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埼玉県 松伏町

平成20年9月定例会(第3号) 本文




2008.09.04 : 平成20年9月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分
          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに、本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますのでご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可いたします。
 なお、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。

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          ◇ 佐々木 ひろ子議員


◯佐藤永子議長 受理番号第6号、12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 皆さん、おはようございます。12番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました主題3点について質問をさせていただきます。
 はじめに、オンデマンド型乗り合いタクシーの導入についてお尋ねいたします。
 町は、かつて循環バスを走らせて交通弱者対策を講じておりました。循環バスは、利用者の減少により、空気を運んでいるなどの声もあり、経費の節減を図るために廃止となりました。折しも、路線バス網の充実もあり、町内循環バスにかわる充実した交通弱者対策は提案されることなく現在に至っております。町の高齢化は拍車をかけて進み、交通弱者は毎年増加をしているものと思います。そのようなことから、交通空白地域の解消と高齢者や児童などの交通弱者対策、そして医療機関や商店へのお買い物など、また公共施設などへの交通手段としてオンデマンド型乗り合いタクシーの導入をしてはどうかと考えます。
 オンデマンド型乗り合いタクシーとは、必要に応じて予約をしてなるべく近くで乗れる乗り合いタクシーのことで、民間のタクシー会社と契約して町民の方に登録してもらい、町が一定の金額を補助するものでございます。費用対効果にすぐれた手法であると考え、提案をいたします。先日、私どもは8月20日に滋賀県米原市のらくらくタクシー「まいちゃん号」の視察に行ってまいりました。循環バスによる赤字負担額が増加していることに対する代案として導入されたものであります。米原のタクシー事業を始めてからは、近隣においても同じ手法で導入される自治体が広がり、全国的にも導入自治体がふえてきたと聞いております。最近、新聞で見たんですけれども、茨城県古河市でも導入し、大変喜ばれていると聞いております。本町においても導入するお考えはないか、お伺いをいたします。もし、ないとすれば、今後の町の交通弱者対策は町としてどのようにお考えになっているのかも、あわせてお伺いをいたします。
 続いて、主題の2点目の管理職の職務についてをお尋ねいたします。
 私は、日ごろより、町の発展は人で決まると考えております、このたび、全協においても報告がございましたけれども、新聞紙上をにぎわしている国庫補助金申請に係る不正事件は、管理職の職務を怠った何者でもないと考える次第でございます。まことに残念なできごとと言わざるを得ません。松伏町職員服務規程によりますと、第2条には、「職員は常に町民全体の奉仕者との自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的な運営を誠実、公正に執行しなければならない」と明記されております。そして、第3条第2項には「所属長においては、常に管理監督者としての責務を自覚し、所掌事務の処理、所属職員の勤務状況、職場の秩序等について把握し、必要な処置を講じるとともに、所属職員に対し適切な指導をしなければならない」とあります。また、職員は新規採用時には服務に関する宣誓書を総務課長に提出することになっております。
 さらに言えば、組織の規則によりますと第5条の第3項には、「文書事務による職務は、各課すべて上司の命を受けて行うもの」となっています。そこで私はつくづく思いました。人は、紙に書いてあるものだけでは決して動かないと。そうではないでしょうか。また、口で言うだけでも動かないと感じております。町にも、既に研修の計画や人材育成方針は示されております。しかしながら、今回の国庫補助事件の前にも町長公印の盗難に遭うという事件も発生しております。町長は、そのときの説明の中で、内部の人間の仕業としか考えられないと発言され、私は驚きを隠せませんでした。自分の指揮下にある者の中に犯人がいるなんて、何て悲しいことでしょうか。昨日の一般質問の中でも、町長は本当に申しわけなかったと、議場で頭を下げられております。町政における町民の信頼をまた裏切ってしまったと。ある意味では、飼い犬に手をかまれてしまった町長こそ被害者かなという見方もございますが、最高管理監督者の試練であると私は思います。再発防止をするためには、役場管理職員の徹底的な教育にあるのではないでしょうか。だれが教育をするのか。職員は先ほど申しましたように、上司の命によって働く公務員でありますので、町の最高管理監督者であります町長がすべての事務の把握と職員一人一人の管理をすべきであると考えます。物理的には無理な話であるかと思いますが、町長自身が高いビジョンを掲げて何人の職員と対話し、勤務状況を把握し、強いリーダーシップを発揮することしか、根本的な解決にはならないのではないかと考えます。本来、そこにしか生きた上司の命が下せないのではないかと思うのであります。
 より一層町長の命が職員に伝わる手段として、町独自の研修制度の確立をするとともに、昇進試験の導入をしてはどうかと提案いたします。町長のお考えをお尋ねいたします。
 3点目について、質問いたします。内前野4丁目の排水路のふたがけについて質問いたします。
 浦和野田線が内前野を横断し、都市化に向かって開かれゆく町並みは、松伏の様相を日々変えております。多くの町民から、全面開通の要望を受けての一部開通であります。しかしながら、見渡せば、内前野交差点からゆめみ野方面に向かう左側を見ると、銀色の鉄パイプを組んだ排水路の防護策が見えます。私は、景観上いかがなものかと考えております。隣接したおうちの方の声は、戸をあけると、自宅にいても鉄格子の中にいるようだと話しておられました。だれが見ても景観上美しいものではないのではないかと思います。速やかに撤去し、ふたがけをして改善すべきであると考えますが、町のお考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 おはようございます。佐々木議員の質問にお答えいたします。
 オンデマンド型乗り合いタクシーの導入についてというご質問でございます。
 多くの自治体では、増加する財政支出を低減させるとともに、住民の要望に応えられる交通サービスが求められております。議員ご指摘のオンデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、現在新たな公共交通サービスとして、また商店街の活性化対策等として全国各地で注目が集められているところです。
 議員ご指摘のように、当町では過去に交通空白地域の解消ということで、平成12年から16年度まで高齢者や児童などの交通弱者対策として町内循環バスを運行しておりましたが、利用者の減少や採算性の悪化に伴う財政事情等により廃止した経緯がございました。このような乗り合いタクシー事業は、以前松伏町商工会が平成16年度に「いきいきタクシー事業」として町内限定、予約制の相乗りタクシーとして実施いたしました。これにつきましては、町が商工会に補助金を支出して、利用者はその協賛チケットを購入することにより、町内全域を利用できるというものでありました。しかしながら、1年で経費等の理由により終了をしております。
 また、当町では平成16年にこの町内循環バスを廃止したその翌年度、高齢者の方を対象とした高齢者福祉タクシー利用料金助成事業というものを実施いたしました。これは、初乗り運賃を助成したものでありました。ただし、高齢者すべてが対象ではなく、利用者が少数であったために、やはり1年で終了いたしております。このオンデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、町の財政事情等を含めメリット、デメリット等を考慮するとともに、慎重な対応が必要でありますので、交通空白地域の解消を含めまして、地域の交通手段として路線バス網の整備につきまして、引き続きバス事業者へ働きかけを行っていきたいと思います。
 また、議員から教えていただきました滋賀県米原市の例、それから茨城県古河市の例、そして私どもで研究いたしました埼玉県騎西町のデマンドバス、ふれあいタクシーの例を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 佐々木議員の質問にお答えをいたします。
 管理職の職務について関連しまして、先日新聞報道でありました国の補助金の不正申請の件につきましては、町民の皆様に心よりお詫びを申し上げたいと思います。
 この一職員が主にかかわった事件ではありますが、やはり組織としてしっかりしていなかったということが形にあらわれたものと思います。そういった点で、常々担当課には職員の資質の向上に向けての今までとは違った策をするよう指示をしていたところです。着々その計画も進んでいるところでありますが、そういった矢先の起きたことでありまして、大変本当に申しわけなく思っております。
 これは、起こるのは企てる人がいるからですね。これは、もう職員の資質によります。そういうことを考えること。しかし、組織としては起こったものもそれ以上広がらないようにするのが組織だと思います。200人ほどの職員のほとんどといいますか、全員がそうなんですが、今回はこの1人の者がどうも企てたようであります。こういったときに、適切な対応をとるというのが、いかに大切か。ちょっとしたすきから事が大きくなっていってしまいますし、皆様にご迷惑をおかけすることになってしまいました。
 先ほど管理職の昇進の試験については、独自のことで対応したら、町長の考えはということで質問をいただきました。これにつきましては、予定では平成23年からは独自の制度で試験をして、管理職は昇進する、そういった計画もあります。細かい点につきましては、総務課長のほうから答弁をさせていただきます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それではお答えいたします。
 国の人事院勧告に従いまして、平成19年度から松伏町職員の職員給与の構造改革を行いました。平均いたしますと5.1%の給与の引き下げを行うとともに、それぞれの職責に応じた給与構造にしたわけでございます。
 その人事院勧告は17年度に出されたものですが、もう1つ給与構造の改革とあわせまして、人事評価、これらをきちんとやりなさいというようなことになってございます。この人事評価、現在町では勤務評定という形で管理職のみに行っておりますが、19年度に人材育成基本方針を策定いたしまして、20年度、昨年度ですが、それの実行計画を策定いたしました。その中で、従来の勤務評定ではなく、人事評価制度を今後取り入れるということになってございます。そして、その人事評価制度とあわせまして昇格試験を導入していくという予定で現在事務を進めております。予定の時期につきましては、ただいま町長のほうからお答えのありましたとおり、平成23年度に導入をする予定で現在事務を進めております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 内前野4丁目排水路のふたがけについてお答えしたいと存じます。
 議員ご指摘の防護策につきましては、平成16年の排水路の整備に合わせ整備したものでございますが、当時近くに子供の遊び場等ございますことから、安全対策のため背の高いものが必要ということで緊急的に予算上の制約のもと設置したものでございます。転落防止などの安全面での機能は十分に果たしておるとは思いますが、景観面での検討の必要については、町としても十分に認識しているところでございます。今後の改善方策につきましては、関係課と調整を図ってまいりますが、財政状況も厳しい中での対応となりますので、その点についてご理解を賜りたいと存じます。
 また排水路へのふたかけにつきましては、これはあくまでも原則となりますけれども、道路空間としての有効利用など、特別な場合を除いては、維持管理の観点から行っておりません。あわせてご理解のほどいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 再質問をさせていただきます。
 はじめにオンデマンド型乗り合いタクシーについて、企画財政課長より答弁がございました。商工会より、平成16年、ちょうど循環バスの終わるときですね。いきいきタクシーの事業が提案されて、議会としても賛成ということで議決をしているという記憶をしております。これも1年の試行期間ということで既に終わってしまったということはもう記憶に新しいところでございます。オンデマンドタクシーに、このいきいきタクシーというのは大変似ている手法かなというふうに思いますが、米原市のらくらくタクシーまいちゃん号というこの乗り合いタクシーの運行に関しては、経費の節減ということが一番の、そのために導入をしたということを言われているんですね。ですから、まず電話をして予約をし、自分に合った便のみ、予約のあった便のみを運行し、利用者のない停留所はもう飛ばしていく、ピックアップタイプのデマンドというふうに聞いております。停留所も大変こまめにありまして、150メートル間隔で1時間に1本をまず基本として走らそうというふうになっているようでございます。運賃は大人が300円、子供が150円。そして回数券や定期券もつくっているということです。利用者、どのくらいあるのかと申しますと、毎月1,400名も利用されているというんですね。じゃ、その経費はいかばかりかといいますと、450万円ぐらいの年間の経費であるということでございます。民間のタクシー事業者に委託をして、使った分だけ町が補助をするという形になるのかなというふうに思っております。
 大変財政の厳しいときにこのようなお金のかかる提案をするというのは心苦しいところも、私もありますが、やはり交通弱者対策というのは、やっぱり町の大きな柱にもなっておりますので、これをやらないんであれば、町として、先ほど第1回目の質問でもいたしましたけれども、何かお考えがあるのかどうか。もしくは、このデマンド型のタクシーというのに、検討価値が本当にあるんであれば、しっかりと町は検討してやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思うんですね。その件について、答弁を再度いただきたいと思います。
 続いて、管理職の職務についてということでお伺いいたします。
 ただいま、町長と総務課長から答弁をいただきました。23年度に人事評価制度を導入するに当たって、あわせて昇格試験も行っていくということでございますが、やはり先ほども第1回目の質問でも申し上げましたが、ただそういう制度をつくるのみ、計画を立てるのみではなかなか職員というものは育っていかない。もともと大変競争率の高い試験を受けて入ってきている有能な力を持っているのがこの職員だと、私は思いますね。考えているよりも、もっともっと職員は有能だと私は思っているんです。その力を引き出す、やる気のある職員、またこの昇格試験を例えば設けたとしても、受けないという状況というのがやっぱりあるんですよね。これを受けてどんどん自分の能力を発揮していこうという職員をつくるのは、やっぱり人を育てていく、手づくりで育てていく、トップの質と申し上げたら恐縮ですけれども、そこにあるのではないかなというふうに考えております。
 先ほども申し上げましたけれども、平成19年度の3月には、人材育成基本方針が職員の手づくりによって策定され、そして実行計画も立ててあると。この実行計画については、議員にも全員に配付していただければ有り難いなというふうに思っているんですけども、ぜひよろしくお願いいたします。
 この今の言ったような点で、やる気のある職員を町長はどうつくり上げていくのか。町長自らどう力強いリーダーシップを発揮していくのかという具体的な町長のお考え、それを再度聞かせていただきたいと思います。
 続けて、内前野4丁目の排水路の防護策の関係でありますが、ふたがけをするということはもうないというふうなご答弁をいただきました。また、景観上はあまりよろしくないということも認識している。されど、財政的な事情があるのでご理解いただきたいと、ご理解なかなかできないなというふうに思っているんですけれども。その辺を、少ない予算の中で計画的な事業を実施していただければと思います。よくわかっているけれども、少ない予算を使いながら少しずつでもいいから計画的にここはやっていきたい。本当に松伏町にとっては新しい、本当に幅の広い大きなメインの道路になっていく浦和野田線であります。そして、そこに入ってきたときに、やはりあまり景観がよろしくないというのは、松伏町の評価を非常に下げるのではないかと、私は危惧しているところであります。私が提案しているようなもののほかに何か担当課として研究をしていただけるような内容がございましたら、ご答弁をいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 2回目の質問を終わります。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 佐々木議員の再度の質問にお答え申し上げます。私どもも佐々木議員の質問を受けまして、先ほど騎西町のデマンドバス、ふれあいタクシーという事業につきまして研究いたしました。この騎西町というのは、北のほうの埼玉県の町ですけども、人口が約2万人、面積が28キロ平米、駅のない町でございます。この中で、この騎西町のデマンドバスというのは10人乗りのワゴン車を2台利用しまして、時間帯によって、朝は同じような循環バス。その後、議員ご指摘のようなデマンドバスを朝8時から夜7時まで運行しているという状況でございました。料金につきましても、大人が300円、小学生が100円ということで、先ほど議員からご指摘いただいた料金とさほど変わらない事業でございました。この騎西町のデマンドバス、やはり騎西町の商工会が運営している事業でございます。その中で経費が1,600万円、事業経費が1,900万円、そして料金収入が300万円弱あるということで、この事業が成り立っているわけであります。
 また、町内バスの整備につきましては、タローズバスさん、それから茨城急行バスさんの事業者によりまして、せんげん台駅、北越谷駅、南越谷駅、そして吉川駅、さらに今年度からレイククタウン駅へと、松伏町の近隣の駅へ接続しているという、非常にバス網の整備につきましては力を入れているところでございます。議員ご指摘のように、交通弱者対策として、先ほど滋賀県米原市のまいちゃん号という例をお聞きいたしましたので、また経費につきましても450万円という比較的この騎西町のデマンドバスから安価な費用でございますので、こちらの内容を検討させていただきたいと考えております。
 町のその交通弱者対策としては、経費の面もございます。しかしながら、いろいろな今までの町の財政状況もありますから、今後の対策については引き続き検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えをいたします。
 やはり、職員のやる気を起こすにはどのような方法か、どういう考えでいるかというご質問をいただいたかと思います。以前に同じような質問をここで受けたときにお話をしたかと思いますが、人それぞれ能力に差はあります。その差に応じた正しい評価をすることが本人のやる気につながるものと思います。力があるのに職責を全うできない、そういった方は、そういった評価をしなくてはいけないと思います。具体的には、個々にその目標を設定していただき、ある一定の期間たったときに、その目標に対してどの程度達成できたか、この達成度合ですね。これはレベルによって違うと思います。入庁間もない職員、あるいは管理職になっている職員は当然目標も違います。そういった目標を設定して、その目標に対してどの程度到達できたか、これらを正しく上位のものが評価をしてあげる。できないものをできたようなことをするのではなくて、できないものはできないように努力の具合を正しく評価してあげる。これがやる気につながるものと思います。こういった部分でしっかりと組織を挙げて、どの部署にいても同じように評価をしてもらえる。正しく評価してもらえれば、人というのは必ずやるもんなんです。やっても評価がされないから、なかなかこの辺でいいかなという気になるものと思いますので、この辺にポイントを置いてしっかりと職員のやる気を大事にしていきたいと考えます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 佐々木議員の再度の質問にお答えしたいと存じます。
 まずはじめに、水路のふたかけについてですが、これにつきましては、先ほども繰り返ししますが、あくまでも原則ということで、原則は維持管理の観点から、道路としての利用が兼ねられるとか、そういう付加価値がある場合を除いては、原則としてはやっていないのが現状ですと。ただ、いろいろな状況の中で、そっち方向がいいという話になれば、それは全然可能性がないという事ではないというふうに考えております。
 うちの課としましても、かなり危険箇所等で懸案事項を何点も抱えておるのが実情で、議員もご了解いただいていることかと存じますけれども。この防護策につきましては、安全管理上は十分機能しておりますが、景観上は本当に検討の必要があると十分認識しておりますので、予算編成の中で全庁的な危機管理とかそういった観点を含めながらきっちり議論をして方向性を検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 最後の質問をさせていただきます。
 2点目の管理職の職務というテーマの中で質問をさせていただきます。
 やはり管理職のトップである町長の職務を頑張ってもらいたいという思いでいる次第なんですけれども、町長の公印の紛失というのもありました。この事件ですね、これもね。盗難届を出した事件であります。これも、その後全くどうなっているのか、犯人も捕まらないで終わっている。しかしながら、庁舎内にいる人間の仕業であると町長は明言をしていらっしゃる。この辺についての再度その後どうなっている、自分の指揮下にある者ですよ、その点についてお伺いしたいと思います。
 そして、今回の不祥事、不祥事じゃない、これも事件であります。これは、もちろんやった者は悪いに決まっています。しかし、職員の意思の疎通、担当課の管理職との連携があれば未然に防げていたのかなというふうにも思います。二度と起こしてはならない、このような思いでおりますが、この解決方法、どのような解決方法が、種類があるのか。どんな方法があるのか、それを伺っていきたいなというふうに思っております。
 また、こういった補助金、助成金というのが適切に使われているかどうか。協議会という町独自じゃないですね、直接補助で来た補助ですから、わからないといえば、町長、わからないかもわからないんですが、でも担当の課の職員がはんこを押しているわけですから、その辺について再度適正に使われているかどうかの調査をしてみる必要があるのかなというふうに思っております。
 さらに、町長は町の管理監督のトップであります。その職務について、さらに、ちょっとしつこいようなんですけれども、先ほどから答弁は具体的にこうやっていくという答弁は聞いておりますが、町長はどうやって動いていくのか。指示を出すだけじゃなくて、町長は具体的にどう動いていくのかということをお聞きしたいなというふうに思っております。
 けさ、たまたま私の枕元にはたくさん本が積んであるんですけど、その中の本棚のところ、本を1冊開いています。ちょうどその開いた場所がビジネス書なんですけれども、全部読んだわけでもない、そこ、開いた場所ですね。そこに書いてあったことが非常に印象に残りましたので、ここでご紹介させていただきますけれども、「組織の姿は管理者の姿である。管理者の姿を映す鏡である。組織の失敗は他に理由を求めるよりも管理者の過ちである。何かあると部下のせい、組織のせい、環境のせいにする管理者は反省しなければならない」とありました。そしてさらに、「預かった人材は活用すべきであり、部下を活用し得ない管理者は失格であると自認するようなものである」と、このように書かれておりました。
 再度、町長のご見解をお伺いいたしまして、最後の質問とさせていただきます。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員のただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 佐々木議員の質問にお答えをいたします。
 予測された質問とはちょっと、私のイメージの中では違っておりましたので、資料を持ち合わせておりませんので、今わかる範囲でお答えをさせていただきます。
 管理職としての心構え、佐々木議員は本の内容を例示して示されましたが、まことに同感であります。別の本でありますが、私もそういった本を読んだ記憶があります。質問の中で指摘をされました公印の件ですが、これは経過報告はさせていただいたと思いますが、庁舎の敷地内に捨ててありました。ですから、盗難を企てた者は公印を必要なのではなくて、一般で言うところの愉快犯であろうと思います。人の困るのを見ていて陰で喜んでいる者だと思います。公印の効力を使って何か悪さをするというのではなくてですね。そういったものと思われます。それから、もう1件ありましたが、それにつきましては調査中といいますか、それ以降新たなことがなっておりませんのでちょっとわからない状況にあります。
 それからもう1つ、補助金の件を質問いただきましたが、今調査中でありまして、調査委員会からここ1日、2日のうちには正式な報告書が上がってくるものと思います。その報告書につきましては、議会の皆様にも即刻お示しをしたいと考えております。
 以上であります。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午前10時47分

               再開 午前11時01分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第7号、5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 5番議員の山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは主題の1点目、鋼材などの高騰が松伏小学校の体育館建設に与える影響について質問いたします。
 今年に入ってから、ガソリンや食品に至るまでさまざまなものが値上げされ、町民のお財布を直撃しているところでございます。その中でも、建設業界では建設資材の高騰が深刻化しており、せっかく建設工事が受注できても、実際に工事を開始する間に想定外の建設資材の高騰が起き、赤字覚悟で工事をするか、受注した工事をキャンセルするかといった選択をしなければならないような深刻な状況も生まれているようです。そこで、この6月に国土交通省では、その直轄工事について工事請負契約書に単品スライド条項を入れ請負代金の見直しを円滑に行うことができるよう当面の運用ルールを定めたようです。ここで言う単品スライドとは、工事請負契約書に基づき特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金金額が不適当となったときに請負代金金額の変更を請求できる措置です。この措置は、第二次オイルショックの昭和55年以来実に28年ぶりの措置だそうです。埼玉県でも、建設資材のうち鋼材類、燃料油について単品スライド条項を適用すると発表しました。公共事業削減で経営体力の落ちているところへ、資材高騰の追い打ちをかけられている建設業者を支援する措置ということです。
 ところで、松伏町ではこの単品スライド条項を適用しているのでしょうか。まずはお答えいただきたいと思います。もし、松伏町でも単品スライド条項を適用しているとすると、松伏小学校の体育館建設費用がどうなるのか不安定なものとなり、会田町長が3月議会で答弁した平成21年度の完成が不安になります。そしてまたこのような28年ぶりの異常な状況の中、松伏小学校の屋内運動場の建設工事はどのように基本設計、実施設計され、予定価格が計算されていくのか、大変気になるところでございます。町は第二小学校の重層体育館の建設を参考にして、松伏小学校の屋内運動場の建設工事を計画していくようでございますが、前例がそのまま通用することがない積算になると思われます。
 そこで要旨の1、松伏小学校屋内運動場の基本設計、実施設計の進捗状況について質問いたします。
 6月定例議会の答弁の中で、松伏小学校屋内運動場の建設については5月29日に基本設計、実施設計業務の入札を行い設計業者を決めたと聞いております。そして、屋内運動場の建設の位置、規模等の調整や学校現場との意見調整を進めていると報告を受けました。ところで、今定例議会に出されました一般会計補正予算第3号では、学校管理費の委託料が719万9,000円も減額されていて、松伏小学校屋内運動場設計業務委託料が1,155万円も減額されております。これは、設計業務委託料が入札により確定し、1,155万円も安くできたと解釈してよろしいのでしょうか。また、その後の進捗状況をまずはお示しください。
 次に要旨2、松伏第二小学校重層体育館が完成した平成12年の鋼材価格と松伏小学校の新設体育館に使用する鋼材、予定価格との比較はどのようになっているでしょうか、お示しください。
 そして要旨3、松伏小学校新設体育館の建設費用の急激な変動にどのように対応していくのか、お示しください。
 続きまして、主題の2点目、松伏町行財政対策検討結果について質問いたします。
 平成18年11月に松伏町行財政対策推進本部が報告した検討結果の内容を受けて、平成19年3月議会において会田町長は新設小学校建設を凍結すると宣言されました。それまで何とか新設小学校を建設したいという思いで、さまざまな調査・研究を重ねてきた会田町長が苦渋の決断をせざるを得なかった根拠の1つとなる大変重要な報告書であったと記憶しております。しかし、この報告から約2年たちました今、もう一度その内容を見てみますと、実態と差が出てきているようなところがあるように思えます。もし、その差があるようでしたら、場合によっては、新設小学校建設凍結の裏づけの1つが崩れてしまうのではないかとも思われます。
 そこで質問いたします。
 1、平成18年11月に松伏町行財政対策推進本部が報告した検討結果の内容と平成20年9月現在の実態とに差はないでしょうか。
 2、平成20年度に財源不足6億3,400万円と試算され、検討後4億6,100万円となっていますが、検討された対策などは実施されているのでしょうか。
 3、ごみの有料化、広告収入の拡大、新規企業誘致、受益者分担金等、遊休地の処分、公共施設の駐車場を利用する職員への有料化が新たな財源確保として挙げられていますが、どのように実施したのでしょうか。
 4、今後の行財政対策はどうするのでしょうか。
 以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、体育館の基本設計、実施設計等のご質問にお答えをいたします。順不同になっておるかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 まず松伏小学校屋内運動場の基本設計、実施設計の進捗状況について、お答えをしたいと思います。
 松伏小学校屋内運動場設計業務は、基本設計から実施設計まで一括で業務委託契約を交わしたところでございます。8月末現在、配置計画、空間構成等の基本構成が決まりまして、おおむね基本設計において80%の進捗でございます。なお、補正予算において設計委託料が減額というようなことで提案させていただいておりますが、入札結果の金額が確定しましたので減額ということでご了承いただきたいと思います。
 次に、平成12年と現在の鋼材価格の比較についてお答えを申し上げます。
 松伏第二小学校重層体育館が完成した平成12年と平成20年の鋼材価格を一般的な鋼材で比較しますと、平成12年がトン当たり2万8,500円でした。平成20年が7万8,000円でありますから、2.7倍になっております。現時点では、設計積算にいたっておりませんので、建設工事に占める鋼材料の検討ができておりません。空間構成等や国庫補助金等の基準単価に照らし合わせ、経済的な設計を進めてまいりたいと考えております。
 次に、建設費用の急激な変動の対処についてお答えをします。
 適正な価格で契約する配慮は大切と考えております。建設工事の発注に際しましては、最新の単価を採用し、発注から入札までを迅速に進めて執行することが入札者決定につながります。また契約後の物価の急激な高騰に関しましては、松伏町建設工事標準請負契約約款第25条第5項に単品スライド条項の適用がございます。こちらにより、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは山崎議員のご質問にお答えいたします。まず、単品スライド条項についてのご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のように単品スライド条項は、松伏町建設工事請負契約約款第25条5項において、議員ご指摘のような内容で定まっております。今回の主要な工事材料とは鋼材や軽油等の燃料費などでありまして、実際の搬入時や購入時における各材料の実勢価格を用いて当該工事の請負代金を再積算した場合に、当初金額よりも1%以上増額する工事を対象としております。この松伏町建設工事請負契約約款第25条5項の単品スライド条項は、全国的に同じ内容となっていると思われます。このところの原油高に伴いまして、主要な工事材料について国から、この単品スライド条項に関する暫定的な運用基準が明示されまして、これに伴いどの地方公共団体でも同じような運用基準を定めております。松伏町におきましては、7月18日にこの運用基準を定めたところでございます。
 次に、松伏町行財政対策検討結果と実際に差はないのかというご質問にお答えいたします。
 平成18年度に検討いたしました松伏町行財政対策本部での結果では、平成23年度までの中期的な財政収支試算として、平成20年度は4億6,000万円の財源不足が見込まれると試算いたしました。この松伏町行財政対策検討結果報告書では、歳入を63億3,900万円、歳出68億ちょうどで積算をいたしました。議員ご指摘のとおり、この財源不足4億6,100万円が出ております。実際、平成20年度当初予算では71億4,700万円でございます。報告で予想した平成20年度の結果からは差が出ているのは事実でございます。その結果として、平成19年度及び20年度の予算では歳出における扶助費及び公債費といった義務的経費は依然増加傾向にありまして、財政調整基金等大幅に取り崩しをせざるを得ませんでした。その結果、基金残高は低水準となり、極めて厳しい財政状況にございました。そのため、この行財政対策検討結果を踏まえまして平成19年度に第4次松伏町行政改革大綱を策定いたしまして、平成24年度までの6年間における町の取り組むべき行政対策の取り組み方針を示しております。平成20年度におきましては、この対策として特別職、一般職員及び議会議員の皆様を含めた職員、人件費の削減、それから指定管理制度の促進に伴う公の施設の管理費の削減など、歳出の抑制に取り組んできたところであります。
 次に、財源確保の取り組みについてでございますが、主なものとして、広告収入の拡大につきましては、町ホームページへのバナー広告収入や広告掲載料による窓口封筒の無料作成など、収入増と経費の削減に取り組んでいるところです。また新規企業誘致につきましては、東埼玉道路と浦和野田線の結節点の松伏インターチェンジ周辺の諸工業の複合型新市街地構想実現のため、東埼玉道路、浦和野田線の早期事業化に向けた要望活動に努めるとともに、現在進めています第4次総合振興計画基本構想の一部見直しを図る中で、大川戸地区を工業団地として位置づけまして企業誘致を進めたいと考えております。あわせて当町の市街化区域内には企業が進出できる用途地域がないことから、他市町から当町への企業の移転や進出に対し、工場等の跡地などの紹介や企業移転に関する相談業務を行うなど、庁内においても関係各課と連絡を密にいたしまして相談サポート事業に努めております。
 なお、この相談サポート事業における成果といたしましては、平成19年度に製麺事業者、それから20年度につきましては、精密機械事業者の誘致実績等がございます。今後の行財政対策についてでございますが、今後も財源の確保を努めるとともに、歳出の抑制においても事務事業の見直しを図る中で、平成20年度をはじめとします第4次総合振興計画基本計画の実現に向けて事業の選択と集中をしつつ徹底した計画的な事業展開を進め、町民サービスの質を維持するとともに歳出、コストの削減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 まずは松伏小学校の体育館建設の関係でございますけれども、今答弁がありましたとおり、今松伏小学校体育館建設に当たって参考にしています松伏第二小学校体育館の建設された時期、平成12年度と今の鋼材の比較が2.7倍と、びっくりするような金額の差が出ております。私、今ちょっとグラフを持っておりますけども、ちょうどこの平成12年というときが、この鋼材価格の底なんですね、谷底。谷底から一気にぐっとまだ上がり続けている状況でございます。こういう大きな鋼材の価格に差があるものを参考にするということは、よっぽどこれ気をつけて参考にしていかなければいけないと思っているとこでございます。
 さらに、あと単品スライド条項を入れたということでございますんで、松伏小学校の屋内運動場の建設予算については鋼材の値段の影響を受けやすいということが言えると思われます。単品スライド条項というものは、受注から完成までの間について鋼材価格変動によるものですけれども、まだ実際には発注もしていませんので、それ以上に時間があり、さらに不安定要素となってしまいます。平成21年度に完成させるためには、この点も確実にクリアしていかなければならないと思っております。松伏第二小学校の体育館では、プールを体育館の屋上に設置しているため、その重みを支える鋼材が大変多く必要になります。だからといって、体育館の真ん中に柱を立てるわけにはいきません。また、プールを1階にしてその上に体育館をつくるという形をとりますと、プールの水面に日が当たらないため、ランニングコストがかかるということも言われております。ならば、最近はやりの太陽電池などにより水の温度を上げるような発想はないでしょうか。いずれにしても、鋼材価格の影響を少なくするために、実際に使う鋼材の量を減らすような工夫、考えはございませんでしょうか。もちろん、安全面は何よりも優先されますので、安全な上、使い勝手もクリアしての話でございます。
 主題の2点目、松伏町行財政対策検討結果についてでございますけれども、ただいまの答弁の中で広告収入の拡大ということで、これは以前私もこの議場で提案させていただいた内容と同じと思いますけれども、広告収入によるいわゆる無料の封筒、これを作成していただいているということですけれども。今窓口に担当課、いろんな課に行きますと、封筒が置いてあります。ところが、これ今大体窓口で発行される書類のほとんどはA4サイズでございますね。封筒の中にそのまま入らないんですね。小っちゃいんですよ。その辺も今後検討課題だと思いますけれども、A4サイズが入る大きさの封筒もぜひつくってもらいたいなと考えているところでございます。あと、バナー広告については、なかなかこれも時間がかかりましたけども、現在できているということでこれも評価しているとこでございます。
 それから新規企業誘致については、さきの6月議会でも森田副町長からご答弁いただいていますけれども、12月議会には何らかの形でご提案できるんではないかというような答弁いただいています。それから3か月たったこの9月議会までの間、どういう形で進捗したか、ぜひ森田副町長にその辺、お答えいただきたいなと思っておるところでございます。
 それから、遊休地の処分については、今ちょっと答弁がなかったように思われるんですけれども、多分町の遊休地というのがいろいろなところにあると思われます。それで実際に、売れればいいのかもしれないですけど、貸したりとか売ったりとか、あるいは公告看板を取りつける用地にしてみたりとか、いろいろ考え方はあると思うんですけれども、もうちょっとその辺、遊休地の処分についてお答えいただければと思います。
 それから、公共施設の駐車場を利用する職員への有料化が新たな財源確保となっているんですけど、この公共施設の駐車場を利用する職員の有料化というのは答弁になかったですね、これは。この辺の答弁をお願いしたいと思います。
 以上、再質問を終わらせていただきます。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは再度の質問にお答え申し上げます。
 鋼材の高騰による危機感があるというようなことでございます。それには、経済的な設計が求められるかと思います。第二小学校の場合は、体育館の上にプールが乗った状態。体育館は2階、3階の吹き抜け状態でございますので、その上にプールが乗っているというようなことで、4層構造といってもよろしいのかなと思います。そのために体育館の柱の部分に負荷がかかり、相応の強度を保っているところでございます。言いかえれば、それだけ鋼材を必要としているところでございます。この点、今回の設計に当たって、空間構成をかえることで加重の軽減化が図られるよう、現在基本設計を進めておりますが、そちらについては、検討を加えておりますことでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、山崎議員の再質問にお答え申し上げます。
 財源確保についての具体的な取り組み状況につきまして、広告収入の拡大につきまして、広報まつぶし、それから町ホームページの企業広告を有料掲載しております。その他の行政配布物にも積極的に企業広告の掲載に努め、広告収入の拡大を図っていきたいと考えております。またA4サイズが入る封筒について、こちら提供先の業者と検討してまいります。
 それから遊休地の処分につきましては、これら用地につきましては、できる限り早期売却を目指したいと思いますが、何分にもいろいろな土地の形とか場所とかございますので、これらにつきましても検討していきたいと思います。なお平成19年度におきましても、一部新しい修理工場ができたときに、近くの三角の土地なんですが、そちらを売却した経緯もございます。このように、場所場所においていろいろな角度から土地の有効利用を図っていきたいと思います。
 また、ご指摘のように、主要道路沿いの残地につきましては、非常に面積の小さい土地等もございます。議員ご指摘のように広告塔の設置を行いまして、そこに事業主から公告を掲載するというような考え方のもとに広告収入を上げていきたいと思います。また、職員の駐車場有料化につきましても、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 山崎議員から自分のほうに向けられています質問にお答えを申し上げたいと思います。特に新規の企業誘致という内容ですけども。
 さきの議会でも説明、答弁申し上げていますように、現在町のほうでは第4次総合振興計画、また後期基本計画等の見直しの作業を現在進めている内容です。その中で、前にも申し上げていますように、12月の定例議会の中に第4次総合振興計画の見直し、修正案を議会に提案をしていきたいという内容に一応なっていまして、現在議会のほうからも正副の議長さんの協力を願いながら、審議会、現在2回ほど開催が終わっています。そういう状況等の中においても、新たに今工業団地の位置づけを明確にしながら、前から申し上げていますように総合振興計画そのものをちょうど真ん中で、半分の時期で見直しをするのは従来はなかったわけですけども、今回あえて見直しをする中において町の財源の確保に向けてまいりたい、そのように考えていますので、現在12月の定例議会に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思います。
 また、先ほど企画財政課長のほうから説明がありましたように、ここに先ほど説明した内容の中にも土地収用法にかかわる企業が町内に来るという内容になっていまして、先ほどの説明の中でも製麺事業者という内容がありましたけども、それ以外にももう1社が松伏町内に向けているという状況等もありますので、町のほうではできるだけ早く企業誘致のできるような環境づくりをするというのが、町の財源確保の中においては非常に重要な内容だというふうに思いますので、それに向けて万全を尽くしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解のほどを願いたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、最後に町長に質問させていただきます。
 ただいまの答弁の中身がありましたとおり、2番目のほうの行財政対策推進本部の検討結果の関係でございますけれども、その後平成19年に行財政対策を推進する大綱が作成されたというお話でございます。この行財政対策推進結果という形で平成18年11月に全議員に配られた報告書がございますけども、その後この行財政対策についてどういうふうに進められてきたのかといった部分がなかなか見えてこなかったような気がしているんで、今回こういった形で質問させていただきましたけれども。こういった大綱を作成されたということもありますんで、今後行財政対策を進めながら、あるいはまた議会のほうの報告をどういうような形でやっていくおつもりなのか、今後の行財政対策についてお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 山崎議員の質問にお答えをいたします。
 平成18年度に松伏町行財政対策推進本部が策定したものを実行に移すべく進めているところです。しかし計画したものと、その時期が過ぎてから過去を振り返ったこの実績、これは差がある場合もあります。この辺につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 山崎議員の再々質問にお答え申し上げます。
 松伏町行財政対策検討結果の実際についての今後の財政対策につきましてですが、平成18年度に松伏町行財政対策推進本部を立ち上げまして、町の行財政健全化に向けた検討結果報告書を18年の11月、その後19年度の当初予算が編成をされましたので、改定版として2月に改定版をお示ししたところであります。現在は、この中での示した取り組み内容の検証と取り組み事項の推進を図っております。あわせて平成19年度に作成いたしました、第4次松伏町行政改革大綱の主要推進事業に基づいて実施計画について取り組んでおります。1つの例として、NPOボランティア団体との協働の促進、入札契約の適正化と公表、それから民間委託への検討、集会施設等の管理委託、納税機会の拡大、町税などの収納対策の強化、それから新規企業誘致、未利用地の有効活用、それから合併についての研究、これらが挙げられます。これら実施計画の取り組み項目につきましては、進捗状況を管理するとともに前期3年、後期3年間の6年間の推進期間の中で議員ご指摘のとおり、検証と取り組み事項について推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午前11時40分

               再開 午後 1時01分



◯佐藤永子議長 引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第8号、9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 9番議員、福井和義です。議長の許可がありましたので、質問をします。
 地域の教育力を活かした生涯学習センターの設置についてです。
 生涯学習センター、初めてですので、地域の教育力を活かした生涯学習センター設置についてのいきさつと意義をはじめに話したいと思います。
 もう今から8年前なんですが、ちょうど校長、3校目の吉川市の関小学校というところに赴任が決まりました。それで新任校長のときが幸手市の権現堂川小学校、2校目が三郷市の鷹野小学校。鷹野小学校というところは、隣がすぐ東京で金町に近いところでした。それで、権現堂小も鷹野小も通勤で大分遠かったんですが、3校目が吉川の関小学校ということで、胸を膨らませて教育長の面接に行きました。そしたら教育長が、「福井さんは3校目だね。ちょっと荒れている学校だけど3校目だから大丈夫でしょう。よろしくお願いします」と言われました。私も3校目でもう校長としていろんな体験をしましたので、自信を持って、はい大丈夫ですと応えたわけです。それで学校へ行ったわけなんですが、もう子供たちが本当に荒れている学校で、毎日けんかとかいろいろあるわけですね、人の話が聞けなくて。具体的な例を挙げますと、ちょうど10月ごろだったんですが、校内巡視をしていましたら図書室のほうから煙が出ているわけですね。急いで図書室へ行って、見たら、ごみ箱のごみが燃えてたわけですね。たまたまそのごみ箱がブリキでできていましたので、その場で燃えただけで消すことができたんですが。これは大変だと思いまして、若い教務主任を校長室に呼んで、こういうことがあって大変なんでちょっと調べてくれといって、調べたわけなんですが。1時間ぐらい過ぎて5時間目ごろにはわかりましたので、教務主任を一緒にその子供のところへ行きました。そしたら4年生のクラス、算数の授業をしてたんですが、もう先生の説明を聞いている態度、ごろごろ寝ころんだり、歩いたり、もう本当に授業じゃないんですね。学級崩壊ですね。それも1メートル80センチぐらいの男の先生で、年齢は50歳ぐらいなんですが、そういう大男でもやはり子供は先生の顔色を見ると、この先生は騒いでも何しても大丈夫だな、そんな感じでその教室に行きますと、「おれたちじゃないよな」、そう言うわけですね。でも教務主任が、もう名前、調べてわかってんだから、廊下に5人ほど出して調べていくんですが、俺たち関係ねえよとそんな感じで言っていました。もう教務主任も慣れているもんで、「おまえたち、本当のこと言わねえとぶっ殺すぞ」というんで、首ったま捕まえて白状させたわけです。そしたら、「言う言う、ライターでつけたんです」と言うんで、じゃ、そのライターどこへやったということで、なかなか白状しなかったんですが、図書室の窓から花壇のほうへ捨てましたということで、ライターを取りにいかせた。それで、もう二度とやんないと謝ったわけですが。そういう4年生でそれですから、もう5年生、6年生になるとすごいですね。もう5年生になると、これは5年生の女の子ですが、少し体が大きいんです。ですからちょっと化粧しちゃうと若い娘さんみたいな感じの子だったんですが、朝欠席していまして、調べると、Aちゃんはこれから渋谷のほうに遊びに行くと言っていましたということで、これは大変だということで、教務主任にすぐ吉川駅まで行かせたら、まだ電車に乗る前で捕まえて学校へ連れてきたんですが。早速私が保護者のほうに電話しますと、「娘さんがきょうは学校へ来ないで渋谷に行くというんで吉川駅で補導したんですけど、お母さん、学校へ来てくれますか。もし、お母さん都合悪ければ、私がうちまで行きますけど、どうします」と言ったら、「校長さん、関係ねえだろ。うちの娘にどうだこうだ言う資格ないでしょ。うちは、私の方針で子供を育てているんだから、うちの好きにさせてください」ということで、保護者の方、学校にも来ないし、また私が家庭に行くこともできませんでした。もう本当に6年生になると女子はグループをつくって、トイレで冷やかしたり、いじめたり。また男子は校長室へ5、6人で来まして、おれたちの担任、こういうとこが悪いんで、「校長、しっかり指導しなくちゃだめじゃないか」と、そういう学校でした。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員、申し上げます。発言は、最初に申し上げましたように、簡単明瞭にお願いしたいと思います。よろしくどうぞ。


◯9番 福井和義議員 わかりました。
 そんなわけで、荒れてた学校で自分なりに反省したわけですね、2年目もこんな学校にならないようにということで。どうしたらいいか、1つにはやはり地域の教育力が必要だなと感じたわけです。地域の教育力と、またもう1つはやっぱり子供たち一人一人の活躍する場、そういう場をたくさんつくることが解決になるんじゃないかなと思いまして、2年目に地域の方々と、またPTAの方と相談しまして、それで学校を使って、地域の人たちが子供たちと一緒に何かできるような場をつくろうということで始めたわけなんです。
 1年生から6年生まで一緒に1つのことを学ぶということで、このようなパンフレットをコピーしましたので、上の写真をちょっと見てもらうとわかるんですが、地域のお母さんたちが子供に料理のつくり方、これは教えているわけですね。それで、その子供たちは地域のお母さんたちに、「先生先生、ジャガイモむくの、これでいいの」とか聞くわけですね。そうすると、お母さんたちも丁寧に教えるわけです。後で、お母さんたちに聞きますと、「校長先生、私のことを先生先生と言ってくれる」。だから、しっかり教えなくちゃいけないということで、地域の方々もこういう地域の体験学習を通して、一人一人が育っていくわけです。だから子供も育つし、講師の地域の方も育っていくということで、非常にいい生涯学習になるんじゃないかと思いました。また、下のおじいさんと将棋をやっているところは、これは将棋をやりながら子供がいろんな話し、悩み事とかを聞いてもらって、また学校の様子を伝えたりして育っていく。そういう地域の教育力を通した力によって子供たちを活躍させればいいかなと考えました。
 毎週土曜日10時から11時半までこういう学級を開きまして、地域の人の得意なものを学校の講座でやってもらいました。はじめは講座も少なかったんですが、だんだんふえまして、最終的には私が転勤する前までには25講座できたわけです。やはり25講座できますと、サポーターの人も入れますと、地域の人、100人ぐらいが学校に協力してくれるということで、本当に地域の人たちがこの小学校の子供たちを育てていく。そういう学校や家庭でできない体験をもっとしてみたい。子供たちは今さまざまな体験や人とのふれあいを求めているわけです。
 そこで地域の方に、「あなたの出番ですよ」、地域の教育力を活かした体験学習の場、生涯学習センターを各小学校に設置することについて教育長のほうはどう考えているか、これがまず1点です。
 質問要旨の2番目ですが、やっぱりこのような学校開放、土曜と日曜日ですので、なかなか難しい面があるんですが、私も校長をしていまして、いろんな校長から聞くんですが、やはり土曜、日曜は開放したがらないんですね。学校を開放しますと、そこにちょっと顔を出さなきゃならなくなりますのでゆっくり休めないということで、ほとんど99%の校長は学校を開放したがりません。特に、校庭だけ、体育館だけじゃなくて家庭科室、音楽室、図工室、パソコン教室、すべて開放するわけですので、開放したがらない校長が多いわけですが、松伏町の教育委員会では、何とかその辺学校の開放ができるように指導できるかどうかお聞きします。それが2点目です。
 それと、どんな行事をするにもお金がかかるわけなんですが、私の行ったこの生涯学習ですが、これは地域の方々のボランティアでやりました。ですから役員さんも、また講師の人もすべてボランティアだからお金はかかりません。ですが、この行事を行って子供たちにチラシを配ったり申込書をつくったりすると、やはり幾らかお金がかかるわけです。7年前ですが、10万円ほどかかるわけですね、印刷したりすると。そういう予算ですが、印刷代としてある程度10万円ちょっとぐらい予算できるのかどうか。これが3点目です。
 最後に、やはりこのような生涯学習、地域の方、講師になった方は教えることによって自分も育っていくわけですね。また、子供たちも地域の人からいろんなものを教えてもらうということで、本当にこの活動を通して子供ももちろん育っていきますし、また講師の地域の方も育っていくわけです。このような地域の教育力を活かした生涯学習をすることによって、だれでも自分の生まれた小学校で講師になりたいという、またその生まれた学校で子供と一緒に自分も育っていきたい。特に、これから団塊の世代でいっぱい時間のある人がいるわけですので、そういう人が活躍できるような場もつくることがこれは町として必要じゃないかと思います。ですから特色あるまちづくり、地域の教育力を活かし、そして子供たちを町全員で見ていくような、そういう生涯学習センターの設置について最後に町長はどう考えているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 新井教育文化振興課長。
          〔新井定信教育文化振興課長 登壇〕


◯新井定信教育文化振興課長 福井議員のご質問にお答えいたします。
 1点目の生涯学習センターを各小学校に設置することについてどのように考えているかについてでございますけども、先日校長先生を訪ねてきました。それで、生涯学習センターの設置について意見交換を行いました。講座の内容については、ご理解をいただいたところでございますが、参加者が教室の入室や備品等の盗難など、安全性やセキュリティの課題があることも指摘されたところでございます。学校に生涯学習センターを設置するには、まずこれらの課題の解決が必要じゃないかと考えているところでございます。
 続きまして学校の土日の開放についてでございますけども、福井議員さんもご案内のとおり、社会教育法の中で、「社会教育のために学校の施設を利用する者は、学校の長の意見を聞かなければならない」となっております。本庁の学校施設の開放は、現在体育館と校庭の開放を行っているところでございます。議員から、図書室や理科室等を利用してとのお尋ねでございますけども、先日の校長先生との意見交換の中で、やっぱり一般教室と分離されていないことから、出入りが自由になっている状況下では厳しいと管理上の問題を指摘されて帰ってきたところでございます。
 続きまして、次に印刷代の予算についてでございますが、仮にですが、各学校で生涯学習センター事業を実施する場合は、印刷代につきましては地域の方々が講師なりボランティアで活動することから、負担がかからないようにと考えているところでございます。
 続きまして、特色ある町づくり、地域の教育力による子供たちの健全育成を推進する各生涯学習センターの設置についてどのように考えているかということでございますけども、住民の方々が主に学ぶ場として、中央公民館と赤岩公民館の2か所がございます。新たな施設として生涯学習センターを設置することは、今のところ困難な状況となっております。そこで学校施設を利用して、生涯学習センターの機能を持たせることは、地域の方々に学ぶ場を提供できるものと考えております。しかし、学校施設の中で、特に教室を開放することは、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな課題があるところでございます。今後、教育委員会と学校と機会を見ながら意見交換を重ねていきたいと考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 福井議員の質問にお答えいたします。
 校長先生時代の例を含めて、広く実態、体験された実態をご披露いただきながらのこの説明をいただきまして、大変素晴らしいアイデアだと思います。しかし、現在のところ、松伏の学校に置きかえてみますと、施設面、その他において越えなくてはいけないハードルがたくさんあると感じております。実は、この一般質問の通告書を拝見した後、担当のほうにも聞いてみました。細かい点は、先ほど課長からお話があったところであります。町長としますと、教育、あるいはそれ以外の福祉であるとか町づくりであるとか、すべての分野を見まして、バランスよく、また町民の皆様から広く理解していただく施策を進める立場にありますので、この生涯学習という分野についてのみ、なかなか手を入れられない面もあります。バランスの点からしましても、今の学校の施設の状況からするとちょっと難しいような感じをしております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 今、学校の開放については難しいというような答弁だったんですが、やはり校長の権限が開放にはあるかと思うんですが、でも町民の方々がいい教育力を活かそうと思ってやるわけなんですね。それを管理監督が校長にあるからといっていけないというんだと、教育委員会はなぜ校長に、時代の変化に対応した学校経営をするように指導するのが教育委員会だと思うんです。すべて、学校の校長の言いなりになってたら、松伏町はいつになっても開かれた学校になっていかないと思うんです。やはり今町民が求めているのは、開かれた学校なんですね。そういう古い考えの校長の言葉でもって、学校は校長の物ではないんです。町民みんなの物なんです。ですから、やはり教育委員会は校長を説得して、施設、設備を開放するように指導するのが教育委員会だと思うんですが、どうでしょうか。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 新井教育文化振興課長。
          〔新井定信教育文化振興課長 登壇〕


◯新井定信教育文化振興課長 福井議員の再度の質問にお答えします。
 教育委員会は、校長先生を指導するのが役目だという話でございますけども、福井議員さんの提案を否定するものでなくて、やはり現状ではなかなか難しいということを申し述べたかったことでありまして、議員さんの言っていることはいい事業だと思っています。ただ、こういう余裕教室も空き教室もない状況下で、あとは建物がそういう一般教室とつながっている状況下では、いい提案でもやはりなかなか難しいところがあるということでは理解しているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 今教育文化課長、新井さんに答弁してもらったんですが、やはり教育委員会、学校の校長を指導する立場にある教育長の考え、ちょっと聞きたいんですが、最後によろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 奥住教育長。
          〔奥住公夫教育長 登壇〕


◯奥住公夫教育長 それでは私のほうからも答弁をさせていただきますが、議員が学校長としての現職時代の経験をもとに、ぜひ松伏の地でも生涯学習センター的な先生の考えている構想を、松伏町でもできないかというご質問かと思います。
 学校は地域の文教的な拠点ですね。あるいはシンボルとも言われているわけですが。そういう中で、この学習センターの役割も果たすべきであると、そういうお考えだと思いますが、そのことについては、全くそのとおりだと私は思っております。吉川市の教育委員会に尋ねてみましたら、先生が始められたこの事業は今も継続しているということでございますので、大変並々ならぬ努力でこれをされたということも理解いたしておるところであります。
 それで、ほんのちょっとだけ松伏町の状況について申し上げますと、先生の構想に似たようなことを、例えば松伏第二小学校では、「コミコミキッズ」という名前で、昨年は10月27日土曜日に行われました。どんなことを、中身を見ますと手品コーナーとかせっけんづくりコーナー、べいごまコーナー、木工コーナー、囲碁将棋コーナー、お手玉コーナー、毛糸のリリアン編みコーナー、折り紙コーナーとか、このような遊び的なものを含めた講座を地域のサポート隊という方々が81人、PTA役員73人、これは学校の職員が全員参加しております。毎年行われていまして、今年も予定されていますが、今年は第7回目だそうです。
 それから松伏小学校では、「親子わくわく講座」ということで、今年は7月31日と8月1日に行われまして、保護者71人、児童79名でお菓子づくりとか書道とか理科実験、顕微鏡、折り紙などの講座で行われたと。2日間とか1日ですので、議員さんの場合は年間を通してということですので、ちょっとその差はございますけども、細々ではありますけれども、松伏町でもそのようなことを学校で考えてやっている状況なんですが。先ほど来から申し上げておりますとおり、なかなか年間を通してやるにはそれなりの施設、設備が必要だということで。それから管理上の問題、管理だけじゃございませんけれども、当然ございます。それから、今後それを導入するに当たっては、ご存じのとおり、新しい学習指導要領が今公示されまして、これから新しい教育課程が編成されて学校が実施していくわけですが、そういう中で生涯学習というもののあり方もまた再検討する必要があろうかと思います。そういう中で、議員さんのこの生涯学習センター構想を、どういうふうにこの町の教育に活かしたらいいかと、そういう観点からもちょっと見直しをしていきたいなと思います。
 この件にかかわらず私といたしましては、その他の面においても学校との連携をとりながら指導もしますし、また校長からの要望を聞いて学校経営に活かしてもらうように、私としましては開かれた学校経営を目指し、教育委員会もそれを支援していると、そういうふうに自負しているところでございますが、このことにつきましては、すぐにはできないということでありますけども、決して管理上だけの問題ではないということで、ご理解をいただければなと思います。素晴らしい提案をしていただいたということを最後に申し上げて、私の考えを答弁とさせていただきます。


◯佐藤永子議長 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 高 橋 昭 男 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第9号、8番、高橋昭男議員。


◯8番 高橋昭男議員 8番議員の高橋昭男でございます。議長の許可をいただきましたので、主題2点について質問をしてまいりたいと思います。
 主題1点目の企業誘致、既存の企業安定、企業の転作等、町の姿勢についてお伺いしてまいります。
 1つは、東埼玉道路延伸化事業が近い将来に延伸化され町を通ったとしても、工業団地造成事業誘致は景気後退を含め、土地有効利用の少なさで無理があるのではないか。先ほど、同僚議員が財源確保のために企業誘致の質問をしておりました。第4次総合計画で大川戸地区に工業団地のプラン見直しを含めて組み込まれてはおりますが、私の考えでは地道に一企業一企業、有効土地を最大限活かして、財源確保も見据えて誘致すべきではありませんか。誘致するに当たり、町が役目として移転してこられるような状況づくりが必要と思います。排水溝、U字溝、上下水道等の周辺の整備をし、企業に永住させるべき最大の配慮をすべきであると考えますが、前向きな答弁をお伺いいたします。
 2つ目は、9月1日本会議後、全員協議会が開かれ、財政再建団体への転落を防ぐため、平成19年度から財政健全化法の一部の健全化判断比率について説明がありました。松伏町の早期健全化基準の数値は実質赤字比率も、連結実施赤字比率も実質公債比率も将来負担比率も財政再生基準を下回っているため、健全化法に基づいての財政再生計画の策定は不要とのことで町は大丈夫ですと聞こえました。しかしながら、平成20年3月までの平成19年度決算数値の基準であります、その後、平成20年4月以降原油高の影響で物価高の消費者の苦しみをはじめ、町内の中小零細企業への悪影響が出始めております。この影響で税収不足、滞納がふえる可能性を考えれば、平成20年度の決算数値として健全化判断比率は厳しい状況ではないか危惧します。しかるべき早めに手を打つよう、財政運営が必要ではないでしょうか。そこで、私は厳しい行財政が進む中で、今企業は命がけで会社を死守し、苦しみながら企業は頑張っております。ですから、町は町の財政を支える商工会員の企業、会員以外の企業、もちろん法人会員の企業と全面的な協力体制を今こそ緊密に敷くべきでありましょう。企業からの納税は有り難いことでありますので、もっともっと頑張っていただくには、頑張っている企業に、納税義務を果たしている人に、ときには例えば一定期間固定資産税、法人税などを減額するとか、何らかの優しい思いやりの行政が必要ではありませんか。お考えをお伺いします。
 3つ目は、公共事業、民間事業の減少等で関連企業が苦しんでいますことは周知の事実でありますことを考えますと、農業への事業の転換が必要ではないでしょうか。現に大手スーパーのイオンもイトーヨーカ堂も他の大手スーパーも直接農家と取引をする動きが広がりつつあります。直接取引への広がりは、国が農業活性化のために企業の技術や販売網を活用する農業、商業、工業の連携を進めていることが大きいが、町の土地利用を考えれば、そこまでは無理としても、町は休耕地、遊休地の再利用を大幅に緩和してあげて町内の農産物から町内、県外へと販売網を広げていくことは町の発展のみならず、活性化への手助けに一助の光を与えるべきと考えます。前向きな姿勢のお答えをお伺いいたします。
 次に、主題2点目の海洋センタープール利用についてお伺いします。
 町長の行政報告の中にもありましたが、プール上屋ビニールシートの一部が何年前から破損し続け、裂けてているのは11シートのうちの8シートのその穴から鳥のふんがプール内に落ち、環境、衛生面から危惧されているのを私は直接何回も目にしています。本年に入り、これでは衛生面から、児童からお年寄りまで安心して水泳を楽しむことはできません。8シートを取りかえると、約800万円ぐらいの見積もりではないかと思います。町には買う予算がありませんので、そこで職員は各地の海洋センターへ連絡をとり、ようやく4、5年使用の上屋シートを長野県中野市豊田B&G海洋センターから無償で借用できるまで努力なされた職員に感謝したいと思います。張りかえ後は、ぜひ室内の温度、水質の衛生面、室内の備品の劣化を防げることができ、幅広い有効利用ができるようになりました。
 そこで、今年の利用期間の設定は7月19日から8月24日までの37日間で休館日は6日で、引くと31日間になります。さらに、お休みの日を9日間とすると、実質22日間になります。ですが夏休みは8月31日までですから、その分の6日とお休みの9日間を足すと37日間が利用する期間になります。お休みが多いせいか、海洋センターへ来て残念がって帰る子供や、じゃ、吉川のプールへ行こうと、家族連れも多かった。私も海洋センターへよく行きますので、これをよく目にしております。今年の設定日数22日間にどういう考えで短縮したのかお伺いいたしまして、1問目の質問とさせていただきます。


◯佐藤永子議長 8番、高橋昭男議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは高橋議員の質問にお答えいたします。
 工業団地造成企業誘致ではなく、町の土地利用を考えて一企業一企業をふやす取り組みのほうが利に沿った誘致方法ではないかとのご質問でございます。
 町の土地利用の方針として市街化調整区域においては、無秩序な開発を抑制し、農地等の自然や環境を守るため、工業系については市街化区域への誘導を図る必要があります。また、市街化区域においては、住居、商業、工業などの種類の異なる土地利用が混在すると、お互いに生活環境や業務の利便に支障を来すため、用途地域を指定し、それぞれの地域にふさわしい建物の用途や形状を定めています。新規企業誘致につきましては、東埼玉道路と浦和野田線の結節点の松伏インターチェンジ周辺の商工業の複合型新市街地構想実現のため、東埼玉道路、浦和野田線の早期事業化に向けた要望活動に努めますとともに、現在進めている第4次総合振興計画基本構想の一部見直しを図る中で大川戸地区を工業団地として位置づけまして、企業誘致を進めたいと考えております。
 あわせて当町の市街化区域内には、企業が進出できる用途地域がないことから、他市町から当町への企業の移転や進出に対しまして、工場等の跡地などの紹介や企業移転に関する相談業務を行うなどして、町内において関係各課と連絡を密にした相談サポート業務に努めております。議員おっしゃるとおりに、この相談業務を通じまして、一企業一企業をふやす取り組みとしていきたいと考えております。


◯佐藤永子議長 山崎環境経済課主幹。
          〔山崎勝由環境経済課主幹 登壇〕


◯山崎勝由環境経済課主幹 ご質問にお答えいたします。
 頑張っている企業、税を減額するとか、優しい行政運営も必要ではないかというご質問でございます。企業の経営安定に向けての対策を講じるべきとのお話ですが、町では現在中小事業所に対しては、小口融資制度の活用を促すとともに、商工会との連携のもとに関連融資制度の活用をあっせんしております。ご指摘の税の減額等に対するお尋ねですが、町の現状としては、企業に対する税の減額特例制度を設けておりません。先進事例として、工業団地に入居時に一定期間固定資産税の減免や水道の加入者分担金の減免措置を講じている自治体もございます。今後企業の経営安定のため、町としてどのようなことができるのか、研究してまいりたいと考えています。
 次に、一般企業の農業への算入は平成17年9月1日施行の農業経営基盤強化促進法等の一部改正により可能になりました。ただどこでも算入が可能というわけではなく、耕作放棄地や耕作放棄されるおそれのある農地が相当程度あるところで、市町村が作成する農業経営基盤強化促進基本構想で定めた区域となっています。そこで松伏町でも参入できるように、同基本構想の見直し作業を行い、町内全域を区域と設定し、平成19年9月に埼玉県の同意を得て改正しました。実際に企業が農地を借りる場合の手続としては、企業は市町村と農業を行う等の協定を締結しなければなりません。また企業の中にも耕作等に常時従事する人の中に、業務執行役員が1人以上いることなど、要件をクリアする必要があります。その上で農業委員会の農地法第3条の許可、または農業経営基盤強化促進法の利用権設定の手続を経て農地を借りることができます。このように町としては企業の受け入れ態勢は整備済みであります。実際に農林水産省のホームページでも、受け入れ可能市町村一覧に松伏町が掲載され、平成19年9月の基本構想変更後に2件の問い合わせがありました。しかし企業の都合により、実際の参入には至っていません。今後も参入希望の企業に対しては、農業委員会が農地をあっせんし、受け入れを行っていきたいと思っています。
 以上です。


◯佐藤永子議長 新井教育文化振興課長。
          〔新井定信教育文化振興課長 登壇〕


◯新井定信教育文化振興課長 高橋議員のご質問にお答えいたします。
 夏休み期間中のB&G海洋センタープールの利用につきましては、議員ご指摘のとおり、本年度は7月19日から8月24日までの37日間と。その中に休館日が6日、お休みの日が9日間で、実質一般利用日が22日間となりました。なお、一般利用日以外に、子供の水泳教室が休館日及びお休みの日を利用して5日間の教室の開催と一般利用日の休憩時間にアクアビクス教室を開催したところでございます。また昨年度は7月14日から8月12日までの休館日等を除く20日間の開催でございましたが、本年度は昨年度より2日間ふえたところでございます。
 本来、夏休み期間中は、海洋センタープールを開設したいと考えているところでございますけども、財政的なことから、今年も限られた予算内で安全管理に十分配慮しながら、一日でも多く開設できるように努めておりますのでご理解をいただきたいと思います。また、利用人数につきましては、本年度は1,978人、昨年度は2,662人でございました。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午後 1時54分

               再開 午後 2時12分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 8番、高橋昭男議員。


◯8番 高橋昭男議員 再質問させていただきます。
 海洋センタープールの利用について1点だけお伺いさせていただきます。1点でございますが、会田町長にお伺いしたいと思います。
 先ほどの課長からの答弁で、夏休みの期間中は現実には37日間ございます。これが、お休みを含め去年は20日間、今年は22日間と、こういうふうに短縮されております。海洋センター、体育館はじめプールにおいては、スポーツ、健康の拠点づくりと位置づけておりますし、夏休みには子供たちも大変喜んで、楽しんで、期待しておるわけであります。こういう中で、先ほど申し上げたとおり、残念で帰る人、あるいは吉川のプールへ行こうとする家族連れも非常に多うございます。こういう中で、課長が先ほど答弁の中で、予算が大変少ない、そういう関係で恐らく毎年毎年日数が短くなっていくという、そういう感の答弁ではないかと私は認識しました。
 平成16年には予算が300万円、17年度には166万円、平成18年度には153万円、そして平成19年には141万円予算ついております。これでこの予算、いわゆる委託料と思います。このプールの監視員、あるいは事務的経費等々を含めての予算だと思います。平成16年に300万円ということは、調べておりませんけれども、恐らく夏休みの日数をちゃんとやったんじゃないだろうか。そして平成19年度は半額になって、短縮に短縮に今来ているわけでございます。でございますから、やはり子供の夢というもの、そして一緒に来ているお年寄りも喜んで孫と一緒ということだと思いますけども、そういうお気持ちを失わせてはいけません。やはりスポーツ、これからは何もゴルフとかバレーボールだけじゃなく、水泳もいろんなスポーツ、少年が学んでいるスポーツ、これも含めて子供にそういう小さいときからの夢を与えようじゃないかと私は考えます。ということで、来年度から、なるべく夏休みいっぱい子供たちにそういう遊び、そういう楽しみ、そういう大きな夢を与えたいと考えて、私はおります。町長もそういう考えではないかと思いますけれども、町長のお気持ちをお伺いして2問目の質問を終わらせていただきます。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 高橋議員の質問にお答えをしたいと思います。
 子供たちは一日でも多く海洋センターのプールが開いていることを願っているものと思います。また子供たちの喜ぶ姿も、B&G海洋センターに行ったときには私も見ておりますので、高橋議員と気持ちは全く一緒であります。先ほど担当課長のほうから利用者数についてちょっとお話があったかと思いますね。去年より本年は2日ほど長く開設いたしました。利用者は、これは天候に左右されると思いますが、昨年は2,600人を超えておりましたが、今年は1,900人台ということで、開設期間といいますか日数と利用者というのは、必ずしも比例するものではないんだなというのも感じました。これは、天候等の気象条件に左右される面があるということであります。一方、何で今年は開設日がこういった日にちに設定されたかといいますと、プールを開設している期間はプールの監視員、安全のための監視員、あるいは何か異常が起きたときにすぐ対応とれるように監視員を置いておりますが、これは開設期間、臨時職員の方にお願いをしております。費用の点というのは、そういったこの監視員の配置ができない場合はやはり安全に使っていただくという部分では十分でありませんので、施設を開設できなかったということであります。あわせて、今現状職員の皆様にも給与のカットをお願いして編成した20年度の予算でしたから、今年度のプールの開設期間については、仕方がなかったかなという思いです。しかし一日も長く開設したい気持ちは一緒でありますので、来年に向けましては忘れてはならないこの安全管理を十分担保した上で、しっかりと準備をした上で、一日も長い開設期間に向けて努力をしていきたいと思います。
 以上であります。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第10号、6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 6番議員、渡辺忠夫です。
 議長より許可をいただきましたので、一般質問通告に従い主題4点につきまして順次お尋ねをしてまいります。
 主題1点目であります。
 職員倫理に関する事柄につきまして、お尋ねいたします。本件につきましては、さきに質問がありましたので、重複しないよう努めて伺ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 さきの議会、全員協議会におきまして概括的な説明がありました。担い手アクションサポート事業に関する国庫補助金の不正取得にかかわる事柄につきまして質問をしてまいりたいと思います。
 平成10年6月に松伏町職員倫理規定が制定されております。この規定の目的は第1条にありますが、「職務に遂行の公平さに対する町民の疑惑や不信を抱く行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保することを目的とする」となっております。そして、全部で13条からつくられておるわけであります。既に、明らかにされております事件でありますが、このような規定が以前からあるにもかかわらず、実態のない協議会を使い、平成19年6月25日づけの会議録をねつ造し、補助金申請に必要なアクションプログラムを協議会で協議して作成したように見せかけ、平成19年度担い手アクションサポート事業という国庫補助事業の中で国に対し総額474万6,000円を交付させ、数件の農業者に補助事業という形で配分したようであります。
 そこでお尋ねしてまいります。これからお尋ねするものは、私が町民の声を聞く中で何点かにつきましてお尋ねするわけであります。
 まず最初に、調査委員会委員長にお尋ねいたします。
 この事件につきましては、議員の全員協議会において説明がありました。委員会の内容につきましては整理次第開示とのことでございますが、ここでは特に求めてはまいりません。後日、読売新聞のほか、埼玉新聞、朝日新聞、毎日新聞及び東京新聞のウェブの5社を見せていただきました。報道関係に対しましては、記者クラブを通してなのかどうなのかをお伺いしたいと思います。住民に対し、行政説明も不可欠だと思われます。住民は新聞等で情報を得ることです。各社個々に取材されているのではないかというふうに、記事を見ると見受けられるからであります。
 続いて委員会では、住民説明等報道関係への取り扱いについての見解はどうだったのかを、委員長にまずお尋ねをしてまいります。
 次にこの事業の担当職員は、平成20年4月の人事異動で環境経済課から他の課に異動したと聞き及んでおります。人事異動に当たりましては、当然内示を1週間以前に出したと思います。が、この内示後、発令者に対しまして、今回の当該者職員の異動の内示をもとに戻せないでしょうか、戻してほしい旨の申し入れがあったとも聞き及んでいるわけでありますが、本当のことなのでしょうか。もし、内示が取り消されてもとの課にそのままいたと仮定したならば、今回のこの事件は発見されていたのでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに、お尋ねしてまいります。
 今回の事件で役場の信用は大きく地に落ちました。地面にとどまっておればよいのでありますが、地下深く潜り込んでなかなか地表にまではい上がってこれず、信用の回復がはかどらないことも予想されるのであります。一方、公務員の不祥事は、当町に限らず全国的に起こっている問題でもあります。今回のこの事件でも、担当職員の倫理観の欠如、全体の奉仕者としての意識の欠如、組織の一員であるということの欠如が大きな要因ではないかと私なりに分析してみました。町はどう分析しているのでしょうか。さらに、松伏町職員採用に当たっての宣誓書があります。宣誓書は、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、松伏町全体の奉仕者として、誠実かつ公平に職務を執行することを固く誓います」と、あるわけであります。この宣誓の扱いはいかにされたのでしょうか、お伺いいたします。
 当町では、職員倫理規定というものがございます。この倫理規定は、訓令で位置づけされ、策定しているのでありますが、この際、内容等を見直し、規定から条例に格上げしたらいかがなものかと思います。また内容についても、町民から見てわかりやすく改善し、名称についても職員の倫理の保持に関する条例、あるいはコンプライアンス条例としている自治体もあります。この点についていかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 さらに国庫とのかかわりでありますが、国への迷惑度を少なくすべきであると考えます。返済請求がされているとのことでありますが、そのタイムスケジュールはどのように考えられるのでしょうか。また、返済策はどのように対処することが国への信頼回復になるとお考えでしょうか。
 次に主題2点目、安心・安全の確保のための政策についてお尋ねいたします。
 行政には、住民の命と財産を守る義務があるわけであります。安全で安心できるまちづくりは、ソフト、ハードにかかわらず大変重要な政策であります。その安心できるシステムの構築にどこの自治体も積極的に取り組んでいるのであります。例えば東京都の千代田区では、防災無線の放送内容や不審者などの子供の安全に関する情報などを、あらかじめ登録した携帯などの電子メールでお知らせするというメール配信サービスが開始され、大変好評を得ていると聞いております。そこで、お尋ねいたします。
 当町の犯罪発生件数は、県内で多いのでしょうか。千代田区の例を挙げましたが、このメール発信サービスについて当松伏町でも取り組んでみてはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
 次に主題3点目、東埼玉道路浦和野田線延長工事の早期事業化に向けてお尋ねいたします。
 松伏町の発展は、日常生活の基礎である道路網の整備が何としても欠かせません。東埼玉道路及び浦和野田線など、一日も早い整備が望まれているところであります。東埼玉道路及び浦和野田線の整備・要望につきましては、会田町長より行政報告があり、熱心に要望活動がされ、その成果が上がっておりまして、夢を形へと町長の積極的な行動に対し敬意を表するものであります。そこで、まず東埼玉道路につきましてお伺いいたします。
 当該事業は、吉川市川藤地先から春日部市水角、国道4号線です、までの測道部8.7キロメートルの事業化であります。東埼玉道路の要望活動の結果は、本年度予算に5,000万円が計上され、松伏町にとって念願の道路が、いよいよ現実のものに近づいたのであります。長期にわたっての要望活動の結果、事業化が決定されたものであります。したがいまして、松伏町の将来を決める東埼玉道路の早期開通に向けて、今後は一日も早い工事着手を望むものであります。お尋ねいたします。
 この事業化の内容でありますが、今年度の事業内容はいかになっているのか。また、今後のスケジュールなどについてどのようになるのか。住民の中には、一日も早い用地買収の声も、見通しについていろいろ言われております。その線についてもお伺いいたします。
 次に浦和野田線についてお尋ねいたします。
 浦和野田線と東埼玉道路は田島地区において接続されることになっており、双方の事業計画が密接なかかわりがあるのであります。越谷市と松伏町の事業化の見通しはどうなっているのでしょうか。また、一部先に質問の中でお聞きをしておりますが、県でも懸案でありました大落古利根川の橋梁についての見通しにつきましては、さきの質問で聞いておるわけでありますけれども、逆川にかかる橋梁と関連づけ、その見通しはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 また東埼玉道路と浦和野田線の事業化は第4次総合振興計画でも位置づけられ、新市街地検討地域として位置づけがされております。当町の重要な路線であります新たな町づくりが期待され、交通の接点としての町の核づくりの推進が位置づけられております。町といたしまして、具体的に向けた施策はいかにあるのかお伺いいたします。
 次に、主題4点目、赤岩橋、田島橋の補強工事についてお尋ねいたします。
 現在1.5トンの車両制限でありますが、その根拠はどこにあるのかお伺いいたします。また、制限以降におきまして車両通過の実態はいかにあるのでしょうか。現在の赤岩橋と田島橋の交通量についての調査結果についてお示しください。
 続いて、昨年度補正予算において調査費を計上し、その結果を6月議会の全員協議会において報告がされております。町では、赤岩橋、田島橋、維持管理検討委員会としての検討事項などについて具体的にお伺いいたします。
 両橋梁の健全性、耐荷性、耐震性についての調査報告の内容を検討委員会ではどのようなスケジュールで進めるのでしょうか、伺います。また、検討委員会のメンバーについてはどうなっているのでしょうか。専門的な知識が必要と思われますが、どのようなメンバー構成がされるのでしょうか。松伏町では、橋梁の安全性の確保について調査・検討しておりますが、埼玉県はじめ県内の自治体の動向はいかにあるのかもお伺いいたします。
 以上、最初の質問といたします。


◯佐藤永子議長 6番渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 渡辺議員の質問にお答えをしたいと思います。
 先ほど調査委員会の委員長という内容がありましたけども、副町長という職名でお答え申し上げたほうがいいのかなというふうに思いますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
 まず新聞報道の内容ですけども、実は今回は8月6日の全員協議会で中間報告を申し上げました。その中間報告を申し上げて後、そんなに時間がなく1社が特別取材に町のほうに入りました。ということは、先ほど渡辺議員が申されていますように、報道関係に町のほうから一斉にその状況を報告するという状況下では今回はなかったわけです。あくまでも取材が先に入りましたので、違った報道関係者についても、フレーズ発表という内容は現在行っていません。あくまでも最初に情報をキャッチした報道関係が取材に入りまして、その取材の結果において発表、新聞報道がされています。それらを見て、違った各社が町のほうに即取材に見えたというのが実態です。通常町のほうでは、新聞報道関係者に一斉に報道の内容を告知するというケースが一般的にかなり多いんですけども、今回のケースは全くそういう意味ではなくて、新聞報道関係者が情報を収集という内容で参りました。それから、また当初見た報道関係者は何回となく町のほうにも取材に見えていますし、さらには電話等の取材、また関係する機関等へも相当取材に行っているというふうに、自分たちは思っています。そういう状況下がありますので、先ほど言っておられました新聞報道の中に、若干見解の違いがあるような言い方がありましたけども、それは報道の取材の内容によっては若干表現の仕方が違うのかなというふうに思いますので、町のほうではそういう取材に応じて一定のルールの中、特に議会の全員協議会の中に提示した資料をもってのみ説明を申し上げてきたという状況下にありますので、報告を申し上げたいというふうに思います。
 このようなケースは、できれば町のほうでも最終的な報告という内容でしたら当然報道関係には周知をするんですが、今回はあくまでも中間報告だった、周知がされなかったという内容ですので、その点について報告を申し上げご理解を願いたいというふうに思います。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それではお答えいたします。
 まず、私のほうには町はどのように分析しているのかということでございますが、現在、実際この不祥事あるいは事件の内容について事実関係を調査している最中でございます。町長の答弁にも先ほどありましたとおり、ここ1日、2日中には最終的な報告書が策定される見込みでございます。それらをすべて見ましてから実際の要因の分析をさせていただきたいと考えております。ただ、渡辺議員ご指摘のとおり、担当職員のそういった3つの欠如といいますか、これは当然あったものと思っております。また、上司等の対応についても分析をしなくてはならないものと思っております。
 続きまして宣誓書の取り扱いということでございますが、宣誓書の取り扱いにつきましては、どの職員も入庁、役場に入った時点で自筆で宣誓書を議員がご指摘したとおりの文言で出してございます。その後は役場、私どものほうで保存をいたしております。退職するまではきちんと保存をいたしておるというのが現状でございます。
 それから現在の職員の倫理規定について格上げして条例化したらどうかというような趣旨のご質問かと思いますが、これは再発防止の対策を現在も検討中でございますが、そういう中で要因の分析とあわせて必要であるならば、現状の倫理規定の内容を見直しまして、他市町でも条例化しているところがいろいろとありますので、そういったところと同様に条例化をする必要もあると考えております。ただ条例化しただけではだめでありまして、それをどのように職員のほうに浸透させていくかということも含めて検討をしていきたいと考えております。
 それから補助金の返還のスケジュールということでございますが、これも実績報告書がきちんと作成後に、これは国のほうにも届けることになっておりますので、国との最終的な調整に入りたいと考えております。
 それから返還等についてということですが、全く今までこういう話がなかったかというとそうではなくて、国のほうからはもう既に町は町の責任として自主的に返還しなさいというようなことは口頭では言われてございます。その際には、補助金等の適正化法に基づく加算金も合わせて出してくださいよというようなことで言われております。
 それでは続きまして、安心・安全確保のための行政策についてお答えいたします。
 当町の犯罪発生件数は県内で多いのかということでありますが、19年1月から12月までの人口1,000人当たりの刑法犯認知件数につきましては、埼玉県内79市区町村のうち、当町松伏町は61番目となっておりまして大変低い町でございます。それから、18年と19年を比較いたしますと、19年は2%ほどその犯罪の認知件数が少なくなっております。しかしながら、住民の方の身近な場所で起こる犯罪を抑止するためには警察のほうの取り締まりだけではなくて、今までもそうですが、これからも地域全体で犯罪の機会を取り除き、犯罪を起こさせにくい環境づくりを進めていくことが極めて重要であると考えております。地域の安全は地域で守るということで、犯罪者を寄せつけない地域をつくることが肝要かと存じております。
 したがいまして、今後も吉川警察署や松伏交番との連携はもとより、松伏地区の地域安全推進連絡会、これは委員の方59人いらっしゃいますが。あるいは自治連合会における自主防犯推進委員さん、あるいは教育関係の防犯のパトロールさん等々と連携をとりながら防犯対策を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして情報の配信サービスということでございますが、現在松伏地区地域安全推進連絡会や自治会連合会における自主防犯推進委員の方の防犯パトロールの参考となるような犯罪情報を吉川警察署から当町がいただきます。そのいただいたときには速やかに当地域安全推進連絡会会長あるいは自治会の連合会長さん等に配付してございます。また埼玉県の警察のほうでは、不審者等の犯罪情報につきましては現在メール配信のサービスを行っております。役場あるいは教育委員会等、あるいは学校、こういったところはそういった県警のほうにメールアドレスを登録いたしまして利用している状況でございます。なお、お聞きしましたところによりますと、個人の方もこの登録をするとメールで情報がいただけるということで伺っております。
 それから緊急に犯罪が発生したり、住民の人にすぐ知らせなくちゃならないというような犯罪が起こったときには、もう迷わず防災行政無線を通しまして周知していきたいと考えております。またご指摘の松伏町独自のメール配信サービスにつきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 人事異動の内示で、職員が発令者に対して内示をもとに戻してくれと言ったか言わないかとかそういうことだと思いますが、これは実際そのとおり本当のことでございます。また事件が発見されたかどうかにつきましては、やはりこの人事異動があったから発見されたという側面も持っていると思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 渡辺委員のご質問に順次お答えしたいと思います。
 主題の3、東埼玉道路・浦和野田線延長工事の早期事業について、はじめにご答弁させていただきたいと思います。
 東埼玉道路につきましては、当年の5月に事業化が決定され、事業内容としましては、適宜北首都国道事務所と連絡を取り合っておりますけれども、現在のところ、取り立てた進捗がないところでございます。現在はかねてから回答していますような内容で、整備方針や公費縮減等を総合的に勘案しながら関係機関と調整を図りつつ早期に着工できるよう、地形測量と概略設計を推進してまいるというような状況でございます。ただ現状としてはもう既に発注済ということですので、順次これから時間を重ねるごとに形が見えてくると思いますので、その点につきましては適宜ご報告させていただきたいと思います。
 それから今後のスケジュールということなんですが、恐らく概略設計を、仮にそれが済んだとした場合、その後どうなっていくのかということで、地元の方も用地買収等でどうなのかというような観点からのお話もあるかと思います。ひとくくりとしては、概略設計を終わりますと次のステップが詳細設計までということで、路線測量や地質調査で詳細設計と、それまでが1つの区切りになると思います。その後に用地測量に入り用地買収、工事ということになりますので、今やっているのが3ステップのうちの第1ステップで概略設計をし、次のステップで詳細設計、次に用地買収まで進むというような流れで進んでいくかと思います。
 続きまして、浦和野田線の整備の状況についてご回答したいと思います。
 さきの議員の方からの質問もございましたけれども、浦和野田線につきましては国道4号から野田橋までの延長約8.3キロメートルの都市計画道路でございます。その間歯抜け状態になっておりまして、大きく3か所抜けている状況になっております。西のほうから言いますと、4号から東武伊勢崎線までの間1.3キロメートルにつきましては、元荒川と並行して計画が入っていることから、さきも回答いたしましたが、現在は県と越谷市のほうで河川断面の確保や環境保全対策等について検討会を持って今検討中という話になっております。
 次に、ご質問にございました逆川にかかる橋梁のところから現在の交差点で言いますと、内前野の交差点のところまでが2つ目の区間ということで、およそ1.4キロメートルございます。こちらにつきましては、まず逆川にかかる橋梁につきましては、平成18年度にボックス化ということで方針が決まったというふうに聞いておりまして、現在はその取りつけ関係の調整等をしているというような状況でございます。
 それからさっきの質問でも回答しましたが、大落古利根川にかかる橋梁につきましては、100メートル以上の橋梁になりますけれども、これにつきましては来年度中には詳細設計が終了すると聞いております。現在、県の県道事業としましては、この逆川の部分から内前野の区間に対して集中的に工事を実施しているような状況でございまして、用地測量が済み次第、用地買収等にはどちらかというと、内前野方面のほうから、橋梁を除いた部分のほうから地元の説明とかそういったものが秋口以降入れるかなというような話を聞いておるところでございます。
 浦和野田線につきましては、残るところは野田橋の区間、あそこが1.3キロメートルほどあるんですけれども、現在の考え方としましては、元荒川工区と並行して今回の、松伏西工区と申しますけれども、逆川から内前野までの区間に鋭意事業費を投入していると。田島方面につきましては、東埼玉道路の進捗を見合いながら、場合によってはそちらがぐっと伸びてくる場合には、そちらも検討するような話を聞いておるところでございます。
 東埼玉道路と浦和野田線はともに当町の町づくりの骨格を担う路線でありますことから、今後とも関係市町連携のもと、一日も早い全線開通の実現に向けて町としましても努力をしてまいりたいと考えております。
 それから関連しまして、両道路の交差部分の開発というような話、田島地区の開発というような話になってくると思いますけれども。こちらにつきましても、東埼玉道路の進捗と大きく関係してきますけれども、市街化区域の編入、都市区画整理事業というような基本的な形が必要になってくると思います。先ほど春日部にございます東部地域振興センター、県の機関ですけれども、管内の市町村のバックアップ体制ということでいろいろと講座を開いていただいております。その中では、やはり面整備とかそういった部分についての講座が先日ございまして、うちの課のほうの職員も数名連れて参加いたしました。その中では当然事例としましては、圏央道周辺、インターチェンジ周辺の整備ということでございますが、この写真を見てのとおり、ほとんど同じような田園風景の部分になると思います。この中で特徴的なのは、民間が土地区画整理事業をやりましたとか、あとほかのここに載っている3つについては企業局が絡んだ整備となっているところでございます。こちらにつきましては、県のほうでは田園都市産業ゾーン推進室というところが所掌して事業を進めているところでございまして、松伏町といたしましても、こういった先進事例、似たような事例がございますので、そちらのほうの勉強を重ねながら田島地区の開発について調査・研究は進めていきたいと考えております。
 主題3につきましては、以上でございます。
 続きまして、主題の4、赤岩橋、田島橋の補強工事についてご回答させていただきたいと存じます。
 1級河川中川にかかる赤岩橋、田島橋は建設から約50年が経過して老朽化が進行しております。昨年度は補正予算をいただき、両橋梁の健全性、耐荷性及び耐震性に関する調査を実施し、本年6月の全員協議会において調査結果をご報告させていただいたところでございます。この調査結果では、両橋梁ともに健全性、耐荷性及び耐震性のどれにつきましても、十分な結果が得られていないことから、現在両橋梁の維持管理方策等を検討するため、副町長を委員長とした「赤岩橋・田島橋維持管理検討委員会」を設置いたしたところでございます。
 委員会に関するご質問も含めて何点かございますので、順次お答えさせていただきたいと思います。
 赤岩橋、田島橋、維持管理検討委員会の検討メンバーということですけれども、こちらにつきましては、技術的な知識が必要でないかと指摘の中で、我々としましては、森田副町長を委員長とし、町の管理職、総務課長、企画財政課長、環境経済課長、それと私の町職員としては5名、それに技術的な側面といたしましてはオブザーバーとして埼玉大学のコンクリート工学の教授を1名、それから県の越谷県土整備事務所から道路環境部長をお願いし、予算関係を掌握している浦和の県の道路環境課の防災担当者ということで、外部メンバーとしては大学教授を含め3名、合計8名で検討委員会を組織したところでございます。
 検討内容につきましては、両橋梁の維持管理方針やその手法についての検討をメインに考えております。両橋梁における今後の利用形態の検討、耐震補強及び補修内容の検討等がメインとなっているものでございます。
 そして検討のスケジュールですけれども、もちろんこの検討をもってそれで終わりというわけではなく、今後どういった形で対応していくという部分ございます。予算の関係もございますので、10月いっぱいを目途に鋭意検討してまいりたいと考えております。
 それから、ちょっと委員会とは別なんですけれども、現在の橋梁の関係で1.5トンの規制の根拠はということがございました。これにつきましては、平成12年の調査から、主桁の体力を調査しました。主桁というのは橋の橋軸方向のまっすぐな桁がどれだけもつかというような検討のもと、1.5トンというような結果が出て1.5トンの規制を与えているということでございます。現在の交通通過の実態とか交通量ということでございますが、これはあくまでも参考値としてとらえていただきたいんですけれども、今回のそれぞれの補正でいただいた予算での調査の中で参考までに交通量を調査しました。それぞれ9時から11時までの約2時間なんですけれども、赤岩橋につきましては、その間自動車が92台、自動二輪車が13台、自転車が12台というようなことになってきております。田島橋につきましては、自動車がゼロ、自動二輪が7台、自転車がゼロというような結果でございます。こちらの交通量につきましても、改めて調査を実施したいと思いますが、この数字につきましては調査の一環としての参考値としてとらえていただければと思っております。
 最後に、橋梁の安全確保という点で、県や県内の自治体の動向はどうなっているのかというようなお問い合わせにつきましてちょっとお答えしたいと思います。
 埼玉県では、橋長15メートル以上の橋が約670キロほどございます。これにつきましては、点検レベルなんですけれども、橋梁の詳細の点検ということで、平成18、19、20と取り組みまして、20年度で完成する予定になっております。それにつきましてさまざまな補強工事、耐震補強などを進めていくものと思われます。また近隣の市町村につきましては、これは今年度4月の県での調査になるんですけれども、15メートル以上の橋梁の点検状況ということで70市町村のうちの7市町村が100%すべて調査をしていますというような状況になっております。ちなみに近隣の情報ですと、役場に近い大落古利根川にかかる堂面橋につきましての調査と補強工事に向けた委託については、今年度越谷市のほうで実施し、来年度なにがしかの対応に向けて今やっているというようなお話も聞いております。
 いろいろ多岐にわたりましたが、なかなかうまく説明できなかったと思いますが、主題3と主題4につきまして以上で答弁を終わりにします。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し再質問ありませんか。6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再質問をさせていただきます。
 主題1点目でありますけれども、いろいろ町外もとより社会にいろいろと問題化されているわけでありますけれども、この事件といいますか、この問題は不祥事という扱いなのか、事件性として扱うのか、いわば内部解決でいくのか、告訴し、司法の場において解決になっていくのか、この辺お伺いしておきます。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 不祥事、あるいは事件性のものなのかということでございますが、当然事件性のものであれば告訴するということになると思います。現時点では、両面をにらんで検討中でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再々質問をさせていただきます。
 主題1点目にかかわる問題でありますが、町長にお尋ねをしたいと思います。
 町長は就任以来、町の発展のため近隣行政、そして県、国、また関係機関等、連携をしまして、トップセールスマンとして推進をしておりますことに敬意を表していたところであります。しかし、読売新聞はじめ報道の中でも、会議録や名簿のねつ造だと大きく報じられているわけであります。残念であります。松伏町の発展の1つには農業の振興にもあります。このような視点からも、今回の国庫補助金不正取得に関しましてどう解決をしていくのか。また町民の信頼回復をどう対応しようとしておられるのか。あわせまして、今回の農業振興に対しましてのダメージであります。とりあえずは、松伏町の農業振興の信頼回復をどのようにしていこうと考えられるのか、あわせてお尋ねをいたします。松伏町民の町政理解のためにも、改善策をお願いいたします。さらには、条例の制定につきましては一刻も早く制定していただき、町民の納得度を高めるためにも必要不可欠と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対して、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
 今までほかの議員の方からもこの件については質問をいただきまして、お詫び申し上げているところですが、本当に重ねて町民の皆様には管理不行き届きの面についてはお詫びを申し上げたいと思います。
 続きまして、将来の農業に対しての不安を抱えての質問かと思いますが、信頼回復にはどのようにという質問をいただきました。これは、信頼は町民の皆様からも信頼を得るといいますか、町民の皆様に事の一つ一つを隠さずお知らせして理解をいただき、またお詫びをすることが、まず最初にやることだと考えております。そのためには、正しい情報に基づいてお知らせしないことには、間違った形で行きますと迷惑がかかることも予測されますので、調査委員会を設置して詳細に調査をしているところであります。
 次の段階は、再三話に出てきておりますが、国のほうから返還を求められております。これにつきましても、国と今調整中であります。大きな点は、この476万円の返還とともに、罰金のような性格の返還金、それが10.何%というのが法律にあるそうです。これに該当するのかどうなのか、国のほうでよく今回の件を調査して結論が出るものと思われます。ただし国のほうでは直接まだ調査しておりませんので、町からの提出する報告書をもとに、あるいはその報告書をもとにさらに別の調査があるか、この辺は全くわかりません。先ほどから申し上げておりますが、調査報告書の提出が一連の補助金の返還に対する時間的なスタートになるものと思います。まず返還しまして、もう松伏町では農業のいろいろな事務について、不正は絶対起きないという信頼を県、国から得ることが町の将来にわたっての信頼回復、あるいは農業の振興にも間接的につながっていくものと思います。まず、命令が出ているわけですから、言いかえれば、個人に置きかえますと、何か税金がかかったことにも例示できるんでしょうかね。金がないから払わないという、そういう性格のものではありません、はっきりしているわけですから。これは、何が何でも国のほうにお返しするということが第一になると思います。そうしまして今後の将来の農業行政、これは農業に限らず国から、あるいは県からいろんな支援をいただくためには、町の信頼というのは大変重要でありますから、信頼回復のために努めていきたいと考えております。
 以上です。
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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日5日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告に従い、受理番号第11号から第13号までの3名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 3時15分