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埼玉県 松伏町

平成24年3月定例会(第4号) 本文




2012.03.07 : 平成24年3月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第1号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 本人事案件につきましては、討論を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、討論を省略することと決定しました。
 これから、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を採決します。
 議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案のとおり同意することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、原案のとおり同意されました。

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          ◎議案第2号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第2号「専決処分の承認を求めることについて(松伏町税条例の一部を改正する条例)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第2号「専決処分の承認を求めることについて(松伏町税条例の一部を改正する条例)」を採決します。
 議案第2号「専決処分の承認を求めることについて(松伏町税条例の一部を改正する条例)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第2号「専決処分の承認を求めることについて(松伏町税条例の一部を改正する条例)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第3号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第3、議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」について、質疑をさせていただきます。
 この条例は、基本構想策定業務の根拠規定であります地方自治法第2条第4項が昨年削られたため、それにかわるものとして提案されたものです。これによって、松伏町がとり得る選択肢としまして、1番、総合計画の策定をやめてしまう、2番、策定の根拠、議決の根拠がなくなり、執行部が任意の計画として定める、3番、策定の根拠、議決の根拠を条例でうたい、それに基づき策定する、の3つがありますが、今回の条例によってこの3番目を選択したことになります。
 そこでお伺いいたします。
 第1問、地方自治法第2条第4項が削られ、町の選択肢は幾つかありましたが、議案第3号の提出を選択した理由をご説明ください。
 本提案されている条例第2条が基本構想策定の根拠、そして、同第3条が議決の根拠になっております。第3条の議決の根拠は、地方自治法第96条第2項に基づく条例であると明記はされていませんが、その趣旨を反映しているものと私は理解しています。
 第2問、その理解でよろしいのでしょうか。
 地方自治法第96条第2項には、96条1項に定めるもののほか、「普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件につき議会の議決すべきものを定めることができる」というような規定があります。地方自治法に記載されているとおり、議会の議決すべき事件の拡大は、執行部そして議会のどちらからも提案できます。
 そこでお伺いします。
 第3問。基本構想の議決根拠を執行部提案にした理由をお示しください。
 条例第3条第2項から質疑をいたします。
 基本構想の変更を議会の議決事件と規定しています。
 そこでお伺いいたします。
 第4問。基本構想の廃止は、今回は議会の議決事項にしていません。その理由をお示しください。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目、今回条例案を提出した理由でございます。
 これにつきましては、これまで市町村におきましては改正前の地方自治法第2条第4項の規定によりまして、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行政運営を行わなければならないというふうにされておりました。
 当町におきましては、平成16年度から平成25年度までを計画期間といたします松伏町第4次総合振興計画基本構想に基づきまして、行政運営を進めているところでございます。
 しかしながら、地方自治法の改正によりまして、市町村における基本構想の策定義務が廃止されたところでございます。この基本構想は町の基本的な方針を定めたものでございまして、福祉、環境保全、産業振興等々、さまざまな分野の基本計画においても関連していますことから、非常に重要な位置づけでございます。地方自治法の改正により策定の義務化が廃止されたとはいえ、今後の町の円滑でかつ効果的に行政運営を進めていくには、引き続き長期にわたり、総合的かつ計画的な方針は必要であろうと考えております。
 したがいまして、今回、内容的には改正前の地方自治法第2条第4項の規定ぶりを参考に、基本構想の位置づけのほか、策定義務におきましても法令上の根拠の必要性から、今回条例案を上程させていただいたところでございます。
 続きまして、地方自治法第96条2に基づく条例が、またその趣旨を反映しているのかという質疑でございます。
 今回、基本構想につきましては、地方自治法96条第2項に規定しております議会の議決案件を定める市町村もあるようでございます。
 当町といたしましては、まず基本構想の趣旨及び策定義務を明文化し、基本構想の位置づけを明確にすべきであること、さらに総合的かつ計画的に行政運営を図るための指針であるこの基本構想は、町の行政運営に関して最も重要な計画であること、こういったことから、策定に当たりましては議会での議決が必要であるといった考えのもとに今回条例化し、明確にする必要があると判断したところでございます。当町におきましても、議会の議決の根拠に加えまして、基本構想の趣旨、策定業務の位置づけが必要であるという判断から、今回の条例案になった経過でございます。
 今回、議員からご指摘のございました地方自治法第96条第2項の規定に基づくものでございますが、町の方針を定める大変重要な案件でございますことから、当然議会の議決を受けるべきであるといった考え方のもとに、条例案の提出をしたところでございます。
 続きまして、今回の条例案、基本構想の議決根拠を執行部提案にした理由でございます。
 先ほど来答弁しているとおり、今回、地方自治法の改正に伴いまして市町村における基本構想の策定業務が廃止され、法的な策定の根拠がなくなったというところでございます。しかし、町といたしましても、今後も基本構想をまちづくりの最も重要な計画として位置づけまして、この基本構想に基づいたまちづくりを進めていきたいと考えております。策定に当たりましては、内部組織の立ち上げ、または町民の皆さんからの意見を幅広く取り入れ、議会の議決をいただいて行政運営に努めていきたいと考えております。
 これらのことから、町の行政運営の指針となります基本構想の位置づけ、また議会の議決事件であることを明確にする必要があることから、今回、執行部提案としたところでございます。
 続きまして、基本構想の廃止についてございます。
 今回、本条例案につきましては、先ほど答弁差し上げたとおりでございますが、総合的かつ計画的に行政運営を図る指針である、こういった基本構想を策定する前提となっております。今回の条例案は、基本構想の位置づけの明確化、また基本構想の策定義務、さらに議会の議決の根拠を明文化し、基本構想の策定の手続を定める内容となっております。また、行政運営を計画的かつ効率的に進めていくには、長期的な計画が不可欠であろうというふうにも考えております。
 こうしたことから、基本構想の廃止については想定しておりませんので、今回本条例案には盛り込まなかったところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 再質疑をさせていただきます。
 ただいま答弁で、行政運営を計画的かつ効率的に進めるためには、長期的な計画が不可欠ということが何度も出てきました。私は、このことに関しては全く同感です。異議を申し立てるのは全然ありません。
 ただいま質疑をさせていただきましたが、第1問目の基本構想の考え方は、改正前の地方自治法第2条第4項の規定ぶりをなぞって、法令上の根拠の必要性から条例案を提出したということでした。これについては理解できましたので、第1問は終結いたします。
 第2問なのですが、地方自治法第96条第2項に規定する議会の議決事件として定めている市町村もある、というふうな答弁がありました。
 それではお伺いいたします。
 今ありませんけれども、もし松伏町に地方自治法第96条第2項に規定する議会の議決事件を定める条例があったとしたら、今回の条例案第3条は違った条文になっていたのでしょうか。
 第3問の質疑なのですけれども、私の質疑の仕方がちょっと悪かったようで、私が聞きたかった、疑問に思っていたことと食い違っていました。
 改めてお伺いいたします。
 条例第3条は基本構想の議決根拠を明文化してある条文です。この第3条は、地方自治法第96条第2項の趣旨を踏まえて町長につくっていただいたものなのですが、それでは、町長が議会の議決事件の拡大を指定する場合、一般的にはどのような配慮が必要だとお考えですか。
 第4問ですが、廃止は想定していないという答弁でした。東日本大震災以降、想定外という言葉がよく使われるので、改めてお伺いいたします。
 例えば、町長選挙で現町長と大きく異なるまちづくり構想を掲げて新人候補が当選した場合、新町長は基本構想を廃止する権限を持ち、ひとりで議会の議決なしに廃止しても構わないということでよろしいのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の再質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目でございます。仮に町議会に96条第2項のような、受けた基本条例があれば、今回、どのような条例案になったのかということでございます。
 今回の条例案につきましては、地方自治法の改正に伴い基本構想の策定義務、また議会の議決を必要とすることがなくなったことから、先ほど答弁をしたとおり、町としての基本構想の必要性をかんがみ、策定義務と議会の議決を必要とすることを明文化した条例案でございます。
 仮に当町におきまして議会の基本条例等々の制定がなされていた場合、今回の条例案についてはそのような規定の内容に即した内容で検討することになったと思われます。
 続いて2点目でございます。議会の議決の拡大についてでございます。
 今回提案をさせていただいております条例案は、地方自治法第96条第2項の条例で議決事件を追加することができる旨の規定に即して、今回、上程をさせていただいているところでございます。こうしたことから、今回の条例案そのものが議決権の拡大にあるというふうな認識をしてございます。
 3点目でございます。仮に基本構想を廃止の関係でございます。
 仮に基本構想を廃止するということであれば、基本構想を廃止する条例案、または今回提案させていただいております総合基本構想の条例案の廃止の条例案などを上程する方法でご審議いただくことになるものと思われます。いずれにいたしましても、何らかの理由によりまして計画期間内に基本構想の廃止を行う事態になれば、これは議会の議決が必要になるものと認識しておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 いま一度、質疑をさせていただきます。
 ただいまの説明で、もしも松伏町の中に地方自治法第96条第2項に定める議決事件の拡大についての条例があれば、それに即した条例案文になるだろうという答弁でした。
 それは具体的に考えると、その条例があれば、そこの条例に新たに1項として、基本構想にかかわることというふうに多分載るのだと思います。それでよろしいのでしょうか。
 第2問のところの2点目なのですが、議決権の拡大になると理解するという答弁があったのですけれども、やはりこれも私がお聞きしたかったことと若干ずれております。
 今回、今答弁にありましたように、確かに議決権の拡大を規定する条文が第3条でございます。この第3条をつくるときに執行部として考慮するということは、ここまでは議決権として規定しましょう、これは議決権として規定はしなくてもいいというところに、どういうところから決めるというか、そこの配慮する部分というのはどうなのかな。執行部は執行部なりにやっぱり配慮するところはあると思ったのです。なければ、別にこれは必要だという考えだから入れたという先ほどの答弁でよろしいですが、そうでなければ。私の言いたいこと、わかりますか。簡単に言ったら、拡大の範囲をどこで線引きするかということなのです。それをどういうふうに配慮しているかということなのです。
 3点目、例えばさっきの例ですけれども、廃止の条例案を提出しなければ基本構想は廃止できないというのは、私はこの提案された議案第3号からは読み取れないのですが、これは条例を出して議会の議決を得ないと廃止ができないという答弁だったのですが、それは間違いないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 荘子議員の再度の質疑にお答え申し上げます。
 まず1点目、今回の議決の拡大、仮に議会基本条例等があれば、そこに追加でいいのかという質疑でございます。
 今回、議会の基本条例はまだ明確なものになっておりませんので、仮にそういうことがあればそこに追加する、こういった手法も1つの方法だろうと思っております。
 2つ目、執行部として議決の拡大の範囲をどのように考えているかでございます。
 この執行部としての議決については、当然議会の議決をいただくということは大変重く考えているところでございます。したがいまして、重要案件、今回提案させていただいております地方自治法の改正前の第2条第4項の廃止に伴いまして基本構想の策定義務がなくなったとはいえ、今回のように、行政運営については基本構想の策定が議会の議決を受けて行政運営に努めるべきだろうと考えております。こうしたことから、議会の議決の拡大、今回の例のような考え方を持っているところでございます。
 3点目、基本構想の廃止についてでございます。
 今回、条例案の中には廃止は想定してございません。これは、基本的な行政運営の考え方というのは、5年、10年、長期的な基本的な考え方を持った上で行政運営に当たることが必要なことと考えております。こうしたことからも条例案で廃止は入れてございませんが、仮に条例を廃止するという場合については、改めてその廃止に伴う条例案の提案が必要であると考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時28分

               再開 午前10時53分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 ここで、本案に対して、7番荘子敏一議員ほか1名から議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」について、お手元に配布いたしました修正の動議が提出されました。
 これを本案とあわせて議題とし、提出者の趣旨説明を求めます。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」に対する修正案の提案理由を説明させていただきます。
 この修正案は、松伏町の基本構想の策定等に関する条例案の一部を次のとおりに修正するものです。
 第3条中、「町長は、基本構想を策定しようとするときは、議会の議決を経なければならない」を、「前条の基本構想は、地方自治法第96条第2項に規定する議会の議決事件として定める」に改める。
 次に、少々時間をいただき、提案理由をお話しさせていただきます。
 この修正案を提出した背景には、日本中の先進的議会で取り組んでいる議会改革、議会活性化の流れがあります。
 歴史を振り返りますと、平成9年に国の地方分権推進委員会が、地方公共団体は議決事件の条例による追加を可能とする規定(地方自治法第96条第2項)の活用に努めることと勧告いたしました。その後、平成12年4月の地方分権一括法の施行により地方議会の役割は極めて広範囲にわたり、その責任の度合いはそれまで以上に比較にならないほど重くなりました。これを受けて、先進的な地方議会では議会改革に取り組み始めたことは皆さんご承知のことと思います。
 平成18年、北海道栗山町議会が日本で初めて議会基本条例を制定し、これを契機に日本中に議会改革の波が起こりました。議会改革の議論の中で、地方自治法第96条第2項に規定されている議決事件の拡大は大きな争点になっています。地方自治法には、地方公共団体は議決事件の条例による追加と明記されていますので、議決事件の拡大は町と議会のどちらからでも提案してよいのですが、議決事件の拡大は、議決権を有する議会が議論して条例化していくのが日本では大勢を占めております。
 残念ながら、松伏町議会では議会改革の議論がとんざしており、議決事件の拡大を検討したことはありません。これは、私が議会運営委員長を4年間務めさせていただいたにもかかわらず、何もやってこなかった怠慢だと、私自身深く反省しております。
 町長から提出された松伏町の基本構想の策定等に関する条例は、地方自治法第2条第4項が削られたので、基本構想をつくる根拠条例です。同時に、議会の議決事件として新たに規定するものですが、松伏町議会で議決事件の拡大を議論したことはなかったので、執行部提案の個別の事件ごとの規定ということになっております。
 私は、議会運営委員長の怠慢をフォローしていただいた執行部に感謝しています。同時に、二元代表制の一翼を担っていかなくてはならない議会の責務を果たすべきだと考えました。そこで、執行部の情けにすがっていてはいけないと決意し、今回修正案の提出に至りました。執行部の皆様にご理解していただきたいのは、執行部の提案に反発して修正案を出したのではありません。このことをご理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、私は地方分権一括法のもと、二元代表制の一翼を担っている松伏町議会も、自らの責務を自覚すべきだと考えています。
 原案の修正案も、基本構想を議決するという結果は同じように見えます。しかし、基本構想にとどまらず、議決事件の拡大を考えるプロセスで大きく違うのです。議会改選後、地方自治法第96条第2項のあり方を松伏町議会で継続して議論していただければ、議会活性化、議会改革につながると信じています。一例を申し上げますと、基本構想につながる前期、後期の基本計画は議会の議決事件でなくてもいいのでしょうか。議会改選後、ぜひ新しい議員に議論していただきたいと思っております。
 以上の理由から、本修正案を提出させていただきます。ぜひ議員各位の活発な議論を重ね、結論を出していただくようお願い申し上げます。


◯鈴木 勝議長 提出者からの趣旨説明が終わりました。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第3号に対する修正案について、提出者に何点かお尋ねいたします。
 今回の執行部提案については、先ほど質疑のやりとりの中で明らかになっていますように、地方自治法の規定がなくなったことによって、町としてこの基本構想の策定等に関して必要な事項を定めるという趣旨から提出されております。ですから、その意味においては、住民や議会に対して前向きな判断だと私は思っているのですが、その点どういうふうにお考えでしょうか。
 さらに、提出者の先ほどの趣旨説明の中におきまして、議決事件の拡大の問題、議会改革の議論の中であちらこちらで議論されている旨が紹介されておりますが、果たしてこの場でこの議決事件の拡大の含みを盛り込む必要があるのかどうか。こういった問題については、十分に議会の中で議論してから提案していくべきものかと思います。その点について伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず第1点目なのですが、今回の原案は必要事項を定めるものであり、前向きに判断できないかというご質疑でした。
 私も議員と同意見でございます。今回の執行部提案について、これは前向きなものだと判断しております。その上で、私はこの議会の議決事件として96条2項を提出してこの修正案を出したのは、議会の中でこの議決事件の拡大ということをどういうふうに考えるかということを、まず皆さんに投げかけたかった。そして、町長がこのことについては議決事件と定めるというふうに言うのではなくて、議会として議決事件の1つですよということをはっきりと明示したかったというのがあります。
 今回のように、町長自らこれは議会の議決事件だというふうに考えて条文化しているのは、実は松伏町では過去に例があります。ですけれども、先ほど申し上げましたように、地方分権一括法が施行され、私たち議会の責任が重くなった。二元代表制の一翼を担うものとして、議会の議決事項は自ら考え自ら決定すべきだと考え、修正案に至ったわけです。
 2点目の、議決事件の拡大はここで含みを盛り込む必要はないのではないかというお話がありました。
 もちろん、議決事件の拡大の個々については、ここで盛り込むつもりはありません。現在ここで盛り込んでしまうと、修正案ではなく、新たな条例案の提出になってしまいます。私はここで初めて、議会のこの場で自分たちが議決しなければいけないことは何なのかということを議論していただきたい、そのような意図を持ちまして修正案を出しているのであって、ここで議決事件の拡大はどれとどれだということはやるつもりはありません。ただ、地方自治法第2条のこの根拠法が削除されていますので、結果として今回は、地方自治法96条1項に定めるものではなくて、議決事件の拡大というところの2項に当たるので、こういうことを提案したということです。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 先ほどの私の質疑に対してお答えいただきまして、ありがとうございます。
 私はこの提案については、十分執行部としては前向きな提案だというふうに受けとめています。議会の議決権の問題については、単純に拡大すればいいかどうかという問題は議論が分かれている部分もありまして、慎重な対応が必要かと思っています。今回は執行部、町長側から基本構想については議決を要するという形の条例改正なので、十分内容的には議会の意見を尊重する姿勢も含まれているように思われますが、それで不十分だという判断なのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 お答えいたします。
 この原案では不十分なのかというご質疑でございました。
 先ほど申し上げましたように、執行部の原案は私も前向きだというふうにとらえております。
 ただ、ここで議論をしていく中で、町長がこの案件については拡大が望ましいだろう、的確だろうというふうに判断していただいて、それにしたがって議会は議論していくのではなくて、それをどうこうというのではないのですが、私たち議会はこの基本構想の策定に当たって、議決事件としては当然必要だということをまずここで議論していただきたかった。そしてその先のこと、確かに議員おっしゃるとおり、ただ拡大すればいいという問題ではないと思います。拡大するのがいいのか、これは拡大すべきなのかの議論は、ぜひ今後この議会の中で皆さんに検討していただきたいと思います。その第一歩として、今回盲目的に、執行部からの提案でこれが議決事項だということをただ単に納得するのではなく、我々の中で考える、それが大事だと私は考えて、この修正案を提出している次第です。
 以上です。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 まず、原案に賛成者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」について、賛成の立場から討論をいたします。
 先ほど質疑のやりとりでも明らかになっておりますとおり、地方自治法の規定がなくなったことに伴い、町として基本構想の策定等に関し必要な事項を定めるという内容でこの条例が提出されております。住民と議会に対して、これは前向きな判断として評価ができるものと私は考えます。修正動議も出されておりますが、原案で十分だというふうに考え、賛成としたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、修正案に賛成者の発言を許可します。
 6番、山崎善弘議員。
          〔6番 山崎善弘議員 登壇〕


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」に対する修正案に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
 松伏町議会に与えられた権限の中で、私は住民にわかりやすく、そして町のため住民のため、議会が発揮すべき権限は議決権だと考えております。議会が単なるチェック機関にとどまらず、しっかりとした組織になるためには、はっきりとした議会の議決すべき事件に対する根拠の拡大が必要だと考えております。松伏町議会の議員会で視察研修に行きました真鶴町の議会基本条例案を見ましても、この地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件がはっきりと指定されております。
 私は、この修正案がたとえ少数意見だったとしても、それでも将来の松伏町議会の発展のためには、町の方針を決める非常に重要な町の基本構想の策定等に関する条例に対しまして、地方自治法第96条第2項という根拠を明確にしておくことこそ必要なことであると信じております。
 議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、修正案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」について採決します。
 まず、本案に対する7番、荘子敏一議員ほか1名から提出された修正案について、起立によって採決いたします。
 この修正案に賛成の方は起立願います。
          〔起立少数〕


◯鈴木 勝議長 起立少数であります。したがって、7番、荘子敏一議員ほか1名から提出された修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第3号「松伏町の基本構想の策定等に関する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第4号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第4、議案第4号「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第4号「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」について質疑をいたします。
 まずはじめに、まちづくり課長にお尋ねしたいのですが、一般的に何かを建築する、建設する場合、立地段階での規制としては都市計画法があります。建築基準法もあります。農地法もあります。また、今回この提案されています火葬場、焼却炉としての規制としては大気汚染防止法、そして埼玉県では公害防止条例だとか悪臭防止法などがあります。また関連して、埼玉県では動物の愛護及び管理に関する条例があります。
 そこで、このペット霊園の火葬場、火葬炉を建設する場合、この都市計画法などの法律、また県条例などにどのようにかかってくるのか、抵触することがあるのかどうか、その点について、まず課長にお尋ねします。
 次に、提案理由の中に示されておりますけれども、ペット霊園の設置及び管理等が公衆衛生その他公共の福祉の見地から適正に行われるための措置を講じ、町民の生活環境の保全を図りたいので提案したいと、こういう今回の説明であります。
 そこで1つとして、この対象地域についてまずお伺いします。
 そして、もう既にこの条例を制定している県内の自治体の状況、あわせて5市1町の状況はどうなのか。
 3点目には、既に町内に設置しているペット霊園がもしありましたらその数、あるならばその設置形態、土地所有者が設置者になっているのか借地なのか、その辺についてお伺いします。あわせて参考ですけれども、現在町のペットの登録数というのはどのくらいあるのでしょうか。
 4点目は、今回提案されておりますけれども、この条例制定によって生活環境の保全に大きな効果となるのかどうか。
 最後の5点目は、現在こういうようなペット霊園等を設置する申請は、町内に動きがあるのかどうか、その点についてお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 今お話がありましたとおり、建物の建設に当たっては、いろいろな法規制によってそれが認められるか認められないかということを適切に判断していっているような状況です。
 具体的に、今、焼却炉のお話がありましたので、建物がある中で焼却炉を設けると、いろいろなパターンがあると思うのですけれども、そういった形になると思います。やはりいろいろな法令がありまして、その中できちんとそれが認められるか認められないかということを判断していく必要がございますので、実際に具体的に炉の規模ですとか、その施設のものですとか、そういうものを見ないと、ここではきちんとしたお答えができないような状況になっております。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、お答えしたいと思います。
 まず、対象の地域ということでございますが、ペット霊園条例に関しましては当然町全域ということになります。
 それから、近隣市町の状況でございますが、ただいま県内の状況は手元にないのでお答えできないですけども、近隣の市町の状況を申し上げますと、5市1町内では、越谷市を除いてすべての市でペット霊園条例が制定されているという状況でございます。また、お隣の春日部市においても制定されております。
 それから第3点目としまして、既設のペット霊園があるかどうかというご質疑でございますが、こちらにつきまして環境経済課で知り得ているところでは、ペット霊園に当たるのではないかというような施設が2か所ほどあるというふうに把握しております。
 続きまして、この条例の制定が町民の方の環境の保全に寄与するのかどうかというご質疑でございますが、これにつきましては、この条例を制定することによって町民の方々の環境保全につながるような、ペット霊園ができないような規制を敷くことによって、町民の方の利益になるかというふうに考えております。
 それから、現在新たにペット霊園の施設の申請状況はということでございますが、今のところ、新しく町内でペット霊園を敷設しようというようなお話は承っておりません。
 ペットの登録数ですが、町のほうで把握しておりますのは狂犬病予防法に基づく犬の登録でございますが、現在登録の累計が2,531頭というふうになっております。
 続きまして、既設の施設の運営状況ということでございますが、これについては中身までは承知しておりませんので、これからペット霊園条例を制定しましたら、そういうような施設につきましては届け出をしていただくことになりますので、そのときにそのような状況が町として把握できるというふうになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度質疑をさせていただきます。
 ただいま、まちづくり整備課長からお答えいただきましたけれども、どうも聞くところによりますと、ペット霊園の関係は今や何と1兆円市場の規模と言われているわけで、現在までのペット霊園に直接規制する法的枠組みというものはないというふうに聞いております。
 そこで、やはり住民とのトラブルがかなり起きてきて、法的整備がないから、各自治体で条例をつくって規制していくという動きになっているわけですよね。やはりこれは、本来は国の法律に基づいて明確に規制すべきではないかと考えるわけですけれども、課長の所見をまずお伺いします。
 というのは、やはり各自治体ごとにつくるとなると、条例の中身も全部統一ということではなくて、やはり地域の実情ということもありますけれども、多少変わってくる。やはりこの面も国が法整備すべきではないかなと考えるわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 それとただいまの、県内ではわからないけれども、この近隣では越谷市を除くすべての市が既に設置されて、越谷市は斎場があるからなのでしょうね。だけど、松伏が最後、24年5月から施行するということで今回提案されておりますけれども、やはりこの中でも一番早いのは、八潮市が既に平成14年9月に制定していますし、そこへ来て22年、23年という形で各自治体が制定してきている。この中に、特に吉川市の条例の中身を見ますと、設置しようとするものは、近隣住民への説明会の開催、それと近隣住民との協議も条例の中身でうたっていますけれども、これは本町の条例と全く同じ。だけど、吉川市はさらに、隣接地のすべての所有者から書面による同意を取りつけなければならない、これが条例ではうたってあります。本町としてはその項目がないわけで、この点については、この条例をつくる間にどのように検討されてきたのか、まずお伺いします。
 それと、この条例の中身にもありますけれども、既に設置してあるものが1か所あるような答弁でしたけれども、それについては既に建ってしまっているということで、5月1日の施行から30日以内に書面による届けをすればいいと。しかしその附則4に、この条例の規定に適合するように努めなければならないと設けています。これは既にできてしまっているところですから、言うなれば努力目標で、できれば努力してなるべくやっていただきたいという内容ではないかと思うのですが、これは全く規制ではないので何とも言えない、お願いするしかないという形になるわけです。
 だけれども、これから設置しようとする場合はいろいろな規制がかかって、例えば住宅との距離がおおむね100メートル以上離れていなければならないとか、河川とか、いろいろこういう条例案も厳しい制約といいますか、できているわけです。こういうことは、実際建てているところは、現実に動かすということはもう無理だと思うのです。
 そうしますと、現在もう既に存在しているようですけれども、その霊園みたいなものは別表に書かれる基準をおおむねクリアしているのだろうか。クリアしていないところはどういうところなのか、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ご質疑のありました、こういう法律ですとかいったものは、やはりペットがこれだけたくさんいるものですから、全国共通したものであるので、国の法律によってきちんと定められているほうがよいのではないかというようなお話だったと思います。
 確かにそういう部分はございますが、今のところ、やはりペット霊園というものについては、議員ご指摘のとおり、きちんとした制度が設けられていないということもありまして、国のほうの法体系もこれに合わせた法体系になっていないというような状況ございます。
 そういった意味でも、この条例を制定することによりまして、そういった部分が補えることになると思いますので、ご理解いただきたいと存じます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再度の質疑にお答えしたいと思います。
 まず、吉川市との条例運用の違いについてのご質疑でございました。
 吉川市の場合は、近隣の住民の方に説明会を開く、住民の方と協議をする、こちらについては、松伏町も吉川市もご指摘のとおり同様でございます。違うところは、吉川市につきましては隣接地のすべての方の同意を必要とするということで、松伏町におきましては同意までは要件としておりません。
 この違いは、松伏町におきましては、設置基準におきまして、住居その他の施設からおおむね100メートル以上離れているところでないと許可が出せないということになっております。吉川市に関しましては、原則は100メートル以上離さなくてはいけないのですが、ただし、隣接地の方の同意があれば100メートル以内であっても立地が可能というふうなことになっております。ということによりまして、吉川市よりも松伏町のほうが立地する側としては厳しい規制がかけられているというふうに考えておりますので、松伏町の条例においても町民の方の生活環境が守られるというふうに考えております。
 続きまして、既に設置がある施設についてのご質疑でございます。
 既に設置されている施設につきましては、届け出を30日以内にしていただければ、その時点で許可があったものとみなすというふうになっております。そういった中で、今回の条例に規定しているペット霊園の設置基準に該当しない分については、努力義務として設置基準を満たすようにお願いするというふうになっております。
 確かにこれは努力義務でございまして、町のほうで規制することはできませんが、ただ、まずその努力をしていただくということと、それから届け出で許可があったものとみなすことにはなりますが、今後、施設の内容を変更する場合などにつきましては、やはりこの条例の許可を受ける必要があります。その時点では当然条例の設置基準を満たしていなければ、変更の許可が出ないということになりますので、その時点で設置基準に定められている基準が担保されていくものというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度の質疑をさせていただきます。
 今回のこの条例、提案されております内容は、要するに設置等に関する条例ということですから、設置するためにこういう制約というようなのを設けたということですよね。設置するための基準を設けて生活環境を守っていくということですけれども、果たしてこれだけで十分かなという課題も懸念もあるわけです。
 それはどうしても、今回この条例は設置するための条例ですから、やむを得ないのですけれども、やはり今後、設置されましたそれが正しくといいますか、ちゃんと維持管理がしていかれるのかどうか、これはどうなのでしょうか。規則か何かでなっていくのか、その辺はわかりませんが、例えばこの条例をクリアして設置しました、許可を出しました、できました。果たして、この霊園というのは、今後やっぱり何十年と、そこは維持管理といいますか、続いていくと思うのです。そうすると、例えば個人が設置した場合、何十年といっても、その個人の設置者というのはいつか亡くなるわけです。そのときは、必ず相続人がきちんとそこを守って維持管理していけるのかどうかということが心配だ。ある程度、法人格にしておけば、仮にその代表が亡くなったとしても法人の内容を引き継いでいくということもあるわけですけれども、長い目で見た場合、やはりその設置後の将来、その心配が予想されることが解消されるのかどうか、その辺については、担当課長どうでしょう。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、再度の質疑にお答えします。
 設置後もきちんと管理運営していく担保があるのかどうかというような質疑かと思いますが、こちらの条例を施行していく中で、当然、設置基準を遵守していただくことが必要です。それについては、町としましては報告を求めたりですとか、あるいは立入調査をしたりしながらそのことを確認して、もしそのようなことが守られない状況がございましたら、この条例に規定しているとおり改正の勧告、あるいはそれでも守られない場合は改善命令、さらに命令に違反するような場合は許可の取り消し、さらには施設の使用禁止命令というようなところまで担保されておりますので、そのようなきちんと管理運営できない施設については使用ができなくなるということで、淘汰されていくものと考えております。
 以上です。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」について質疑をさせていただきます。
 ただいま前者の質疑で、設置した後の運営について懸念されるという質疑がありました。私もこの設置条例が設置された後、近隣住民との間でトラブルが起きたり、またこれが維持管理がしっかりできるのかなというのがちょっと不安がありまして、質疑をさせていただきます。
 まず、条例第19条で報告及び立入調査を定めています。第2項に、この条例の施行に必要な限度で立入調査ができると規定されています。また第4項に、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならないとあります。
 そこでお伺いいたします。
 第1問、立入調査が行われるケースはどのような場合になるのか、ご説明してください。
 第2問、相手側が調査に協力しない場合はどのように対処するのでしょう。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、荘子議員のご質疑にお答えしたいと思います。
 まず1問目の立入調査の件でございますが、この立入調査を行うのは、ご指摘のとおり条例の施行に必要な限度というようなことが別途ありますので、その調査を行う場合につきましては、まず1点目としまして、条例の1条で、「ペット霊園の設置及び管理等が公衆衛生その他公共の福祉の見地から適正に行われる」ということで、町民の生活環境の保全を図るという大目的がございますので、まずその目的が達成されているかどうかということを確かめるために立入調査をすることができると思います。
 これは大きな観点からですが、より具体的に申し上げますと、まず条例の4条では、許可に係る事項を変更しようとするときは、変更の許可が必要というふうに定められておりますので、その変更の許可がされる前は、以前に受けた許可の内容が変更されてはなりませんので、もしそのような、変更の許可の前に変更に係る事項が変更されていないかどうかということを確認するために、立入調査はできるかと思います。
 それから、同じく条例の16条では管理者の設置を定めておりますので、管理者がきちんと置かれているかどうかについても、それから、適正な維持管理をしろというふうになっておりますので、そのペット霊園が適正に維持管理されているかどうかを確認するために、立入調査をすることが可能になります。
 また、17条1項につきまして、地域の生活環境に配慮する努力義務がございます。それから、近隣住民の方と良好な関係を保持する努力義務がございますので、地域の生活環境に配慮して運営はされているか、あるいは近隣住民の方と良好な関係を築いているかどうか、その辺が疑わしい場合はやはり立入調査をすることが可能かと思います。
 同じく2項に、このペット霊園に火葬場がある場合は、そこで発生した灰はきちんと処理しなさいという義務がございます。その灰は産業廃棄物として適正な処分をしなければなりませんが、もし、その灰の処分が適正に行われていない疑いがある場合は、立入調査をすることができます。
 また、20条の改善勧告におきましては、許可の基準に違反しているときは改善勧告をできることになっています。その許可の基準に違反しているかどうかを確認するために立入調査をすることが可能だと思いますし、22条の許可の取消しにおきましては、不正な手段により第4条1項の許可を受けたときは許可を取り消すことができるということなので、もし不正な手段でそういった許可を取った疑いがあるときは、立入調査が可能かと思います。
 次に、第23条では、許可を受けていないペット霊園、許可を受けないでその内容を変更した者については使用禁止命令ができるということになっていますので、許可を受けないでペット霊園を設置しているような疑いがある場合は、立入調査が可能かと思います。
 次に第2問目でございますが、立入調査を拒否されるような場合についてでございますが、この立入調査の権限につきましては、議員のご指摘があったとおり、4項に犯罪捜査のためではなくというような文言もあるとおり、また、この条例については、罰則によってその立入調査の実効性が担保されてはいません。また、法律などで強制的に立入調査する権限も与えられていないところから、立入拒否などがあった場合、その具体的な抵抗を排除してまでこれをするということは難しいというふうに考えております。
 よりまして、拒否などをする理由について確認して、もし可能であればそれを取り除く努力をしたり、あるいはその立入調査の必要性、目的についてきちんと丁寧に説明するなどして相手方を説得する、あるいは説得しても拒否されるような場合は、期日を改めて何回も行くというようなことで、粘り強く協力を求めていく考えてございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、条例の中では第20条、21条、22条で改善の勧告、改善命令、許可を取り消すとの条項があるのですが、それの前提となる立入調査が拒否された場合、改善勧告や改善命令を出す証拠というのがなかなか出てこないと思うのです。ですけれども、拒否された場合には有効な手だてがなく、大変だと思うのですが、粘り強く協力を求めていくという答弁でした。
 しかし、例えば悪質な業者などの場合は、立ち入りされたら明らかにこの条例に違反していて、こういうことになるなと思ったときに、立ち入りを拒否し続ければ改善勧告とか改善命令を受けることがないのかなと条例を裏読みしてしまったのですが、これでは私、近隣住民から苦情が来ても、町がその苦情を解決できるのか疑問を持っています。町が規定できる条例の内容は、この立入関係に関してはこれが限界なのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、再度の質疑にお答えしたいと思います。
 今回、立入調査について、する担保がないのではないかというお話でございますが、こちらにつきまして、他人の住居ですとか書類について、侵入、捜索、押収する場合については、司法関係の発する令状を必要とするという大原則がございます。ただ、この立入調査についてはそれの例外ということで、裁判官の令状なしにその権限が行使できることになりますので、それは慎重にするという意味で条文のほうもできております。
 ただ、これに関してあと強制力を持たせるとすれば、罰則を設けるというようなことも技術上可能ではありますが、近隣の状況ですとか、あるいは今回の条例を出す松伏町の状況を勘案しまして、今回はそのような規定は設けなかったのですけれども、あるいは今後悪質な事例が増えていくとか、この条例のままでは生活の環境の悪化を防ぐことができないというような場合は、そういったことも検討していく必要があるかなというふうに考えております。
 以上です。


◯7番 荘子敏一議員 質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第4号「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」を採決します。
 議案第4号「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第4号「松伏町ペット霊園の設置等に関する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時49分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第5号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第5、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第5号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第6号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第6、議案第6号「松伏町防災会議条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第6号「松伏町防災会議条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。
 概要書の中で、内容として、松伏町防災会議を構成する委員に町長が防災上必要と認めて任命する委員を新たに追加する、そして、当該追加された委員の定数を2名とするという内容でございますが、この内容を説明していただきたいと思います。
 2つ目には、この委員の任期等の規定の整備をするという2つの項目が挙げられておりますが、これについてお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、佐々木議員の質疑にお答え申し上げます。
 今回の松伏町防災会議条例の一部を改正する条例でございますが、今まで8号の委員がいらっしゃいました。ここに、新たに9号として町長が防災上必要と認めて任命する者ということで、2名の委員を追加いたしました。
 こちらにつきましては、現在いろいろな防災訓練等で協力いただいている団体を任命する予定でございます。この2つの団体でございますが、今後の防災上、いろいろな追加になる項目もございます。防災計画の追加になる内容もございます。女性の視点からの防災上の観点、つまり物資、乳児、高齢者、女性に配慮した内容とか、それから避難所で、女性に配慮した避難所の管理とかいうのが、県の防災会議で今回の改正点の一部となってございますので、その点を考慮してこの2名を追加した内容でございます。
 それから、規定の整備につきましてですが、委員の任期につきまして、こちら平成24年度中、本論の内容でございます松伏町地域防災計画を見直す予定でございます。これは一般質問でも質問いただいておりますが、その中で平成24年度中を考えているところで、今回の規定の整備をするものでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 そうしますと、9号に町長が防災上必要と認めて任命する者を新たに追加する。その町長が防災上必要と認める人というのは、いつも協力していただいている人ということなのですが、この協力していただいている人というのはどういう人たちのことを言うのか、まずお聞きしたいと思います。
 そして、9号委員というのは、今まで「1人及び5人」というふうに書かれていたのです。そして、それを「1人、5人及び2人」に改めるというふうに今回聞いているのですが、これが女性に配慮した、女性の方を登用するという内容なのかどうかです。また、5号委員なのですけれども、教育長がこの5号委員にはなっておりました。そういう中で、この教育長はまだこれは改正しない、このままで教育長も入っていただくという形になっているのでしょうか。
 先ほども女性に配慮したという形で課長のほうから答弁があったのですが、この防災会議というのは、今後策定されようとしている、改定されようとしている地域防災計画をこれ以降はこのメンバーで策定して、そしてそのメンバーで実践して、そして推進していくのだという重要なメンバーになるわけなのです。そういうところで女性の登用というのは、女性とか子供、そして高齢者、障がい者にとって優しい計画になっていくのかなというふうには考えているところなのですけれども、この2名の女性の追加ということで、どんな方が追加されていくのか、再度ご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほどの、今回の2名の第9号の委員、協力していただいている団体という答弁をいたしました。この防災訓練で協力してもらっている団体、それから、今後実際の災害に遭った場合、協力していただく団体、例えば民生委員とか日赤奉仕団とか、そういう団体にお願いしようかなということも考えております。
 続きまして、この9号委員、今まで1号から8号の委員がいらっしゃいました。この中で、今回この条文上のつくりとして5号委員が教育長ということで、これは変わりません。それから、8号で指定公共機関又は指定地方公共機関のうちから町長が任命する者ということで5名、そこに今回9号を追加しまして2名の委員をお願いするという内容でございます。今までの21名から、2名追加しまして23名の防災会議の委員ということになります。
 それから、防災会議で女性の登用ということになりまして、県の地域防災計画が改定になっております。まだ修正の案文が来ていますが、その中で、例えば重点項目として備蓄品目の見直しとか、乳児、高齢者、女性に配慮した物資の備蓄とかという内容もございます。
 また、避難所の運営に関する改正内容ということで、女性に配慮した避難所の管理運営ということで、これは女性だけだはなくてプライバシー保護とか、セクハラ、性暴力防止の観点から、更衣室とかトイレとか、そういう設置場所についての配慮を考えていくという内容でございまして、委員を増やすことによって、それらが松伏町の地域防災計画に反映されるのではないかなと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 そうしますと、21名から最終的に2名をプラスしていくということなのですね。
 男女共同参画の観点から見ていくと、やはりこの2名のプラスというのは少ないのではないかなというふうには思うのです。ですから、3割、4割の方が女性でもいいのではないのかなというふうには思っております。
 国の動向ということで、12月の議会においても私はここで一般質問をしているのですけれども、国は2005年にもう既に女性の参加、男女双方の視点というのは盛り込まれているのです。2008年にも政策過程において女性の参加をすることと明記されている。そのような観点から今回の条例改正につながったのかなというふうには考えております。
 そして、より一層現場に即した松伏町地域防災計画が策定されることを私も望んでおりますが、より一層現場に即したといいますと、埼玉県では地域防災会議の下部組織としてワーキンググループというのを立ち上げているのです。ですから、より一層機能する松伏町防災会議条例になるための施策というか、お考えはどうなのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、議員の質疑にお答え申し上げます。
 さきの12月議会で佐々木議員からも一般質問をいただいております。その中で、松伏町の地域防災計画、1号から8号まで今まで21名おったのですが、どうしても町がその団体の長にお願いしまして任命する関係上、全員男性であったという内容も事実としてございます。
 今、埼玉県のワーキンググループのお話もございました。埼玉県の防災会議では60名のうち3名が女性の方という内容でございまして、松伏町の今回の地域防災計画にもそのような女性の委員の登用をお願いするところでございますが、この女性参画という面からの対応方法といたしましても、埼玉県と同じように、関係団体にできるだけ女性を推薦していただくようにお願いしていきたいなと考えているところでございまして、また、私どもの実際災害を対策する対策本部というものがありますが、その中にも女性の職員がおりますので、私どもワーキンググループまではいきませんが、これらの災害対策本部の女性職員に意見等を聞いていきたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第6号「松伏町防災会議条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第6号「松伏町防災会議条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第6号「松伏町防災会議条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第7号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第7、議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきます。
 議案第7号は提案理由にありますように、東京オリンピック前の1961年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法が制定されたことにより提案されました。
 スポーツ基本法は、スポーツの推進は国の責務と明記され、障がい者スポーツの支援が初めて法律の条文にうたわれ、市民が楽しむ地域スポーツの推進とあわせて大きな柱になりました。文部科学省や厚生労働省などに分かれていたスポーツ行政の一元化を目指すスポーツ庁の創設は、法律の附則にとどめています。しかし、早ければ平成25年度の新設を目指し、24年度予算案の概算要求に、諸外国のスポーツ省の視察などを行うための調査費を盛り込んでいるような話も聞いています。東京都では、東京オリンピック誘致を進めるために東京都スポーツ振興局を組織し、全国で初めて教育分野と福祉分野のスポーツ事業を統合しました。
 そのような状況がある中、本議案は旧スポーツ振興法の体育指導委員をスポーツ基本法のスポーツ推進委員へと名称変更をするだけにとどまっています。
 そこでお伺いいたします。
 第1問、提案理由にあるスポーツ振興法の全面改定に伴う整理なら、障がい者スポーツの支援と地域スポーツの推進をどのように展開するのか、それを示すのが町の責務ではありませんか。
 体育指導委員は大変熱心に活動しています。この人たちに、今の活動にプラスして障がい者スポーツの支援と、恐らく総合型スポーツクラブの運営を中心にした地域スポーツの推進を担っていくのでしょうか、お伺いします。
 第2問、スポーツ推進委員に担ってもらう内容は、今までの活動に障がい者スポーツの支援、地域スポーツの推進が付加されるのでしょうか。
 あわせて第3問、現在の体育指導委員の年間報酬をそのままスポーツ推進委員に適用していますが、報酬の増額は検討しなかったのでしょうか。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 荘子議員にお知らせします。議案からかなり外れている部分の質疑もあるかと思います。議案そのものは名称の変更のみが出ておりますので、そこに関する答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。
 暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時22分

               再開 午後 1時23分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほどの荘子議員の質疑に沿い、教育文化振興課長、答弁をお願いします。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 この条例改正は、スポーツ振興法の全面改正に伴い、改正後のスポーツ基本法に基づく規定の整備として、体育指導委員の名称をスポーツ推進委員に改めるものです。
 この基本法では新たに障がい者への配慮についての規定が設けられ、第2条の基本理念の中で、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければらない」と規定されております。さらに、この基本法には地方の責務として、「基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されております。
 現時点では国の施策、また計画は示されておりませんが、教育委員会の社会体育の施策とこの基本法に定める基本理念の地方にかかわる部分が、障がい者の関係も含めて、内容的には大きな違いはないものと思います。しかしながら、見直しの必要な部分もございますので、来年度の社会体育の施策の中で反映していきたいというふうに考えております。
 次に、スポーツ推進委員の職務についてでございます。
 今回の基本法に規定されているスポーツ推進委員の職務は、「スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする」と規定されております。
 旧振興法との違いでは、スポーツの振興がスポーツの推進に改められたこと、また新たに連絡調整が追加されたこと、これについては具体的な内容は示されておりません。
 現在、社会体育事業でスポーツ推進委員に協力いただいている事業や、スポーツ推進委員が行っている「気楽に遊び体」の事業もこの基本法の趣旨に沿った事業であり、障がい者スポーツの支援に関しても、既に福祉部局で実施している障がい者のレクリエーション大会にも、スポーツ推進委員、教育委員会でも協力させていただいております。また、障がい者スポーツではサポート体制が必要となりますので、スポーツ推進委員に障がい者スポーツの研修会にも順次参加していただいております。
 今後の事業として、障がい者スポーツの取り組みということもございますが、これは社会体育の事業の中で、スポーツ推進委員だけでなく関係団体や関係課と連携、協力して取り組む事業と考えております。現状では特に活動内容に大きな変更はないものというふうに考えております。
 次に、スポーツ推進委員の報酬の関係でございます。
 報酬額の検討については、町の非常勤特別職の報酬改定の経過や、近隣団体の年額報酬の団体との比較などを検討した中で、今回は規定の整備として名称の変更を提案させていただきました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。
 スポーツ振興法そのものに対しては来年度等に反映させるということでありますので、議題に沿った質疑でお願いいたします。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、今回のスポーツ振興法の全面改定によって、規定の整備というのは、町の判断としてはスポーツ推進委員の名称の変更だけで、ほかの部分はあまり変わりがないという趣旨だったと思います。
 それでこのような議案になったのであれば、これから来年度の予算の審議もありますが、予算審議及び来年度の事業に関して、このスポーツ推進委員にかかわる業務またはこのスポーツ全般にかかわる内容は、ほぼ今までと変わりがないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
 あと、報酬は変更を検討しなかった、そして今回、報酬の部分については何も提出されていないのですが、これは過去、財政上の理由で一律カットした経緯というのは私もわかっているのですが、これを再度検討する時期ではないかと思って質疑をさせてもらっているのですが、今現在、このスポーツ推進委員の整備の中では、やはり必要がないという先ほどの答弁で今後もいく予定なのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 新年度以降の取り組みというようなご質疑かと思います。
 社会体育事業、これから24年度予算の審議をしていただくわけですが、基本的な考え方ということで述べさせていただきます。
 社会体育事業では、生涯スポーツの推進という中で、現在活動している団体に対する支援として、活動場所の提供や情報の提供などを行っているところでございます。また、社会体育事業の中では、きっかけづくりとなるような事業の展開や、活動しやすい環境づくりといった施設の整備にも努めているところでございます。これらの事業については、引き続き展開していきたいというふうに考えております。
 それから、先ほど障がい者の関係のご質疑がございましたが、これについても、今年度も実は障がい者スポーツの計画をさせていただいたところでございます。残念ながら実施できませんでしたが、来年度の予定としてはそういうものも入ってございます。
 それから、報酬の関係でございます。
 報酬については、先ほど申し上げましたが、現在の報酬になった経緯、17年と20年に非常勤特別職の報酬の条例が改正され、非常勤特別職全体として改正が行われた経緯があります。また、近隣の報酬の状況では、本町と同じ年額報酬の団体の比較をさせていただきました。幸手市が年額2万9,700円でございます。宮代町が若干高くて4万200円、白岡町が2万6,400円でございます。本町が2万8,100円と近隣と大きな差がないというところと、町の今までの経過を踏まえた中で、今回は報酬の改定については見送りをさせていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第7号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第8号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第8、議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について、福祉課長にお尋ねいたします。
 今回は中学生まで通院医療費の無料化ということで、10月からということになっております。そこで、この条例の中身の第9条、「町長は、次の各号に掲げる地方税等を滞納している保護者について規則で定めるところにより、対象となるこどもの通院に係る医療費の支給を停止するものとする」という言葉で、条例できちっとうたわれておりますが、ここでもう少し説明をお願いしたいのですが、通院にかかわる医療の支給の停止と、入院ということはありませんけれども、それについてのもう一度詳しい説明をお願いします。
 今回、当初予算でも増額分として3,057万5,000円計上されておりますけれども、この入、通院分というのは半年分ですから、年間だとこの倍になるわけですけれども、その内訳をわかっていましたら教えてください。
 それと本町のように、こういう第9条に関連する支給の一部停止ということで、もう既に越谷、吉川、近隣でも無料化で進んでいますけれども、この支給対象の制限を実施しているところはあるのかないのか。あるのならばどのような支給制限を設けているのか、その点についてお伺いしましょう。
 それともう1点、今回こういう第9条でうたっていますので、町税関係の滞納者については支給対象外ということに。そうしますと、今回はこの24年度半年分で支給対象外世帯というのはどのくらい見込んでいらっしゃるのか。あわせて人数もお伺いします。
 あともう1点、当然、国保だけではなくて社会保険も、被保険者のこども医療費についても対象になるわけですけれども、この社会保険に加入している世帯についてはどのように対応されているのか。還付、償還払いになるのか、その辺についていかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、通院のみという拡大の内容でございますが、こども医療費の助成の経過でございます。
 入院につきましては、平成21年6月から中学修了まで対象としておりますので、今回の拡大分には含んでおらないというか、もう既に拡大されているという状況でございます。
 それから、24年度の予算の内容ということでございます。
 まず、入院につきましては就学児全体では120万円を予定しております。それから、通院につきましては1年間では約5,910万円程度かかることになります。施行が10月1日でございますので、6か月分で約2,950万円となりますが、そのうち支給停止となる割合、町税の収納率が約95%ほどありますので、5%を減額して約2,800万円と積算したところでございます。
 同様に制限を設けている市町村の状況でございますが、埼玉県内では志木市、和光市におきましては、年齢拡大部分、これは同じく就学後の子供についてでございますが、市税、国保税、保育料の完納、市民税の申告をしている保護者を対象とすると規定しております。県内では2市が同様の制限をしているところでございます。
 それから、24年度の対象外となる見込み額でございますが、先ほど通院の金額約5%、これにつきましては約147万円を除いているところでございます。これは全体の5%を見込んでおります。その5%の理由でございますが、先ほどもお答えしたとおり、22年度の徴収の実績からいいますと、現年度分につきましては約95%となっておりますので、その数値を使わせていただいたところでございます。人数につきましては、詳細については今後申請によって人数は確定されるというふうに考えております。
 それから社会保険加入者につきましては、社会保険の滞納状況というのは町ではつかめませんので、そちらにつきましては支給停止とする対象となりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは再度お伺いします。
 今、社会保険のことにつきましては、これは改めて質疑をしますけれども、滞納世帯に対する支給の制限というので、今課長から説明ありましたけども、志木市と和光市が国保、保育料等々、制限を設けていると。これは2市のみだと。ということは、ほかのところは設けていないという解釈でよろしいのですよね。そうすると、かなり今無料化で進んでいます。たしか今日の朝の新聞でしたか、18歳まで無料化という町も出ていましたけれども、この2市だけしかやっていない、ほかのところはやっていないところを、あえて制限を設けるというのはどうなのかなと。
 確かに権利と義務というものは、やはりきちっと納めるものは納める、きちっと払うものは払う、それは義務ですからしなければなりませんけれども、今こういう社会情勢の中で、払いたくても払えないという家庭というのはかなりあると思うのですけれども、その辺については、これ条例でうたってしまっていますから、もう何が何でも変えるわけにいきませんから、修正案を出すつもりはありませんけれども、やはりその辺は、四角四面でこれはだめですという一辺倒ではなくて、その家庭家庭における状況も違うと思うのです。
 例えば、国保でも町税でも固定資産税、要するに原付でも町の税金ですよね。でも、それ1つとってだめだということで支給外にするのは、あまりにもこれはやり過ぎではないかなと。その状況に応じて、例えば、滞納にしていてもきちんと分割納税で約束して払っているという誠意ある人に対しては、ある程度検討してもよろしいのではないかなと考えるわけですけれども、その辺については、課長の判断ではできないね。どうでしょう、その辺は町長、寛大な処置といいますか、その辺については町長の一言で、町長の裁量にという一言も入っていてもいいのではないかなと思いますけれども、その辺については、町長ぜひ。
 それともう1点、先ほど社会保険について。これは社会保険、質疑が悪かったのだと思いますけれども、当然サラリーマンは源泉徴収されて、保険料は天引きですからそういうことはあり得ませんけれども。というのは、社会保険で医療機関にかかっても、やっぱり3割負担になってしまいますよね。そうすると、今度無料化になれば、子供がかかればその分は要するに当然還付という形にはなるのかな、償還払いですよね。それはそうでいいのですけれども、まだ10月からですから、できればせめて10月まで半年間ありますから、町内の医療機関に受診する場合は、医療機関と協議の上、本人からもらわないという形に、できれば半年間、担当課として努力していただけないかな。そうすれば、もっと住民サービスにもつながってくるのではないか。即上げられるわけですよね。その辺についていかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 議員からは、第9条関係についての質疑だったと思います。
 ここにうたわれていることは、ごく自然のことを文字にあらわしたと受けとめていただきたいと思います。これは議員も質疑の中でおっしゃっているそのとおりであります。
 しかし、一言に滞納と申し上げましても、滞納状態にありますが、担当の税務課と少しずつ返済の誓約をしまして履行されている、そういった方をこの滞納という一言で片づけていいかどうかというのは、当然疑問も残る部分もあります。当然、この条例の運用においては、温かい心は忘れないで運用していくように担当には指示をしたいと考えております。原則は当然ここに書いてあるとおりです。
 また、県内の市町村で少ないという意見も聞いたことがあります。今回の条例にどのように盛り込むかも検討する過程でありますが、しかし職員には申し上げました。いいことは率先して、県内でやっていなくても後からほかの自治体がついてくるのでないかな。そのぐらいの思いで、この条例の原案つくりのときには職員に指示しました。よろしくご理解のほどお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 私のほうから、なぜ制限を設けたというご質問かと思います。
 平成24年度の予算編成に当たりましては、町長の施政方針にもありましたとおり、選択と集中を心がけ、暮らし満足度一番のまちの実現に向けた次世代育成のまちづくりを推進していきたいと考えております。
 具体的な子育て支援施策となるこども医療費の通院医療費につきましては、支給要件を緩和し、平成24年10月から義務教育期間中のすべての児童・生徒を対象とすることとして、安心して子育てができるまちづくりを進めるものでございます。また、こども医療費の支給要件の緩和に当たりましては、公平公正な町政の運営に努めるとともに、納税者の理解と負担の公平性を確保するため、地方税等を滞納している保護者について、就学児の通院に係る医療費の支給を停止するとしたものでございます。
 それから続きまして、保険の加入によって支給を受ける状況が変わるかというご質疑かと思います。
 今現在、乳幼児につきましては、町内の医療機関であれば国保、社保関係なく現物支給しております。それと同様に、町内の医療機関であれば現物支給をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第8号について、何点かお尋ねしたいと思います。
 まず、子供の医療費支給事業、通院について中学生まで、昨年は住民税非課税世帯のみ実施ということで、今回は対象年齢全員をということで非課税世帯から拡大したということで、このことは大きな前進だと私も感じています。この間、越谷市や吉川市が中学生までの通院の無料化を実施しており、住民の方からは早く松伏町でも実施してほしいという声が強く寄せられておりました。そのことは評価したいと思いますが、今回の条例の一部改正におきましては、先ほど前者の議員から質疑がありましたように、支給停止の条項が加わっております。公平性の確保を理由に盛り込んだというような趣旨の答弁が先ほどありましたが、この第9条の中には、1項目めは町民税、固定資産税、軽自動車税の滞納者、2項目めは国保税の滞納者、3項目めは保育料の滞納者ということで、3つ項目がついています。
 それで、まず考え方の問題で、私はこの子育て支援、福祉の観点から実施しているこのこども医療費支給事業について、経済的な困難者を排除してしまう支給制限を持ち込むことは間違いではないかと思いますが、その点どのようにお考えなのか、説明をいただきたいと思います。
 先ほど前者の質疑にありましたが、県内で2自治体のみ支給制限を設けているということでございますが、制限項目を実施していない自治体は、中学まで医療費無料化しているところは幾つあるのか、確認したいと思います。
 次に、この滞納という問題については、徴税担当がこの間いろいろな業務改善を行っておりますが、普通滞納者の数にカウントされるのは、税の納付期限を過ぎてしまうとすべて滞納者扱いになります。どのようにその辺を考えているのか、伺いたいと思います。
 この間、経済情勢が厳しくて急に会社が倒産してしまって失業状態に陥っている人、あるいは取引先がつぶれてしまって、代金が回収できなくなってしまって、急激に経営困難に陥る自営業者、あるいは不渡り事故だとかの中で経営が厳しくなる人たちもおられます。そういう中で、払う予定だった税金が払えなくなり、町に相談に来て実情を踏まえた納税交渉が行われて努力をされてきた。私の周りにも大勢います。そういう状況を見ますと、こういった支給停止条項を町がつくることで、非常に経済的に困難で、本来はこの医療費の助成を必要としている人たちを排除してしまうことになるように思います。その点、そういう心配はないのか確認したいと思います。
 もう1つ、10月実施ということが書かれておりますが、できるだけ早く実施してほしいという声が多く聞かれておりますが、これはもっと早い時期に実施できなかったのかどうか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、滞納のある場合の支給停止という条件を、なぜ子育て支援の中で設けたのかということの質疑かと思います。
 未就学児童につきましては、乳幼児医療といたしまして県の補助体制となっております。しかしながら、就学以降の医療費につきましては、国、県の補助体制となっておりませんので、支給額はすべて一般財源となるところでございます。そのようなことから、先ほどもお答えしたところでございますが、公平・公正を確保するという観点もございまして、支給停止とするということにしたところでございます。
 それから県内の状況でございますが、昨年10月1日現在となりますけれども、通院につきまして、18歳年度末までは1町、それから15歳年度末、中学校卒業するまでにつきましては、松伏町の非課税世帯に属する世帯児童ということも含めますと42でございます。それから、12歳年度末までは8市町です。9歳年度末は2市町です。8歳年度末が1市で、6歳までは春日部市の1市でございます。それから就学前まで、乳幼児ということになりますが、9市町となっております。
 それから、滞納の定義というのですか、どこの時点で滞納とするかというご質問かと思います。
 まず、前年度末において保護者に滞納があった場合、支給停止を行うことと考えております。例えますと、24年度につきましては23年度末までに滞納がある場合は、10月以降の支給は停止するということでございます。
 続きまして、納税が難しい方の対応ということでございます。
 先ほども町長のほうからも答弁がございましたとおり、納税誓約している方で完全に履行している方につきましては、支給停止をしないものとしたいと考えております。
 それから、なぜ10月実施なのかというご質疑でございますが、受給対象者につきましては3,000人以上が増える見込みとなっております。その関係から、町内の医療機関への周知は当然のことでございますが、申請書等の通知、また申請の受け付け、受給者証の発行と、数多く事務処理があります。また、大幅なシステム改修を予定しておりますので、その準備期間として半年程度は必要であると判断したところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度伺いたいと思います。
 県内のこども医療費の支給事業実施団体はかなり拡大してきた。昨年の10月時点で、既に15歳以上になっている団体が43団体、そのほか含めると、50以上の団体が就学児を含めた医療費の無料化に踏み切っているような状況だということがわかりました。
 こういう中で、やはりこういう制限をかけている自治体が2つしかないということは、私はごく当然のことだと思います。というのは、本来国が実施して当然の事業だと町長もおっしゃっていましたが、そのとおりだと思うのです。この子供の子育て支援を国も県も含めてやっていく必要があると。県は就学前まで補助制度をつくっておりますが、就学児以降はまだつくっていません。これは本来住民の皆さんにとって重要な制度であるから、町も補助制度がまだできていないけれども、やるのだと。さらに、国や県に対しても制度を整備してほしいという立場で働きかけていくと私は考えていますが、そういうことを考えれば、当然これは福祉の事業であって、収入が少なくて経済的に厳しい人たちが救われるようにしなければいけない性格があると私は思います。
 今、納税誓約を履行している人は停止しないつもりでいるという表明はありましたが、この辺は、突然経済的に厳しくなってきている人たちも大勢いますし、納税誓約を一たんはしても、それができない状況へさらに悪化していくというケースは往々にありますから、やはりこの支給停止条項というのは問題が多いのではないかというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 繰り返しのお答えになってしまうかもしれませんけれども、支給の要件の緩和に当たりましては、公平・公正な町政運営に努めるということにしております。それから、納税者の理解、また負担の公平性という観点から、拡大するに当たっては、滞納されている世帯の子供については支給を停止するということにしております。
 しかしながら、先ほどからお答えしているとおり、納税誓約をしてそれを履行していただいている方については、支給停止はしないという考えでおります。
 また、納税誓約の期限ということかと思いますけれども、納税誓約につきましてもその一期一期の納期でなく、前年度の納税誓約に基づく納税が完了している場合は、その年度については支給停止はしないというふうに考えております。
 それから、今までのこども医療費の助成の経過でございますが、その中に23年6月、通院を非課税世帯の児童を対象に中学校修了まで対象としておりますので、低所得者対策につきましてはそこで対応できるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 繰り返しになりそうなのですけれども、私が思うに納税は義務であって、町税あるいは国保税は地方税法の規定によって町の徴収担当が対応をしてきていると思います。能力がありながら納めないというケースの場合等は厳しい差し押さえ等の権限も与えられておりまして、この間、納税折衝だとか滞納者の対応は徴収担当のほうで丁寧に行われるようになってきていると聞いております。こういう形で支給制限を加えるということは、二重に、あるいは町税担当のところできちんと対応しているにもかかわらず、さらにペナルティーをかけていくことにつながると私は思います。
 もう1つは、景気がよくなっている状況で、皆さんの収入が増えている状況下であれば多少そういうこともあるけれども、現在の経済情勢は非常に不透明で、去年よりも収入が減ってきている、あるいは不安定になるというケースは多々あるはずです。だから、去年納税誓約をして努力はしたけれど納めきれていない、去年の状況よりも今年が悪くなっているという人は当然生まれるはずですから、そういう人たちは救いようがなくなるはずです。昨年の納税誓約を完納している人は救いますというけれども、本当に厳しい状況下に置かれている人たちは救えないというふうに私は思いますので、その辺のことは本当に検討しているのかどうか、非常に私は不可解に思うのですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 景気の状況によっては、納税誓約も履行できない状況になった場合どうするのかというご質疑かと思います。
 納税誓約につきましては、当然その家庭の状況等によって毎月であり、納付する額も決められると聞いております。その中で新たに納付等困難になる場合は、また新たにその場面においてご相談されるという状況も聞いております。そのようなことから、納税誓約については逐次変わっていくものと考えております。それはその状況によって納付できるような額を、納税者と町で協議して納税誓約を決めていくものと考えておりますので、対応はできるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。
 1点だけお願いいたします。先ほどから、この第9条支給停止のことが議題になっております。私もこの制度の事務手続上どうなるかをお聞きしたいと思います。
 医療機関に行かれた方が、果たしてこの支給停止になっているのかなっていないのかという判断を医療機関がされるわけですが、その辺の事務手続はどうなのでしょう。医療機関に混乱を生じさせないために、どのような工夫をされるでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 支給停止につきましては、先ほどからお答えしているとおり、地方税等を滞納している保護者について、規則で定めるところにより、乳幼児を除く子供の通院に係る医療費の支給を停止するものとしております。
 具体的なことにつきましては、地方税等の滞納により支給停止となる保護者には、就学児の通院用の受給者証を発行しない予定でございます。そのため、受給者証は前年度の地方税等の滞納を確認した上で、毎年更新することを予定しております。
 なお、滞納の確認に当たりましては、受給資格登録申請書に地方税等の納付状況を公簿等により確認することの同意をいただく予定でございます。
 また、医療機関で混乱しないように、就学児の通院医療費の受給者証につきましては毎年色を変えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、新たに通院用の受給者証というのを発行して、町民の方はその受給者証とあと保険証を持って医療機関にかかるということですね。はい、わかりました。
 例えば、これは町内外に当然周知しなくてはいけないのだと思います。町外の医療機関にも周知するということと、あと、例えばどこか遠くで町民の方が医療機関にかかったときに、たまたま受給者証をお忘れになってしまった場合の取り扱いなども考えていらっしゃるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 受給者証の関係でございますが、まず、医療機関にかかる場合は保険証と受給者証を持って医療機関に受診するわけでございます。現在と同じように、町内の医療機関につきましては保険証と受給者証によりまして現物支給、それは窓口払いがないということを予定しております。
 それから、町外の医療機関につきましては償還払いとなりますので、一時、自己負担分はそこで支払っていただいて、その領収書をもとに後日償還払いをするということになっておりますので、町外にかかる場合は逆に受給者証は必要ない、また、遠くの医療機関にかかられても同様となりますので、そこで受給者証がなくても支給を受けられないということにはならない状況になります。
 以上でございます。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時12分

               再開 午後 2時31分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、本案に対して、2番吉田俊一議員ほか1名から議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について、お手元に配布いたしました修正動議が提出されました。
 これを本案とあわせて議題とし、提出者の趣旨説明を求めます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」に対する修正動議を私、吉田俊一と広沢文隆2名によって提出させていただきました。お手元にお配りしています修正案をご覧いただきたいと思います。
 修正案の内容は、「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」の一部を次のように修正する。
 第9条を削り、第10条を第9条とし、第11条を第10条とする。
 こういった内容でございます。
 この趣旨は、議案第8号は子どもの通院にかかわる医療費を中学生まで拡大し、市町村民税非課税世帯に属するものに限らず支給対象にしているものでございますけれども、支給停止条項第9条も同時に定められております。本修正動議は第9条をすべて削除し、対象年齢の子供すべてに支給する内容とするものでございます。
 議員の皆様には、提案の趣旨をご理解いただきまして、ご賛同賜りますようお願いし、提案の説明とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 提出者からの趣旨説明が終わりました。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 まず、原案に賛成者の発言を許可します。
 10番、佐々木ひろ子議員。
          〔10番 佐々木ひろ子議員 登壇〕


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
 こども医療費の通院、中学生までの拡大は、町の財政困難な折、町長にとりましては大きな決断だと私は考えます。それとともに高く評価をするところでございます。
 近隣の吉川市、越谷市に先を越され、中学生までの該当する子供を持つ親が待ちに待った議案であります。
 そのようなことから、先ほどから修正案等も出ておりますが、その問題点は同僚議員の南田議員の質疑によって明らかになりましたが、納税誓約を交わすことにより、地方税の滞納者、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税への第9条の滞納者に対して支給を停止するという件については納得するものでございます。
 納税誓約を交わし履行されている人には必ずしもそうではないというふうに課長の答弁がございましたので、私はこの町執行部の決断に心から賛同したいと思っております。
 議員の皆様のご賛同をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 8番、堀越利雄議員。
          〔8番 堀越利雄議員 登壇〕


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 それでは、議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」に原案に賛成の立場から討論いたします。
 討論は時間制限はないのですが、論点を外さないように、少し長くなりますけれども、賛成の立場から討論をしたいと思います。
 まず、ちょうど1年前の3月議会に、非課税世帯のみ中学校卒業までこども医療費を無料にするという議案が出ました。そのとき皆さんもご存じのように、結論からいいますと堀越利雄ただ一人がこの案に反対しました。その趣旨は、医療費を上げるということは非常によろしいのですが、やはり中学校卒業まで他市町と同じように、本当にそれまで財政は厳しいでしょうけれども、そこまでやらなくてはいけないという強い意思のもとに反対いたしました。その後、一般質問等でもこのこども医療費支給に関する質問をしてきました。
 今、第8号議案の中の9条の支給停止条項に関して非常に議論をするところなのですが、まずこの問題に関しては私なりの、皆さんもご存じでしょうけれども、日本の税制と税負担の公平性の立場から一言述べたいと思います。
 まず、日本の税制の中では、当然ですけれども、すべて権利と義務があります。それで税金には、収入に応じて非課税の対象の方、それから課税対象の方、当然おります。それからご存じのように、収入にはさまざまな、あまり多くない人もいれば非常に収入がある方もいます。それと家庭の構成がありますから、いろいろな家庭でお子さんをお持ちの方、老人の面倒を見ている方、そういうものの控除を引いたもので累進課税、その方が無理のない、収入が低い人は低いなりの税率、当然いっぱい所得がある方はそれなりの重い税率になりますけれども、それで日本の税金というか税制が成り立っています。
 その中で、今回思い切って、中学校の卒業まで一気に町がこの8号議案を上程されましたけれども、正直なところ私は、こういう議案というのは恒久的財源、一度そういうものを決めたら、財政が苦しいから来年はやめますとか、再来年はやめますということがなかなか許されない。予算の中で一度決めたら、住民の方はこれは当たり前の住民サービスとして、これ以下になかなかできない恒久的財源です。そのためには、財政そのものの議論をしなくてはいけません。その中でまずこの議案は、小学校に入るまでは当然県が負担していますから、町は負担しなかったです。ですから、今回小学校に入ってから中学卒業まで9年間、税金の中からこの負担をするということは、町にとっては非常に英断的な、これはやはり他市町から見たら当たり前かもしれませんけれども、難しいことだったのです。それを小学校までとかしないで一気にしました。
 これに関しては、これは作り話でも何でもないのですが、昨夜偶然なのですが、私たちが住んでいる赤岩というところで今若い夫婦がおりまして、そのお父さんと私は友達なのですが、その方がちょっと前に吉川市に転入されたそうです。家を買って、いろいろな他市町との税金の違い、さまざまなことを実際若い夫婦が体験したそうです。そうすると、これは松伏だけの問題ではなくて、松伏町に転入する、松伏町から新たに近隣に転出する、そのときに住民サービスとか財政問題、これは肌で感じることなのです。それが思い切って中学卒業まで無料にしたということは、まずもって町の英断だと思います。
 それではもう1つ、今修正動議が出ていますけれども、その第9条の論点ですけれども、支給停止条件、町民税、固定資産税、国民健康保険税、保育料、これに関しては先ほど執行部のほうからお答えがありましたけれども、埼玉県では志木市と和光市しかない。確かに2つしかないということは非常にまれな、レアなケースです。これに関しては會田町長もいいものであれば率先してやりたい、今のことを答弁で述べています。この中で、私、志木市はよく存じ上げないのですが、和光市の市長は若い市長で、1年ぐらい前にたまたま縁があって1時間半ぐらい飲みながらゆっくり話をしました。市長がリーダーシップをとっているのでしょうけれども、私がびっくりしたのは、和光市は数年前までは国の税金を全くもらっていない不交付団体だった。今でも非常に財政のいいところです。その町がこれだけのことをやっているということ。それに比べて松伏町はどうでしょうか。財政力指数0.67とか68ぐらいをいつも推移しています。それを考えると、非常に厳しい財政の中、近隣と合わせたということに関しては、確かにこれを除外された方にとってはいろいろな問題があるでしょうけれども、やはり税の公平性、それから日本の累進課税でその人に合った税金をかけているということですから、非常に生活が苦しくても税金を率先して払うと、その中で住民サービスを受けるという税の基本的なとらえ方、視点をやっぱり基本的に置かないと、我々はだめだと思います。
 少し長くなりましたけれども、議員の皆様のご賛同をお願いして討論といたします。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 次に、修正案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について、修正動議に賛成意見を述べたいと思います。
 生まれてくる子供には親を選ぶことはできません。子供に公正にサービスを行うことが差別をしない大切なことです。
 今回支給されるものは、滞納している保護者の食べ物に使われるものではなく、遊ぶお金に使われるものではなく、子供が健やかに健康に育つためのものです。支給が拡大されることは高く評価できるものです。現行の改正されたものは、一歩前進だと私たちは賛成してきました。
 今回、原案、議案第8号は100歩前進とまでは言えない99歩です。すべての子供へ平等で機会均等になされるこの修正提案は、福祉の精神にのっとったものとして賛成したいと思います。
 議員の皆さんの賛同を賜りたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案及び修正案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、修正案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認め、これで討論を終わります。
 これから、議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」について採決します。
 まず、本案に対する2番、吉田俊一議員ほか1名から提出された修正案について、起立によって採決いたします。
 この修正案に賛成の方は起立願います。
          〔起立少数〕


◯鈴木 勝議長 起立少数であります。したがって、2番、吉田俊一議員ほか1名から提出された修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第8号「松伏町こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第9号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第9、議案第9号「松伏町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第9号「松伏町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第9号「松伏町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第9号「松伏町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第10号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第10、議案第10号「松伏町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第10号「松伏町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第10号「松伏町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第10号「松伏町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第11号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第11、議案第11号「松伏町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第11号「松伏町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第11号「松伏町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第11号「松伏町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第12号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第12、議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」について、何点か質疑をしたいと思います。
 まず1点目、第5期介護保険事業計画における平成24年、平成25年及び平成26年の3年間の合計した所得段階別加入者の見込み人数をお尋ねします。
 2点目、第5期介護保険事業計画第1号被保険者介護保険料金表における所得額等の区分を、給与収入及び年金収入による区分に変換したときの金額をお尋ねします。
 3点目、第5期介護保険事業計画における平成24年、25年及び26年の介護給付費国庫負担金の見込み総額は幾らになるかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員の質疑にお答えいたします。
 まず1点目の、第5期介護保険事業計画における平成24年、25年、26年の所得段階の加入見込みということでございます。
 それでは、第1段階から追ってお答えいたします。3年間の計画でございますので、24年度から26年度までの合計数でございます。
 想定数が、第1段階が365人、第2段階が2,882人、第3段階は特例がございます、特例の第3段階で865人、第3段階が954人、特例第4段階、これもございます、4,962人、第4段階が2,323人、第5段階が2,963人、第6段階が2,537人、第7段階が1,971人、第8段階が254人、第9段階が127人、第10段階が312人でございます。
 次に、第5期の介護保険料の段階別の表でございます。そこにおける所得額等の部分かというふうに思います。この部分の区分を、給与収入または年金収入の区分による変更ということでよろしいでしょうか。
 それではお答えいたします。これはかなり細かくなるのですが、説明をさせていただきます。以前、全員協議会の中でも配らせていただきました資料の中で、第1号被保険者65歳以上の介護保険料、第4期と第5期の比較の中で、第1段階から今回設定しました第10段階までの表がございます。その中の所得額等ということで段階を分けておりますので、その中身かというふうに思います。
 第1段階につきましては、当然生活保護受給者または町民税が非課税の方ということで、ここに該当する部分はございません。
 次に第2段階の部分でございますが、この部分につきましては前年度の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方、これを給与収入等の所得額80万円と見た場合には、収入額が150万円ぐらいかというふうに思います。
 次に、第3段階でございます。この部分につきましては特例の部分と2段階に分けてございますが、前段の特例第3段階につきましては前年の合計所得金額と公的年金等の収入金額の合計額が120万円以下の方、数字を持ち合わせていません。
 次の第3段階ですと、条件が幾つかございますが、ここからは世帯全員が町民税非課税の方、給与収入ですと93万円未満、年金収入ですと148万円未満ということになります。
 特例第4段階、ここは世帯のだれかが町民税が課税されている場合、給与収入ですと93万円以上、年金収入ですと148万円以上、かつご本人が町民税非課税の場合ですと、給与収入ですと93万円未満、年金収入ですと148万円未満ということになります。
 第4段階、世帯のどなたかが町民税が課税されている場合は、給与収入ですと93万円以上、年金収入ですと148万円以上、かつご本人が町民税が非課税の場合、給与収入ですと93万円未満、年金収入ですと148万円未満でございます。
 第5段階でございます。ご本人が町民税課税で、給与収入ですと93万円以上、年金収入ですと148万円以上の方で、本人の前年度の合計所得金額が125万円未満の方の場合ですと、給与収入ですと約205万円未満、年金収入ですと245万円未満でございます。
 第6段階におきましては、ご本人が合計所得金額が125万円以上ですと、給与収入ですと205万円未満の方、年金収入ですと245万円未満の方、かつ合計の所得金額が190万円未満、ここまでいきますと給与収入ですと約297万円未満、年金収入ですと約310万円未満でございます。
 第7段階、ここはご本人が合計所得金額190万円以上だった場合、給与収入ですと約297万円以上、年金収入ですと約310万円以上に。かつ合計所得金額400万円未満で見ますと、給与収入ですと約568万円未満でございます。年金のほうは、ここはございません。
 第8段階、ここはご本人の合計所得金額が400万円以上ですと、給与収入ですと約568万円以上でございます。かつ合計所得金額が今度は500万円未満でございますと、給与収入ですと約689万円でございます。
 第9段階、本人の合計所得金額が500万円以上ですと、給与収入で約689万円以上ということになります。ただし、600万円未満の方になりますと、給与収入ですと約800万円未満ということになります。
 最後、第10段階でございますが、ご本人が町民税課税で、前年度の合計所得金額が600万円以上の場合は、この600万円でとらえさせていただくと、給与収入ですと約800万円未満ということになります。
 それと、先ほどの特例第3段階のところもございますが、第3段階よりも前につきましては住民税が非課税世帯と同じなので、その前の段階と同じということでございます。
 次に、第5期の計画における3年間の国庫負担金の見込みということでございます。
 3年間の国庫負担金の見込み総額としましては約8億7,950万円を見込んでおります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの課長の答弁で、最後に介護給付費の国庫負担金の3年間の見込み総額を答弁されて、8億7,950万円ということです。
 介護給付費は全体で43億9,753万円と用意されているわけですけれども、この国庫負担金、本来ならばその25%、43億9,753万円の25%ですので10億9,938万円、約11億円近い金額が国庫負担として計算が考えられるものだと思います。
 しかし、先ほどの課長の答弁で8億7,950万円、約8億8,000万円の見込みということは、その差額が今計算しますと2億1,988万円、約2億2,000万円の不足分が出るわけですけれども、この2億2,000万円の不足分をどのように補充を検討したのか、お尋ねしたいと思います。
 2点目は、第1号被保険者介護保険料金表、先ほど課長がずっと述べられておりましたけれども、この7段階なのですけれども、7段階目において第4期で合計所得が190万円以上で200万円未満の方が、第5期の案の同じランクに保険料が変更になった場合、計算しますと年間で2万6,065円の増額になります。この上げ幅が飛び抜けているわけですけれども、それには何か理由があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 3点目は、松伏町の保険料というのはかなり高額だと思うわけですけれども、埼玉県内の、わかる範囲でどんな順位で、高額な順位でどういう位置づけを占めているのかをお尋ねしたいと思います。
 それからもう1点、先ほどの料金表の特例4というのがあります。この特例4の段階は、先ほどの課長の答弁でも5,000人近く、4,962人。これは全体の大体4人に1人になるかと思うのですけれども、加入者数が飛び抜けて多いわけですけれども、この資料によりますと全体の約4分の1、全体で2万805人ですので、4人に1人と多くの方がここに占めていると。そして、この特例4が今回増加される金額というのが1万3,965円、約1万4,000円という金額になります。これは、この特例4は割合が0.85から0.95に変わるわけです。ほかの段階はすべて同じ数字で動いているわけですけれども、ここだけ割合が増えるというのは1つ理由になると思うのですけれども、この増加額が多いというのは問題だと考えます。
 例えば、段階3のところは増加額は7,155円、第4の基準額のところは9,540円、第5段階でも1万971円ですから、この特例4というのは1万4,000円というのは明らかに増額の幅が大きいと考えられますが、対応する検討はなされてきたのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず1点目の国庫負担金の部分かと思います。
 これにつきましては全員協議会でも少しお話をさせていただきましたが、第1号被保険者の負担相当割合の部分につきましては、第4期は20%だったものを21%にするというお話をさせていただきました。それと、本来国のほうでは20%の負担、これに5%が財政調整交付金相当額ということで、合わせて25%ということでございます。ただし、松伏町においては第4期もそうでしたが、今回第5期についても、この財政調整交付金相当額がいただける見込みがございませんので、この5%分が第1号被保険者のほうに回ってまいります。ですので、こちらの算定としましては、第1号被保険者分としまして約26%を見込んだところでございます。
 実際この金額については、県の財政安定化基金の取り崩しによる交付額が785万2,745円、これをまず少額ではございますが充てさせていただく。残りの部分につきましては、今申し上げました第5期の第1号被保険者の保険料に乗せる形で今回は見込んでおるところでございます。
 次に、表第7段階の所得額等の区分のところかというふうに思われます。
 第4期では本人が町民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満というところを、今回見直しをしまして190万円未満の方というふうに上限の部分を変更させていただいております。
 これにつきましては、介護保険法施行令の第38条第6項の部分に、この段階の基準所得金額というのが定義されております。それに基づきまして、介護保険法施行規則の第143条にこの基準所得金額が200万円というふうに定義されております。それに基づきまして所得段階の所得金額等の設定をしております。
 今回、平成24年の厚生労働省令の第11号の中で、この200万円を190万円に改めると改めて通知がございましたので、それに基づき今回は変更させていただいたものでございます。
 次に、松伏町の保険料の関係かと思います。
 今回お示しさせていただいたものにつきましては、月額4,880円が第4段階の基準額というふうになっております。年額にしますと5万8,560円でございます。
 前回からの増加幅等は、約19.5%の増加率で今回は見込ませていただきました。その中で、埼玉県内の位置ということでございますが、県内どこの市町村もこの3月議会に第5期の介護保険事業計画を策定するに当たりまして、それぞれの介護保険条例を改正する議案等が提出されているかと思います。ですので、まだ確定事項ではない中で、こちらのほうもすべて情報収集等ができておりませんので、具体的また確定的な順位等、数字等は申し上げられませんが、聞くところによる中では、介護保険料、第3期、第4期が上から数えると県内6番目の位置というふうなことでございます。おおむねそれに近いところにあるのかなと思いますが、具体的にはまだ全体を見て判断していきたいというふうに思っております。
 次に特例4段階、この所得段階の割合を変更したことへのご質疑かと思いますが、ここの段階につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、全体の約24%の比率がございます。ただし、本来国が示している分ではこの特例段階というのはもともと設定がないものを、第4期から4段階の人をある程度細かく区分して、本来10分の10のところを0.85という設定で保険料を低く設定したものでございます。
 今回、全体を見る中で、ある程度高額所得、また所得のある方にはそれなりのご負担をいただく、また、本当に所得のない方には保険料の上げ幅をできるだけ抑えていきたいという観点から、特例で通常よりは減額している部分でございますので、この減額幅を若干圧縮させていただいたというのが今回の考え方でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、課長から説明も受けました。
 しかし、この上げ幅は年間2万6,565円の増額になる人には、やはり何らかの対応が必要だと私は考えます。それで、特別に検討されたかどうかをお尋ねしたいと思うのですけれども、基準の4段階での移動というのは9,540円の増額、5段階では1万971円の増額、6段階でも1万1,925円、8段階でも1万6,695円であるのに、2万6,565円というのは、この増額は大幅過ぎる負担増になると考えます。その辺での検討があったのかどうかをお聞きしたいと思います。理由は先ほど課長から述べられたのですけれども、検討があったのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 それから、もう1点お尋ねしたいと思いますけれども、負担を高額所得者のほうにというお話がありましたけれども、この料金表、結構ばらついております。もっと平準化というのが、この特4もそうですけれども、例えば所得段階別加入者数の見込み量で、先ほど最初に課長から答弁ありましたけれども、8段階は254人、9段階が127人、10段階が300人を超えるのです。やはりここのところに区分をもっと増やして検討すべきだったと思うのですけれども、この検討はなされているのかどうか、お尋ねしようと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まずは、第4段階また特例第4段階以降の上げ幅とか、その増額の考え方だと思います。
 先ほども少し申し上げましたが、第4段階の段階の割合を若干上げてございます。先ほどお話のほう、すべて申し上げられなかった分がございますので、若干前回の話の補足をあわせて、説明のほうをさせていただきます。
 今回第10段階、特例を入れましたので12区分ということで、特例4のほかに特例3段階を設けております。当然ここでは、さらに低所得者層に配慮した設定をしたというふうに考えております。当然この設定がございます中で言えば、その比率の特例4段階の部分を若干上乗せさせていただいて、特例3段階に対応できるような形をとらせていただきました。通常の3段階、4段階はそのまま、特例の部分に今回手を入れさせていただきました。
 それと、その他の部分でございますが、今も申し上げましたが1段階、2段階、特例3段階、3段階、特例4段階の部分につきましては、特に低所得者層に配慮するという中で、それ以外の層にはそれなりのご負担をいただかざるを得ないというのが、まず今回の介護保険料を設定した基本になってございます。
 高額所得者層の範囲につきましては、これは決まりにもよりますが、やはり第6段階の10万円部分を上位に持ってきたという等を含めた中で、今回は設定いたしました。また、今回新たに第9段階、第10段階という形で上限を高額所得者等に求めておりますので、ここまでの検討という中でご理解いただければというふうに思っております。
 今回の第10段階12区分の設定につきまして、その割合につきましては第1段階、第2段階は0.5、特例を設けて3段階、そして特例4段階がありまして4、5、6、7、8は以上未満がございますが、ここまでの割合については、こちらのほうは前回と同じ割合を今回想定させていただいておりますので、全体の保険料が当然上がる中での金額の増にはなりますが、負担の割合については前回の第4期の計画と特に変更してございません。その分、第9段階、第10段階に割合を乗せて策定をさせていただきました。
 先ほども申し上げましたが、190万円、200万円につきましては、この町が考える所得段階の設定の中では、今回の国の規則、政令等に基づいた形での設定に変更したというのみでございます。
 以上でございます。


◯1番 広沢文隆議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」について質疑をさせていただきます。
 ただいま前者の質疑の中で、松伏町の介護保険料は第3期、第4期が県内6位の実績だったので、多分今度もかなり高い水準ではないかというような趣旨の答弁がありました。
 そこでお伺いします。
 先ほどから議論にも出ているのですが、この介護保険料の額を算定する過程で、値上げ幅を抑える取り組みというのをもう1回ご説明いただきたいと思います。
 続きまして、第1号被保険者で介護認定を受けていない人は、介護保険料は掛け捨てになっているわけです。介護保険は、介護認定を申請し審査を経てからでないと介護サービスを受けられません。介護保険証自体が実質なくても、介護保険料をお支払いしている高齢者がたくさんおられるはずです。
 そこでお伺いします。
 介護保険証が実質的にないのに保険料を強制的に徴収されている第1号被保険者を、介護保険料の算定段階でどのような配慮をなされたのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 荘子議員の質疑にお答えいたします。
 介護保険料の額を設定する過程での値上げ幅の抑制、取り組みということでございます。
 当初の設定、これはさきの一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、第4期の介護保険事業計画時における保険料基準額月額4,085円に、第5期、実は当初設定した中では1,000円以上の増額が設定されまして、月額5,000円を超える介護保険料を当初設定させていただきました。ただしこの額につきましては、町民の皆様への負担増を少しでも軽減することを目標に、介護保険料の段階設定の見直し、先ほど申しました段階区分を増やすと、またサービス見込み量等を再度精査させていただきまして、最終的にはこの上げ幅のこの金額につきましては795円の上げ幅、月額にしますと4,880円に抑えることができたと思っております。
 今回の介護保険料でございますが、先ほども申しましたが、第4期に設定した介護保険料と比較いたしますと増加率は19.5%ということになりますので、増加率につきましては、この近隣、特にこの県東部地区14市町ございます、その中では現在聞くところによりますと10番目ぐらいの位置だというふうに聞いておりますので、この第5期の介護保険料における保険料の上昇は、上昇率で言えばかなり抑えられたというふうに認識しております。
 次に、介護保険のサービス等の関係かと思います。
 介護保険証の発行等につきましては、介護認定の有無に関係なく65歳から発行されるということでございます。ただし、介護認定を受けないとこの介護サービスというのは受けることはできない。議員おっしゃるとおりでございます。
 介護保険制度につきましては、単に介護を要する高齢者の身の回りのお世話をするということを越えて、高齢者の自立支援や介護予防事業を目的とした制度でございます。また今回の計画にもございますが、介護認定を受けなくても、例えば健康体操教室とか介護予防事業には参加することは当然可能となっております。
 介護保険制度につきましては、高齢化が進む日本の社会におきまして、老後の最大の不安要素、要因である介護を、社会全体で支え合う制度であるということをご理解いただければと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 答弁をいただきまして、担当課のほうでは今回の介護保険料の値上げ幅を、当初見積もったのは1,000円を何とか努力して795円にしたと、大変評価します。また、東部地区でも上昇率が10番目ということで、低いほうだったと理解しました。
 それで、介護保険証の発行等につきましては、65歳以上の人に自動的に発行される。ただし、介護認定がなければサービスが受けられないので、いわゆる紙切れみたいな保険証を皆さんにお配りしているということなのです。ただ、先ほどの話ですとそれだけではなくて、健康体操等があるので全くの掛け捨てではなくて、介護保険の保険証があることによって、そのようなサービスを受けられますよという内容の答弁だったと理解しました。
 その内容で、私は残念ながら介護サービスを受けていない1号被保険者、高齢者に対する配慮がこのままでいいのかという疑問があります。
 先ほどからのいろいろな質疑の中で、この段階区分というのがすべて年収で決められていますよね。これはもしかして、私も勉強不足で申しわけないのですが、松伏町役場のほうでこの介護保険料を算定するときに、一律的にこの年収だけで区分をしていいものなのかなという疑問があります。
 一例を申しますと、利用実態に合わせたような保険体系などを加味して、ふだん介護サービスを受けていない1号被保険者に配慮するような体系というのはできないものなのでしょうか。イメージとしまして、自動車保険、任意保険をイメージしてもらうとわかりやすいかと思うのです。事故という言葉を使っては申しわけないのですけれども、自動車保険の場合、事故を起こすと保険料が上がってしまうのですよね。それで、無事故ですと保険料が割引になるのです。そのような形のイメージで、例えば介護サービスを在宅で受けている方とか、あと通所している方、入所している方、または全く受けていないで健康に暮らされている1号被保険者、そのような利用実態に分けた体系というものは、これは法的に問題があればしようがないのですが、そういうことは考えたことはないのでしょうか。いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回の第5期介護保険事業計画の策定に当たりまして、先ほどからお話しさせていただいているとおり、被保険者の保険料負担の軽減に重点を置き、段階設定の見直し等を行い、所得に応じた保険料の設定をさせていただきました。
 議員からお話のありました利用実績等に応じての割引とか割り増し、またこれが可能かというご質疑かと思いますが、介護保険制度につきましては、国が示す段階設定を市町村の判断で変更することは今回やったように可能ですが、段階設定に応じた保険料の負担につきましては変更ができないとされておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。
 保険制度全般に言える話ではあるのですが、例えば国民健康保険、後期高齢者医療についても、利用がなくても、医者にかからなくても保険料、保険税のほうはご負担いただくというようなことになっております。このようなことから、これらの制度につきまして相互扶助の精神に基づいたもので成り立っているということをご理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの説明で、本当に町の立場で裁量権がないのでしようがないのかなと思います。
 ただ、相互扶助という考え方で、高齢者の方へどんどんどんどん負担が高くなっているのは実態だと思うのです。それで理解してくださいといっても、どこかで理解できなくなるのではないかと私心配しているのです。先ほど申しましたように、介護サービスを受けていない方が受けられるサービスというのは、ほんのわずかなものしかないのが現状です。でも、それはもうお互いの社会扶助だからということだけで済ませていいのかどうか。その保険料以外の部分で、介護保険料を負担されている1号被保険者の方に理解していただくということは、町では何か考えていますか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国が示す介護保険事業制度等の中で、町がある程度裁量を振るえる部分というのがすべてではなく、ある程度限られる部分もございます。
 現在の介護保険制度において第1号被保険者、65歳以上の方、当然利用のある方、全く利用のない方はいらっしゃるのですが、実はその中だけで介護保険を見るわけではなく、40歳以上64歳未満の第2号被保険者の方たちが負担していただいている保険料が、今65歳以上の方の介護サービス等にかなり有効な形で利用させていただいているというものでございます。
 当然、40歳以上64歳未満の方は、通常の介護サービスというのは受けられません。特定疾病等による特殊な事情のときのみ介護サービスを受けられるということでありますので、若い方にも随分ご負担をいただく中で65歳以上の介護サービス等が行われているということでご理解いただけたらと思っております。よろしくお願いします。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」の中で質疑をしてまいりたいと思います。
 まず、前者の質疑の中でわかってまいりましたけれども、この第5期の介護保険計画の中での値上げについてさらにご答弁いただきたいと思うのですが、やはりこの値上げをせざるを得ない理由です。また、サービスの内容が変わってくるのではないのかなと思うのです。そのサービスの内容が変わるから値上げをせざるを得ないのだと。高齢者が増えるだけでこれは変わっているのかどうか。
 また、この10段階12区分というのは、私はこういう特例3と4をつくったことに対しては大変よかったなというふうには思って評価しているわけですけれども、その辺について、サービスの内容をお聞かせいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 佐々木議員の質疑にお答えいたします。
 今回、第5期の介護保険事業計画を策定するに当たりまして、まず基本となっております項目につきましては、第4期の計画を踏まえて今回第5期の計画を策定いたしました。第4期の計画の中で行っている事業、また推進していく事業を、そのまま第5期でもまず継続するというものでございます。
 その中で第5期につきましては、考え方、まず1つ、地域包括ケアシステムの構築を主眼にいたしまして、ここは国が示す5つの視点による取り組みというのがございます。その中でも町が今後3年間で推進していける部分としまして、予防の推進、そして見守り等、生活支援サービスの確立、確保、この部分には力を入れた計画となっております。その他、医療との連携強化、または例えば高齢者の住まい等の整備というものにつきましては、今の町の状況では短期間の中での整備は難しいと考えておりますので、これは長期的な目で見ていきたいというふうな計画でございます。
 今回介護保険料の上昇につきましては、先ほどから幾つかお話は申し上げておりますが、今回の5期を計画するに当たりまして、当然対象者の増、また介護サービスの見込み量の増等を踏まえてはおるのですが、先ほどもお話ししました国の財政調整交付金等の不交付の部分が、1号被保険者の保険料にはね返ってまいります。また、第4期の今行っている介護保険事業計画の中で、若干財源不足が生じております。これを県の財政安定化基金のほうから借り入れて、今後3年間で償還する必要がございます。こういうお金につきましても第5期の計画の中で保険料等に上乗せされてまいりますので、実質介護保険サービスの増もしくは対象者の増によるもの以外の要素によりましての、保険料のある程度上乗せということになっておるのが現状でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 現実的に介護保険料は上がったけれども、一般質問等でも取り上げておりますが、地域包括ケアにサービスが全く整っていないというような状況では、やはりこの介護保険料の値上げというのはあまり許されるものではないなというふうに私も思うわけなのです。ですから、この地域包括ケアを一般質問でも取り上げて聞かせていただいて、定義は課長はこういうふうにやるものだということだけわかっていて、具体的な例を示されなかったわけなのですけれども、そういう中での値上げです。ですから、その要因になるもの、またいろいろな要因があるのだけれど、その要因は何なのかということで、対象者の増、そして見込み量の増という、こういうご答弁をいただいたわけです。
 そして、この見込みの増なのですけれど、国の予算を見てみますといろいろな要因があるのです。医療の改定、ポイントの改定、そしてまた新規需要も出てくる。そういう中で、地域包括ケアがどれだけ充実させていかれるのか。国は目指すところは在宅サービスの充実なのです。施設入所ではなくて、中度、重度の人までも家で見ましょうということなのです。それが1点。
 あとは、介護予防に力を入れていきましょうという、リハビリとか機能訓練に力を入れて、その評価を重点化していくのですということを言っております。
 もう1つは、医療と介護の連携です。これが、24時間常に医療と介護が、訪問介護、訪問看護を、24時間切れ目がない状態でサービスをしていくことができるようにするというシステムを構築するのだと。そして、また介護施設の施設での関係なのですが、人材の確保とそしてサービスの質の向上ということも言われたわけなのです。そういう中で介護保険料が上昇していく、この原理はわかります。こういうことをやっていかねばならない、やっていくようになるのだということを私たち聞いていますから、これでは介護保険料が上がるのだなということは現実の中でわかっていくわけですけれども、この地域包括ケアがどうも明確にならないなというふうに私は考えて質疑をしているわけなのですけれども、この辺のところを担当課としてはどういうふうに、具体的にここはこう変わるのですよと、だから保険料が上がるのですよという、もう少し説得力を、やっぱりお金を納めている人たち、その人たちにどうきちっとした答弁をしていかれるのか。やはり私たちは皆さんから言われます。介護保険料は高いということを言われます。そういう中で、説得力を持っていただきたいなというふうに思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 幾つかお話がありました。今回地域包括ケアシステムの構築というところで、具体的な、また内容等のお話かと思います。
 まず、町のほうで第5期の介護保険事業計画の設定に当たりまして、実は市町村独自にやっているという意味合いが割と強く見えるところがございますが、国、県を通してこの介護サービスの見込みを計る見込み量等のワークシートというのが、これは全国一斉に配布されます。そこに、例えば訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション等の各項目がございます。そこに第4期の実績を入れる、また、計画値等を入れていくことによって、ある程度大まかな部分でいうサービスの見込み量というのは数字的なものとして出てまいります。それをもとに、保険料を算定するというような流れになっております。
 ただ、その中で今後町が行っていく部分の今言われましたような事業等につきまして、当然内部でも検討はしております。ただ検討する中で、まずは第4期のものをきちっと行っていこうと、また、4期の中で計画したもの、まだ進んでいないものについては、今後さらに推進していかなければいけないだろうという話がある中で、今回新たな取り組みとしまして、今言われました医療との連携強化という部分での、例えば24時間対応の在宅医療であるとか定期の巡回の訪問サービスというものでございますが、これは当然町内を見ていく中で、現在それを行える、町の中にあるそういう実施機関等はございません。その中で、例えば、町がそれを働きかけて行っていくことも当然可能になってくることかとは思いますが、新しい事業を行っていく、またそこにはどの程度の需要、ニーズがあるかという部分も必要になってまいります。当然この辺を勘案した中、この計画をつくる当初に、介護認定を受けている方、受けていない方、施設等に入っている方から意向調査を行っております。現在町にないという部分、また利用したいという部分、理由の中ではあまりそういう声は現状では聞かれておりませんでした。そういうものを判断して新たなものをつくるというところには、当然、保険料の上昇にもつながってくると勘案する。では、この事業がどこでできるのだという話になれば、近隣の市等の中で実際にこの24時間対応の定期巡回等の訪問サービスを行っている事業者等もございます。そういうところとお話をさせていただく中で、ある意味広域的な利用が可能かどうか、そういうところもこの計画の中では探っていきたいというふうに思っております。
 全般の事業としまして、新しい事業についてはそのような形で、この3年間の5期の計画期間の中で実際に町が行っていける事業、もしくは近隣の事業者等と連携をとっていくもの、もしくはもう少し先に判断したいもの等を切り分けながら進めていきたいというふうには考えております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時55分

               再開 午後 4時12分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」について、反対討論を行いたいと思います。
 担当課の職員が大変努力をしていることは理解できます。根本原因は制度に問題があるわけです。
 埼玉県内の高額上位の保険料の内容を問うたところ、最終的にはわからないけれども、前回6番目と答弁がありました。私の手元に私が集めた資料では現在4番目です。ですので、やはり上位に位置するものと考えられます。
 職員、努力している、大変評価されることとしては、やはり段階を8段階9区分から10段階12区分に3区分増やして、増額の負担を和らげる対策をとっていることです。参考ですが、川口市では第4期10区分、松伏町と1区分違うわけですが、これを8区分増やして18区分にしております。松伏町の第5期の保険料の大幅な増額を抑えることが必要であったわけですが、特に特例4段階、7段階、そして10段階の保険料の平準化が図られるべきです。大幅な増額では町の住民に説明して納得してもらえるかどうか、私は聞かれる立場で、報告する立場で難しい問題だと考えております。
 基準額は9,540円の増額です。これは1万円以内の金額になりますが、特に松伏町の介護保険の対象者4人に1人が年間約1万4,000円の増額になる。基準額は9,500円で1万円以内ということではなく、実際には大方の人が1万4,000円の増額になるという現状が明らかになりました。介護給付費国庫負担金の負担額、第5期の1号被保険者の見込み数の2万805人で不足分2億1,200万円を割り返しますと、1人当たり1万190円の負担増になります。言葉を変えて言えば、国がちゃんと負担をするならば、1人当たりの保険料は1万190円を減額されるというものです。
 問題点を指摘し、反対討論にします。皆さんのご賛同をよろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第12号「松伏町介護保険条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第13号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第13、議案第13号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第13号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第13号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第13号「松伏町保育の実施等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第14号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第14、議案第14号「町道の路線認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第14号「町道の路線認定について」を採決します。
 議案第14号「町道の路線認定について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第14号「町道の路線認定について」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第15号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第15、議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」について質疑をいたします。
 補正予算書6ページ、第3表債務負担行為でありますが、学校給食センター洗浄機更新工事費が追加されているところであります。
 私は新年度予算案審議に当たり、平成24年度松伏町一般会計予算案に目を通していたところ、同名の工事費が計上されているところでもあります。新年度予算審議でお尋ねと思いましたが、4号補正でお尋ねしてまいります。
 負担行為とは、将来の財政負担となる債務を負担する行為を執行する場合、地方自治法215条、債務負担行為関係です、並び232条3項支出負担行為の規定等から、予算として定められるものと理解しているところであります。
 ところが、新年度が目前に迫りながら、ここに来てこの3月定例会の補正予算で債務負担行為を追加しなければならない理由はなぜなのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 14番議員、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、渡辺議員の質疑にお答え申し上げます。
 予算書6ページ、第3表債務負担行為補正でございます。
 債務負担行為並びに支出負担行為につきましては、議員ご指摘のとおり地方自治法第215条、並びに支出負担行為につきましては同法232条3に規定がございます。こうしたことから、入札を含む契約行為を行う際には、議員ご指摘のとおり予算措置が必要でございます。
 今回更新を予定しております学校給食センターの洗浄機は、日々学校給食を提供するために稼働している不可欠な設備でございます。こうしたことから、新年度この機器の撤去、また新設につきましては、学校給食を提供していない夏休みに行う必要があろうと考えております。こうした事情を踏まえまして全体スケジュール等を考慮いたしますと、入札の告示あるいは開札などの契約事務に1か月間、さらに機器の製造、設置に4か月、合計5か月の期間を要するところでございます。
 こうしたことから、夏休みの終わる8月末までに工事を完了するには、今回提案をさせていただいておるところですが、債務負担行為を含む補正予算案での議決をいただき、平成23年度中に速やかに契約行為の準備に着手する必要がございます。こうしたことから、新年度予算案への計上では8月末までの工事完了が難しいことから、今回補正予算案に債務負担行為という形で上程させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度、質疑をさせていただきます。
 この当該の契約ですけれども、町は地方自治法の定めによりまして、松伏町議会の議決に付すべき契約及び財政の取得又は処分に関する条例の定めによりまして、5,000万円を超える工事である場合、本案については超えるようであります、議会の議決が必要になるところであります。
 先ほどの答弁によりますと、契約の告示などの契約事務、機器の製造あるいは設置する期間、合計して5か月ぐらいかかるということであります。学校という特殊性からいって、夏休み中に工事を完了させて云々ということでありました。このためには6月定例会では間に合わせるわけにはいかないのでしょうか。間に合わないということであります。
 この辺のところでありますけれども、この事業を執行するに当たってのスケジュールもあるかと思います。このスケジュールについてはどのように行うのか、想定されているのかをお尋ねしておきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、渡辺議員の再度の質疑にお答え申し上げます。
 今回債務負担行為でお願いしてございます案件についての、議会への契約関係の上程並びに6月定例会では間に合わないのではないかということでございます。
 今回、学校給食センターの洗浄機の更新事業、議員ご指摘のとおり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例によりまして、議会の議決に付す必要がございます。先ほど答弁申し上げたところでございますが、児童・生徒の給食に支障のないようにこの事業を進めていくには、夏休みを利用して設置することが最適なのだろうと考えております。
 こうしたことから、これを基準にスケジュール等を調整いたしますと、本補正予算議決後、速やかに町指名委員会への付議あるいはその後の入札の告示、その後4月中ごろには請負事業者を選定し、仮契約を行っていきたいと考えております。その後、本案件は議会での議決事項でございますことから、工事に着手するには議決が必要でございます。
 議員ご指摘のとおり、6月定例会での契約の議決の上程では、夏休みまでの工事が間に合わないこととなります。こうしたことから、夏休み期間中に工事を完了するには、4月中の適切な時期に臨時議会の開催をお願いしたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」について質疑をさせていただきます。
 お手元の補正予算書2ページをお開きください。
 歳入、第10款地方交付税は1億1,539万円の増額補正です。当初予算の算定で、地方交付税の算定は不確定な要素が多く大変苦労していると思うのですが、誤差額が大きいのが気になります。
 そこでお伺いします。
 第1問。地方交付税は当初予算額との誤差が大きくなってしまいましたが、この原因はどこにあるのでしょうか。
 同じく補正予算書2ページの、第18款繰入金は5,019万円の減額補正です。これは財政調整基金から繰り入れる額を減らしたものです。補正予算書3ページをご覧ください。第2款総務費は1億2,281万円の増額補正で、財政調整基金積立金1億2,366万円が大きな要因です。この2つの財政調整基金の積み増し合計1億7,385万円は、平成24年度の予算の原資の一部になっております。簡単に言いますと、地方交付税の増額分を平成24年度予算に回したと言えます。
 そこでお伺いします。
 第2問。赤字地方債である財政調整基金は、地方交付税の不足分を補てんするものです。そのために、発行できる満額を平成23年度当初予算で組んでいたはずです。年度末に地方交付税が増額になったのならば、本来補てん分として考えられる赤字地方債の発行額を減額するほうが私は筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 補正予算書4ページをお開きください。
 第9款教育費、第6項保健体育費は321万3,000円が計上されています。これは、食品放射能分析機器購入費です。この機器の使用する内容についてお伺いいたします。
 第3問。食品放射能分析器で測定する食材ですが、仕入れ段階の原材料、出荷段階の給食の両方を測定するのでしょうか。
 同じく第4問。測定した結果は町民にどのように公表するのでしょうか。計測された放射性物質のレベルによっては、食材の使用停止または給食の供用停止もあり得ると思います。その判断基準をお伺いします。
 第5問、食材の使用停止、給食の供用中止を判断する基準値は何を採用するのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、荘子議員の質疑にお答え申し上げます。
 補正予算書2ページ、第10款地方交付税の積算、また今回の補正額の乖離が多いのではないか、こういった内容かと思います。
 平成23年度普通交付税につきましては、当初算定後、途中再算定が行われまして、今回、15億6,139万円と増額となったところでございます。この交付決定額をもって今回3月補正案に増額の提案をしたところでございます。
 地方交付税、大変複雑多岐な制度になってございます。予算の積算に当たりましては、毎年年末に公表されます国の地方財政計画を参考に、各地方公共団体の歳入、歳出の状況等、関係する指標などを勘案し、積算をしているところでございます。
 議員ご承知のとおり、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付されることとなっております。このうち基準財政収入額におきましては町民税の所得割など22の算定項目がございまして、また一方、基準財政需要額のほうは大きく3つの経費が分かれてございます。1つは個別算定経費、2つ目は包括算定経費、3つ目は公債費、このような3つの経費に分かれてございます。
 町の普通交付税の予算の積算におきましては、国の示す指標、また前年度の実績等を勘案いたしましてこれらの費用の算定を行い、積み上げ計算を行った後に予算として計上させていただいているところでございます。
 しかしながら、予算編成時点における国の指標等々を活用する中で、国の情報におきましては国の総額に対する情報でございまして、地方交付税の積算は大変難しいものとなっているのが実情でございます。
 こうしたことから、今後につきましても国の情報の把握に努め、少しでも精度を高めるように取り組んでいきたいと考えております。
 2点目でございます。地方交付税の増額に伴いまして、赤字地方債でございます臨時財政対策債を減額してはということでございます。
 まず、臨時財政対策債につきましては、地方財源の不足に対処するために、平成13年度から従来の交付税特別会計借入金方式にかえまして、地方が財政不足を国と地方で折半する、こういった補てんのもとに起こすことのできるような地方債でございます。
 議員の臨時財政対策債を減額すべきとの指摘でございますが、臨時財政対策債は普通交付税の振替措置という性格であること、また、その元利償還金は後年度の普通交付税におきます基準財政需要額に全額算入されることになっているものでございます。
 今回、普通交付税の増額に伴いまして、臨時財政対策債の減額は行政運営を行っていく上で厳しい状況にございますことから、臨時財政対策債の発行につきましてはご理解を賜りたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず1点目の、食品放射能分析器で測定する食材が、仕入れの段階の原材料なのか、出荷段階の給食の両方を測定するのか、原材料と両方測定するのかというご質疑でございました。
 これまで、給食にかかわりまして、市場で出回っている食品は安全なものが出回っているという考えで順次使用しておりましたが、町独自でさらに検査機器を導入することによって、食材の検査を行うことによりまして、町民の皆様によりご安心いただけるようにと考えております。
 検査につきましては、いわゆる食べる前の喫食前に測定すること、それから検査をするものは主に野菜類とすること、あるいは全品目検査するのではなくて抽出して検査をするということ、そしてまた機械は2台使用いたしまして2品目程度行うということなどを予定しているところでございます。
 2点目の測定した結果についてでございます。測定の検査結果につきましては、これまでも町のホームページで産地につきましては公表という形をとってまいりましたが、これと同様に、定期的にホームページを活用して公表していく考えでございます。
 公表の内容やその方法につきましては、他市町の状況もよく参考にさせていただいて行っていきたいというふうに考えております。
 もう1つでございます。食材の使用停止、給食の供用中止を判断する基準値についてでございましたが、これにつきましては、4月よりまた下げられると言われております新しい国の基準値、これは放射性セシウムの濃度でございますが、これをもとに考えまして、これを参考にしながら他市町の状況も勘案して基準値を設定していく予定でございます。
 使用する野菜などの食材を検査していく予定でございますが、万一この基準値を上回る結果が出た場合は、該当の食材、またそれを含む品目につきましては、使用あるいは提供することを停止するという考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 まず、先ほど第1問目は、確かに非常に複雑で難しいという担当課の苦労は十分理解していますので、質疑は終結します。
 2問目なのですが、私やっぱり疑問なのです。先ほど赤字地方債、臨時財政対策債は地方交付税の振りかえするものだというふうな答弁でした。振りかえする部分があって、これは地方交付税が増額になったのだったら、単純に、振りかえる必要ないのではないかなという質疑をしたのですが、それはそれなので、財政が厳しいので振りかえたものはそのまま、もう借りてしまったものは借りておいて、新たな財源として持っていくという答弁だったと思います。
 その大きな根拠は、毎回言われているのですが、元利ともに地方交付税の中に算定されるからいいのですよという話ですけれども、平成13年からずっとこの臨時財政対策債が増え続けているのに、それに見合って総額があまり変わらないで、地方交付税はほかの部分が下がっているのか何か難しい計算で、さほど総額として実感はあまり反映されていないかなというのはずっと思っているのです。
 この中でもう1回お伺いしたいのですけれども、もしも当初予算を組んだときに、地方交付税の額が今回の補正額1億1,500万円多く見積もっていたとします。そうしたら、平成23年度予算はその1億1,500万円をいろいろな事業に使っていらっしゃったのか、それとも臨時財政対策債を減らして、町の借金を減らして平成23年度当初と同じ事業をやっていたのか、どちらを企画担当としては採用されたのでしょうか。言っている意味わかりますか。もう一度お伺いします。
 次、教育部門のほうにお伺いいたします。
 私、大きな疑問が2点あります。
 まず、先ほどの答弁で、市場に出回っている食品は安全なものが出回っているという考え方です。これは日本中で大体そういう同じ言葉を言われているのです。ただ国民は、政府の基準とか情報というのを昨年の福島第一原発の事故以来信用しているのかなというのが根本にあるのです。
 この暫定基準にしてもそうなのです。暫定基準というのは年間5ミリシーベルトですよね。それが、ここのところで1ミリシーベルトにしましょうということになったわけです。一方で、今までは安全だ、安全だと言っていたのです。でも、5ミリシーベルトを1ミリシーベルトにするのですが、それで今までの食品は安全だったというのに、国民または町民が納得するのかなと疑問があります。
 もう1つ、国産野菜の放射性セシウムの暫定基準値は、1キログラム当たり、現在まだ暫定基準値は500ベクレルです。一方、輸入される野菜は370ベクレルなのです。もし今回測定をして、暫定基準値のままだったとします、野菜から400ベクレルが検出されたとします。それが国産だったら安全なのです。でも、外国産だったら廃棄処分なのです。何かおかしくないですか。そういうふうなことを考えても、私ちょっと疑問があるのです。
 このような状況で、政府の説明と同じ言い方で、市場に出回っている野菜は安全だという理由を先ほど答弁されましたが、それをもう一度ご説明願えますか。
 それとあともう1つなのですが、町民により安心していただけるようにしたいと考えて、今回分析器を購入するようです。その中で、後で説明があったのですが、仕入れした野菜2品目のサンプリング調査を行うというような答弁でした。私が1問目でお聞きした、では調理して給食としての完成品は測定しないのですかという質疑もしたのですが、お答えがなかったので多分しないようです。
 町民は、子供が食べた給食にどのくらいの放射性セシウムが含まれているのかなというほうが興味があるのではないでしょうか。いかがですか。
 第4問なのですが、他市町のホームページを参考に公開していくとの答弁でしたけれども、放射線測定に熱心な市町村があります。私は横須賀市が一番熱心だと思っているのですが、例えば横須賀市の発表、ホームページを参考にされたりする予定もあるのでしょうか。
 第5問なのですが、先ほどから国の基準値が、町民が安全だと信用できるのかが不安だと申し上げています。大手スーパーなどは、実は独自の基準値を設けて仕入れして販売をしています。国の基準値がどうなるか不明ですが、それをもとに採用するのではなくて、私は松伏町独自で基準値をつくる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 議長から申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 荘子議員の再質疑にお答え申し上げます。
 今回、地方交付税、当初に補正後の約16億円を見込んでいたらどのような事業内容ができたのかでございます。
 地方交付税の制度また臨時財政対策債の制度、普通交付税の振替措置でございます。したがって、当初に16億円の普通交付税を見込んでいれば、臨時財政対策債は逆に同じ額減るという形になろうかと思います。こうしたことから、仮に普通交付税が補正後の数値を積算できたとしたら、臨時財政対策債は今回の額よりも減る積算になったのだろうと思っております。
 こうしたことから、平成23年度の予算に計上させていただいた同じ事業は可能だったのだろうと思っております。
 ただ1点大きなところといいますか、1問目の質問でもございましたが、今回普通交付税の増額に伴いまして、それを今回事業費の精査を加えて財政調整基金のほうに積み込みをお願いしてございます。この財政調整基金の積み込みで23年度末財政調整基金、残高約5億8,000万円で、新年度予算案をこれから審議いただくところでございますが、この残高から約4億1,000万円繰り入れをさせていただく予定をしています。予算編成後の残高とすると、約1億7,000万円まで落ち込みます。こうした町の大変厳しい財政状況の中でございますので、先ほどの臨時財政対策債は貴重な町の一般財源でございますので、今後とも、公債費比率等々の指標を注意する中で発行していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、順次お答え申し上げます。
 まず、今までの食品は安全だったと言えるのかというお話でございました。
 平成23年3月のいわゆる東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故を受けまして、当時の厚生労働省は、食品の安全性を確保する観点から食品中の放射性物質の暫定規制値を設定し、これを上回る放射性物質が検出された食品につきましては、食品衛生法第6条第2号に該当するものとして取り扱ってきたというふうに考えております。
 この暫定規制値、いわゆる500ベクレルということでございますが、これは健康への影響はないと一般的に評価され、安全は確保されているというふうに受けとめておりまして、具体的に申し上げると、食品安全委員会はこの同じ規制値を超えるものを1年間食べ続けた場合に影響が出る値であると、当時そういうような発表もしておりました。
 今回、5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへというお話でございます。暫定規制値に適合している食品はにわかには影響はないということではありますけれども、より一層食品の安全と安心を確保するために、食品から供用することのできる放射性セシウム線量を、今現在は年間5ミリシーベルトですが、年間1ミリシーベルト以下に引き下げるということを基本にしまして、薬事食品衛生審議会において、また新たな基準値を設定するため検討を進めてまいったと聞いております。平成23年12月22日に行われた同審議会の放射性物質対策本部部会で、基準値を了承されたというふうに聞いております。その中で1ミリシーベルトというふうな方向、そして一般食品に関しては100ベクレルというふうなことで承っておりまして、4月から出されるのではないかということでございます。
 もう1つでございます。370ベクレルの輸入食材の話がございました。
 これは古い話になりますが、チェルノブイリ原子力発電所の事故の当時の厚生省が、輸入食品中の放射線の規制を、暫定限定ということで、セシウム134及びセシウム137の濃度といたしまして、370ベクレル/キログラム以下ということを設定したということでございます。当然ながらその後、先ほど来から話しております500ベクレルという暫定基準値が設けられたという差異がございまして、この辺の、議員ご指摘のとおり矛盾ということが起きてきているところでございます。
 先ほど来申し上げているように、新基準は100ベクレルということになりますので、当然ながらこの370ベクレルよりもずっと低くなるという一般食品の扱いになりますので、これらのほうの状況をよく注視しながら、輸入食品も含めまして、我々注視して冷静に判断していかなければならないというふうに受けとめております。
 もう1つでございました。2品目のサンプリングということであったかと思いますが、他市町の方法をこれまで研究してまいりました。
 先ほど来ありましたが、提供した給食を測定する市町もございますし、サンプリングしている市町もございます。この測定の基本的な考え方を設定するときに、本町ではやはり子供たちが口にする前に測定することが妥当性があるだろうと、それがより町民の皆様の安心をいただくことになるだろうと。もう子供さんが既に食べ終わってから、全体がこうでしたというふうに発表されても躊躇されるというか、困惑されるのではないかというふうなことがございまして、喫食前に測れるようにと。ただし、調理の時間、それから測定の時間等をすべて勘案して研究してまいりますと、やはり2品目その日にピックアップするという方策はとれないかということで考えております。他市町の例でいいますと、月に3品目サンプリングするということで実施しているところがあるというのも聞いておりますので、それ以上のことができればなというふうに考えております。
 したがいまして、先ほどの答弁では抜けておりましたけれども、食後の給食の測定ということは考えておりません。給食の提供品の測定についてはどうなるのかとありましたけれども、それは食材だけを測定するということになります。
 それから、その次でございましたホームページの公表についてでございます。
 確かに横須賀市の取り組みは先進的でございまして、大変参考になるものと考えております。ちなみに、この横須賀市もサンプリングで実施しているというふうにも承っております。この内容と発表の仕方については、こういう先進的な都市の状況も勘案して、しかも松伏の状況でできるものをよく計画していきたいというふうに考えますし、同時に5市1町の埼玉県東南部地域放射線対策協議会の協議の中身とも連携してまいりますので、埼玉県、とりわけこの5市1町の状況についてはよく注視していきたいなというふうに考えております。そんな中で、ホームページの公開ということを研究してまいりたいと考えております。
 続きまして、町独自の基準値ということでございます。
 先ほど来お話し申し上げているように、国の新基準が示される中で100ベクレルというお話をさせていただいておりますけれども、各市町によってそれぞれ基準値を設けていることも承っております。
 その中で、やはり国の基準が基本、またその参考にさせていただく中で、他市町の状況をよく勘案しながら、町の基準値ということを設定していくというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再度質疑をさせてもらいます。
 先ほど企画財政課長のほうから、仮の話なのですが、当初に今回の補正額があれば、臨時財政対策債はその分少なくなったでしょう、それで事業、年間の予算を組んだだろうという話でした。
 ですから、要は家庭に例えると、臨時収入が入ったときに、それを自分の借金に回すか貯金に回すかという、そこの政治的判断なわけです。最初からお金があったら借金はしなかったのです。
 そこの政治的判断というのですか、次の平成24年度の当初予算に反映させるために財政調整基金に積むという方法を選んだわけですが、当初だったら借金を減らしたのでしょう。ですから、赤字地方債である以上、それは町の借金なわけで、いずれ国から本当に来るのかどうかわからないのですが、それを返すのは子や孫の代になってしまうのだと思っているのです。それで、ただ目先というか、すぐ翌年の予算編成のためには必要だというのも理解しています。そこの兼ね合わせをどういうふうに選択しているのか、町長、発言をされたいようなので、ぜひ町長お願いしたいと思います。
 あと、教育部門のほうなのですが、私は先ほど来から、国の暫定基準そのもので今まで流通したものが安心かどうかというのを、町民または国民が信頼していますかというのを中心にしているのですが、教育総務課長のほうは今までも安全だった、そして今回はより安全になるという答弁でした。ですから、安全に間違いないということの答弁で通されているので、それはそれで理解しました。
 ただ、今回せっかくの給食の機器を入れても、食材のサンプリングだけで、でき上がった給食そのものを測定するわけではないという話でした。
 先ほどちょっと例に出しました横須賀市の場合、多分、担当課長もホームページを見たのだと思いますが、サンプリング調査と同時に、5日分ずつまとめて給食そのものの放射性セシウムの量を公表しています。実はその両方をやっているのです。それで、その結果どうでしたかと私、実は横須賀市の教育委員会へ電話して聞きました。そうしましたら、先ほど総務課長が答弁されたように、食べてから5日分をためて測っているので遅い、それはあまり意味がないのではないですかという問い合わせが1件あったそうです。ただ、そのほかの大多数の方が、横須賀市教育委員会の取り組みに感謝していたという電話が非常にたくさんありましたというのを担当者からお聞きしました。
 今回購入される機器で、5日分の食材をためておいて、提供した給食の放射性セシウムというのは、もしかしたら測れないのでしょうか。食材だけ測れるのだけど、全体のものを攪拌してやるということはできないのでしょうか。それとも、時間的にそういうのは無理なので今回は考えていらっしゃらないのでしょうか。
 以上、お願いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 赤字地方債、いわゆる臨時財政対策債、それと予算編成の兼ね合いについてでございます。
 臨時財政対策債、先ほどご答弁申し上げたところでございますが、普通交付税の振替措置でございます。また、その後年度に基準財政需要額にその元利償還金が措置される、これは地方交付税法並びに地方財政法に位置づけられているところでございます。
 町では、この臨時財政対策債につきましては貴重な町の一般財源、このようなとらえ方をしてございます。したがいまして、例えば道路整備に要する経費またはそれに伴う物件費、いろいろな経費に活用しているところでございます。
 こうしたことから、先ほど答弁をさし上げたところでございますが、町の自主財源の比率の低い財政構造上、やはり財政運営のためには、依存財源ではございますが臨時財政対策債、一般財源の確保、こういった観点からは必要な額であると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほど基準値の話をさせていただいた中で、一般食品の話だけをさせていただいておりますけれども、飲料水につきましては200ベクレルから10ベクレル、あるいは牛乳は200ベクレルを50ベクレルに、そういうふうな話がございます。当然ながら、給食で使われているいろいろなものがあるわけでございますが、飲料水にあっては越谷・松伏水道企業団が検査をしておりますし、牛乳にあっては原乳の段階で県が測定して規制しているわけでございます。
 そういった中で使われてきているわけでございますが、一般の食品について、例えば野菜は産地も公表してまいりますけれども、さらにまた、直接入荷したものについて再度念を入れて調べるということを考えておりまして、また場合によっては、これは魚が問題になる時期も来るかもしれません。これは魚類を扱うあるいは加工品を見る、そういったことも視野に入れていかなければならないというふうには考えております。
 先ほど来申し上げていますように、子供たちの口に入る前にチェックするということが、やはり子供たちを守る、安心・安全を担保するということ、保護者の皆様が本当にそれでよかったというふうに思っていただけることなのかなというふうに考えております。提供しましたけれども測定値が高かったですという話はいかがかなというふうな考えもございまして、今回導入することによって、先ほど来申し上げているように、安全なものを使っているという大前提のもとでございますが、さらにまた町民の皆様にご安心いただくための手だて、しかもそれが喫食前ということに限定する中で、安心・安全を推進していきたいという基本姿勢でございます。ご理解いただきたいと思っております。
 時間的な無理があるのかとか測れないかということでございますが、これについては今基本姿勢で申し上げたとおりでございますので、検討はしておりません。機械については、当然ながらいろいろな形で応用はきくはずでございますが、そこについては研究しておりません。
 以上でございます。


◯7番 荘子敏一議員 質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 松伏町一般会計補正予算について何点かお尋ねいたします。
 1つは歳入に絡む問題で、前者も地方交付税の補正増額と財政調整基金の問題を取り上げられておりましたが、私はちょっと別の角度から聞きたいと思います。
 1つは地方交付税の問題で、通常ですと7月末には国が市町村に交付決定する額が発表されて、それと当初予算との差額が補正財源として使われるのが通例なのですが、まれに増額されるケースもあったと、僕はよく知らないのですが、そういうときもあったということがあるのですが、ほとんどその額で決まるそうなのですが、今回は昨年の夏に発表された交付額と同じだったのか、確認をしたいと思います。
 次に財政調整基金ですが、歳入部分で、繰り入れる予算を減額措置、戻したということですね。さらに歳出で積み立てをしていますから、予算で財調を崩して、予定したやつを全部戻した上にさらに積み増したということで、最終的に平成23年度は財調が幾らになったのか。前年度と比べてそれはどの程度増えたのか、その評価について聞きたいと思います。評価というのは、町の財政状況はよくなったということではないかと私は思うのですが、その件について評価をしていただきたい。
 次に、これも前者と重なるのですが、角度を変えて質問したいと思いますが、放射能測定器の問題で、繰越明許費に入っておりまして、施政方針等でも実際測定されるのが半年先というようなお話も聞いておりますが、具体的にどういった性能の機械を購入する予定で、どういうスケジュールで測定が始まるのか、確認をしたいと思います。
 それから関連して、給食センターには設置されるのでしょうけれども、保育所の給食食材とかは測るのか測らないのか。測れるのであれば測るべきではないかと思うのですが、その点どのようにお考えなのか聞きたいと思います。
 性能に関係しましては、国の基準が一般食品が1キログラム当たり100ベクレルという基準だそうですが、これはセシウム134と137の合計ということで、つまり大体半分ですので、50、50という算段になるわけなのです。ですから、それぞれが1キログラム当たり50ベクレルの基準になると。先ほどの前者の話では、まだ中止する基準が決まっていないというような話をされていましたが、セシウム134でも137でも、最悪でも50ベクレルいったらまず外さないといけないということは最低ラインだと思いますが、さらに厳しくやるかどうかというところが町の判断が入るところなのですけれども、その点どのようにお考えなのか、再度確認したいと思います。
 次にページが変わりまして、15ページの歳出の老人福祉費の後期高齢者医療広域連合負担金1,553万1,000円の問題について、どういう内容だったのか確認したいと思います。
 17ページの被災者支援システムの52万5,000円の内容についてもご説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 まず予算書10ページ、10款地方交付税でございます。
 先ほど答弁申し上げたとおり、額につきましては今回補正額とすると1億1,539万円の増額をお願いしておるところでございます。この額につきましては、議員ご指摘のとおり、昨年の夏に交付決定がなされたところでございます。その後、10月に平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴いまして、一部品目において再算定が行われたところでございます。再算定後、額はわずかでございましたが、再算定後の15億6,139万円、その差額、今回補正予算案で提案させていただいております約1億1,500万円、今回増額の補正をお願いしているところでございます。
 それと関連いたしまして、財政調整基金の指摘でございます。
 財政調整基金、今回繰り入れの面において5,019万5,000円を減額、あわせて歳出になりますが、予算書13ページ、2款総務費におきまして財政調整基金積立金1億2,366万9,000円の増額をお願いしておるところでございます。この繰り入れの減額並びに歳出の増額におきまして、平成23年度末の見込みといたしますと約5億8,921万4,000円でございます。議員のご指摘でございました前年度におきましては、22年度末、最終的には基金残高4億6,544万6,000円、こちら差し引きいたしますと約1億2,300万円の増、平成23年度は増という状況になっているところでございます。
 続いて、23年度の予算状況の全体的な総括でございます。
 平成23年度、今回第4号補正を計上させていただいたところでございます。予算総額といたしますと、最終的な予算額約81億1,000万円、今回の提案額でございます。これから決算等々を迎えて、いわゆる財政的な指標がございます。例えば実質収支比率あるいは公債費比率、また経常収支比率等々、こういった指標をもって財政状況の判断をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、順次お答え申し上げます。
 まず1点目でございます。どういった機械かということでございましたが、この測定器は詳しく申し上げますと、現在川口市で導入しているものでございます。価格、それから機能面ということで研究してまいりまして、ベラルーシのアトムテックス社製、アトムテックスAT1320Aというのを購入したいというふうに考えております。これの機械につきましては、測定器、さらには日本語解析システムをインストールしたパソコン2台、運搬費、設置費等が今回の中に計上されているものでございます。
 性能といたしましては、セシウムごとの測定限界値がございまして、セシウム137は20ベクレル/キログラム、計測時間にいたしまして11分、セシウム134に至りましてはやはり20ベクレル/キログラム、計測時間は7分というふうに聞いております。これはどの機械も大体似たような傾向があるのですが、これ以上時間をかければさらに低い値まで測定が可能であります。したがいまして、先ほどお話がありましたようにトータルで考えますので、40ベクレル/キログラムまでは測定ができるというのが基本の性能でございます。
 それから、スケジュールということでございましたが、これまでそれぞれの他市の情報も把握して、機械の性能あるいは使用状況、いろいろ研究してまいりました。例えば500万円の機械を導入するという市町もあるやに聞いております。そんな中で、費用対効果等々を勘案して検討を重ねてまいりました。川口市あるいは他市町でも使っていると言われている機械を、このたび研究した結果として選定したわけでございます。
 そんな中で、早急にこの機器の導入を図るということで今回補正予算に上程させていただいたわけでございますが、何分この時期、検査機器の需要と供給ということでありますが、注文してから町に届くまで約半年の日数がかかるという状況でございますので、検査実施が、先ほどお話があったように9月以降となる予定というふうに考えております。
 2点目でございます。保育園のことでございますが、私の担当は小・中学校でございますが、一般質問でもあったように、担当課は当課と調整しながら検討していきたいということでございますので、機械の状況、実際に使ってみてのいろいろな経験を積む中で検討がされるというふうに考えております。
 3点目でございます。先ほど、100ベクレル/キログラムの一般食品の基準値は、それぞれセシウムごとの総和ということでございました。これをさらに厳しくすることを考えるのかということでございましたが、先ほど申し上げたように、基準値を低くして測定することは可能な機械でございますので、さらに厳しくすることは機械の測定能力からいったら可能でございます。
 先ほど申し上げたように、各市町の様子をよく研究してまいりたいと思います。100ベクレルの新しい基準が出される中で、各市はどのように動いていくのかということも研究していかなければならないと考えております。今つかんでいる中でも、他市で100ベクレルというふうに既に打ち立てているところもあるように聞いておりますが、またさらに厳しいところもあるというように聞いておりますけれども、それらを含めまして研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 老人福祉費、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金でございます。
 これにつきましては、本年度予算編成時に埼玉県後期高齢者医療広域連合から示されました医療給付費の町負担見込みが、当初に対しまして平成23年12月に改めて所要額として示されたものが増額となったことにより、今回の総額の補正をするものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 補正予算書17ページの消防費、災害対策費の被災者支援システム構築委託料52万5,000円についての質疑でございます。
 これにつきましては、災害時、被災者情報の把握をしなければなりません。このとき被災を受けたそのときの日付で、主に住民データを取り込む必要がございます。被災を受けて町の住民情報のシステムの委託業者にお願いしますと、緊急時ですので時間もかかります。それで、この住民情報のシステムから住民データを職員が扱える汎用の計算ソフトに変換できるシステムの費用がこの52万5,000円、被災者支援システム構築委託料でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねします。
 地方交付税の説明で、少し聞き逃してしまったかもしれませんけれども、今回は当初見込んでいた額にプラスアルファ分が入って補正をしたという、保留分とプラスアルファ分で今回の補正額が調整されているという理解でよかったのか、確認したいと思います。
 それで、財政調整基金については23年度末残高が5億8,921万円になって、前年と比べると1億2,300万円程度の増額ということで、評価については決算時の資料が確定してからにしたいということで明言されませんでしたが、当然、今、決算が出ているわけではないのは承知ですが、おおむねこの時期からこの時点の状況を見ますと、やはり去年と比べて若干財政状況が回復しているように見受けられると。それは、国の地方財政計画の中の地方交付税や臨時財政対策債の計算方法が、小泉内閣の時代に削られたものが大幅に回復してきている反映かと思いますが、子ども手当の給付で松伏町として新たに出費しなくてはいけないものもこの中に含まれているということも、ある程度はわかっているのですが、それを差し引いても回復しているのではないかというふうに大ざっぱに見て見受けられるのですが、その点、踏み込んだ見解をいただきたいと思います。
 給食の食材の測定の問題については、川口市で行っている測定器を松伏でも導入するというお話で、一定の実績や現場の状況を見た上での判断ということでございますので、ぜひできるだけ早い時期に始められるようにというふうに期待しているところです。
 ただ半年先ぐらいになりますと、1年半何も測定していないということになりますので、一般の保護者から見れば、機械を購入することを決めたのは結構だけど、何もしていないのではないかという意見も出るのではないかというふうに思うわけです。ですから、件数はたくさんできるかわかりませんけれども、やはり抽出的なサンプルをとって、導入できるまでの間、何らかの対処を検討する必要もあるのではないかというふうに感じるのですけれども、そういう検討ができないのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 先ほどの地方交付税の状況でございます。
 先ほど答弁の中で、当初算定後にいわゆる平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に伴いまして、算定科目のうち、社会福祉費に変更が生じたことによりまして再算定が行われたところでございます。再算定後の数字で15億6,139万円の交付額となりましたので、その差額分を今回補正予算案として上程をさし上げたところでございます。
 また、財政状況にもう少し踏み込んでの評価でございますが、先ほど答弁したとおり、財政の指標の確定をもって改めて評価をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、機械の導入、急ぎますけれども半年先ということで、先ほど理由を申し上げたところでございますが、これまでも産地の公表をしたり、いろいろ情報を集めたりということをやってまいりました。これから4月以降に関しましては、当然ながら導入が早まればすぐ始めるという準備を進めると同時に、各市町のいろいろな情報は流れてきますので、産地の様子あるいはそういう測定の様子などの情報も1つの我々の力になるのかなということで、アンテナを高くしていきたいというふうに思っております。
 さらにまた、この検査機器導入に当たって考えたことでございますが、これは1年2年のスパンで終わる話ではないというふうに考えております。何となれば、セシウム134の半減期は約1年、セシウム137においては約30年の半減期という物理的半減期を持っているものでございますので、ロングスパンで見ていかなくてはならないというふうに考えております。この半年、非常に短いとか長いということではございませんが、長い目でこれからしっかりやっていかなくてはいけないというふうにも考えております。
 そんな中で、他の機関を使ってというお話でございましたが、今研究している中ではやはり喫食後の検査ということにならざるを得ないというふうに考えておりますので、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりで、喫食前、子供たちが食べる前に測るということを前提に考えておりますので、これについては検討、また考えは持っておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 財政の問題については予算の審議もございますので、そちらにつなげたいと思います。
 給食の放射能の測定の問題については、松伏町で測っていなくても他の自治体で測定した食材の産地の情報等をチェックして、それも反映させていきたいということだと思いますが、この間見ていると、あまり大きな値が出ているという話はないので、恐らく心配がないとは思うのですが、測っていないことが心配だというふうに、測定して初めて、ああ、大丈夫だということなので、もちろん機械があれば食べる前にわかりますけれど、今現時点でないわけで、半年先にならないと入らないというわけだから、現時点でできることであれば、やはり食べた後であっても測ったという実績が、1つは不安を解消していく大きな力になっていくはずなので、やはり父母の不安を考えたときには、今町としてできる最善を頑張っているという姿勢が必要かと思うのです。ですから、検査に出すとすればそんなにたくさん出せませんから、件数は当然少ないかもしれませんけれども、やはり来るまでの間は何かしらの措置を考えたほうがいいのではないかと思うのですが、その点検討できないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほど来お話が出ている、流通しているものは安全であるという前提ということで申し上げている中で、当然ながら500ベクレルだったものが100ベクレルになる、その基準値が変わるということで国のチェックも厳しくなっていくというふうに考えております。そういった中で流通してくるものについて安全であるということで、前提で暫時使わせていただくということになってくると思います。
 基本姿勢といたしましては、やはり機械を導入すること、そしてそのことによって、測定することによって安心していただく、それを一日も早く実現するということに専念したいというふうに考えておりますので、ほかの方法については現在のところは考えておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 5時34分

               再開 午後 5時35分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」を採決します。
 議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第15号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 5時36分

               再開 午後 5時51分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第16号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第16、議案第16号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第16号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第16号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第16号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第17号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第17、議案第17号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第17号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」を採決します。
 議案第17号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第17号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第18号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第18、議案第18号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第18号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第18号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第18号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第19号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第19、議案第19号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第19号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」を採決します。
 議案第19号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第19号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日8日を休会とし、9日は午前10時から本会議を開き、議案第20号「平成24年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、1ページから23ページの町債までとします。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 5時56分