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埼玉県 松伏町

平成24年3月定例会(第7号) 本文




2012.03.13 : 平成24年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第20号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第20号「平成24年度一般会計予算」を議題とします。
 これから、49ページ衛生費から69ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」から、予算書の49ページから69ページまでを質疑いたします。何点か質疑をいたします。
 まず、予算書の50ページの予防費の目の中の13区分委託料、がん検診委託料2,654万4,000円。これについては、審議資料63ページにも載っておるのですが、この予算金額の根拠について改めてご説明ください。
 続きまして予算書の60ページ、商工振興費の中の19区分負担金補助及び交付金、その中から東埼玉テクノポリス内調整池維持管理負担金222万7,000円についてご説明ください。こちらは前年度平成23年度予算98万2,000円より大幅に上がっておりますし、平成22年度決算の60万1,019円より大幅に上がっていますけれども、これについてのご説明をお願いいたします。
 引き続きまして、予算書同じく60ページ、商工振興費の同じく19区分で町商工会助成金、平成24年度は500万円になりました。昨年、一昨年と370万円の予算になっておりましたけれども、こちらも資料等がありますけれども、予算を増額、以前は500万円だったのですが、しばらくは370万円で推移していましたけれども、これについてのご説明をお願いいたします。
 それから、最後の質疑なのですが、予算書の63ページの3目道路橋りょう維持費、その中の13区分で委託料、橋りょう維持管理委託料770万円。こちらは修繕計画事業費とのことですが、具体的にご説明ください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 おはようございます。それでは、私のほうからがん検診委託料の積算の根拠ということでございます。
 平成24年度につきましては、前年比320万円の増額でございます。積算の内訳といたしましては、結核・肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、子宮がん検診、乳がん検診でございます。
 その内容でございますが、主に増額となったものでございますけれども、結核・肺がん検診につきましては、112人分を増額し、額としては24万7,000円を増額したところでございます。胃がん検診につきましては、集団で61人増の、額で28万4,000円ほど増額いたしました。それから大腸がん検診でございますが、集団検診におきまして284人分の増で、額では50万7,000円ほどの増額でございます。それから、子宮がん検診でございます。集団で177人分の増加で、98万円ほど増加しております。それから、乳がん検診でございます。集団におきまして150人の増加を見込みまして、額で113万9,000円ほどの増加を見込んだところでございます。合計が2,654万4,000円となったところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、堀越議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 当課の所管でございます1点目は、東埼玉テクノポリス内調整池維持管理負担金の内容についてということかと思います。
 これにつきましては、ご承知のとおり、東埼玉テクノポリス内の調整池の維持管理につきまして、吉川市と松伏町にまたがっている工業団地ですので、その維持管理費用を面積で按分してお互いに負担し合っているというものでございます。
 その中で、今年度の増額の要因でございますが、平成8年からこの仕組みで維持管理を行っているところなのですけれども、長年の年月がたちまして、調整池のポンプの修繕が必要になりました。ですので、この修繕について、やはりお互いに負担し合うということで、この施設の修繕料として総額では約740万円ほどかかるということで、これを上乗せしていることから24年度の予算が増額しているというものになります。
 続きまして、町の商工会の助成金のご質疑でございます。今回、23年度から24年度の中で、130万円ほど増額して商工会を支援することになっております。
 この増額分でございますが、まず100万円分につきましては、議案審議資料の71ページ、7番の町商工会助成金内容をご覧いただきたいと思うのですが、その中の5番、東部工業展助成事業の100万円分が上乗せして支援することを予定しております。これにつきましては、平成24年度5市1町の工業者を集めまして、埼玉東部工業展IN松伏を商工会主催で行うということで、それに対する支援でございます。
 残りの増額分30万円につきましては、資料のナンバーで言いますと3番、商業活性化事業の30万円を増額して支援ということになっておりますので、この2つを合わせて130万円の増額ということになっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 予算書63ページの節の区分で13番の委託料の橋りょう維持管理委託料、この内容を具体的にというご質疑に対してお答えいたします。
 こちらにつきましては、橋りょう長寿命化修繕基本計画というものを策定することで、業務委託として計上させていただいたものでございます。
 具体的な内容といたしますと、町内には小さなものも含めますと、橋梁が130ほどございます。ただ、特に大きな橋、一級河川中川にかかります、町で管理している橋といたしまして松の木橋、赤岩橋、田島橋、この3橋につきましては、規模も大きくて、またつくった年代も、赤岩橋、田島橋につきましては昭和33年、松の木橋については比較的新しいのですが、それでも昭和61年ということで、つくってから随分時間がたっております。
 そんな中で、小さな橋であれば、職員が劣化状況などを確認できるのですが、こういう規模が大きな橋になりますと、やはり細かいところまで川の中に入って見なければいけないということもありまして、専門の業者に委託することを考えております。専門業者が近くまで行ってその劣化状況を確認していただきまして、その中で予算の平準化などを考慮しつつ、最適な修繕計画を検討するような業務になっております。
 やはり、適切な時期に修繕を行うことによって長く使う、ライフサイクルコストを重視した取り組みとして、このような制度を活用していきたいというふうに思っています。
 財源についても、国の補助金などを活用し、極力町の負担が少ないようなことで、この事業については考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは再質疑いたします。
 再質疑はがん検診委託料の1点だけです。そのほか3つの質疑がありましたけれども、まず、東埼玉のテクノポリス内の調整池はポンプ補修等の工事ということで前年度と比べてその点がアップしたということ、それから、商工振興費は以前の金額に戻った形ですけれども、実際の内訳は東部工業の助成事業100万円ほかが新たに加わって500万円という形で。それから、橋梁の問題なのですが、松伏町の古い橋が結構ありますけれども、赤岩橋、田島橋、松の木橋なのですが、そちらを専門業者で強度チェックをして修繕計画を立てるということで、了解しました。
 それでは再質疑いたします。がん検診委託料の2,654万4,000円なのですけれども、審議資料で同じようなご説明をいただいたのですが、審議資料の63ページですと、がん検診などの各種診断事業という形で平成23年度と24年度の予算の比較等が出ています。その中で、23年度予算では2,334万4,000円でしたけれど、今回320万円ほど予算をアップした、その根拠というのは今説明がありましたけれども、結核とかのがん検診、胃がん、大腸、それから乳がん、その辺の予算が実績で増えているということで、その実績の増額分を見込んで今年度は増やしたということなのですが。この表を見ていたのですが、平成23年度実績ということなのですが、この表をつくった時点では23年度はまだ終わっていないのですが、厳密には3月末までが実績なのですが、これは23年度ということは、今後一切この表よりは金額が増えないのかどうか。いろいろな表の中で、年度となると3月いっぱいなのですが、これはいつをもってこの数字が出てきたのか、その辺がちょっとわからないのです。23年度は終わっていないにもかかわらず、既に2,300万円のトータルで出ていますから。ちなみに私は平成22年度の決算書は見ました。この項目のがん検診では2,139万44円ということで、確かに平成23年度が22年度から比べても、現段階で既に200万円ぐらい増えているということですから、当然、右肩上がりで200万円近辺の費用が増えていくことが想定されますけれども、厳密に平成23年度はもうこれ以上増えないのか、年度ではなくて、いつかを区切って数字にしたのか、その辺だけちょっと質疑したいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 資料の63ページのがん検診などの各種診断事業、23年度実績、24年度事業内容積算の内容でございますが、タイトルの下に24年2月末現在ということで示しております。23年度の状況につきましては、23年度はまだ終わっておりませんけれども、23年度の実績につきましては、2月末現在でこの資料に計上させていただいたところです。
 なお、今後これ以上の支出があるかという内容でございますが、がん検診につきましては、おおむね集団と個別と両方ございます。その中では、個別につきましては7月から12月末ということでございますので、がん検診の委託料のこれ以上の増額はないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 2月末現在だけれども、3月になっても、もうこれ以上増えないということで、了解しました。
 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで8番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」に関して質疑をさせていただきます。
 予算書57ページをお開きください。5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、19節負担金補助及び交付金4,861万4,000円についてお聞きいたします。説明の中にあります町内農業団体活動助成金30万円についてです。これにつきましては24年度から新たに計上されているのですが、議案審議に関する資料の70ページに説明と内訳があります。6団体に均等割で5万円の予算でというふうに明記されておりますが、その新設された理由と積算根拠をお示しください。
 続きまして、予算書58ページをお開きください。同じく農業費、4目農地費、15節工事請負費1,000万円についてお聞きします。説明にあります農業基盤整備工事費500万円についてです。資料の70ページに説明として、町内の農業生産基盤の突発的に発生する破損を修繕する費用とありますが、改めて内容をお伺いいたします。
 次に、商工費に関して質疑をさせていただきます。予算書60ページをお開きください。6款商工費、1項商工費、2目商工振興費、19節負担金補助及び交付金の説明の中の3点についてお聞きいたします。
 1点目としましては、松伏町古利根川桜並木保存会補助金146万円についてです。平成23年度の補助金は124万円でした。今年度、22万円の予算が増額となっております。その内容と理由をお示しください。
 2点目といたしまして、同じく町商工会助成金500万円についてです。先ほど、さきの議員が質疑をされておりましたが、重複する部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
 平成23年度の補助金は370万円でした。130万円の増額となっております。資料の71ページに商工会助成金の内訳が明記されております。この表の中で推奨特産品推進事業ですが、23年度より減額になり、24年度も昨年と同額になっています。町の特産品の開発及びPRするに当たり、23年度についてはまだ決算は向かえていないと思いますが、事業運営上、影響はなかったのでしょうか、お示しください。
 同じく、この表の中で23年度より計上されていますリフォーム相談会事業の21万円です。こちらもまだ決算を向かえていませんが、成果をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、東部工業展助成事業の100万円です。事業内容と積算根拠をお示しください。
 3点目といたしまして、山元町地域交流交付金の100万円についてです。今年度新設になったものと思われます。資料の72ページに内容の説明がありますが、予算計上の意図と改めて内容をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 飯島議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目、農業振興費のご質疑で、町内農業団体活動助成金30万円についてでございます。我が国のTPP参加検討、あるいは全国的な傾向ですが、高齢化とか後継者不足といった厳しさを増している町の農業の振興のために、また、かねてから要望もございましたが、新たに町内の農業関係団体に対して活動費の助成を行おうとするものでございます。
 具体的には、先ほど議員がお示しのとおり、おおむね10名以上の農家の方で組織されている団体が町内に6団体ございまして、それぞれに5万円ずつと積算したところです。積算に当たりましては、当町における団体補助の状況ですとか、あるいは近隣の市の農業団体への支援の状況を参考にさせていただきまして、5万円とさせていただきました。
 執行に当たりましては、従前の松伏町水田農業推進協議会を、戸別所得補償制度の本格実施に伴いまして、改めて松伏町農業振興協議会に組織し直しましたので、この組織を使ってこれらの農業関係団体を支援していこうというふうに考えております。
 続きまして、商工費のほうの3つの質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目として、桜並木保存会の補助金の増額の内容と理由ということでございますが、桜並木保存会はご存じのとおり、古利根川桜並木の保全、それから古利根川桜祭りの開催などを実施している団体でして、それらの活動に対して町が補助金を支出して支援しているというところです。
 平成23年度と比較しまして22万円の増額ということでございますが、まず、そのうちの15万円につきましては、1年ごと、隔年で桜の木の剪定をする必要がありますので、それの費用ということでございます。残りの7万円につきましては、このたび古利根川沿いに整備されました遊歩道の維持管理につきまして、大川戸地区では大川戸のほうで維持管理をされているかと思うのですけれども、田中地区につきましては、この保存会のほうに行っていただけるようになりましたので、そのための経費を上乗せしております。具体的には、草刈り機の維持管理経費ですとか、遊歩道を清掃活動するための経費、それから、通行する方に環境美化を呼びかける看板の設置のための材料費等になっております。
 続きまして2点目、商工会の助成金の内容でございます。まず、推奨特産品の推進事業でございますが、平成22年度の商工会の松伏町推奨特産品推進事業の決算書を見させていただきましたところ、支出の決算額が108万円。それに対して、町補助金は100万円となっておりまして、補助金総額は370万円ですので、それから見ると、大変手厚い補助を行ってきたところでございます。平成23年度からは町の考え方も若干変えまして、特産品事業ばかりではなくて、リフォーム相談会事業ですとか商業活性化事業についても支援するようになりまして、特産品のほうには補助額が40万円となりましたが、商工会への補助金の総額は変わっていません。
 また、平成22年度の特産品の事業では、第4期の特産品の開発、選定の経費が必要だったのに比較しまして、第4期の特産品が決定した後の平成23年度については、それらの経費が不要となっております。また、特産品の事業実施について町と商工会で連絡調整しながら進めているので、これに対して支障が出るような影響はなかったというふうに考えております。
 続きまして、同じく商工会の事業の中で、リフォーム相談会事業の成果ということでございますが、このリフォーム相談会事業は商工会においても平成23年度の新規事業ということで、事業を立ち上げるというところからの対応となっております。商工会の建設部会の中に住宅リフォーム相談会事業委員会というものを立ち上げまして、16社の建設業者の登録があって、事業を始めたというふうに聞いております。
 最初はまず、町民の方々の間でその事業の認知度を上げるために、毎月日曜日に1日やっております平成の楽市楽座で無料の相談会を始めたというふうにも聞いております。これにつきましては、まだ事業が終了しておりませんので、その後に成果を総括すべきと思いますが、悪質なリフォーム業者から町民の皆様を守り、また、同じ松伏町に住む、そういった専門家の人たちがリフォーム相談会を通じて、直接その仕事を受注できるようにというような形で事業が進められているところでございます。
 続きまして、同じく商工会の助成の中で、東部工業展の助成事業の事業の内容と積算根拠でございます。この100万円につきましては、商工会から第16回埼玉東部工業展IN松伏の開催について支援の要請がありましたことから、新たに補助するものでございます。これは5市1町の商工会で持ち回りでやっているものなので、5年に1度の松伏町の担当ということになります。これは、地域の工業を振興するため、技術の交流あるいは製品の紹介、取引の拡大の活性化を図るという目的のもので、今年は10月に松伏町B&G海洋センターを会場に実施したいというふうに伺っております。事業費につきましては会場設営費、広告宣伝費などで、総額は255万円の予算でやるということで、そのうち100万円を町で補助するというふうに考えております。
 最後に、山元町地域交流交付金の100万円についてご説明したいと思います。
 昨年のまつぶし町民祭り2011で、東日本大震災で被災した宮城県の山元町への支援を呼びかけたところ、たくさんの松伏の町民の方々がご理解いただいて、山元町との交流が始まりました。その後、山元町主催のふれあい産業祭に松伏町が招待いただきまして、このときは町職員が松伏の推奨特産品を持参しまして、このお祭りで山元の方々にそれを試食していただいたり、あるいは販売したりしまして、ふれあい産業祭のにぎわいに一役買ってきたと考えておりますが、平成24年度につきましては、町職員だけではなくて町民レベルでの交流をということで、やはり山元町のふれあい産業祭への参画を計画しているところでございます。
 この交付金によりまして、まつぶし町民祭り実行委員会にその交流のための経費を助成するものでございまして、今考えているところでは、松伏の子供たちを現地に派遣しまして、そのお祭りで音楽などをご披露するようなことを考えておりまして、交付金の使用目的は、その子供たちの送迎のためのバスの借上料ですとか、行き帰りの宿泊のための経費、それから、音楽をご披露するために楽器を運搬する必要がある場合もありますので、その楽器運搬のための経費などを予定しております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 予算書58ページ、目で言うと4の農地費、節区分で言うと15の工事請負費のうち、説明の中にあります農業基盤整備工事費500万円、あと、議案審議に関する資料の中で言いますと、70ページの一番下のところに出ております。説明内容といたしまして、町内の農業生産基盤である農道ですとか、用水路、排水路などの突発的に発生する破損を修繕する費用である。この内容について教えてほしいというようなご質疑だったと思います。
 こちらにつきましては、農道ですとか用水路、排水路などにつきましては、老朽化しておりまして一部不具合が生じている箇所がございます。具体的にはどんな内容かと申しますと、例えば農道の陥没ですとか、水路ののりが崩れてしまったりとか、あと、簡易的な水門があけづらくなってしまったですとか、水路に子供が入らないようにネットフェンスで囲っているのですけれども、そういうところが劣化して穴があいている、そういった補修など、安全面ですとか機能面において課題があり、緊急性の高い箇所について対応する費用として計上しているものでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、再質疑をさせていただきます。
 まずはじめに、農業基盤整備工事費について再質疑をさせていただきます。
 ただいま課長の答弁では、70ページに明記されているような内容で、緊急性を要するものですよというふうにご説明をいただきました。しかしながら、当初予算で500万円という部分があるのですが、私の資料によりますと、恐らくこれは昨年補正予算を組んでおります。昨年9月の補正予算に同じ項目で510万円、12月補正予算で280万円の増額になっております。総額が990万円というふうな形で23年度は行われておりますけれども、24年度は500万円という当初予算でありますが、24年度の今後の推移をお聞かせ願いたいと思います。
 続きまして、商工費から質疑をさせていただきます。商工費の中で、先ほども商工会助成金500万円の中で、リフォーム相談会事業21万円ということで答弁をいただきました。23年度はまだ終わっていませんので、今のところ成果はなかなかわかりにくいというところでしたが、加盟されている会社が16社ということでやられていることなのですが、松伏町商工会というネームバリューを持って相談会をされているわけですから、それなりの相談者の方も来られていると思います。しかしながら、これは、私は心配しているところもあるのですが、松伏町商工会がこの住宅相談会をやっているのだよというイメージがあっていいと思うのです。いいと思うのですが、もしその中でクレームないし何かしらの支障を来たしたときには、どういうふうな形で商工会としては対応していくのでしょうか。また、町としても対応していくのでしょうか。
 あと、昨年の23年度予算のときに私もこれを申し上げたのですが、例えで言いますと、特産品推進事業というのは町の特産物、野菜、さまざまなものを町内、町外へPRをしようと。また、そういうPRをしようという方たちが、残念ながら業者の方はなかなか少なくて、商工会の役員で行われているのが現状であって、この住宅リフォーム相談会というのは、その商工会に加入している会員で建設部会の方が担当していると。直接利益を得る方が担当してやっていると。そういう部分では、この21万円という予算は、本来は事業者が負担して行われていくものではないかと思いますが、再度お考えをお示しいいただきたいと思います。
 続きまして山元町地域交流交付金、今説明を受けました。今年は、町民祭りのほうにも来てもらう、また、町のほうからも町の子供たちとともに音楽を向こうでやるというような答弁でした。非常にいいことだと思います。そういった中で、この事業というのは今年度の単年度の事業になるのか、また、継続して今後も考えていくのか、その辺もおわかりでしたら、ご説明をお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 農業基盤整備工事費500万円を計上させていただいている関係ですが、飯島議員ご指摘のとおり、名称も変更させていただいたのですが、平成23年度当初予算では200万円、町費単独土地改良事業ということで計上させていただいておりました。ただ、議会の中でこの町費単独土地改良事業という名称と事業のする内容が合致しないというご指摘を受けまして、今回、名称の変更をさせていただいたものです。補正予算等を組みまして、増額を2度ほどさせていただきまして、実態とすると、結構、要望がたくさんございます。そういった中で財源も加味いたしまして、選択と集中、あと緊急性が高い箇所、そういった部分を今後も対応していきたいと思いまして、今回は500万円ということで計上させているような状況でございます。
 今後につきましても、実際、同じように老朽化自体は変わらないものですから、やはり同じような量でやってほしいという内容はあると思います。ただ、やはり現場をきちんと確認いたしまして、例えば延長が長いものであれば、一番危険な箇所をやらせていただくとか、そういった工夫をすることによって、この金額で対応していきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、飯島議員の最後の質疑にお答えしたいと思います。
 3点ばかりあったと思うのですが、まず、商工会の2点の質疑についてお答えしたいと思います。
 まず、リフォーム相談会事業の中で、商工会、町がもしトラブルがあったときにどのように責任をとるかというようなお話かと思うのですが、こちらのリフォーム相談会事業につきましては、基本的には町民の方と町内のリフォームの業者との間を取り持つ作業ということで、一義的には利用者の方とその業者の間で解決すべき問題かと思います。ただ、この事業の売りといいますか、メリットは町の商工会がやっているというような、ある意味信用というものが背景にあるので、こちらの事業が成り立つということなので、商工会としましては、一義的に責任はないと思うのですが、きちんとリフォームの業者が契約なりを履行するように指導していくべきものというふうに考えております。同時に、そういった事業であるということを丁寧に利用する方に説明する義務があると思っておりますので、町としましても、その2点につきまして商工会のほうにお話をしてまいりたいと思います。
 続きまして、こちらのリフォーム事業については、事業者の方が負担すべきではないかというお話でございますが、こちらにつきましては、商工会が乗り出している事業ということで町のほうも支援をしているところでございます。また、リフォーム相談会を通じまして、業者だけではなくて、町民の方も安心してリフォームの業者との間をつなげるというようなメリットもあると思いますので、町としても支援をしているところでございます。ただ、議員もおっしゃっているように、まだ新規事業として立ち上がった1年目でございますので、その成果等をよく見させていただきまして、今後どのように町としてやっていくか、きちんと考えていきたいと思っております。
 続きまして山元町、先ほどから「ヤマモトマチ」と申し上げていますが、たしか「ヤマモトチョウ」だということで、訂正させていただきます。山元町の地域交流交付金の今後ということでございます。やはり、山元町の復旧・復興につきましては長い年月を要すると思われます。それなので、その支援と交流については粘り強く継続して行っていくべきものと考えています。もちろん支援の仕方は、復興の段階ですとか、その時々で適切な方法があると思いますので、そういったものを選択していくべきだと思いますが、どのような支援の仕方がいいのか常に検証しながら、山元町の復興を支援していこうという考え方そのものはずっと継続していくものと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長の許可をいただきましたので、議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」から質疑をさせていただきます。
 予算書の53ページをお開きください。4款衛生費、1項保健衛生費、5目公害対策費、19節負担金補助及び交付金、太陽光発電設備設置費補助金100万円、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金213万2,000円とあります。いずれも前年度予算にはなかったものかと思われます。内容について、資料の67ページ、10と11に説明があります。それによりますと、太陽光発電設備設置費補助金につきましては、5万円掛ける20件分で100万円とありますが、すぐに20件に達することは想定していませんでしょうか。
 一方、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金につきましては、数年ぶりの復活のようですが、その内容をご説明願います。
 次に、予算書の55ページ、2項清掃費、1目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金、資源回収団体奨励助成金250万円。こちらも資料の68ページ、17に説明があります。キログラム当たり2円から5円に値上げをして、その効果と、それに対して24年度も5円とした理由をお示しください。
 予算書の67ページ、8款消防費、1項消防費、4目防災費、8節報償費、自主防災組織連絡会出務報償7万2,000円についてお伺いいたします。この内容についてご説明をお願いします。
 続きまして、68ページ、8款1項4目防災費、11節需用費の印刷製本費とありますけれども、40万2,000円はどんな冊子の印刷を予定されているのでしょうか、その内容をお示しください。
 68ページ、8款1項4目防災費、13節委託料の全国瞬時警報システム保守点検委託料15万8,000円と防災用情報通信施設基本設計委託料450万円については、資料の8ページに説明が載っておりますけれども、さらに詳しい内容をご説明願います。
 同じく68ページ、8款1項4目防災費、19節負担金補助及び交付金、家具転倒防止器具購入費補助金10万円とあります。平成23年度、前年度に比べますと15万円減額となっておりますが、こういった家具転倒防止器具購入費はこれから大事な内容となってくるかと思われますが、その減額の理由についてお示しください。
 予算書69ページ、8款1項5目災害対策費、13節委託料、災害時要援護者台帳整備業務委託料2,528万円とあります。こちらも資料の80ページに内容が書かれておりますけれども、さらに詳細な内容をお示しください。
 同じく69ページ、1項消防費、5目災害対策費、15節工事請負費、防災倉庫設置工事費40万円とあります。この防災倉庫の設置理由といいますか、設置場所をお示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、山崎議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、太陽光発電設備の設置の補助費についてお答えしたいと思います。
 今回、1件5万円、20件分の予算を計上させていただきました。これにつきましては、国でも県でも支援をしているところなのですが、その実績を見させていただきまして、例えば平成22年度の県補助金で、松伏町の方がお使いになった件数が39件ということだそうです。この県補助金がすべて町の補助金に該当するかどうかはこの時点ではわからないのですが、ある程度対応できるのかなということで20件を計上してありますが、今のところ、これにつきましては予算の範囲内で補助したいというふうに考えております。
 続きまして、合併処理浄化槽の補助金についてご説明したいと思います。
 松伏におきましては、下水道ですとか、あるいは農業集落排水への接続ができない地域におきましては、合併処理浄化槽の普及を目指しておりますが、その浄化槽設置に関する補助金を一度廃止してから、その促進をどのようにしていくかということが課題になっておりました。これは県が言っているのですけれども、川の国というキャッチフレーズといいますか、タイトルといいますか、それを掲げまして、埼玉県におきましても、清流復活に向けた生活排水処理対策の拡充のため、合併処理浄化槽への転換促進のための全国トップレベルの補助を実施するというような予定ということで、予算額を倍増させ、補助メニューも拡大されることになりました。町としましても、この機会をとらえまして、新たに補助金を創設することとしたところです。
 その内容につきましては、浄化槽本体とその工事費に対して、国と県の補助をもとに、町の負担分をあわせて補助します。また、転換ということなので、既にくみ取り便槽あるいは単独浄化槽の設備があるはずですが、その撤去費に関しても、県の補助金を財源に補助を行います。また、これは新たな補助金のメニューなのですが、配管費の補助というものが加えられまして、1基当たり10万円まで県の財源を使って補助することができるようになりました。なお、予算規模、内容につきましては資料の67ページにお示ししたとおりでございます。
 続きまして、資源回収団体奨励助成金についてのご質疑にお答えしたいと思います。
 こちらにつきましては、ご存じのとおり、平成23年度から、それまで1キロ当たり2円だったところを5円にさせていただきまして、町民の方の資源回収を促進することによって、町が回収するごみの減量などを目的に行ってまいりました。その成果についてはまだ取りまとめができておりませんので、それをもとにどのように今後進めるかということは、まだここでお話しするのは難しいところなのですけれども、24年度につきましても、同じように資源回収団体の資源回収を奨励したいということから、5円のまま事業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、山崎議員の質疑にお答え申し上げます。
 7点ほどあったかと思います。順次、お答え申し上げます。
 まずはじめに、自主防災組織の報償費でございます。67ページ、自主防災組織連絡会出務報償7万2,000円についてでございますが、この自主防災組織は松伏町には現在17組織ございます。この自主防災組織、さきの東日本大震災でも報じられておりますが、災害時の自助、共助、公助のうち、共助の部分を担っていただけるのが自主防災会と考えております。この中で、さきの3月11日の大震災に際しまして、自主防災組織から、災害時の対応について自主防災組織が主体的に取り組める内容はないのかと、町にかわって手伝えることはないのかというような声も寄せられております。このような中で、町からの連絡事項や自主防災組織同士の横の連絡、そういうものを今回の24年度当初予算に計上させていただいたところでございます。仮称「自主防災組織連絡会」という内容で組織させていただきまして、町と自主防災会が緊密に連絡をとっていきたいという考え方でございます。
 続きまして、68ページ、需用費の印刷製本費40万2,000円でございます。こちらにつきましては、松伏町の地域防災計画、国における災害基本計画、それから、埼玉県の埼玉県地域防災計画に沿って改定を進めることになっております。こちらの地域防災計画、松伏町の改定の自主防災計画200冊分の印刷製本費となってございます。
 続きまして、68ページの委託料、全国瞬時警報システム保守点検委託料15万8,000円でございますが、こちらにつきましては、昨年、全国瞬時警報システム、Jアラートと申しますが、こちらを整備いたしました。これに対する点検委託料でございます。Jアラートは、震度5弱の緊急地震速報や第三国からの武力攻撃情報やテロ情報が即時に防災行政無線で放送されるものでございまして、平成22年度末にシステムを導入し、1年間の保証期間を経て、24年度以降については保守業務をする内容で今回計上したところでございます。
 続きまして、4点目の防災行政無線の関連でございます。防災用情報通信施設基本設計委託料450万円でございますが、こちらの内容につきましては、現在、町内に防災行政無線32基が立っておりますが、これは現在アナログ式の防災行政無線でございます。老朽化が目立ってきておりまして、いろいろと修繕をかけているところでございますが、こちらの防災行政無線につきまして、デジタル化を含めた防災行政無線のあり方を検討する委託料でございます。
 内容につきましては、現状の防災行政無線の調査、それから電波伝達調査、弱電エリアや新設箇所等の検討、それから音達範囲の確認、音達町域の最適な確認、関連システムの検討という内容になってございます。こちらで現在の防災行政無線を検討いたしまして、概算経費を算出して、後のデジタル化に向けていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、5点目、家具転倒防止器具についてでございますが、こちらは23年度新規事業で行いました25万円の予算を計上したところでございます。今回は10万円の計上でございます。この家具転倒防止器具購入費補助金は、皆様に補助金として最初は出発したわけでございますが、その後、ボランティアでこの転倒防止器具を対象世帯につけていただくという内容があったものですから、事業費に振り替えて、大体1件で3組6本の転倒防止器具を準備しているところなのですが、そちらを需用費で購入いたしまして、ボランティアでつけている事業者に供給いたした事業が23年度の事業でございました。その中で、今回、24年度につきましては、補助金、これは上限5,000円でございますが、補助金としては5,000円、それから、別の需用費に15万円を用意してありまして、その2本立てで今回の転倒防止器具の内容としております。ちなみに、そちらの需用費のほうにつきましては、同じ節のその前の67ページの一番下の防災費の消耗品費24万8,000円があるのですが、こちらの15万円がそちらの購入需用費の金額となってございます。
 続きまして、6点目の要援護者委託金でございます。69ページの内容でございますが、一番上の委託料、災害時要援護者台帳整備業務委託料2,528万円でございます。これにつきましては、現在まで松伏町では全体計画を整備いたしまして、今後、個々の個別計画を策定する内容でございます。この内容につきましては、町や消防署や自主防災組織が援護を必要とされる方々の情報を共有して、災害時に安否確認や迅速な避難などの支援に備えるものとする内容でございます。
 この事業は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助金を活用し、国の全額の補助金で整備するものです。内容は、援護者の情報、援護者台帳のデータベース等を管理いたしまして、年度を越してそのデータを整備していく内容でございます。
 最後になります。防災倉庫についてでございますが、69ページ、工事請負費、防災倉庫設置工事費40万円の内容でございます。こちらにつきましては、防災倉庫は町内の小学校3校に既に設置してございます。学校の体育館は避難所に指定してあることから、また、学校の体育館の避難所は多くの収容をできるものです。ですから、中学校にこの防災倉庫を設置するものでございます。24年度につきましては、松伏第二中学校に設置していきたいと考えているものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時10分

               再開 午前11時26分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 予算書の68ページの印刷製本費40万2,000円について、まずは再質疑をさせていただきます。
 この印刷の内容ということで、今、課長の答弁で地域防災計画の改定ということでありましたけれども、その内容について外部委託せずに策定するということでした。
 私はさきの一般質問でも、首都直下型地震において最大震度が7というものを想定されているということを質問いたしました。そしてまた、つい先日、公式に文部科学省からそういった内容が発表され、防災基本計画に反映させたり、被害想定の検討を始めることを示唆するような報道もありました。これを受けて、松伏町では地域防災計画をどのような方向で進めていくのでしょうか。その点を1つお願いいたします。
 続きまして、同じく68ページの防災用情報通信施設基本設計委託料ということで、防災無線のデジタル化ということで、デジタル化を含めて、より聞こえやすいシステムの構築を行うというお話でしたけれども、現在の防災行政無線は、場所によっては大変聞こえづらい部分もあるようでございまして、昨今のこういった震災の後、防災行政無線が聞こえないというお話はあちこちで耳にしますけれども、このデジタル化を含めた防災行政無線、最終的にこの設計が目指すところというのは、そういった防災行政無線が聞こえない地域をなくすという考え方でよろしいでしょうか。その点、確認させてください。
 続きまして、災害時要援護者台帳の作成の内容についてですけれども、この台帳が完成した暁には、どのようにこの台帳を活用していくのでしょうか、お答えください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 3点の質疑でございます。
 まずはじめに、地域防災計画の改定の方向性でございますが、先ごろ文部科学省において、首都直下型地震の想定震度が最大震度7に引き上げられると3月の上旬ごろに公表されたところであります。松伏町の現在の地域防災計画の想定震度は、5強から6弱という内容でございます。この影響でこの内容が変わることになりますと、現在はこれで地域防災計画のいろいろなものを設定してあるわけなのですが、これの改正というのを検討いたして、これから委嘱する地域防災会議の委員に諮って地域防災計画を策定していくことになるのですが、この途中で、想定震度の見直しが国や県で反映されると、震度が上がることによりまして、建物被害の拡大とか、それに伴う火災件数の増加とか、死傷者数の増加、それから、いろいろなものの想定が変わってまいります。これらは地域防災計画の根底となる基礎数値が変更になりますので、松伏町の地域防災計画も改正となる必要がございます。現在、こちらの地域防災計画につきましては、報償費と先ほど申し上げた印刷製本費でございますが、こちらの大きな改定がありますと、現在の内容ではできない可能性も出てきます。結論は、この震度がどういうふうに直るかというのをこれから見据えながら検討していきたいという内容でございます。
 続きまして、2番目でございます。防災用情報通信システムの基本設計委託料で、こちらは松伏町の現在の防災行政無線の整備検討をするという内容の委託料でございます。現在、この防災行政無線は30年を超えた非常に老朽化している内容でございまして、整備をしながらこちらの防災行政無線を使っているわけなのですが、これによりまして弱電エリアや新設箇所等も検討いたします。それから、音達状態の検討もいたしますので、現在のこの老朽化した内容よりも、こちらを検討いたしまして新設いたしますと聞こえやすくなると考えております。
 続きまして3点目、要援護者台帳の委託料でございます。この個別計画、台帳が完成した暁にはどのような活用をするのですかというご質疑でございますが、この個別計画の完成後は自治会や自主防災組織、それから消防署等にお願いいたしまして、最終的には要援護者の避難、救助において活用いただくという内容でございます。また、定期的にこの台帳の内容を確認したり、新しく住民になった方々もいらっしゃいますでしょうから、そちらを福祉担当、高齢福祉担当で連携をとりながら、データの更新をしていくこととなります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 11番、山崎正義でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」について質疑をいたしたいと思います。
 まず63ページ、13節委託料、基準点点検調査業務委託料329万7,000円でございます。これらは、考えますと、基準点ですと、日本国土地理院の検査委託かなと思われるのですけれど、その辺についてもよろしくお願いいたします。
 あと、この基準点ということは、ちょうど1年前の地震の影響を受けてのことかなとも考えられますので、そこらもあわせてよろしくお願いいたします。
 それから、63ページの境界確認委託料100万円、あと前者が申しました橋りょう維持管理委託料、これらも橋で昨年の震災を踏まえた補強となるのでしょうか。これらも伺いたいと思いますので、お願いいたします。その辺は資料73ページにも出ておりますので、明細についてお願いしたいと思います。
 14節使用料及び賃借料でございます。土地借上料56万2,000円、それから重機借上料として6万3,000円が計上されております。これらは町で借り上げてやったのでしょうか、この辺よろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、同じく63ページ、目の4道路新設改良費でございます。13節委託料930万円、それから測量・設計委託料260万円、これらずっとお願いしたいと思います。境界確認委託料、工事用境界確認委託料等々、お願いしたいと思います。
 それから、65ページです。不動産鑑定業務委託料4万2,000円、それから、都市計画道路用地取得業務委託料140万円もお願いいたします。資料57ページに出ておるかと思いますけれど、明細をお願いしたいと思います。
 資料76ページ、残地補償費、物件補償費の内容としてありますけれど、これも明細をお願いできればと思います。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 山崎正義議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 件数が多かったので、1つずつお答えしたいと思います。
 まず、予算書63ページ、目で言いますと3の道路橋りょう維持費、節で申しますと13の委託料の中にあります基準点点検調査業務委託料329万7,000円、こちらの内容についてですが、これにつきましては、町内にあります基準点はたくさんあるのですけれども、その中を厳選いたしまして、一級・二級基準点、これがその中で一番基本となる基準点なのですが、このずれを確認するものでございます。やはり、さきの東日本大震災に伴いまして、全国各地で基準点がずれているということで、その辺を検証していきたいというふうに考えているものです。
 続きまして、同じく境界確認委託料でございます。これにつきましては、工事を行った箇所におきまして、実際に工事が完了いたしますと、もともと境界ぐいがあったもの、そういったものを復元したりするような作業が必要になります。そういった部分の委託料といたしまして、100万円を計上させていただいている部分でございます。
 続きまして、同じく説明の中の橋りょう維持管理委託料ということで、こちらにつきましては、基本的にはライフサイクルコストと申しまして、よいものを長く使うために維持管理をしていくということなのですが、せっかく中に入って、橋梁の下まで入って点検していただくということなので、耐震の施設が必要かどうか、そういったものも含めて検討していただくことを考えております。
 続きまして、同じページの節の区分で言いますと使用料及び賃借料という形で計上させていただいております、説明の中の土地借上料、重機借上料の内容についてということです。こちらにつきましては、例えば道路ですとか、そういった部分で土地を借りている部分がございます。町が土地を借りまして、その借地をさせていただく部分で町道を拡幅した部分が31か所ほどありまして、そういった部分の年間の借上料になります。
 あと、重機借上料につきましては、主に除雪作業を行うに当たって、グレーダーですとかブルドーザーを借りるケースが想定されますので、そういった部分で必要な時期に借りられるような措置として6万3,000円を計上させていただいております。
 同じ63ページ、目で言いますと4の道路新設改良費、節で申しますと区分13の委託料930万円のうちの4つの業務の内容についてということでございます。
 まず一番上の測量・設計委託料ということなのですけれども、こちらにつきましては、町道316号線と申しまして、場所で申しますと老人福祉センターの県道から入るところの入り口でございます。入ってしばらく行くと広くなるのですけれど、入口のところは狭いということで、ただ、中に傾斜があるのですけれども、町有地もございまして、その辺をきちんと測量して、将来的には道路を拡幅していく、そういったことを検討するための調査委託料になっております。
 下の境界確認委託料につきましても、その同じ場所で、地権者と境界を確認し合うということで計上させていただいております。
 下の工事用境界確認委託料なのですけれども、こちらにつきましては、ほかの場所で、やはり官民の境界が明確でない境界を確定させるための費用でございます。
 最後に、環境調査業務委託料600万円につきましての内容ですが、平成23年度、本年度に今整備しております町道294号線、場所で言うと渡し場用水に沿った道路なのですけれども、その部分は約200メートルあるのですが、家屋が近接しておりまして、工事をやった部分のすぐ隣がもう家ということもありまして、工事に伴って被害が出ているかどうかということを調査するような業務委託になっております。
 続いて、予算書の65ページ、目で言いますと都市計画総務費の中の、節の区分で申しますと13の委託料の中で、不動産鑑定業務委託料、都市計画道路用地取得業務委託料についてご質疑があったと思います。
 こちらにつきましては、町道6号線の延伸部分、今盛んに用地買収と工事を進めているところでございます。そういった中で、用地買収につきましては不動産鑑定を取って適正な価格で用地買収をさせていただいているところです。今年度、鑑定を出したのですが、その修正ということで、来年度以降、用地買収をするに当たっては、その時々の価格に応じて用地買収をする必要がありますので、修正するためにその作業料として4万2,000円を計上させていただいております。
 その下の都市計画道路用地取得業務委託料と申しますのは、用地の取得に当たっては、町の職員とあわせて、県の土地開発公社も一緒に用地交渉をさせていただいております。というのは、町の職員ですと、これまで継続的に用地交渉ということをやっていれば問題はないのですが、何年か経過して期間があいて用地交渉を進めますと、税の控除ですとか、いろいろな制度のところで地権者とのトラブルになる可能性がございますので、県の土地開発公社と一緒に同行させていただいて、今のところ用地交渉を進めているところです。そういった部分で、人件費を含めた委託料として140万円を計上させていただいております。
 最後、残地補償費の質疑だったと思います。残地補償費の内容につきましては、なかなか言葉で説明するのは難しいのですけれども、こういう四角い土地があったときに、道路がこう斜めに入りますと、道路にとられてしまいますと、土地の形状が悪くなって、実際にもし売ろうとなった場合、土地の価格が下落してしまいます。その部分を用地交渉の中で補える制度がございまして、そういったものも鑑定で、どれだけ地形が悪くなったことによって土地の売買に損失を与えるのかということをきちんと算定いたしまして、用地交渉の中でその対価に見合う金額を補償するものでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 やはり、基準点の調査ということは今回の災害、地震の影響だということで説明がありました。町では基準点が結構あると思うのですけれど、大体何か所ぐらいあるのでしょうか。国土地理院が航空から飛行機でやる場合もあるし、現地で測量する場合もあるのですけれど、どんな測量でやっていくのかということをあわせて、あと何か所ぐらいか、よろしくお願いしたいと思います。
 橋梁の維持管理、長くもたせるということだし、県道にかかる田島橋、大きい橋でございますので、それらはやっぱりこれだけの委託料がかかるかなと思っております。確かに、水が流れている状況下で点検を行わなくてはならない状況がありますので、数字的に考えてごもっともかなと思いますけれど、その辺は技術的な問題なので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの63ページの設計委託料、これは大体何筆ぐらいあるか。要するに、1か所ではないと思うのですけれど、何筆ということになると思うのですけれど、それらは何筆あるかということでお願いします。
 不動産鑑定はわかりましたけれども、私はこれ、昨年も継続してやっている事業であって、それでまた鑑定士に頼むのかなということでお伺いしたのですけれど、1年たつと変わっていくとか、建物などがあると、そこが変わっていく状況下であるのかなと、これはそういうことでよろしいと思います。
 残地補償と物件です。これらは確かに今説明いただいた中で、ああ難しいなと思いますけれど、説明いただいた中で切った場合、残りの、要するに少なくなったとか、三角になったところをプラスアルファしてくれるということでしょうか。そこら辺をお願いして2問目といたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 再質疑にお答えいたします。
 4点あったと思います。
 1つは基準点の点検の測量なのですけれども、今回やろうとしているのは一級・二級基準点ということで、一級基準点が15点、二級基準点が2点あります。あと、町には三級基準点、四級基準点というものがございます。こちらは件数は非常に多くて、三級基準点が330点、四級基準点になりますと2,040点ございます。これをすべてやりますと、ものすごい金額になってしまいますので、まずはその基準となります一級・二級基準点を測量したいと思っております。
 測量のやり方につきましては、国土地理院がやるのではなく、専門の測量会社が確認させていただきます。やはり現地で確認して、あと世界測地系の部分とか、日本測地系に変換するとか、そういった作業も含まれての作業になります。
 2点目の橋梁の点検のやり方なのですけれども、やはり中川にかかる橋というのは橋長も40メートルぐらいありまして、特に川の中の部分については、はしごだけではなくて、やり方にもよるのでしょうけれども、場合によっては簡易的な足場を組んでとか、そういったやり方をして、確実に中をのぞいてもらうといったようなやり方をやっていきたいと思います。
 工事用の境界確認は何点ぐらいを想定しているのかということなのですけれども、具体的に申しますと、基準点の設置等を含めて25点を予定しております。
 あと残地補償、こちらの説明が悪かったと思うのですけれども、当然、土地が買われる部分については、用地買収費といたしまして、きちんとその買収に見合う金額を金銭で補償させていただきます。あと、残った土地については、先ほど山崎正義議員がお話しされたとおり、残った土地についても、前に比べると土地の形が悪くなって評価される価格が下がってしまいますので、そういった部分をプラスアルファして金銭で補償させていただくといったような仕組みになっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成24年度松伏町一般会計予算の予算書50ページの予防費、13節委託料、予防接種委託料についてお伺いいたします。
 この委託料は9,288万2,000円を平成24年度の事業費として計上されておりますけれども、この内容について質疑をいたします。
 資料の65ページに、この予防接種の種類の内容について書かれております。9種類の予防接種に対する予算というふうに書かれておりますけれども、まず、この積算根拠についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 予防接種委託料の内容でございます。平成24年度の当初予算に当たりましては、新たに23年度から補助事業任意接種3ワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンと、日本脳炎再開に伴う積極的勧奨が新たに始まったことから、24年度につきましては、このような接種事業が2年目になりますので、実績に基づきまして精査し、計上したところでございます。
 内容につきましては、子宮頸がんでは1,707万7,500円、ヒブワクチンにつきましては852万5,800円、小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては1,215万4,000円でございます。それから、各種でございますので、相当細かくなりますので、主なものということでご回答したいと思います。インフルエンザにつきましては、65歳以上の方につきましては、3,300人を見込みまして1,138万5,000円。日本脳炎につきましては、2,534人分といたしまして2,144万2,580円でございます。その他、麻疹、風疹、またBCG等ございますが、その合計で9,288万2,000円としたところでございます。
 主に子宮頸がんのワクチンにつきましては、前年比260万円の増額でございます。こちらは、24年度は中学校1年生を拡大いたしました。また、高校2年生につきましては、高校1年のときに1回でもワクチンを接種した方は、引き続き高校2年になっても追加の接種ができるということになっておりますので、追加したところでございます。ヒブワクチンにつきましては減額となっております。前年度対比では332万5,000円ほどの減額です。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても272万3,000円ほどの減額となったところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 おおよその内容がわかったところでございますが、私も、この予防接種の内容の一番聞きたいところを今、担当課からご答弁いただきました。
 今回の緊急促進事業として、国が第4次補正でこの3ワクチンについては予算を計上しております。そういう中で、23年度の実績を踏まえて今年度このような予算の見積もりをされたかと思いますが、この23年度の実績というのはどのようになっているのでしょうか。まだ23年度3月でございますので、全部の結果は出ていないと思うのですけれど、おおよそで結構ですので、お聞きしたいと思っております。
 これを聞くということは、やはり前年度に見込んだ数だけの、例えば子宮頸がんのワクチンの接種がされていないのではないかなというふうにお見受けいたします。そういう中で、全国的なこの子宮頸がんの予防ワクチンの実施率というのが出ておりますので、これを見ますと、66.8%の実施率というふうに言われているのです。それで、うちの町ではどのようになっているのか。そして、今回66.8%までの接種をしますと、この予算の中で足りるのかどうか。そういうことも心配になってくるわけです。その辺について、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、23年度末の接種率の見込みでございます。現予算につきましては、子宮頸がんにつきましては60%を目標に今進めているところでございます。ヒブワクチンにつきましては、当初75%で見込んでおりましたが、約50%になる見込みでございます。小児用肺炎球菌につきましては、同じように75%を見込んだところでございますが、58%程度になるということを見込んで現予算をとっているところでございます。
 現在の子宮頸がんの接種状況でございますが、これは率等いろいろございまして、当然1人3回で完了するものでございます。そのため、対象の人数に3回を掛けた延べ数で言いますと、1,572回ということになっております。2月末現在におきましては、445件でございますので、約30%という状況でございます。そういうことから、子宮頸がんについては接種が低いという状況がございましたので、高校1年生の年齢の方で未接種の方には個別にはがきで通知し、接種していただくように通知したところでございます。それから、中学校生徒でございますけれども、中学校2年、3年生につきましても、教育委員会の協力を得ながら、学校を通して該当する女子生徒にチラシを配布したところでございます。
 24年度の当初予算の中で、先ほど議員のほうから示されました全国の66.8%、この場合に24年度の当初予算で足りるのかというご質疑かと思います。当然、23年度に実施した方は24年、残っていれば別ですが、接種が済んでいるものと見込んでおります。その中で、残っている方プラス、今の中学1年生が今度2年生になるわけですから、新たに対象になる、それから、中学1年生にも拡大しておりますので、その方も対象になるわけでございます。現対象になっている方の残り分と新たに拡大された分を含めますと、これは23年度末を見込んででございますけれども、約60%の接種であろうというような積算でございますので、仮に70%、80%というような接種率の増加がありましたら、他の予防接種の予算と調整しながら、また、それで不足する場合は補正予算等でも対応すべきと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 24年度の当初予算で間に合うだろうというご答弁を今いただきました。先ほどの答弁の中で、24年度は中学1年生も接種できると、今までは中学2年、中学3年、高校1年の3学年が接種対象だったのですね。今回は中学1年から4年、1年間拡大ということです。こういうふうにご答弁がございました。
 それに関して質疑をしたいのですが、小学校6年生を対象にしているところは、小学校6年生の子供も無料の対象になるというふうに聞いたのですけれども、その辺については当町ではどのようになっているのでしょうか。そして、当町は中学1年生からというふうに今回決められて、この当初予算が組まれているわけなのですけれども、中学1年生にするのか、小学校6年生にするのか、高校2年にするのかという幅があったとしたら、決められていたとしたら、そういう検討というのはどういうふうになされたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 平成23年度につきましては、議員の質疑の中でもありましたとおり、中学校2年から高校1年生、3学年を対象にしたところでございます。平成24年度につきましては、中学1年から高校1年、ただし、高校2年生につきましては、既に1回でも予防接種をした方は対象にするということでございます。
 こちらの内容でございますが、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進臨時特例基金ということの延長でございます。対象といたしましては、24年度におきましては13歳から16歳となる女子の方を対象としているところでございます。小学校6年生を追加した場合、これは対象になりますけれども、学年としては最大4学年内ということになっておりますので、小学校6年生を入れた場合は、逆に高校1年生が対象から外れてしまうということになりますので、当町といたしましては中学校1年から高校1年生までの4学年としたところでございます。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 議案第20号の49ページから69ページの間の4点について質疑をいたしたいと思います。
 まず、53ページでございます。公害対策費の中の負担金補助及び交付金ということで、太陽光発電設備設置費補助金100万円が計上されております。先ほど同僚議員のほうから質疑があったわけでございますが、資料によりますと、補助金額5万円が20件ということですが、この設置条件というのがあるのでしょうか。後ほどまたお尋ねいたしますけれども、例えば耐震等で、今、昭和56年以前建設住宅についての耐震診断等の問題も予算化されているところでありますけれども、そういう古い住宅に対しての太陽光発電等の設置が可能なのかどうか。その辺について、町民の皆さんに広く節電の喚起もありますし、自然エネルギーということでは大変前向きな予算の計上でありますけれども、どういう条件があるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
 2点目でございますが、55ページ、清掃総務費の中の負担金補助及び交付金ということで、東埼玉資源環境組合分担金、今年度が2億9,628万9,000円計上されております。資料67ページを見てみますと、昨年は3億2,657万5,000円ということで約3,000万円減額されております。大変結構なことだと思います。その理由としては、東埼玉資源環境組合としての分担金、平等割15%、搬入割85%ということで、これは定着している積算割合でございますが、特に大きく3,000万円減額した理由というのはどのような理由でしょうか。あわせて、その下の資源回収団体奨励助成金が250万円計上されております。これは関連でございますが、先般、古利根川クリーン作戦がありまして、それも大変寒い中、地元の関係する方々がクリーン作戦に参加していただいて、私も最初からずっと毎回欠かさず参加しているところでございますが、最近、主催者がどなたなのか、たまたま染谷主幹もずっと視察にお一人回っていただいて、大変ご心配、ご指導もしていただいたのですけれど、やはり、はっきりした主催者がいないと、何か起きたときにどなたが責任を負うのかなという問題もあったものですから。
 前後して申しわけないのですけれど、ちょうどその上の一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料283万5,000円と関連して、これは同じように67ページの中に予算の内訳等も書かれておりますが、具体的に、24年度の中では作業計画策定ということで、完成が来年25年の完成ということで2年がかりでやるわけですけれども、今後どのような効果が出るのか、その辺についてもうしばらく具体的な説明をいただきたいと思います。
 最後になりますが、63ページです。負担金補助及び交付金の中の既存建築物耐震診断補助金15万円、そして既存建築物耐震改修補助金40万円ということで、昭和56年以前の建物に対しては、担当課長にお聞きしましたところ、平成20年時には56年以前の住宅は3,780棟あったのが、3年後の昨年23年度では3,589棟に減少したと。約3年間で191棟の耐震化が図られた、その中には建て替え等も含みますということですが、前者の質疑と同僚議員の中から、地震の震度も松伏は5強から6という震度が上がってきている中で、この耐震診断補助金15万円と改修補助金40万円だけでは、この残り3,589棟の耐震補強または修繕等と、今後起こるべき災害対策に対して、この程度の予算で十分対応できるのでしょうか。その辺を最後にお尋ねいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、佐藤議員のご質疑に順次お答えしたいと思います。
 まず、太陽光発電の設置の条件についてということでございます。今考えておる条件としまして、まず個人の既存の住宅を考えております。それから町内に居住する方、それから建物ですとか敷地ですとか、そういったところに都市計画法や建築基準法等に違反がないこと、また町税等を滞納していないこと、当然ですけれど、当該補助金を過去に受けたことがないことなどを今想定して、要綱のほうの準備を進めているところです。
 ご質疑の古い住宅で強度の問題ということでございますが、今のところその辺については検討しておりませんでしたので、この辺につきましては、まちづくり整備課のほうと相談して、遺漏のないように考えていきたいというふうに思います。
 続きまして、東埼玉資源環境組合の分担金の件でございます。これまで東埼玉資源環境組合の分担金の、5市1町全体で負担している額の総額は55億円でございました。ここで、東埼玉資源環境組合より、平成24年度の分担金の算出に当たっては、その総額を50億円に引き下げるというふうに通知をいただいております。その理由としましては、組合の財政収支と廃棄物処理施設整備基金の残高等を勘案して50億円に減額したというふうに聞いております。その50億円を基礎に松伏町の分担金を計算したところ、3,000万円ほどの減額になっております。
 続きまして、クリーン作戦の件でございます。この3月4日に行われましたクリーン作戦につきましては、主催者は川をきれいにする会が主催者でございます。町環境経済課としてはそれを支援するということで、広報周知ですとか機材の提供ですとか、あるいは集まったごみの収集をさせていただいております。
 続きまして、一般廃棄物処理基本計画の策定業務委託の内容についてでございます。こちらは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、市町村に定めることが義務づけられているものです。現行の町一般廃棄物処理基本計画は平成13年1月に策定しまして、15年間の計画期間の計画になっております。しかしながら、廃棄物に関して、町ですとか東埼玉資源環境組合を取り巻く状況が変化していることから、策定に着手するものであります。
 この計画の中身につきましては法律で決められておりますが、その中には一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項というものも含まれております。先ほど、資源回収団体への補助金のお話も出ましたが、どのようにごみを減量していくかということについて、さまざまな施策を講じているところですが、その計画においても、減量の目標ですとか資源化の目標の設定ですとか、あるいはごみの排出抑制ですとか、資源化の計画の策定もその計画の策定の中に取り組みを予定しておりまして、この計画をつくるとともに、町のごみの減量化につなげていければというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 予算書63ページ、目で言いますと2の建築指導費の中の、節の区分が19負担金補助及び交付金の中の既存建築物耐震診断補助金及び既存建築物耐震改修補助金、この金額で平成24年度、十分対応できるかというようなご質疑だったと思います。
 まず、この補助金の制度と実際の申請状況等についてご説明したいと思います。
 まず、上の既存建築物耐震診断補助金につきましては、既存の建築物の耐震化を促進するため、町内における木造の一戸建て住宅の耐震診断に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものでございます。対象といたしますと、昭和56年5月31日以前に建てられた1から2階建ての木造住宅が対象となります。また、町のほうで無料の簡易診断というものを実施しております。その総合評価が1.0未満のものに対して、無料の簡易診断よりさらにステップアップした診断を行うときに要する費用の一部を補助するものです。診断に要した費用の3分の2ということで、限度額が5万円ということになっております。予算で見込んでいるのは15万円ですので、3件程度ということです。
 続きまして、既存建築物耐震改修補助金につきましては、平成22年度に新規で設立したものでございます。同じく町内の一戸建て住宅に対しまして、耐震改修に対して予算の範囲内で補助金を交付するものです。対象といたしますと、昭和56年5月31日以前に建てられた1から2階建の木造住宅。改修費用の経費の23%以内かつ20万円を限度として補助金をを交付するものです。40万円の予算なので、件数とすると2件ということになっております。
 先ほど佐藤議員のほうで数字を示していただいたのですが、3年間で建て替えも含めて191軒の耐震化が図られていますというようなお話がありまして、まさしくそういう状況なのですが、近年この補助金を活用していることはなくて、実際の申請は、補助金の制度がありながらゼロ件というような状況になっています。主に考えられるのは、無料の簡易診断までは皆さんやっていただけるのですけれども、その先のステップを踏むとかなりお金がかかるということで、あと、対象が昭和56年以前の建物ですので、新しいもので昭和56年でいきますと、もう30年経過しています。そういった中で耐震改修を行うべきか、もしくは建て替えを行うべきかということで、やはり将来のことを考えたり、経済的なことを考えて、いろいろご家族で話し合って決められているような状況です。耐震改修をやるにしても多額の費用を要しますので、主に建て替えが進んでいるのではないかということは想定されます。
 町といたしましても、きちんと計画をつくって耐震対策を進めていくというような施策をやっておりますので、広報等で、いろいろこういった補助金がありますとか、無料の簡易診断をやっていますのでやってみませんかというような呼びかけをしているような状況ですので、まずはこの予算の中で対応していければと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 再度お尋ねいたします。
 太陽光発電設備設置費補助金、皆さんはまだこの町の補助制度、5万円補助があって、私も具体的にわからないのですけれど、実質的に1基どのくらいするものなのか、5万円の補助金を出す根拠、積算の根拠といいますか、県のほうではどのくらいの補助金を出されたのか。先ほどの課長の話でしたら、県のほうでは昨年、22年度だけでも39件が県補助金で利用しているということで、今年は町が20件という予算を計上しているわけですけれど、1基どのくらいするのか、県の補助金はどのくらいするのか。そしてまた、仮にこの20件以上に多ければ、22年度も39件あったわけですけれど、約40件近い太陽光発電の設置がなされたということですが、やはり町が積極的に地球温暖化に向けて貢献していこうと、町を挙げてやろうということであれば、やはりもう少しPR等もして、具体的な設置条件も明らかにしていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、東埼玉資源環境組合については、全体の5市1町の総額が55億円から50億円になったと。総額が減額しているからということで、町のほうも一律3,000万円の減額であるということです。それはそれで大変いいのですけれども、町独自として、もうしばらく減量対策に力を入れていく必要があるのかなと思います。それは今、各家庭を回って、新聞とかいろいろ、これは当時の東埼玉資源環境組合に出すのは一般ごみですけれども、資源回収等も含めて、民間が各戸別にチラシを入れまして、自分の戸口、玄関先で回収しているのです。だから、町でもキロ2円から5円ということで回収の奨励金も上げている割には、あまり実績がないような気がするのです。そういうところも含めて、やはり何が問題で、両方あると思うのです。不燃物の問題と一般家庭雑廃の回収と両方あわせて、もうちょっと調査をして、こういうごみの関心度というのか、もうちょっとする必要があるのかなと思います。だから、せっかく減額した3,000万円のお金をやっぱり有効に使っていただきたい。先ほどのクリーン作戦も同じように、やはり古利根川だけではなくて全町クリーン作戦というような形で、一部だけがクリーン作戦に参加するのではなくて、全町民が町をきれいにしましょうという感じでクリーン作戦をする。少なくとも皆さんで環境美化に関心を持たれるような、そういう一大イベントもなさったらいかがなのでしょうか。提案ですけれど、お答えいただきたいと思います。
 最後です。今、課長のほうから既存住宅の改修の件なのですけれど、例えば件数としたら、先ほど課長からお聞きしたら、まだまだ56年以前の住宅が3,589棟あるわけです。私が問題にしているのは、ここでお年寄り、高齢者の方が1人でお住まいになっている場合に、改修をするか、取り壊しをするか、新築をするかとなったときに、大変お金がかかる場合、改修をしないでそのままにして、もし地震等が起きた場合に、やはり火災と地震等で崩壊した場合のことを考えると、大変危険な状況かなと思うのです。今、一人暮らしが大変多いので、そういうことも含めて、できましたら実情、高齢者で一人暮らしで昭和56年5月31日以前にお住まいになっている方がどのくらいいるのか、このこともあわせて調査する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず最初に、太陽光発電の補助についてでございます。設備の費用に関しまして、発電する能力とかによってさまざまではございますけれども、おおむねですけれども、100万円とか150万円とか200万円とか、それぐらいかかるような設備になるかと思います。
 その中で、県の補助はどの程度なのかということなのですけれども、この太陽光絡みの補助金につきましては、毎年のようにいろいろ条件が変わっている状況でございます。ですので、平成24年度の国の補助あるいは県の補助というのも、どのように組み立てられるかというのはまだわからない状況なのですけれども、23年度の県の補助の要件を見させていただきますと、既存の住宅で、キロワット、これは発電能力をあらわすらしいのですけれども、1キロワット当たり4万円の補助。その能力の上限は3.5キロワットということなので、最大補助になると14万円ということになるかと思います。
 設置条件を明らかにして促進すべきではないかというお話でございますが、今、そういうような状況ですので、国や県の情報を集めたりして、町の補助の仕方を、おおむね先ほど申したとおりなのですが、細かいところまで詰めてきているところです。それができ次第、広く町民の方にお知らせして、できるだけお使いいただけるような形にしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、資源回収などを含めてごみの減量化についてということですが、確かにご指摘のように、紙のごみの回収は、なかなか思うように資源回収の段階では集まっていないようです。それは、ご指摘があったように、さまざまなルートで収拾されている、新聞社が独自に回収していたり、あるいは、前の議会で持ち去り禁止条例を制定させていただきましたけれども、やはり持ち去られている場合もあるかもしれません。それから、最近ではインターネットですとか、そういったものが普及しておりますので、紙自体が減っているという部分もあるかと思います。ただ、減量という目的のためには、資源回収団体で回収していただいても、新聞社の方が回収していただいても目的は達成されるかなと思います。ただ、資源回収団体の方がなかなか資源が集まらないで、例えば補助金を使って団体の運営をしているという団体もあるそうなので、そういったところに多少支障が出てしまうことは考えられますが、ごみを減量するということについては、そういったいろいろな方法でやられていくのが望ましいかなと思っております。
 施政方針のほうにもありましたとおり、雑紙の抑制とかいったこともしながら、ごみの減量を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、町民を挙げてクリーン作戦をというお話でございますが、この前の古利根川のクリーン作戦以外にも、中川のクリーン作戦とか江戸川のクリーン作戦とかを行っております。そういうようなところを町としても支援して、町の美化につなげていきたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 佐藤議員のほうから、昭和56年以前に建てられた建築物3,589棟のうち、高齢者の世帯がかなり多いのではないか。そういった方に対して、まず数字をつかんだほうがいいのではないかというようなご提案をいただきました。行政データを用いて検証していく必要があると思いますので、そういうデータをつくっていきたいと思います。
 ただ、最終的には、やはりそのデータをどう活用するかというところは難しいところもございまして、まず住宅建築物の耐震化を促進するためには、個人の所有物ですので、所有者が地震防災対策を自らの問題として取り組んでいく必要がございます。そういった中で、町の制度がございますので、活用していただければありがたいのですが、活用していただけない世帯も必ず出てくると思います。多くの方が活用しないのではないかなと思われるところもございます。そういった中で、ソフト的な施策、例えば総務課でやっている家具が倒れないような対策をするとか、いろいろな施策を組み合わせて地域の防災に努めていただきたいなと感じているところでございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後に1点だけお尋ねしたいと思います。
 太陽光発電の件なのですが、私が聞くところによりますと、私の知っている方が200万円のものを2基、住宅が広いお屋敷なものですから、2基を設置して400万円かけたそうです。それから、県からの補助金を約100万円いただいて、全部冷暖房してもなお残って、東電に売電して、設置したほうがいいよと、あなたもやったほうがいいと言うのです。でも、私としては、そんな大金400万円も出して太陽光発電設備を設置できるような状況下にないのですけれど、一番問題なのは、老朽化していたり、家がある程度しっかりしていないと、せっかく100万円も200万円も出して補助金をいただいて、それで災害でつぶれてしまったとか、地震でそれが崩壊してしまったということになったら、元も子もないものですから、念には念を入れて、ぜひ太陽光発電を設置する、今回予算化するに当たって、せめて家屋は昭和56年度以降なのか以前なのか、一戸建てだったら何でもいいというわけにいかないと思うのです。そういうことも含めて、設置条件をもう少し丁寧に皆さんにしていただきたい。それには、設置することでこんなに電気代も無料になるし、特にその人の場合は2基ということですから、相当大きい電力発電、発電所を持っているような感じです。ですから、東電にも年間何万円とか何十万円という形で売るということで、正直言って、下手なお金を貯金するよりもいいよということで、すごく勧めてくださったのですけれど、今回、町でも予算化していますので、一般の皆さんがやはり、少なくとも自然の地球温暖化問題も踏まえて、町もこれの普及推進を図る上で、より一層積極的に取り組んでいただければと思います。その辺、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度のご質疑にお答えしたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、普及促進するためにどのように周知していくか、きちんとやっていきたいと思います。なお、補助の枠組みなのですけれども、今おっしゃったように、確かに東電に買い取りの契約とかも必要になってくるのですけれども、補助の上限といいますか、機械の上限は、ある程度ご自宅の使う電気を賄える程度の設定になっておりますので、電気を売ってたくさんお金がもうかるということは、補助の施設ではちょっと難しいかなと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 衛生費から消防費までの間でお尋ねいたしたいと思います。
 まず衛生費でございますが、予算書の53ページ、環境衛生費の負担金補助及び交付金の中にあります越谷市斎場整備等事業費負担金3,633万6,000円についてお尋ねします。広域行政で越谷市と吉川市と松伏町の3自治体で行っている事業でございますが、仕組みが少し複雑なので、よくわかりにくい部分がございます。資料を請求しておりまして、資料の65ページから66ページにかけて予算の計算がどうなっているのかを示していただいておりますが、資料のほうで見ますと、23年の予算額は松伏町、建設費、運営費、維持管理費、PFI以外の費用、さらに使用料の収入を差し引いて3,247万2,507円、24年度は3,227万476円というような試算が行われていると説明があります。この24年度の3,227万円と予算書計上の3,633万6,000円は異なっておりますが、この内容についての説明をお願いしたいと思います。
 続きまして、清掃費に移ります。54ページから55ページのところでございます。
 順番を少し変えますが、まず負担金補助及び交付金の中にあります東埼玉資源環境組合分担金2億9,628万9,000円についてお尋ねします。前者の議員も質疑をしておりましたが、昨年は3億2,657万5,000円、3,028万6,000円分担金が減りました。この東埼玉資源環境組合の分担金については、事業の実態と分担金の額の乖離がある、実情に合っていないという指摘をこの間してまいりましたが、昨年の12月の資源環境組合の議会でも、22年度の決算の中で、先ほど課長が言っていた第一工場の建設の際に発行した地方債の償還が終期になっており、単年度の収支が大きな黒字を出し、さらに基金の積み立ても予算設定以上に積み増しているということから、この資金を分担金の見直しに使いなさいという指摘をしたところです。
 私は、その財源を使って平等割を減らすべきだという指摘をしましたが、そのときは特に分担金を減らすという話はなかったのですが、今回の予算では、分担金が全体で5億円減るということになったということで、これは前進であるとは思います。経過について詳しい話がわかれば、再度お願いしたいと思います。また、今後の分担金問題についての考え方とかが定まっているようであれば、伺いたいと思います。
 次に、一般廃棄物処理基本計画策定業務委託料283万5,000円についてお尋ねします。これは、国が定めた法律によって自治体が計画をつくらなくてはいけないことですが、今、東埼玉資源環境組合の第二清掃工場をつくるに当たって、長期的なごみ処理計画の話題が議会の中でも議員から指摘されております。それぞれの自治体が長期的にごみ処理をどのように計画していくのか、この量によって新しくつくる第二工場の規模が決まってくるからであり、越谷の市民の皆さんからは、減量を多くすれば必要ないのではないかという運動も起こっております。組合としては、適正処理を行う必要があることで、第二工場をつくることは必要だという見解なのですが、町として、この一般廃棄物処理計画について、単にコンサルタントに投げてしまうだけでなくて、きちんとした減量の計画も含めてつくられるのかどうか、伺いたいと思います。
 続きまして、土木費に移ります。予算書の60ページから始まりますが、総額では7億3,818万2,000円ということで、23年度と比べますと1億7,292万円増額の予算となっております。施政方針でも説明がありましたが、大きな事業としては、都市計画道路の建設関係、土地買収関係の事業が非常に増額になって、前年と比べますと1億2,800万円ぐらい増えて、総額で1億6,000万円の事業として組み込まれているようです。
 財源についても、社会資本整備総合交付金、地方債等が活用できるということで、資料に財源内訳を示していただいておりますが、これを足し算してみると、一般財源は1,612万円程度、約10%程度で、あとは全部交付金と地方債で賄うという事業になっています。町の整備に使える有効な補助金や交付金は最大限活用することは重要かと思って、そういう点では頑張った予算なのかと思いますが、一方で、一般の町道整備、側溝や排水路の問題については、24年度はどのような手だてが図られているのか。住民の皆さんから寄せられている要望等がどの程度実現できたのか、伺いたいと思います。
 土木費の関連では、町の一般財源がなかなか十分確保できない状況がこの間続いてきておりまして、要望があってもできないというようなことも聞いております。そういった点で、県の行う事業と連動させて町が事業を組み込んでいけば、効果的に成果を上げていけるのではないかと思うわけですが、大きな県の事業というと、浦和野田線あるいは県営公園の整備等の事業がございますが、そういったものと24年度はどのような連動がされているのか、あるいは24年度以降、計画をするつもりでいるのか、伺いたいと思います。
 続きまして、消防費の中にあります、ページで言うと68ページ、防災費の中にあります防災用情報通信施設基本設計委託料450万円の新規事業について伺います。先ほど、ほかの議員からも質疑がありましたが、現在の防災無線を大きく変更していくという計画のようでございますが、現在の防災無線の状況についてはいろいろ苦情も寄せられておりまして、よく聞こえないとか、音が割れているとか。その都度、町の担当課には改善をお願いしているところですが、そういったものが改善されるというのであれば非常にいいことかと思いますが、これはなかなか費用のかかる事業ではないかと思います。今回は設計委託料ですけれども、おそらく1億円、2億円かかる事業ではないかと思うのですが、その辺はどういった見通しでいるのか。また、財源についても、松伏町の一般財源だけでは到底行える事業ではないはずで、国、県のいろいろな制度上の財源を活用する予定なのか、確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 予算書53ページの環境衛生費、負担金補助及び交付金の越谷市斎場整備等事業費負担金で示しました負担金額3,633万6,000円でございます。予算審議に関する資料の65ページ、8番目の越谷市斎場整備等事業負担金積算、23年度比較というものがございます。これに基づいて説明をさせていただきます。
 この平成24年度予算額の表をご覧ください。負担金につきましては、この表のうち、建設費と運営及び維持管理費、次のページになりますが、PFI以外の費用を足した歳出合計5,487万9,079円が負担金の総額となるべき額でございます。しかしながら、その下の使用料収入が見込まれるために、事業終了後に精算しますことから、当初予算額に計上している額は、この表の1番目と2番目の建設費と運営及び維持管理費の一部のみを計上しております。
 この一部と申しますのは、建設費、運営及び維持管理費はPFI事業者に3か月ごとに支払いを行っていますが、支払月は7月、10月、1月、4月でございます。このうち1月分までの3回分を予算計上としております。1回目の支払いが1,205万2,815円、2回目の支払いが1,205万4,131円、3回目の支払いが1,222万8,657円。この額を足し上げますと3,633万6,000円ということでございます。
 4回目の支払額とPFI以外の費用につきましては、この使用料と相殺される形になりまして、使用料収入のほうが上回ることが想定されることから、予算計上のほうはしておりません。この予算の計上につきましては、斎場の設立当初からではなく、見直しをする中で、今年度、平成23年度からこの形をとっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 吉田議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず、東埼玉資源環境組合の分担金の減額した経過についてということでございますが、こちらにつきましては、組合の財政収支と廃棄物処理施設整備基金残高を勘案して50億円に減額したというふうに説明を受けております。今まで総額55億円で分担金が推移してまいりましたが、平成21年に策定した組合の中期的な財政計画によりますと、平成21年度から第二工場ごみ処理建設事業を開始し、平成24年度から分担金額を53億円に減額する計画だということを聞いておりましたが、今のところ、第二工場の建設事業の開始がまだ見込みが立っておらない中で、そういったことになったのだというふうに考えております。
 今後につきましては、組合のほうの中期的な財政計画が示されないと、どうなるか、町としては想定が難しいということでご理解いただければと思います。
 2点目の一般廃棄物処理基本計画策定の手法についてのご質疑でございます。ご指摘のように、5市1町のごみ処理を資源環境組合でやっておりますので、5市1町の将来的なごみの分量が出ないと、それの計画も立たないということになります。町としましては、ごみの減量を積極的にするということも考えまして、計画策定のほうにはそのような形で主体的に取り組んでいきたいと思っておりまして、ご理解のほうをよろしくお願いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 土木費の予算について約1億円の増額になっているのですが、これを細かく分析いたしますと、都市計画道路河原町深町線の整備に増額になっている部分が大半ではないか、ほかにも要望がたくさんあるので、そういった部分で対応できるものかというようなご質疑にお答えしたいと思います。
 確かに、細かく分析すると増えたり減ったりという部分はあるのですが、総じて言えば、都市計画道路の新たな整備部分が増額になっている部分がございます。あと、細かいところを申しますと、これまでのものよりも増額になっている部分もございます。例えば予算書63ページ、目で言いますと4の道路新設改良費の一番下のほうにあります、節の区分で言いますと15の工事請負費の中の道路改良工事費が700万円ついているのですが、昨年度の当初予算と比較しますと、昨年度は120万円ということで、歩道の整備を1か所予定しておりました。今年度は当初予算120万円で、あと補正予算で74号線の歩道整備を2か所やったのですけれども、今回は当初予算で3か所やる予定になっております。1か所は先ほどありました74号線の歩道整備、松伏第二中学校の南側の歩道整備を延伸するような整備がございます。あと、松伏小学校の西側になります、歩道のところでかなり木が大きくなってきて、木の根っこが邪魔して歩道がでこぼこになっているということで、その辺をきちんときれいにしていきたいと。あと、町道の6号線なのですが、田中地区の部分に歩道がありまして、これも同じく木が大きく育って、根っこが邪魔して歩道がでこぼこになっているという部分を整備するような事業もございまして、重点化を図ることによって少しずつ整備環境がよくなるようにしていきたいと思っています。
 確かに、身近な道路ですとか水路につきましては、毎日のように生活していく中で密着しているものですので、要望等はたくさんございます。そういった中で重点的に効果の高いところからやっていくことによって、少しでも町民の方に利益が出るようにやっていきたいというふうに考えております。
 あともう1点、県事業、都市計画道路浦和野田線ですとか、県営公園の緑の丘公園、こういった部分と連動して町事業も進めていけば、効果が高いのではないかというようなお話でした。まさしくそのとおりでございまして、例えば都市計画道路浦和野田線につきましては、今開通している区間から、我々が町のほうで整備している都市計画道路の部分とぶつかるところまでの用地買収率が、県のほうが81%ということで、かなり進んできております。こういった部分で、今、町のほうでつくっております都市計画道路、こういった事業と連動して進めていくことによって、より生活道路に車が入り込まないで、幹線道路に迂回できるようなところが徐々にできてくると思っています。
 予定とすると、やはり町道のほうが早くできる予定ですけれども、追って県道浦和野田線についても、町道6号線と交わる箇所につきましては、早急に整備していただけるように要望していきたいと思っております。
 続きまして、県営緑の丘公園なのですけれども、今のところ予算といたしますと、来年度伺っているのは、里山の増設を今やっております部分と、トンボ池を今つくっているのですけれど、木道をつくるというような予算を来年度も計上しているというふうに伺っております。ただ、町といたしますと、公園の西側に道路と水路を改修してもらうという計画がございまして、それにつきましては、先ほど言った町道のレベルアップにもつながりますので、そういった部分は県のほうで設計と地元協議を進めていくというふうに伺っていますので、そういった部分で連携を図って、町道と水路の整備を促進していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 消防費の防災用情報通信施設基本設計委託料についてのご質疑でございます。
 どのくらいの費用がかかるのかというご質疑でございますが、現在の防災行政無線も新規に立てたものがございます。1基を柱から立てまして、約200万円から250万円かかってございます。32局ありますので、これを単純に掛け算いたしますと8,000万円。それから、当然デジタル化になりますので、今、親局が役場の本庁舎にございますが、こちらの親局も当然デジタル化になります。こちらも相当な費用が、2、3千万円の費用がかかると思われます。その中でハンディの移動系の無線もございます。これらも含めますと、恐らく1億円を超える金額が必要なのではないかなと予想されるところです。
 このように大きな事業費がかかるものでございます。当然、単年度でできるとは考えておりません。その中で、今回の基本設計委託をいたしまして、今後の防災無線をどのように考えていくかという内容を検討するのが今回の委託料でございます。
 続きまして、補助はあるのかという質疑でございますが、現在のところ、この町の防災行政無線についての補助はございません。調べましたところ、デジタル化を前提とした双方向通信システムというものについては補助がございました。こちらについては、現在の松伏町の防災行政無線は双方向通信システムではございませんので、こちらの補助金は使えないことがわかりました。
 震災を受けて、このような行政無線は非常になくてはならないシステムだと思っております。今後とも補助をよく調べまして、財源について検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時20分

               再開 午後 2時36分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 衛生費の越谷市斎場整備等事業費負担金については、説明いただきまして、よくわかりました。以前より、この広域行政の負担金に不透明な部分があるということで、とりわけこの越谷の斎場は、当初考えていたよりも使用料の収入が大変大きくて、以前は、決算になるまでお金がはっきりわからなくて積み残すという形だったのが、23年度分から早目に計上してあることで、改善が見込めるようなお話です。現時点ではどの程度改善されたのかがよくわかりませんので、決算のときにまた詳しく伺いたいと思います。
 続きまして、東埼玉資源環境組合の分担金についてでございますが、今後の組合の計画等がまだはっきりしないということで、新第二工場の建設に向けて、今、土地買収の交渉等が行われておりますが、確かにまだはっきりわからない状況です。
 しかし、この第二工場というのが、20年間きちんと炉を動かすという前提で設計運営するということで、計画をしているものです。ですから、将来にわたったごみ処理計画がそのベースにつくられています。ですので、これは1つのチャンスかなと思うわけです。将来、どの自治体がどれだけのごみを処理する必要があるかという計算をしているから。そういう意味で、第二工場がどのくらいかかるのかはまだ正確にわかりませんけれども、その際には、きちんと将来のごみ処理量を含めた精算をするチャンスではないかと思います。
 そういったことも含めて、町としてきちんとした調査や研究をして、改善できるものは改善に向かわせていくということが、この分担金問題では必要かなと思いますが、どの程度情報を確認しておられますか。
 その次に、一般廃棄物処理計画については、ごみ減量の取り組みとあわせてつくっていきたいということで、これが松伏町にとっては1つの長期計画だと思いますので、しっかりしたものにしていただきたいと思います。
 土木の関係については、一般の町道関係の事業についても、一部分は充実が図られてきているということで、要望自体はたくさんあって全部できていないということだと思うのですが、平成16年以来、町の財政状況が厳しいということで、町の北側の調整地域については、そういった問題がかなり住民の声としてあるのですが、そういったものは、一般の町道や歩道、側溝、あと農業用水や排水も含めた一体になったものだと思いますが、町の財政状況の一定の改善が見られている現在、そういったものを、これまで手がついていないところを着手していくことが必要かと思うのですが、その点はどのようにお考えか、確認したいと思います。
 消防費の防災用情報通信施設基本設計委託料は1億円を超えるだろうということで、今後、補助財源等の研究をあわせて行っていくということであります。国の地方財政計画を見ると、防災関係の予算組みも行われ始めているので、今後、町として取り組むのであれば、国や県に対して補助、助成等の獲得を目指して、働きかけをしながら取り組んでいただきたいと思います。
 ただ、一般財源を全部投入して使うというやり方であると、ほかの事業とのバッティングが心配されることなので、非常に心配な部分もあるかなと思っていますが、さっきのお話だと、現時点ではどうもはっきりしたお話は聞けないようなので、質疑はこれで終わりにいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度の質疑にお答えしたいと思います。
 東埼玉資源環境組合の分担金の情報をということなのですが、この分担金の計算に多大な影響があると思われます第二工場につきましては、今、拡張部分の用地買収のめどがまだついていないということでございますので、将来を見据えることがなかなか難しい状況でありますが、今後の組合の動向等を見据えまして対応してしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
 また、一般廃棄物処理基本計画につきましても、これを5市1町束ねたものが東埼玉資源環境組合のごみの総量になってまいりますので、松伏町としても応分のごみの減量ができるような計画をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ご質疑の、特に町の北部の市街化調整区域につきましては、農業用排水路も含めて、少し事業が少ないのではないかというようなお話をいただきました。確かに、農業用排水路についても、老朽化によって不具合が生じているところがございます。また、町道についても、十分な幅員が確保できていないことから、拡幅の要望もございます。
 あと、これまでは事業として実施していなかったことですが、やはり高齢化に伴いまして、地域でやっていただいていた泥のしゅんせつですとか雑草刈り払いについても、できれば行政でやってほしいというような要望も多々あるところでございます。一応そういった要望がたくさんある中で、地域バランスも踏まえて、今後も地域の要望に少しでも答えられるように対応していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」について、土木費のみ質疑をさせていただきます。
 予算説明書の61ページをお開きください。第1項土木管理費、第2目建築指導費は3,688万4,000円です。この中に、先ほどから質疑にたびたび出ております木造住宅の耐震化に対する予算が含まれています。昨日の質疑の中でも、木造住宅の耐震化率を90%にしたいという答弁がありました。しかし、先ほど来の質疑を聞いておりまして、木造住宅の耐震化率90%を達成するのはなかなか難しいようです。その実績もなかなか進んでいないということがはっきりわかりました。そこで、こちらの予算書63ページにあります既存建築物耐震診断補助金と既存建築物耐震改修補助金が今年度も計上されているわけですが、先ほど来、ここ何年もこの補助金は実際には使われていない補助金だという答弁がありました。目指している目標は大変いいことで、私も同感なのですが、それに対する手段としてこの補助金が有効なのか、私は疑問に思います。改めてお伺いしますが、この補助金をまた今年も計上した理由をお示しください。
 この補助金について、もう1問ご質疑させていただきます。この補助金は昭和56年5月31日以前の2階建て木造住宅が対象になっているはずです。町内にあります木造2階建て共同住宅については、この補助金は対象にならないのでしょうか。そして、2階建ての古い共同住宅の場合、町のほうで行っている無料簡易耐震診断というのは、過去に受けた例があるのでしょうか。わかる範囲でお知らせください。
 続きまして、予算説明書、同じく63ページの第3目道路橋りょう維持費の中の、先ほどから質疑に出ています橋りょう維持管理委託料770万円について質疑をさせていただきます。こちらは先ほど来、業者に委託しまして橋の状態を調査してもらう。そして、これを松伏町でつくろうとしています長寿命化修繕基本計画をつくるところまで、この委託先のほうにお願いするのでしょうか。それとも、そちらのほうの全体は、担当課のほうがこの1年間でおつくりになるのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 荘子議員のご質疑に対してお答え申し上げます。
 まず、既存の建築物耐震診断補助金及び耐震改修補助金の使用実績がないということで、この補助金は有効なのかというようなご質疑にお答えしたいと思います。
 こちらにつきましては、やはり町民の意識としては非常に高いものであるというふうに感じております。といいますのは、無料の簡易診断につきましては、何件も対応させていただいているところです。その次のステップとして、先ほど来ご説明しているとおり、やはり総合的に考えて、建て替えを選択する方が多いように見受けられます。やはり、耐震補強をやりますと、かなりお金がかかってしまうということと、56年以前に建てられた建築物というのはもう30年経過していますので、30年以上となりますと、供用耐用年数とかを総合的に勘案いたしまして、将来を考えて建て替えを選択する方が多いように感じられます。
 いずれにいたしましても、先ほど来ご説明しているところと重複してしまうのですが、こういった建物については財産でございますので、やはりその所有者が経済的なことを踏まえて、やる気になっていただかないとできない部分もございます。そういった中で、やはり補助制度というものが何もないと、耐震化を選択する方に対して、これも奨励できるものですので、この補助金については少額ではありますが、あることは意義があると思っております。今後も活用については、次のステップとしてしていただけるように、我々としては誘導していきたいと考えております。
 あと、木造2階建ての共同住宅なのですが、いろいろなケースがあると思います。そういった中で、今の要綱ですと、やはり戸建て住宅ということに限定されますので、この補助制度は活用が難しいのではないかなというふうに考えております。
 あとは、無料耐震診断につきましては、我々の職員のほうでできる部分もございますので、これについては、相談があれば対応していきたいというふうに思っております。
 あともう1点、ご質疑がございました橋梁の長寿命化修繕計画なのですけれども、これにつきましては、つくるところの提案まで業者のほうでやっていただきます。というのは、このポイントとなるところは、修繕に毎年どのくらいお金を投入していかなければいけないのか。やはり業者のほうが、詳しい見積もりも踏まえてこの計画書で出てくることになります。そういった部分で、実際に町として、この予算が平準化されていないで1年にぼーんと上がってしまいますと、それは対応できませんので、そういった部分をきちんと見つつ、修正を加えながら、最終的には町が決定するものですので、町のほうでやりますが、その作業として、業者に数字をつくってもらうというようなものを、この業務委託の中で計上させていただいているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 まず、補助金の制度の件なのですけれども、先ほど来の答弁で私もそれは十分に承知しています。耐震化率を進めなければいけないということも大変よくわかっていますし、その一方で、無料耐震診断をやって1.0以下だった場合、30年以上の建物を何百万円も補修にかけてまた住むよりも、建て替えて新しい家のほうがいい。財力のある人は当然そうされているのだと思います。それで、過去3年間で190何件の方がそうしたのだと思うのです。一方、例えば耐震診断をしても、建て替えるまでの財力がない方はどうするのか。この補助金を使ってもっと詳細診断をやって、そこから詳細診断で出てきた耐震補強案に沿って工事をやれるかといったら、やはり財力がなければできないわけです。そうすると、多分その方たちというのは、いつ来るかわからない地震だからと、半分そのままでいようかなという気持ちになって、やっていないのではないかと思うのです。
 先ほどから課長が答弁されている、補助制度があれば、わずかだけれどそういう人が出てくるとおっしゃるけれども、過去は出てきてなかった。そして、ただいま説明があって、財力のない方、また高齢の方などは、多分私はできないのだと思うのです。また、若い方は建て替えしようと思うので、私はこの補助制度自体が、耐震化率を進めていく上で果たして適切な施策なのかなというのが、先ほどの答弁からまだ納得できてないのですが。ないよりあったほうがいいというのは事実だと思います。だけど、利用実績もなかったということも厳粛に受けとめるべきではないかと思うのです。その中で、何か違った形でこの耐震化率を上げる方法がないのかな。または、そういうふうな施策みたいなのが考えられたことはないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目の長寿命化修繕基本計画の提案までは業者にしてもらうということでした。それで、ライフサイクルコストを考えるときに、一番最初に選択することは何かといいますと、修繕をしながらその橋を使い続ける、または、かけ替えて新しい橋をつくる、3つ目は、利用頻度が減ったので橋を廃止するという選択をする。その選択をしてからライフサイクルコストの計算が始まるはずなのです。そこの部分を業者に任せてしまった場合に、地域のことをわかっていない方がその3つの選択をすることに私は危険を感じるのですが、その段階から担当課としてはどういうふうにかかわってこの作業を進めていこうと考えていらっしゃるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 耐震化率を促進させるために、ほかに手段はないのかというご質疑についてお答えいたします。正直なところ、近隣の状況も勘案いたしまして、これにかわるようなよい制度というのは、なかなかないような状況です。そういった中で、町としても、こういう制度があるということを周知するために努力しているところでございます。ちょっと趣旨から外れますが、その辺を紹介させていただきたいと思います。
 まず、当然のことですが、広報でこういう制度がありますよということを周知しております。また、ホームページにも掲載させていただいております。あと、防災の出前講座などにおいて、町内会などにリーフレットなどを配布させていただいているとともに、あと、埼玉建築士会と協力して、毎年秋にルール守って明るく住マイルまちづくり講演会ということを開催いたしまして、無料の耐震診断相談会などを実施しております。そういったところで、町だけでなく、実際に建築士会、業者等が入っている会も踏まえて広報活動を実施していく中で、こういった制度に対してとか防災に対する備えというものを啓発していきたいと思います。ただ、先ほど来お話があるとおり、最終的には、耐震化を図るには経済的な課題がありますので、そういったものはなかなかフォローできないところですが、そういった意味でも、わずかながらではございますが、実際に工事をすると補助金が出るということでご理解いただきたいと思います。
 あと、2点目の長寿命化計画、確かに橋の廃止とか修繕を行うとか、そういう決定権については、業者のほうではやはりできない。地域の実情を踏まえないで机上で計算されてしまいますので、そういった部分については町職員がよく管理して、そういった間違いがないように徹底していきたいと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、耐震化率のことに関しては、近隣でもほかになかなかいい手段がないので、これをやっていますと。ご自分で一生懸命広報していて、こういう制度がありますと言っているのは理解しているのです。それは評価しているのですが、残念ながら、私が感じるのは、民間で言うと、売れない商品を一生懸命パンフレットをつくって売っているようなニュアンスなのです。
 これは一例で、これがいいというわけではないのですが、先日テレビでやっていましたけれど、耐震シェルターみたいなものが100万円ちょっとであって、大人4人ぐらいがすぽっとそこに避難してもらって、例えば建物がつぶれても、何日かはそこの中で、被災シェルターみたいな、潜水艦みたいな感じでしたけれど。それならつぶれないで命を助けられるものを、家庭の広縁か何かに置いてあるのを見たのです。例えば、建物そのものはいざというときにつぶれてしまうかもしれないけれど、命は守れますというような発想もできないのかな。別にそれがいいとは思いませんけれども、1つの選択肢として、この制度しかないという考え方に固執しないで、もっと広い視野を持って施策を考えられたほうがいいのかなと思うのですが。
 予算が出てきていますので、これが一番いいと言わざるを得ないかもしれないですけれど、そういうふうな発想をする時期ではないのかな。特に最近地震が多いですし、同僚議員がたくさん言っているように、震度7というと、震度6と震度7の違いというのは随分大きな違いだと私は聞いたのですが、どれぐらいかはわからないのですけれど、そうするとやはり建物がつぶれてしまうということを前提にしながら、でも命は助けるということに発想を変えられてもいいのかなと思ったのです。その辺のことはいかがでしょうか。
 あと、長寿命化のほうです。ライフサイクルコストを計算する上で、非常に大事なことだと思います。その中で、公共施設の廃止、橋を廃止するというのはなかなか担当課では言い出しにくいことなのです。どこでもやはり、使っている人が必ずいるわけです。でも、効率を考えたら廃止しなくてはいけないという場合もあると思うのです。先ほど、それは町職員が決定しますという答弁でしたけれど、それでは、これは廃止にしましょうという決定する基準というのですか、それを考えなくてはいけないのでしょうけれど、現在はそういう基準的なものは考えていらっしゃいますか。特に、松伏町の中で130余りの橋があるということでした。その130の橋を区別するときに、判断基準というのがあればお示しください。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 橋梁というものは、やはり地域と地域を結ぶ重要な道路の一部であるというふうに考えております。そういった中で廃止となりますと、実際のところ、基準というものは今のところございません。その辺も踏まえて、この委託業務の中でいろいろ提案いただき、その中で検討していきたい部分の1つでもございます。
 あと、耐震化の新しいメニューにつきましていろいろお話しいただきまして、その辺は今後研究していきたいというふうに考えております。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成24年度の一般会計について何点かお尋ねいたします。
 1点目は55ページの14節使用料及び賃借料の中で、公用車リース料であります。このリース契約の内容についてお伺いします。
 次に、61ページの19節負担金補助及び交付金の中の一番下です。遊歩道維持管理助成金ということで、この点については資料の73ページに詳しく出ています。そこで、内容はこの資料どおりなのでわかりますけれども、今後、このせっかくできた遊歩道をいかに維持管理していくかということで、延長1.75キロメートル、かがり火から大川戸中央自治会まで。具体的に、平成24年度から30万円計上されていますけれども、1.75キロメートルというと、沿線の自治会というのは幾つもまたがっているのではないかと。そういうことで、管理団体というものをできればつくっていって、自治会を超えてそこの遊歩道を整備していこうという有志の団体をつくっていく方向なのか、その辺についてはどのような考え方なのでしょうか。
 次に、65ページの都市計画費になると思いますが、この中の18節備品購入費で公用車購入費ということで134万1,000円計上されていますが、この内容についてお伺いします。
 それと同じく、前者からも質疑がありましたけれども、19節負担金補助及び交付金の中で、浦和野田線と東埼玉道路建設負担金については、資料の78ページに24年度に予定されている町に関わる国・県の事業ということで出ていますけれども、やはり町にとって大事なといいますか、大きい影響を受けるであろう東埼玉道路、浦和野田線、ここに出ていますけれども、地質調査も松伏町内と漠然としていますので、できればもう少し具体的に丁寧に説明していただければ大変助かるのですが。浦和野田線もいよいよ用地買収、先ほども説明がありましたけれど、もう既に一部工事ということも表示されています。そうすると具体的に、どのくらいの工事がどこから着工されていくのか。もう既にわかっていると思いますけれども、説明をしていただければありがたい。
 それから、もう1つあわせて江戸川堤防強化対策事業、これも用地測量、物件調査等ありますけれども、野田橋上流地区というと、野田橋上流とただ言っても、これは全部がかかってくるのか、これで全部24年度に入っているのかどうか、何メートルなのか。その辺はもう既にわかっていると思いますので、その辺の説明をお願いします。
 最後に69ページ、これも前者からも質疑がありました。災害時要援護者台帳整備業務委託料ということで、今回2,528万円という大きな予算化されていますけれども、業務委託料という名称ですから、どちらかの業者に委託するということではないかなと思いますけれども、2,528万円の内容について説明をお願いしたいと思います。
 そして、これも資料の80ページによく出ていますけれども、それを踏まえて、今町が考えているこの台帳というのは、例えばその対象者、どういう人を対象にするのか。いろいろいると思います、障がい者だとか介護だとか。現在、総務課が考えている見込み数というのはどのくらいになるのでしょうか。
 それから、台帳のいろいろな項目です。それから、施設入所の人は対象にするのかしないのか。それと、その台帳の収集、方向、そういうことはどう考えているのか。それとあわせて、関係機関との共有ということも必要になってくると思います。もっと大事なのはやはり、難しい点といいますと、どうしても個人のプライバシー。これは個人保護、個人情報ということも引っかかってきますので、その取り扱い。その辺をどうクリアして、この台帳作成につくっていくのかお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、南田議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 公用車リース料でございますが、こちらにつきましては、町の中間処理場で粗大ごみなどの処理、運搬に使っております4トンダンプのリース料となっております。月額9万4,500円の12か月分、消費税込みの値段が113万4,000円ということになります。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず、遊歩道の維持管理につきまして、資料の73ページ、土木費の2、遊歩道維持管理助成金。こちらについては、今年度から既に助成しておりまして、地域の方々が実際に同じ作業を実施しております。これにつきましては、各自治会が3ブロックに分かれまして、実際の作業をやっております。それを束ねる団体といたしまして、その代表者の方々を中心に、遊歩道の保存会という形で既に組織されております。ただ、当初、やはりこういう組織を立ち上げるという部分で、住民の方々がやったことがないということもありまして、町が事務局を2年間務めまして、この組織の立ち上げから最終的な事業費の精算等も含めまして、町のほうで事務局となって進めているところです。平成24年度は2年目になりますので、少しずつ、作業ですとか、そういった団体としての活動につきましても、なれた部分と新たに取り組みたい部分を含めて実施していただけるというふうに伺っております。
 続きまして、予算書65ページ、目の都市計画総務費の中の、節で言いますと区分18備品購入費、公用車購入費につきましてでございます。これにつきましては、まちづくり整備課のほうで管理しております軽自動車がございます。そちらが既に16年経過しておりまして、こちらを廃車にいたしまして、新たに軽自動車から、作業も行えるように軽トラックに買いかえるような予定でございます。
 資料の78ページにございます国事業、県事業の進捗について補足説明させていただきます。まず一番最初の東埼玉道路でございますが、こちらにつきましては、平成20年度から既に供用している区間の北側から国道4号までの接点約8.7キロメートルについて、側道部分の延伸が事業化されております。進捗ですが、24年度につきましては、やはり延長が長いものですから、部分的に設計ですとか地質調査をやっておりまして、残る部分をすべてやっていただけるというふうに伺っております。松伏町内ではないのですけれども、起点側になります吉川市、越谷市については既にこういった調査等が終わっておりまして、一部用地買収に着手していくというふうに伺っております。
 続きまして、浦和野田線につきましてですが、区間を県道葛飾吉川松伏線から一級河川の大落古利根川までの長い延長で進めていくと、なかなか効果が出ないということで、これを2つの延長に区切って実施しております。進んでいる区間といたしますと、県道葛飾吉川松伏線から町道6号線にぶつかる地点までについては、用地買収率が81%ということで、ちょうど我々が進めている町道6号線、都市計画道路河原町深町線の区間と一部重複する区間につきましては、重点的に実施していただいているということです。一部まとまった用地が取得できたことから、来年度は工事に着手するというふうに伺っております。今まで工事は1か所もやっていなかったのですけれども、来年度から着手するというふうに伺っております。残る用地買収についても鋭意進めまして、極力、町で進めている町道6号線の進捗に合わせてできるように、県のほうで努力していくというふうに伺っています。ただ、町のほうの用地買収率が91%ということを考えますと、若干県のほうが遅れて完成するのではないかなというふうに考えております。
 最後に、江戸川堤防強化事業についてですが、野田橋上流地区ということで、野田橋の下流部分につきましては既に事業が進められているところですが、なかなか地番までは言えないのですけれども、進められていたところから上流部分、築比地地区に当たりまして、高くなる手前のところまでです。なぜかと申しますと、築比地地区は地盤自体が高いものですから、あれは堤防を強化するに値しない強度を持っているということで、その部分を除く低い地域について、この堤防強化事業が実施されることになっております。既に一部用地測量等に着手しまして、今、測量等の成果を上げているところです。そういった中で、今後、用地買収等に着手していく前の段階の物件調査などを予定していると。建物が結構ありますので、そういった調査を予定しているというふうに伺っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、南田議員の質疑にお答え申し上げます。
 まずはじめに、こちらの災害時要援護者台帳整備業務委託料でございます。委託料でございますので、業者に委託するものでございます。こちらにつきましては、自力で避難できない方、援護を必要とする方の台帳を、松伏町災害時要援護者支援計画個別計画を作成して、町、消防署、自主防災組織と援護を必要とされる方の情報を共有し、災害時に安否確認や迅速な避難などの支援に備えるものでございます。
 町が考えているこの台帳の青写真でございますが、まずはじめに対象者につきましては、要介護度状態の3以上の方、それから障がい者の方、75歳以上の一人暮らしの方、これら75歳以上のみで構成される世帯の高齢者の方、このほかに災害時に避難情報の入手が困難だったり、判断または避難行動を自ら行うことが困難な方、日中独居の高齢者や75歳未満の高齢者でも本人が希望する者ということで、少し幅を持たせてございます。見込み数は少し多く見込んでいまして、6,000人を考えております。
 台帳の項目でございますが、当然、要援護者の方の居住の位置、そちらの近い避難場所の位置、対象者の世帯の方のいろいろな情報、電話番号や世帯主、年齢、性別、障がいの程度、家族構成、補助可能者の同居の有無とか連絡先、こういうものを情報としております。
 また、施設の入所者に対する考え方はということでございますが、施設につきましては、施設でそれらの援護を行うということから対象としていません。
 続きまして、関係機関との共有、これは情報の共有という内容でございますが、いろいろ情報の共有の仕方があります。関係機関共有方式、これは次の質疑の個人情報の取り扱いにも関係するので、あわせて説明申し上げますが、個人情報保護の目的外の規定を活用いたしまして、「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき」ということで、個人条例保護条例の中にうたわれています。こちらを利用しての情報の収集に当たりたいと考えています。
 また、こちらの災害時要援護者の個人情報の共有につきましては、国でガイドラインを示しておりまして、やはりこのような内容で、「本人以外の者に保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になると認められるとき」、また「実施機関が所掌事務の遂行に必要な範囲内で記録情報を内部で利用し、かつ、当該記録情報を利用することについて相当な理由があるとき」、それから保有個人情報を提供することについて個人情報保護審議会の意見を聴いて特別の理由があると認められるとき」と、このように国の指針も定めておりまして、これらに従いまして個人の情報の収集に当たるものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お尋ねします。
 1点目の車の関係ですけれども、最初のほうは環境経済課のほうで、資源回収のほうでリースで使うということで、2台目のほうは、たしか公用車購入費はまちづくり整備課で軽トラを買うと。それで、環境経済課のほうはリースで、まちづくり整備課のほうは購入ということで、こういう場合はリースのほうが得だと、こういう場合は購入したほうが得だと、リースと購入と2通りあるわけです。どちらもいい面も悪い面もありますけれども。リースは毎年同じ払うけれども、いつになっても自分のものにはならない。そのかわり、リース料で一切賄ってもらえるから、面倒くさいことはないと。公用車でリースと購入というのは、線引きというのはありますか、どこからどこまで。それは得か損かしかないわけですけれども。その辺については、総務課長はどのような考えを持っていらっしゃるのか。
 それと、あともう1点、最後の点だけお伺いしますけれども、先ほど2,528万円の内容はどうなのですかということを聞いたわけですけれど、そのお答えはなかったので、当然これはそっくり丸投げで業者に行ってしまうのかなという判断しかないわけですけれども。果たして、そういう業者が個人のプライバシー、個人情報というのをどういう形でやるのでしょうか。訪ねていって収集する形になるのでしょうか。やはり来られるほうとしてみれば、全然知らない人が来て、住所、氏名だとかいろいろなことを聞かれたときに、きちっと受け答えができるのかな。本当にこの人は信用できる人かなというところから始まると思うのです。
 そういうことから、本来だったら、むしろ担当課のほうできちっと情報は全部つかんでいるわけですから、それを集めればすぐ、すぐと言っては申しわけないですけれども、情報は全部あるわけですから、できてしまうわけです。前者の質疑にもありましたけれども、これは国庫補助で全額ということで、お金がかからないということはいいですけれども、これはできる限り職員の中でやって、例えばこの2,500万円をどこか防災対策に使うとか、そういうあれで使うことだってできなくはないと思うのですが、要するに、業者に委託してやることが果たして適切なのかどうか。そして今は、どこでも自治体はこれは頭の痛いところですし、もう既にできているところもあるわけです。自治体では完全に台帳をつくっているところもあります。そういうところもありますけれども、これから、うちのように台帳をつくっていくというところで、そういう業者を頼んで台帳をつくるというほかの自治体はあるのでしょうか。それについてもお伺いします。
 それと、つくっても、取り扱いのルールとかそういうものをきちんと決めておく必要があると思うのです。目的外使用だとか、いろいろなこともまた心配されますし、どうしても地域の民生委員、児童委員、地元の消防団、いろいろな絡みが出てくるわけです。情報を提供する。何かのときがあったらすぐ助けに行くという関係が出てくるわけですけれども、そういう点については、総務課長、地震に関係あることですから、自信を持って答えてください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、先ほどの要援護者台帳の整備についてのご質疑でございます。
 個人情報を取得することについて、委託業者に任せてよいのかという質疑でございます。こちらは、緊急雇用対策事業で積算をしなければならないということから、業者に聞いてみました。その中で、こういう情報の台帳整備をしたことがあるという業者を見つくろって、そこに話を聞いたところでありまして、このようなことから、他の自治体でもこのような業者でやっているところがございます。
 個人情報を取得することにつきまして、今回の委託事業の内容の中で、最終的には面談とかをするようにはなってしまいますが、その前に情報収集、これは議員ご指摘のように関係課、福祉担当課、高齢福祉担当課に情報を収集いたします。それとあわせて、先ほど対象者は多めの6,000人ということでご説明申し上げましたが、その中でやはり絞り込みをいたし、その後、郵送でこれらの方に送る。送った内容で回答していただく。その後、この内容を聞きに行くということでやっていきたいと考えているところです。その中で、この業者の業務概要の中で、やはり訪問先での礼儀、受け答えの想定に対する講習、練習も含んでおりますし、秘密保持、プライバシーに関する事項の取り扱いにも、こちらの内容と委託の中の内容とすることでございます。
 続きまして、取り扱いのルールでございますが、これは関係機関共有方式ということで名簿を整備いたしますが、最終的には個人に聞きに行くということは、やはり手挙げ方式も一部採用するということになります。その中で、やはりその名簿を、先ほど申し上げました民生委員などの団体と共有いたします。民生委員につきましては、それなりの秘密保持の原則がございますのでよろしいのですが、そのほかの団体につきましては、所定の手続をとって、この名簿を共有していきたいと考えているところでございます。
 リースにつきましては担当課長から説明申し上げます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、南田議員の質疑にお答え申し上げます。
 公用車の関係で、購入する場合あるいはリースをする場合の線引きについてでございます。公用車を購入する場合とリースする場合の線引きというのは、具体的にこういう場合はこうという明確な基準はございません。しかしながら、予算編成に当たりまして1つの考え方でございます。まず、公用車を購入する場合につきましては、それに要する財源、例えば国・県からの特定財源が期待できるものについては、それを活用する中で公用車を取得していく。また、それ以外では、車そのものの値段、または償却期間等の兼ね合いもございますが、長期間活用できるものについては、財政の平準化を図るために、リースの契約をもって使用に当たるという考え方を基本的なものとして持っております。今回、中間処理場におきます4トンのトラックにつきましては、この考え方に基づきましてリース契約にしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度、総務課長にお伺いします。
 災害時要援護者台帳ですけれど、先ほどの答弁はどのくらいの対象者ということで、6,000人を一応考えていると。6,000人は半端な数ではないです。それだけ守ってあげようというのはいいと思うのですけれども、既にそういう台帳ができている自治体をちょっと調べてみますと、例えば高齢福祉課とか障がい担当のところから、名簿全部吸い上げてつくっていると。当然、業者でつくっているわけではないのです。そうやって、やっていると。
 そんなところは、最初はどうやったか。やはり手挙げ方式でやった。手を挙げろと。6,000人もいますから、恐らく手挙げ方式にすれば、ぜひお願いしたいという人はかなりいると思うのです。だけど、戸惑っているというか、ためらっている人に対しては、きちんと説明して、こういうわけでということでやっていけば、この6,000人もそれほど無理ではないのかなと思いますけれども。やはり手挙げ方式になると、うちはいいですと言われたらそこから手が入りませんから、万が一のときは手を差し伸べることができないので、そうなると行政として、今度は何かあったときには責任だとか何とかと言われるかもしれませんけれど、そのやり方です。
 例えば、先ほど言いましたけれど、手挙げ方式でまずやって募ってくる。ほかは業者に言って、一軒一軒訪問して協力してもらう、それで台帳をつくっていくと、こういう方法もあるのではないかなと思いますが、その辺どう考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再々質疑にお答え申し上げます。
 この名簿の作成は、議員ご指摘のように、役場の関係機関で名簿はある程度集まります。名簿の収集につきましては関係機関共有方式ということで、先ほど6,000人と申し上げました、名簿の作成は非常に広い内容でつくりたいと考えております。その中で、その名簿をまた吟味いたしまして、最終的には、個別計画につきましては手挙げ方式になるような感じでおります。これは、先ほどの郵送してそれに回答いただいた方々、これが実質的に手挙げ方式となる考え方でござます。しかしながら、災害時におきまして、手を挙げた方が援護される、手を挙げていない方が援護されないというのは、今非常に頭の痛いところではございます。まずはじめにこちらの個別計画を、これは松伏町全町的につくる内容でございますので、他の自治体は、一部の自主防災組織とか一部の自治会とか、そういうところを対象にしてやっている例もございますが、松伏町はこの2,000万円という委託料の中で、松伏町全部を網羅するような要援護計画でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで、49ページの衛生費から69ページの消防費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。
 明日14日は午前10時から本会議を開き、議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」の残りの部分の質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、69ページの教育費から106ページの地方債の年度末見込みに関する調書までとします。その後に討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時39分