものの処理にかかる経費だと思いますけれども、実際どの程度件数があって、どのような種類の動物を処理したのかについてお教えいただければと思います。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 川上議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目の、事業別概要書31ページの中間処理場管理運営費についてのご質疑にお答えします。粗大ごみ処理事業につきましては、粗大ごみを収集し、中間処理場で解体し、可燃ごみですとか金属などの有価物の分別を行い処理するもので、平成24年度当初予算と比較しまして237万6,000円の減額となっておりますが、その内容は粗大ごみ収集運搬委託料の198万4,000円の減額が主たるものでございます。
 一方、同じページで中間処理場管理運営費につきましては、中間処理場の施設や設備を管理運営するための経費で、平成24年度当初予算と比較しますと177万6,000円の増額となっております。増額の要因は、主として公用車リース料で、ホイルローダーをリースで取得する経費と、それから中間処理場の管理、オペレーター業務委託料につきまして、中間処理場における粗大ごみ受け付けを増やすための増額分49万9,000円となっております。
 ご指摘のありました、日曜日における粗大ごみの受け入れに関しましては、平成25年度の4月から第2、第4の日曜日にも中間処理場で粗大ごみの直接搬入の受け付けをするということでございますが、その見通しでございますが、ただいま平成24年度の状況を見ますと、例えば今年の1月の実態を把握しますと、大体月曜日から金曜日についてはおおむね10件程度の搬入がありまして、土曜日については20件程度の搬入があるということで、今度日曜日をあけますと、土曜日程度の搬入があるのではないかと考えております。
 一方、ご指摘のあったとおり、粗大ごみの戸別収集、お宅にお伺いして粗大ごみを収集して中間処理場に運ぶというような業務につきましては減額しておりますが、これにつきましては24年度、収集指定日を8日だったものを5日に減らすところであります。これにつきましては、粗大ごみの収集の割合が戸別収集と直接搬入の割合を見ますと、今大体8対2から7対3ぐらいになっているので、戸別収集の割合が減っておりますので、戸別収集が必要な住民の方にも十分サービスが提供できるものと考えております。
 続きまして、2点目の動物死体処理委託料につきましては、予算書の55ページ、動物死体処理委託料176万7,000円に関してご質疑で、タヌキなどの処理の実態ですが、現在、まとまっている数字が平成23年度のものがありますのでお答えしたいと思います。処理の実績としましては、全部で284件、そのうち23件がタヌキの処理でございました。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 5番、川上 力議員。


◯5番 川上 力議員 再質疑をさせていただきます。
 今、動物死体処理料のほうで質疑をさせていただきますが、284件のうち23件がタヌキだったということで、私も何件か見ておりますが、意外と多いものだなと聞いて驚いております。特にタヌキの場合は、飼っているものが出てくることでなくて野生だと思いますので、例えばタヌキの生息数であるとか、あと農業に関する被害ですとか、もしそういうことをご存じでしたら教えていただきたいと思います。
 それと、野生という観点で共通するかと思うので、自治会に置いてあるごみのステーションに、大体各自治会が防鳥ネットというカラスよけのネットをかけておりますけれども、カラスも野生で、最近ちょっと増えている気がしますので、そういったものに対する町の取り組み、そういったものもあれば一緒にお答えいただければと思います。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 1つ、その前に、先ほどの答弁で第2、第4日曜日をあけると申し上げましたが、第1、第3日曜日をあけるという間違いでございます。訂正させてください。よろしくお願いします。
 では、再度の質疑でございますが、タヌキの生息実態ですとか、農業被害についてでございますが、タヌキの生育実態は把握しておりません。また、農業の被害についても、大きな被害があったという報告は受けておりません。
 あわせて、ごみステーションの管理の問題ですが、こちらにつきましては、考え方としましてはごみステーションの管理のところまでは排出者であります町民の方にお願いして、そこから収集運搬、処分するのは町の役割というふうに役割分担させていただいているところなので、ごみステーションの管理につきましては町民の皆様にお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 これで5番、川上 力議員の質疑を終わります。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
 質疑はありませんか。
 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 9番議員の鈴木 勝です。
 議長のお許しが出ましたので、3点ほど質疑をさせていただきます。
 予算書57ページ、農地利用状況調査等出務報償費32万5,000円です。審議に関する資料68ページにこの内容が書かれております。この内容の中のほうでは、下から2行目からは10分の10の国庫補助金で行われている、24年度は2日間の調査が行われましたと書いてあります。その下のほうには農地法3条の現地調査ということが書かれておりますので、まずはこの農地法3条の内容についてお聞かせ願いたいのと、昨年24年度はもう報告を出しているわけですが、24年度の報告を聞きますと決算審議になってしまいますので、それを踏まえて25年度はどのようなものが調査内容になり得ることができるのか、そしてこれは松伏町の農政にとってどのようなプラスの効果があるのかについて述べていただきたいと思います。
 続きまして、予算書の59ページ、先ほど広沢議員のほうから町道800号線の農道の話が出ました。基準点・境界点の測量の561万円です。これに関しまして、先ほど現況が2メートル50から2メートルほどの道路幅で、軽トラックも本当に通るのがやっとのようなところです。これが何メートル道路に拡幅されるのか。そして、このもう1つのほうの当初予算の概要というところには、10ページに協働型農道拡幅事業工事69万円が載っておるわけですが、測量プラスこの69万円の工事内容についてお聞かせ願いたいと思います。
 もう1点最後、申しわけございませんが災害対策費で、69ページの最後のほう、防災倉庫の設置の40万円と、先ほど議員が災害対策用備品購入費の98万5,000円ならびに災害対策用備蓄機材の50万円の質疑がありました。佐々木議員のほうからは女性の視点での購入があるかないかということと、長谷川議員の質疑では松伏中学校に置くという答弁がございました。私のほうからは、水害対策も兼ねることができるのか。この機材が、例えば松伏中に置く物が水に水没しないのかどうか。昭和22年、松伏町ではカスリーン台風から水害経験を持っております。そういう中で、ここに入れるものが水に水没された場合、もしそれが2、3日で水がなくなった場合でも使うことができるのかどうか。最初から言いますと、水害対策に対するいわゆるリスク分散ができているかどうか。それら等についてお願いいたします。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、鈴木議員の質疑にお答えしたいと思います。
 予算書57ページの報償費、農地利用状況調査等出務報償32万5,000円の内容についてご説明したいと思います。あわせて予算資料の68ページをご覧いただければと思います。
 まずこちらの内容ですが、平成21年度に農地法が改正されまして、ここにも書いてあるとおり、新たに農業委員会では毎年1回、区域内の農地の利用の状況を調べなさいとなりました。その中で、年に1回以上調査をしなければならないということで、今年は農地利用状況調査として2日ほどの調査を予定しております。
 農地法の3条ということでございますが、こちらにつきましては農地の権利移動、所有権を含めた権利移動の許可をする、農地を農地のまま権利移動することが農地法3条でございまして、こちらの農地法3条の現地調査というのは、農地法3条の権利の移動がきちんとなされるかどうかを確認するために行うものでございます。
 それから、今年も2日間予定していると申し上げました農地利用状況調査については、きちんと農地が農地として利用されているかどうかを、現地へ行って農業委員の目で確認していただく事業でございます。
 そういった中で、平成23年度の成果を見てみますと、その調査によりまして44件の農地が適正に利用されていないという件数が発見されまして、それについて是正指導等をさせていただいたところです。平成24年度についてもそのような効果が得られるようにやっていきたいと考えております。
 この農地利用状況調査につきましては、耕作放棄地ですとか遊休農地が増えないように、農地がきちんと農地として使われるということで行っているものでございますので、松伏町にとっても、農地が農地としてきちんと利用されていることがこの調査のプラスといいますか、効果となっております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 鈴木 勝議員からご質疑がありました農地費の中で、予算書の59ページになります町道8号線の整備に当たりましては、この中の13区分委託料、基準点・境界点測量業務委託料561万8,000円と、説明の中の上にあります工事関係測量設計委託料128万円を合計しますと、およそ690万円になります。この2つの予算を活用いたしまして進める事業でございます。
 町道8号として認定された延長230メートル区間につきましては、先ほどもご説明しましたが、約2.5メートルの農道でございます。農作業で機械を搬入する際に幅員が狭く、支障が生じている、このことから、沿道地権者から拡幅してほしいとの相談がございました。そういった中で、このたび筆数が24筆あるのですが、沿道の地権者から土地を無償提供していただけるという念書をいただきました。また、工事や維持管理に当たっても協力していただきまして、重機を伴う工事は町でやらなければいけませんが、例えば農道の砂利の敷き均しですとかいった部分も協力していただけるというような合意が得られたため、地域協働型の農道拡幅事業と位置づけさせていただきました。
 そういった中で、現在の幅員は道路とそののり面、道路のほうが田んぼより高いものですからのり面がございます。さらに水路が両側についております。合わせますと約5、6メートルあるのですが、これを8メートルまで拡幅しまして、水路とのり面で約3から4メートル使いまして、残り4メートルから5メートルの道路になることと思われます。これにつきましては、今後設計したり現地の高さをはかっていくことによって、のりの高さに勾配がありますので、その辺の測量をしないと厳密にはわかりませんが、道路自体は4メートル程度の道路にしていきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、鈴木議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書の69ページ、災害対策費の工事請負費、防災倉庫設置工事費40万円、それからその下の18備品購入費、災害対策用備蓄資機材50万円でございます。この内容につきましては、前者の議員にお答え申し上げたところでございますが、両方とも松伏中学校に設置する防災倉庫の工事費と、その中に搬入いたします防災資機材の費用でございます。
 この防災倉庫、もし洪水になったときに機能するのかという質疑でございますが、私ども、防災松伏町地震・洪水ハザードマップを作成しております。この中で、ほとんどの松伏町の地域は、築比地を除いて低いところでございます。その中で、この防災資機材はすぐに濡れても大丈夫な防災用毛布、簡易トイレでございますので、そんなに高いところに設置するものではございませんが、多少濡れても大丈夫な資機材でございますので、これを取りに行く中では機能すると考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 9番、鈴木 勝議員。


◯9番 鈴木 勝議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず1点目の農地利用のほうですが、要はこれは田んぼであったものを畑に埋め立てするという形で許可をとって、そのまま耕作しないで荒れ地になっていたり、遊休農地となっている田んぼの数が44筆あるということだとして理解してよろしいのでしょうか。もしくは、あとは権利移動という形では、例えば分家に田んぼをあげたりし、分家申請で出したものがまた違う形で使われているものも含まれるのでしょうか。この権利移動で、このままうまくいっていないものに対する例はどのような例があるのか、いま一度説明願いたいと思います。
 町道8号線なのですが、先ほど答弁で4メートル道路とありましたが、地域の方は最終的には水路1メートルで、6メートル道路になるような感じがしているかと思うのです。この地域は、田島地区ですけれども、保育園の裏側になりますけれども、将来的には第5次総合で浦和野田線なり、東埼玉道路なり、もしくは地下鉄8号線などが通った場合、町の主要地域になる可能性を秘めた土地です。そういうところでは、生活道路の4メートルではなく、6メートルもしくは8メートル道路を確保していく中で、貸倉庫やいろいろな夢が広がる場所だと思うのです、先ほど町長の答弁の中にモデル事業としていきたいという答弁がありましたので、その点の道路の幅の確保の夢をもう一度確認しておきたいと思うのですが。
 水害対策のほう、私が29年生まれですので22年のときはもちろん覚えていないのですが、町長は19年生まれですので3歳かもしれませんが、子供のころ、自分の身長ぐらいのところに水位があったのを、自分の物置などを覚えているのですが、もし1メートル20センチぐらい重量鉄骨で防災倉庫をかさ上げしておけば、かなり備蓄の食料品等もそのままぬらさずに利用できるのではないか。そういう意味では、例えば金杉小学校は空き教室もありますので2階に置くとか、空き教室のある学校、第二中や第二小などは無理としますが、計画的に防災倉庫を少しかさ上げするという部分については、考えがあるかないかについて、ここでは町長にお聞きしたいと思いますが、どうでしょうか、町長。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 防災倉庫のつくり方といいますか設置の仕方、まさにそういった観点からの検証も十分必要であると思います。現時点でどういう形になっているのか、私細かくわかりませんが、できるものであればそのようにしたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 鈴木議員の再度の質疑にお答えしたいと思います。
 先ほど、私の説明の仕方が少なかったものですから、もう一度説明したいと思うのですけれども、こちらの予算審議資料の68ページの1番、農地利用状況調査等出務報償内容を使ってご説明したいと思うのですけれども、実はこの状況調査等には2つに分けて考えていただきまして、1つがこの報償費の32万5,000円の内訳の農地利用状況調査と農地利用状況調査旅費相当分と、農地法3条現地調査、農地法3条現地調査旅費相当分の2つに分けてご説明したいと思います。
 まず農地法3条現地調査、農地法3条現地調査旅費相当分につきましては、先ほども申し上げましたが、農地の所有権ですとかいったものが移動する際に、農業委員会に申請者から書類が申請されまして、それに基づいて毎月1回審査し、その権利移動がきちんと許可できるものか判断していただいているわけですが、その農業委員会の会議にかける前に農業委員に現地に行っていただいて、きちんと申請書どおり農地として使われているかですとか、違反がないかとかいったことを確認していただきます。きちんと申請書どおりになっています、農地法の違反もありませんということを確認した上で農業委員会の会議にかけまして、そこで農地法の3条の権利移動を許可するかしないかを判断していただきます。それがこの調査でございますので、平成25年についても毎月農業委員会の定例会議がございますので、そのたびにやるということで12回ほど予定しております。平成23年度の実績を見ますと、3条の申請が16件ございましたので、平均すると月に1件から2件ぐらいの申請があって、それの現地調査をするという内容になっております。
 次に、その上の農地利用状況調査、農地利用状況調査旅費相当分については、申請の農地ではなくて、町の農地全体をパトロールするという内容でございます。これは、夏に農業委員で地区を手分けしまして、遊休農地、耕作しないでほったらかしになっている農地はないか、草が生えてしまったり近隣に迷惑をかけている農地がないかといったようなことを調べていただきまして、それに基づきまして是正の通知、指導などをさせていただく形になっております。その結果を、また冬になりましたら再度現地に赴きまして、その是正がされているかどうかというようなことを確認していただくというものでございます。それが先ほど申し上げました平成23年度には44件のものがありまして、25年度についてもそのような効果を見込んでいるというところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 町道8号線の整備の内容について、もう少し詳細にご説明したいと思います。
 場所は第一保育所の西側に当たる農道なのですが、第一保育所は既に宅地化されておりまして、その北側には6メートルの道路がございます。そちらは宅地化されているものですから両側に側溝が入っておりまして、そういった形で6メートルの道路として整備されています。
 今整備しようとしている町道8号線は、現状は農地の水面と農道の高さに差がございます。そういった部分を解消するにはのりをつけなければいけない、また今後農地として利用していくわけですから水路も必要であるということで、全体を含めまして8メートルで官地にさせていただければと考えております。
 将来、この土地利用が変わりまして、すべて道路にできる、宅地化されることになりますと、将来は8メートルの部分まで拡幅できますので、そういった意味では6メートル以上のいい道路になるような土地を確保していきたいと考えております。
 以上です。


◯9番 鈴木 勝議員 以上、終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで9番、鈴木 勝議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 5時09分

               再開 午後 5時21分



◯渡辺忠夫議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑を続行します。質疑はありませんか。
 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 8番、荘子敏一です。
 議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」の質疑をさせていただきます。
 歳入歳出事項別明細書56ページをお開きください。第5款農林水産業費、第1項農業費から質疑をさせていただきます。第4次総合振興計画の基本構想に、消費地に近い立地条件を活かし、都市型農業を振興するというビジョンが示されています。基本構想にぶら下がっている基本計画では、農業の振興という大項目を掲げて町の目標にしています。そこで町のほうでは、農家の高齢化や担い手不足の解消が現在の松伏町の農業の課題だと考えられました。これは農業が産業として成り立たないのと、若者に魅力がないから生じている課題だと私は考えています。そして町長の施政方針で、町内農業団体に対して農業振興や活動経費の支援を継続すると、平成25年度の方針が明らかになりました。それでは、農林水産業費に含まれる農業振興にかかわる予算についてお伺いします。
 第1問、都市型農業を振興するための予算は幾ら組みましたか。そして、その予算によってどのような都市型農業をイメージして平成25年度は支援を進めていくのでしょうか。
 同じく、続けて第2問なのですが、農業の進行と表裏一体の関係にある農業の担い手不足の解消の予算は、今回どのように手当てしたのでしょうか。平成25年度予算によって、担い手不足解消にはどのような効果を期待しておられるのでしょう。
 歳入歳出事項別明細書59ページをお開きください。第5目農村センター費の中から、農村トレーニングセンターにかかわる予算の質疑をさせていただきます。
 昨日までの質疑で、農村トレーニングセンター周辺の整備は、老人福祉センターの整備と一体的に行われることが明らかになっています。また、鍵の貸し出しなど、管理も一体で行うような計画です。農村センター費の中に管理委託の経費は見込まれていません。現在、老人福祉センターは社会福祉協議会に指定管理を委託しています。農村トレーニングセンターも指定管理に出すのでしょうか、お伺いします。
 第3問、農村トレーニングセンターの管理を老人福祉センターと一体で行うというのは、どのような形態で行うのでしょうか。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず第1点目の、都市型農業を振興するための予算という質疑でございます。総合振興計画の基本構想では、都市型農業の振興としまして特産品の開発や地産地消、直売所や町民農園の整備を挙げています。これに関する予算としましては予算書の58ページ、19節負担金補助及び交付金の中の町内農業団体活動助成金30万円によりまして、直売所の経営母体であります松伏町農産物特産品直売会に支援を行います。
 また、同じページにおきまして農業収穫祭補助金によりまして、農業収穫祭を開催いたします。
 また、その下の松伏町農業振興協議会補助金によりまして、これは前の戸別所得補償制度の平成25年度版になりますが、経営所得安定対策を普及促進させまして、新規需要米を作付した場合に公布される水田活用の直接支払交付金を活用しまして、米粉用のお米の作付を促しまして、地域での消費に供することで農家の収入確保をいたします。
 また、その次の土地利用型農業活性化対策補助金でも、新規需要米の助成を行うことで農家の収入を確保したいと思っております。また、同じ補助金でございますが、この中の地産地消助成がございますので、それを活用しまして米粉利用の新製品の研究ですとか開発ですとか、普及の取り組みを行いたいと思います。
 また、5款の農林水産業費ではございませんが、ページで申し上げますと61ページ、6款商工費の1項商工費、2目商工振興費の中の町商工会助成金を使いまして、商工会が行っております推奨特産品の事業を支援いたしまして、町の農産物を活用した特産品の開発、発掘、普及、宣伝などを行ってもらいたいと考えております。
 次に、農業の担い手不足に対するご質疑でございましたが、農業担い手に対する対策に関しましては、戻りまして58ページの町内農業団体活動助成金を活用しまして、担い手であります認定農業者協議会、農業青年会議所、女性農業者ネットワークなどの活動に助成を行いまして、中核的担い手ですとか農業の後継者、あるいは女性といったさまざまな担い手を支援したいと思っております。
 また、同じところになりますが農業近代化資金利子補給金、あるいは町特別融資制度推進会議助成金によりまして、担い手の農機具ですとかあるいは施設の確保についての支援を行います。
 さらに、松伏町農業振興協議会助成金による国の対策を普及促進させること、それから先ほど同じことになってしまいますが、土地利用型の農業活性化対策補助金で農家の所得安定を図りたいと思っております。現在いる担い手をしっかり支援することで、後継者ですとかあるいは新規の担い手が安心して農業に入っていけるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
 続きまして、予算書59ページの農村センター費350万8,000円についての質疑でございます。
 議員ご指摘のとおり、農村トレーニングセンターの管理を指定管理で行う場合は、農村トレーニングセンターの設置目的などを変更しないで、社会福祉事業を行う社会福祉協議会に委託するのは難しいかなと認識しております。事実、今回もこの予算の中に指定管理の予算は盛り込んでございません。
 今回の一体的な管理というものの中身につきましては、農村トレーニングセンターの利用者が施設を利用する際に、施設の鍵をお貸しする必要がありますので、その受け渡しを老人福祉センターでしていただくことになってございます。施設の内外の清掃管理ですとか修繕、それから施設の利用許可、こういったものは今までと同様、町の環境経済課のほうで行います。しかしながら、今まで利用者の方が役場まで鍵を取りに来ていた現状と比較しますと、施設利用者の利便性は向上するものと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 再質疑をさせていただきます。
 まず、都市型農業の振興についての答弁で、こちらの第4次総合振興計画に盛られていることをそのままご答弁でいただきました。特産品の開発とか地産地消の促進、直売所や町民農園の整備で実施するということでした。実際に、平成25年度の予算の事項別明細書を1つ1つ言っていただきまして、58ページにあります第3目農業振興費の中の項目、先ほど足してみると、160万円ぐらいの補助金ないし助成金で都市型農業を進めていくというような趣旨の答弁でした。
 私は答弁をお聞きして、都市型農業のイメージが、産業として成り立っているイメージが思い浮かばないのです。都市型農業の強みは、大量消費地に近いことだと思うのです。その強みを活かしきった施策になってこの予算が編成されているのか、非常に疑義を持っております。例えば、先ほどの答弁の中で、特産品の開発で米粉を利用した製品を研究開発、普及していきますと、実際米粉を直売所で販売されていて、米粉パンをつくられている企業とかが町内にいらっしゃいます。小麦粉でもパンをつくっていますからそれだけではないですけれど、米粉パンのパン屋は企業として成り立って、それで産業として一部成り立っているのかと思うのですけれど、それで本当に都市型農業の振興になっているのかと思うと、疑問があるのです。
 そこでお伺いします。
 第1問なのですが、平成25年度予算の中で、先ほどご説明された特産品の米粉を利用したというのはありましたからそれを取り上げて、できた物、特産品を販売普及するために向かって使おうと思っていた予算は、この土地利用型農業活性化対策補助金80万円の中に含まれているのでしょうか。それと、別に含まれていなくて、大消費地である東京の方に松伏町の特産品を何か売り込むような計画は、平成25年度はお持ちなのでしょうか。
 それと同様に、地産地消では、直売所だけではなかなか大量消費地を抱えている松伏町の農業の強みを活かしきれてはいないと思うのです。大量消費地というのは、当然東京都民です。都民を対象にした、松伏の農業をPRすることは何か考えていらっしゃるのかどうか、それをお伺いします。第2問です。もう1回言います。平成25年度予算で、東京都民と松伏の農業をどのように結びつけていくのか。そのような都市型農業の振興のための予算はあるのでしょうか。
 農家の所得安定を目指して、現在の担い手をしっかり支援することで、後継者や新規の担い手が安心して農業に参入できる環境づくりをしていく、環境をそうやって整えてあげれば後継者も出るし、新たな参入も来やすいでしょうという意図で多分施策を進められたのだと思います。確かに、例えば松伏に大規模にお米をつくられている農家もいらっしゃいます。そういうふうな方たちは、多分農業は産業として十分に成り立っていらっしゃるし、自分の生活の糧としてやっていけていると思うのです。しかし、小規模の農地しかお持ちでない方は、農業だけで食べていくのはなかなか難しくて、兼業農家が多いと思うのです。その子供たちがそういう親の姿を見て、では、自分たちも同じようにやろうかなと思うと、あまり農業に魅力を感じないで、後継者がいなくなっているのが現状ではないのかと私は思うのです。ですから、大規模でやっている米作の農家の方を置いておいて、ある程度小さな規模でやっている方たちが、それでもこれから農業として成り立つにはどうしたらいいのか、それが担い手不足を解消する1つの手になるのではないかと思うのです。
 それともう1つ、今ふと思ったのです。大規模でやっていく農家も、例えば北海道などはもう大規模でやっていらっしゃると思うのですけれど、国内の産地間競争もあるし、あと、これからもしかすると外国の農産物との競争も起こり得ると思うのです。そのような場合でも、世界の農産物と競争する農業というのは、松伏町ではどういうふうに考えて農業振興を進めていこうと思っているのでしょうか。1つに言うと、大規模にやられている農家の今後のことについてお伺いします。
 それと、先ほど言いかけましたが、今小規模でやられていて、担い手が少ない、大分高齢化が進んでいる農家たちの農業をこれからどういうふうに振興していくのか。都市型農業で、今松伏町の農地1反当たりの売り上げというのですか、1年間の年商は、例えば500万円とか1,000万円ぐらいは取れないのでしょうか。そのくらいあれば、私は産業として多分やっていけるのだと思うのです。そうすれば、例えば田んぼを3反からある農家でしたっけ、私あまり専門ではないので、3反あって、田んぼ1反当たりの年商が1,000万円売上げられれば3,000万円になります。そうなったら若者もやってくれると思うのです。そのような農業はどうやったらできるのかというのを研究されたことはあるのでしょうか。
 あと、農村トレーニングセンターの鍵の管理を社会福祉協議会にお願いするという説明でした。社会福祉協議会で老人福祉センターのいわゆる指定管理をお願いするときに、私はこの農村トレーニングセンターの管理までもその中に契約に含まれていると思えないのです。では、今度はやるよといったときに、こちらでは指定管理しないで、ぶっちゃけた話、ただでやってくれと言われたわけですよね。それを受けて、例えば社会福祉協議会と指定管理の契約条項をを変えるのでしょうか。それで、もしも契約条項を変えて、またこちらで管理するとしたら、農村トレーニングセンターにはどのくらいの頻度、1週間に何人ぐらいの方が利用されて、鍵を借りに行くと想定されているのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、荘子議員の再質疑にお答えしたいと思います。
 まず、平成25年度の58ページの予算の中で、特産品を普及、販売するための予算はということでございますが、これにつきましては58ページの町内農業団体の活動助成金30万円のうち、5万円で直売所を運営している直売会のほうの支援をすることで、特産品の販売等をしていただこうと思っております。
 それから、先ほどご指摘がありました、土地利用型の農業活性化対策補助金の中の地産地消型と呼んでおりますが、その補助金で米粉の製品を使ってイベントで無料配布して、その味ですとかを知ってもらいたいと考えております。それから、先ほども申し上げましたが、商工費のほうの商工会の特産品推奨事業の支援によって、特産品を内外に紹介していただければと思っております。
 続いて、東京都にアピールできるような予算があるのかということでございますが、ピンポイントでこれですというようなことは申しあげられませんが、58ページの農業振興費全体で松伏町の農業の魅力を少しでもアップしていく、あるいは内外に町の農業のことを発信していく発信力をアップしていただくことができればと考えております。例えば、これは東京都ピンポイントでということではございませんが、今はインターネットですとかITの時代でございますので、農家の方にそういったところで情報発信するような提案をしていければと思っております。
 それから次に、おそらくTPPとかいったことを念頭に置いてのご質疑かと思いますが、世界と競争できる松伏の農家ということでございますが、58ページの農業振興費全体で取り組むと言うほかないのですけれども、今後、大きな農家が世界の農産物と競争するためには、もしかしたらさらなる農地の集積なども必要かもしれません。そういったときはおそらく個人としてやるよりは、もうちょっと企業的な経営をしていく必要があるかと思いますので、そういったことをご指導といったことも進めていく必要があるかと思っております。
 それから、農家の農地からの収入というお話でございますけれども、1反500万円あればというようなお話をされました。1反1,000万円で3反で3,000万円ということでありますが、いろいろお米の販売価格とかを見ますと、1けた違うぐらいの収入にとどまるかと思っております。その中で、少しでも農地から得られる収入が上がるように農業を進めていければと思っております。
 続きまして、農村トレーニングセンターの鍵の貸し出しで、老人福祉センターの指定管理の話も私のほうでお答えさせていただきたいと思うのですけれども、こちらにつきましては、老人福祉センターの指定管理の業務といいますか、老人福祉センターの業務自体に農村トレーニングセンターの鍵の貸し出しを含めてございますので、老人福祉センターの指定管理を受けることがイコール農村トレーニングセンターの鍵の貸し借りもやるというような形態になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 農村トレーニングセンターの利用者の方がどのくらい老人福祉センターにいらっしゃるかということでございますが、週で見ますと件数ですと、23年度の状況を見ますと、鍵は1件につき1回借りに来るものだと思いますので、農村トレーニングセンターの利用件数を見ますと303件ございます。週にすると6件ぐらいになるでしょうか。その曜日を見てみますと、大体、木、金、土、日に集中しておりまして、老人福祉センターの休館日となる月曜日はそんなには利用がないことを考えますと、23年度の303件の実績も勘案しますと、ほぼ同程度の利用者の方が老人福祉センターに鍵を借りに行くのではないかと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 8番、荘子敏一議員。


◯8番 荘子敏一議員 ただいま答弁をいただきまして、松伏町が考えていらっしゃる都市型農業は産業なのかという単純な疑問が、よくわからないのです。なかなか松伏の都市型農業が産業ではなくてどうしても兼業農家で、自分の食べる分プラス小遣いぐらいの農業が限界なのでしょうか。それを見て、その範囲内で予算編成を組んだとしか今感じられないのですが、大きくお米をつくっていらっしゃる方は、多分それなりのことはとりあえずできるのだろうなというのはわかりましたけれど、狭い農地でも高い収益を上げられる農業を探してあげて、私は若い方にも魅力のある農業を推し進めるのが都市型農業ではないかと思ったのです。私は第4次総合振興計画の中ではそういうふうに読み込んでいたので、平成25年度で第4次は終わって、今度は第5次総合振興計画を策定していく。そして、それに町は今後10年間の松伏町の農業のビジョンを打ち出すわけなので、確かにお米をつくっておられる方は、農地1反当たり1,000万円はとんでもなくて、けたが1つ違うということでしたけれど、例えば野菜とか、また別な農産物であれば、やり方によっては1,000万円の売り上げも可能なのではないかと思うのです。そういうことは、松伏町の担当のほうでは研究されたりとか何かはしていらっしゃらないのでしょうか。また、私は今後、予算の中でそういうことも考えていくこともあまり感じられなかったのですか、その辺はいかがでしょう。担当課でいいですか、政策的なところなので町長のほうがいいですか、回答はどちらでも結構です。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 小さい農地でも、高い収益を上げることによって農業が産業として成り立つのではないかというご提案でございます。特にどういうものをつくればそういったものができるかということは、現在私のほうでは持っておりませんが、研究してまいりたいと思います。
 また、産業としての農家という面もありますが、環境に寄与するといった意味で、農地を保全する農家の担い手ということもあるかと思います。ですので、小さい農家がすべて収益が成り立たなければいけないということではなくて、それでも農家をやっていけるようなことも必要かと思いますので、そういったことも考えていきたいと思います。
 以上です。


◯8番 荘子敏一議員 終わります。


◯渡辺忠夫議長 これで8番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 松伏町平成25年度一般会計予算の歳出、衛生費から消防費までの間で質疑をいたします。順番は少し前後いたしますが、まず土木費から伺いたいと思います。
 予算書の62ページ、負担金補助及び交付金、遊歩道維持管理助成金31万8,000円について、内容をお尋ねしたいと思います。
 次に予算書65ページ、下水路費になりますが、負担金補助及び交付金の中にあります排水路整備事業費負担金295万4,000円の内容について明らかにしていただきたいと思います。
 続きまして、消防費に移ります。69ページをご覧ください。防災費の中にあります負担金補助及び交付金の項で2つ伺います。
 1つは自主防災組織運営補助金120万円についてでございますが、内容については既にほかの議員の方から質疑が出ておりまして、約6,000世帯を対象とした積算で補助金が出ているという内容でございます。防災事業は多岐にわたっておりますが、一般的に津波等の被害を見て、避難場所の確保がまず心配だという方もおられますが、広域の災害が起こった際に消防も救急も機能しなくなってしまいます。つまり、最初の初期の防災体制、防災対策について、私はきちんと手当てを、対策を考えていかないといけないのではないかと。この間、議員の学習会等も参加していく中で、町と住民と協力してそういった問題を進めていくことが重要だという指摘も聞いてまいりました。この自主防災組織の補助等もそういった一環であると思いますが、町としてはこの災害時の初期対応の対策としてはどういった位置づけをされているのか、伺いたいと思います。
 続きまして、家具転倒防止器具購入費補助金10万円についてお尋ねしますが、住民税非課税世帯の高齢者世帯に対する設置補助になっているはずでございますが、25年度は何世帯ぐらい実施したいと考えているのでしょうか。
 続きまして、衛生費に移りたいと思います。予算書の53ページをご覧ください。環境衛生費の中にございます負担金補助及び交付金の中の越谷市斎場整備等事業費負担金3,724万7,000円についてお尋ねいたします。関連しまして、資料を請求しております。資料の63ページをご覧いただきたいと思います。この斎場にかかわる負担金の積算について示していただいております。63ページの下の表が25年度予算額ということで示していただいておりますが、若干この負担金は複雑なので、この間、担当課とやりとりしていく中で確認していることを、もう一度確認しながら質疑をしたいと思います。
 この斎場にかかわる負担金の構成については、建設費、運営費及び維持管理費、これはPFIにかかわる費用として越谷市、吉川市、松伏町が按分することになっています。そしてこの負担金の計算方法は、東埼玉資源環境組合の負担計算と同じように、人口割が85%、均等割が15%というような約束になっています。そして、PFI以外の費用、光熱水費やPFIにかかわらない費用等の実費だそうですが、これの按分については火葬件数割でやるという話でございます。予算書に計上されている金額は、このうちの建設費と運営及び維持管理費にかかわる負担金の合計額に対して、約4分の3が計上されているということだと理解しております。しかしこの負担の実態は、さらにPFI以外の費用と使用料の収入に対する精算が含まれているものです。
 そこでお尋ねしたいのは、今回PFI以外の費用が、昨年と比べて約1,916万円増額となっている内容について明らかにしていただきたいと思います。
 2点目は、使用料の収入見込みで、63ページに書かれている松伏町の収入見込みは2,303万3,816円となっております。隣のページに斎場の利用実績、平成23年、24年の現在までの利用状況、25年度の積算の基礎となっている見込み数が提示されておりまして、平成24年の実績に若干係数を掛けた数で新年度の利用数がはじかれておりまして、この利用状況に基づいて入ってくる使用料金は2,640万2,200円になっています。精算行為の際に使われる使用料の額と、実際に入ってくる額とに差が出ている問題について、どうしてこうなっているのか説明いただきたいと思います。
 続きまして清掃費、予算書の56ページをご覧いただきたいと思います。東埼玉資源環境組合分担金2億6,431万円についてお尋ねしたいと考えています。先ほどの議員の質疑もありましたので、重ならないように伺いたいと思いますが、まず東埼玉資源組合で行われている事業は、可燃ごみの処理とし尿処理でございます。そして、可燃ごみの処理に関しては、この間、地球規模の環境問題や処理にかかわる薬剤費、灰の処分にかかわる最終処分場の延命等を考え、構成団体でごみの減量を努力しているところです。松伏町も努力していると思いますが、現状と25年の取り組みについてどういうふうに進めていくのか、伺いたいと思います。
 2点目は、分担金にかかわる問題について伺います。総額は平成23年度55億円でございましたが、24年度には50億円、25年度は45億円と、この2年間で10億円削減されまして、松伏町が分担する額もそれに応じて減っております。このことは町の財政運営上は非常にプラスになることだと思っています。この間、私も組合への派遣議員として、組合議会の中で分担金についての議論を行ってきているところです。
 第一工場の建設にかかわっている借金、起債の返還支払が平成22年にすべて終わっていること、そして新第二工場の建設が事情によって遅れてきたことで、組合の所有している基金残高は平成23年度で82億8,800万円、約83億円にも達しておりました。この間、こういったことの指摘もしてまいりましたが、平等割15%があることで、さまざまな矛盾が起こっていることも議論でしてまいりました。そういう中で、第二工場の建設の問題に見通しがついたところで、財政的な問題の財政計画をつくり直す予定になっております。第二工場の建設のほかに、し尿処理場や第一工場の改修事業も含めた事業の計画とあわせた財政計画がつくられ、その際に分担金についての議論を行うということで、議会で高橋管理者からも答弁があったところです。
 今後、松伏町としてもこういった議論の場にきちんとした道理ある主張をしていかなくてはいけないと思っておりますが、そういった点で、町として組合の事業の状況や議論の問題についての基本的な情報収集をしなくてはいけないはずだと思いますが、その点、今どの程度しているのか、また今後どうするのか伺いたいと思います。


◯渡辺忠夫議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 吉田議員の質疑の2点についてお答えいたします。
 まず第1点目は、予算書62ページ、19節負担金補助及び交付金の中にあります説明の中で、一番下にあります遊歩道維持管理助成金31万8,000円の内容についてお答えいたします。
 こちらにつきましては、現在実施しております川のまるごと再生事業に絡んだ事業でございまして、すでに整備されている遊歩道、大落古利根川遊歩道保存会で維持管理を実施していただいております。約1.9キロメートルの左右の遊歩道、両側の1メートル部分の草刈りなどを、地域住民で構成される団体で実施していただいております。そういった中で、5月から10月まで年6回程度の草刈りについて助成する費用でございます。内容については、保険代ですとか燃料費、一部人件費なども含まれております。
 そういった中で、今年度は30万円の予算でございました。来年度は1万8,000円増額しております。これは、今現在、県のほうで春日部市境まで遊歩道の整備を実施しておりまして、延長が150メートル延伸することになっております。これが3月末に完成するということですので、来年度は引き続き、当保存会におきまして延伸した部分も管理してもらうということで、1万8,000円が増額となっております。
 続きまして、予算書の65ページ、5目下水路費、19区分負担金補助及び交付金の説明のところの排水路整備事業負担金295万4,000円の内容についてというご質疑でございました。
 これにつきましては、金杉の水汲団地と吉川市との行政界にございます水路を整備する予定になっております。これは行政界ということで、吉川市と松伏町が共同で事業を実施することになります。行政界ということで5割ずつの負担で、実際の事業は吉川市が実施することで話し合いが進められております。来年度は境界測量ですとか、工事を実施するための設計を行う必要があるため、その費用の50%分を町が負担する必要があるため、こちらを新規事業として計上したものでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、予算書69ページ、自主防災組織運営補助金についてでございます。
 これはさきの議員にお答え申し上げたところですが、自主防災組織に対しまして、初期の防災対策というご質疑でございます。自主防災組織運営補助金として1世帯当たり200円の補助金を交付しております。平成25年度におきましては自主防災組織の連絡会を発足いたしまして、町と自主防災組織との密接な連携を図るとともに、自主防災組織相互の協調を図り、地域住民の防災意識の向上を図りたいと思います。
 初期対策、防災意識の向上というのが、初期対応に活躍するのではないかと考えております。自治会や自主防災組織を通じて、防災訓練、消防署による普通救命講習や、日ごろから不測の事態に備える防災意識の高揚に努めていきたい。また、町でも消防署と協力した相互防災訓練の開催や防災出前講座などを通じて、住民の方々に防災意識の高揚、防災知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、予算書69ページ、分担金補助及び交付金、家具転倒防止器具購入費補助金10万円でございますが、1世帯当たり5,000円を上限で、20世帯で10万円の予算計上でございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 予算書の53ページの負担金補助及び交付金、越谷市斎場整備等事業費負担金の関係でございます。
 はじめに、昨年度よりもこの負担金の額の増額という部分でございますが、全体の中の増額でよろしいですか。25年度におきましては、新たに修繕等が発生いたします。これは長期修繕計画がございまして、それに基づく修繕でございます。その中で修繕項目の増加による増額で、主なものとしまして駐車場のアスファルト、親水性のアスファルトの舗装を行うというものが1点、電気設備監視盤の修繕がございます。その他、大きなものとしては、これは全部ではなく一部でございますが、火葬炉の耐火材の交換、セラミック材の交換等がございます。このような修繕は計画に基づく修繕でございますが、その部分での増額になっております。
 それと、利用料、使用料の使用率、お示しさせていただきました金額の差の部分かと思われます。議案審議に関する資料の63ページ、64ページに資料をつけさせていただいております。今、この按分等の話は議員のほうからご丁寧に説明いただきましたので、その内容のとおりでございます。63ページの25年度予算額にあります使用料収入、松伏町の部分で言いますと2,303万3,816円に対して、64ページの一番下の段でございます越谷市斎場利用予定ということで、平成25年度の松伏町の部分の使用料について2,640万2,200円、この差の部分かと思われます。これにつきましては、使用料については按分方法をとってございます。町民の方が式場、火葬、また待合室、霊安室、動物火葬炉等を利用してお支払いいただく金額につきましては、今お話しました63ページの積算の中の2,300万円等の金額でございます。
 それに対しまして、按分による使用料の金額につきましては、64ページにあります一番下の段の、平成25年度の利用予定の部分でございますが、この按分方法については、式場部分を建設費の按分に合わせて均等割15%、人口割85%、その他の火葬待合室の使用料は、議員からもお話ありましたとおり、火葬件数割にしているということで、町民が実際に払った使用料と運営協議会で決定した負担割合による使用料の按分による差額でございます。


◯渡辺忠夫議長 暫時休憩します。

               休憩 午後 6時18分

               再開 午後 6時20分



◯渡辺忠夫議長 会議を再開いたします。
 答弁の続投願います。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 失礼いたしました。予算審議に関する資料の63ページにつきましては、按分による使用料収入でございます。64ページの一番下の段の表につきましては、これは実際に住民の方が支払った金額として示した使用料の見込みでございます。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 吉田議員の、予算書56ページの東埼玉資源環境組合分担金についてのご質疑にお答えしたいと思います。
 まず、分担金に関しまして、ごみの減量のこれまでの取り組みとこれからというお話でございますが、これまで町では3万人町民ごみ減量作戦などを踏まえまして、ごみの収集日程表などを保存版にして各家庭に配布したり、機会あるごとに広報まつぶしを通してごみと資源の適正な分別排出について周知して、減量化の呼びかけをしてまいりました。
 それによりまして、東埼玉資源環境組合に入れているごみの量が、23年度につきましては約6,365トンだったところ、前年度の22年度の約6,373トンと比べまして、若干でありますが減少しております。また、ペットボトルの分別収集なども始めまして、定着しております。さらには23年度については資源回収奨励の補助金を大幅に増額しまして、奨励して減量に努めております。これからもさまざまな機会をとらえまして減量の収集と対策の啓発に努めて、一層のごみ減量化につなげてまいりたいと思います。
 次に、情報収集しているのかということでございますが、同じページの東埼玉資源環境組合事務連絡協議会負担金という予算が計上されておりますが、この組織につきまして、東埼玉資源環境組合及び管内の各市町の清掃の担当部長、次長、課長、課長補佐等で組織した組織がございますので、こちらのほうで情報収集に努めているところでございます。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねいたします。
 まず土木費の関連で、遊歩道維持管理費の助成金についてのご説明では、150メートルほど延伸した分も含めた助成金になっているというお話でした。確かに今、春日部境の川沿いに遊歩道が整備されていまして、以前のものと比べますと、高さは地面すれすれですが、遊具歩道の脇に石が入っていたりしていまして、以前は何もしていませんので、少しグレードがアップしたように思いますが、25年度について、この遊歩道に関する事業は一切ないのか、あるいは既存の遊歩道についての改善等は今後どうなるのか、確認したいと思います。県と町と住民の方とで協力してやろうという事業なので、積極的に推進していただきたいという立場でございます。
 下水路費の関係の排水路整備事業について、行政界の水路、水汲団地と吉川との境界にある水路ということで、行政界のさまざまな問題がなかなか進まない中で、一歩こういった問題が取り組まれることは評価したいと思いますが、なかなか複雑な地形で、水路がありますが、その隣に昔は排水路も土堀で並行してあったそうで、住民と農業者との話し合いの中で、今排水路は埋めて、中に管が入っているような場所のようです。しかし、水路は杭を打つと1メートルぐらい沈んでしまうような、なかなか大変な場所のように聞いておりますので、住民の方とよく協議しながら、今後問題が起こらないように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、消防費の関連で、防災意識向上ということで町としても取り組んでいくという発言だったと思いますが、この間も出前講座をやっていると話は聞いておりますが、ソフト面の防災事業になると思いますが、積極的に町としても取り組んでいただきたいと考えています。また、私どもも協力していきたいと思っています。
 関連して、家具の転倒防止器具の購入補助金、一応20世帯分で計上しているということでございますが、これについては阪神・淡路の震災の際に家具の転倒によってけがをしたり、脱出できなくなって火事で命を失う方がたくさんあったという中で、地元の建設事業者、建設労働者がつくっている埼玉土建の組合の皆さんが、以前より自分たちも協力するからぜひやろうという提案をしていた経緯があります。町の財政が厳しいということでなかなかできないので、全部はできないけれど、ではボランティアでやってみようということでスタートしたように聞いていますが、非課税世帯の方だけではなくて、高齢者世帯の皆さんにとって、家具の下敷きになったりすることは非常に大きな問題であって、今のうちにこういった対策を講じていくことが重要かと思います。草加市では工賃分を補助金に上乗せすることで、建設事業者の方が積極的に住民の中にお知らせしながら、かなり普及が進んでいるというお話も聞いているところです。町としてもう少し積極的に取り組んだほうがいいように思いますが、いかがでしょうか。
 衛生費の問題について、越谷斎場の負担金の2つ尋ねましたが、PFI以外の費用の増額の、内容的には25年度、修繕の項目が増えているというお話でございます。
 使用料の問題について言いますと、按分の計算が若干複雑になっているようです。式場の使用料の部分とそれ以外の使用料部分で計算方法が違っているので、結果的にこうなったという説明でございますが、越谷市、吉川市、松伏町の使用料の実収入と按分額を比較してみますと、松伏町以外は実際の収入よりも多い状況になっています。実際の収入はそこから、この3自治体以外の利用者に対する収入も入っていますので、理屈からいうと、それぞれの構成自治体の収入はそっくり按分しないで計算し、その他の部分の収入だけを按分するというのが、道理からいうとそういうふうになるのではないかと思うのですが、いろいろな実情があってこうなっていると思いますが、今後の問題としては、少なくとも町の実収入は確保するような方法でいかないといけないのではないかと思いますけれども、そういった話し合いができないのか、伺いたいと思います。
 清掃費の東埼玉資源環境組合分担金に関係して、2点お尋ねしました。1つはごみ減量の取り組みについてでございますが、この間、実施してきている内容で、総量としては平成23年度の家庭系のごみの量は若干減ったということで、私も承知しています。しかし、組合の発行するニュース等を見ますと、1人当たり1日の排出量で見ますと、以前は松伏が5市1町の中で一番少なかったのですが、最近は越谷市や草加市がごみ減量の取り組みが進んで、そちらのほうが少なくなっております。逆に、松伏町は1人当たり1日の排出量では少し増えているように思います。総人口は減っておりますが、1人当たりの指標で見ますと決してごみ減量は進んでいると言えない。減量のための啓蒙や取り組みが必要な状況にあるのではないかと思われますが、その点いかがでしょうか。
 分担金にかかわる見直しをする議論の際に、まずはいろいろな情報を把握しなくてはいけないということで、事務連絡会を通して把握するつもりだということでございます。まずそのことは大事でございますが、普段同じ場所で仕事をしておりませんから、さまざまな問題、現場の組合の職員の方たちが努力されて、そういう中で、今回の第二工場の入札も総額で約200億円も予定額を下回る、内容的には建設費と20年間の運営費の包括契約で、きちんとした仕様書をつくる中でそういう結果が出ております。私は、そのことは率直に評価してあげなくてはいけない問題であると思っています。同時に、今後の分担金の問題については、それを踏まえて適正な額にしていく議論がどうしても必要です。その際に、ぜひ担当課、町長も含めて、この事業の実情や財政運営の実情をきちんと把握した上で議論をしないと、感情的な議論の対立になってしまうと思います。
 この間、私が議会で指摘しているのは、今、組合管内に住んでいる住民の方は89万人になっています。小さな県を超える大きな住民を抱えた広域行政組織で、ごみとし尿を適正に処理しています。同時に、分担金によってこの広域行政が運営されておりますので、広域行政におけるスケールメリットは住民全員に還元させる方向で考えなくてはいけないと考えています。しかし、1人当たりの分担金を大ざっぱに計算しますと、松伏町は平成23年度末で1万482円、最低の越谷市は5,454円、平均で6,183円。細かな計算がありますからきちんと分析は必要ですが、年度末の人口で単純に分担金を計算すると非常に差がある状況になっておりますので、今、きちんとした見直しが必要な時期に来ているという話をしているところです。そういった点で、担当課も状況をきちんと把握していただきたいと考えているところですが、いかがでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 大落古利根川の遊歩道の整備についてですが、こちらにつきましては、今年度5月から埼玉県と松伏町の関係課、及び地域の住民の代表の方、また活動している団体の方が集まりまして、話し合いを進めてまいりました。そういった中で、維持管理をしている方々から、遊歩道を維持管理するに当たって草を刈っているのですが、境目がちょっとわかりづらい、もしくは草が遊歩道に浸食してきてしまって、遊歩道がだんだん狭くなってきてしまう、そういった課題があるということをご提案いただきました。その課題を解決するために、遊歩道と芝生の間に縁石を置くタイプで今整備が進んでおります。
 こういった意見を参考にしつつ、埼玉県のほうでも遊歩道の整備を進めていただいているところです。これは皆さんで話し合った内容を提案書として提出して、それが通ったことだと思っております。既存の遊歩道についても、縁石を置いてつくり直していただくということで提案しております。今後、事業費の関係もありますが、今整備してグレードアップしているところと同じような遊歩道になるように、今後も埼玉県に対して要望していきたいと考えております。
 なお、来年度の工事につきましては、現在遊歩道は整備されていない赤岩地区のほうの遊歩道を整備するために、まず土手の整備をすると埼玉県から伺っています。そういった中でも意見をいただいた中で、例えばふれあい橋の下をくぐるような遊歩道をつくるとか、あとは遊歩道、今の材質がちょっとやわらかいものですから、その材質を変えてほしいとか、いろいろな要望が出ております。そういった部分も受け入れられるように、今後も埼玉県と調整していきたいと考えております。
 続きまして、先ほどお話いたしました排水路整備事業負担金については、吉川市と共同で事業を進めるものです。実際の事業主体は吉川市で、お互い負担金を出し合いまして実施するものですが、当然議員がご指摘のとおり、行政界もありますし、水路も入り組んでいる、さらには地盤も悪いと伺っております。そういった中で、設計を行う段階で地質の調査を行ったり、あと不明な水路については地元の方から聞くとか、あとは設計がまとまった段階で工事の説明会を実施するとか、さまざまな中で住民の方々との意見交換を実施していきたいと考えております。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、吉田議員の再度の質疑にお答え申し上げます。
 まず、初期防災対策について防災意識の向上という内容でございますが、町では松伏町生涯学習まちづくり出前講座において、災害が起きたら防災知識講座で注文を受けた自治会、学童保育、各団体に赴き、直接啓発活動を行っております。また、毎年11月の第2日曜日に実施しております松伏町防災訓練を通じまして、啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
 2点目、家具転倒防止器具購入補助金でございますが、平成25年度は、先ほどの議員の質疑にてありましたが、補助金として10万円を計上いたしております。こちらにつきまして、24年度で購入いたしました同金具の在庫もあります。先ほど議員からご紹介ありました、埼玉土建組合等の登録業者の方々による家具転倒防止器具の無償取りつけも、また引き続きお願いするところでございます。また、当該補助制度は、家具転倒防止の取りつけを経済的な理由により躊躇する非課税世帯の高齢者の方々の負担を軽減するという扶助的性格を有してございますので、このような制度の趣旨をご理解いただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 按分方法等の考え方でございます。平成17年に越谷市斎場がオープンしまして、そのときは使用料全体を火葬件数で割っておりました。それで2年、3年行ったのですが、そうすると越谷市に使用料の比率が大きくなってしまうことがありまして、吉川市と松伏町が若干マイナスになってくるというところを踏まえて2市1町で協議を行い、運営協議会で決定した内容が、式場部分については建設費の按分に合わせて均等割15%、人口割85%に変更しております。そのことによって、松伏町、吉川市とも使用料の収入が増えてございます。それで越谷市のほうはマイナスになっております。そういうような経緯も踏まえて現在まで至っているところでございますので、現在の使用料について、按分方法は2市1町で取り決めた内容で事業を運営しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、東埼玉資源環境組合の分担金に関連した質疑にお答えしたいと思います。
 ごみの減量に関しましては、議員ご指摘のとおり、松伏町の総量は減っておりますが、1人当たりの排出量はわずかに増えております。ただ、同じ組合の資料を見ますと、ごみの組成の中にまだまだ紙が入っているということなので、減量の余地はあると思っております。今回、一般廃棄物処理基本計画を定めまして、その中にごみの減量目標も定めましたので、25年度以降、それを実現するように努めてまいりたいと思います。
 また、第二工場の入札の件に関しましても、議員と同様、私もすばらしい取り組みだと思いまして、情報収集いたしましたが、まだこの3月議会に契約の議案をかけるということなので、詳しいところまではまだお話できないようなのですけれども、今後、情報収集に努めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 消防費の関連のことで若干お話したいと思いますが、現状は理解しておりますが、広域の地震があった際の、初期の対応に対する町の政策充実ということで、まだ不十分のように私は思っていますので、ぜひさらに研究や政策としてのもっと積極的な展開を求めるところです。
 次に衛生費の件で、この斎場事業はPFI事業として広域行政の事業として行われてきまして、私どももPFI事業は初めてで、実際どの程度になるのかということも、また斎場の利用という点でもよくわからない中で、皆さんがいろいろ協議してつくってきたものだと思います。そういった努力は評価しつつも、現状の運営上で道理に合わない部分はきちんと協議していくことが大事だと思います。
 使用料の精算部分については、私は納得いかないということで以前より指摘しておりまして、この点については今の説明でも納得いきませんので、住民が見たときになるほどなとわかる仕組みにしないと説明責任を果たしたことにならないと思いますので、そういった住民に対する説明責任、税金等の使用についての基本的な姿勢を求めたいところですが、そういう点で検討できないでしょうか。
 資源環境組合の問題は非常に大きな問題で、分担金の問題を議論すると規約変更の問題まで踏み込まないといけなくて、この変更はすべての議会の合意を必要とするということで、なかなか大変な問題だと思っています。ですから、簡単に結論を出せないのですけれども、今、第二工場の契約が正式に決まって、今後、国庫補助等の額が確定した段階でおそらく財政は固まるわけですから、そこに合わせて今後どういうふうにしていくかという議論をしないといけないのではないか。総額だけ減らせばいいということで終わらせてしまうと、平等割15%の分についての議論が全くできないのかなと思っています。どういうふうにするべきかという議論はいろいろあると思いますが、そういった部分の議論をするためにも、きちんとした調査や意見交換などもしながら、ほかの自治体とも協力態勢をつくる必要があるのかと思いますが、そういった努力は町長としては検討できないのでしょうか。


◯渡辺忠夫議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 東埼玉資源環境組合の分担金の現時点での変更の際には、途中からですが、私も議員としてお世話になりました。これは執行部だけではなくて、議会側でも、議会といいますのは松伏だけではなくて、それぞれほかの市の議会も、議会と執行部が同じ方向を向いて着地点を見つけた経緯があります。議員おっしゃるように、簡単にいくことではありませんし、今後予想されますのは、第二工場の建設が終わった時点が我々も見直すチャンスであると思いますので、そういったときにはしっかりと主張を述べてまいりたいと思います。またあわせて、議員の皆様もほかの市の議員の皆様とも連携をとりつつ、同じ方向を向いて一緒に検討していただければありがたいところです。
 以上です。


◯渡辺忠夫議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 防災意識の向上ということで、地域の防災力の向上のためにも、自治会、自主防災組織、消防団等の地域住民の方々の連携、すなわち、ともに助け合う体制づくりをしていくことが不可欠だと考えております。今後とも自主防災組織の組織づくり、また災害に対する啓発活動を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどもお話しましたが、平成20年に使用料の按分方法を変更してございます。ちなみに、平成19年度までの按分で松伏町、吉川市、越谷市の使用料を計算しますと、松伏町は540万円マイナスになっております。吉川市も850万円マイナスになっております。越谷市は今よりも1,300万円増えております。これは今変更したということは、これが全く逆になっておりますので、その当時から比べれば按分方法が変わったことによって、本年度は松伏町は540万円プラスになっている、吉川市は850万円プラスになっている、逆に越谷市は1,300万円マイナスになっております。
 また、今後において利用者の状況も変わってまいります。この差が大きくなってきたときに、平成20年度と同様に協議の場になるのかと思っております。
 以上でございます。


◯渡辺忠夫議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯渡辺忠夫議長 質疑なしと認めます。これで、50ページの衛生費から69ページの消防費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯渡辺忠夫議長 これで本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日15日から17日までを休会とし、18日は午前10時から本会議を開き、議案第32号「平成25年度松伏町一般会計予算」の残りの部分の質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、70ページの教育費から106ページの地方債の年度末見込みに関する調書までといたします。その後に討論、採決を行います。
 なお、議長から申し上げておきます。
 質疑におきましては簡潔にお願いを申し上げるべく、あえて申し上げておきます。よろしくお願いいたします。

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          ◎散会の宣告


◯渡辺忠夫議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 6時52分