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埼玉県 松伏町

平成24年3月定例会(第3号) 本文




2012.03.05 : 平成24年3月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、12番、南田和実議員の一般質問を許可します。


◯12番 南田和実議員 おはようございます。12番、南田でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の2点について質問をいたします。町長並びに執行部の前向きかつ明快な答弁を求めるものであります。
 主題1、放射線対策について質問いたします。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能の影響について、住民からの放射線等の不安の声が上がっていることから、本町を含む5市1町で、平成23年9月29日に越谷市長を会長として東南部地域放射線対策協議会が設立されました。
 内容は、1、放射線量の測定を統一した手法及び結果に基づく放射線量を把握する、2、年間放射線量の目標及び放射線を低減させるための指針を策定する、3、住民への放射線に関する正しい知識を周知するための講演会を開催する、4、放射線対策に要した費用の損害賠償を検討する、の4項目であります。
 その後、放射線量を低減するための具体的な指針が示され、住民の健康と安全を守るため、年間被曝線量を1ミリシーベルト以下、地表面から1メートルの放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上とする、費用負担では、放射線量等の測定及び除染等にかかわる費用は国及び東京電力株式会社に負担を求める、という内容であります。
 さらに、平成23年12月26日に5市1町の首長連名で、東京電力の西澤社長あてに、放射線対策等に要した費用の補てん、補償など4項目を示した要求書を提出され、その回答が平成24年2月9日に来ております。
 その内容は、原因者として責任と誠意を持って適切に対応させていただくと表明しながらも、現時点で弊社の対応内容を明確に回答することはできないとの、誠意ない回答であります。
 そこで、この回答について対策協議会ではどう受けとめ、今後どのように対応していく考えか、あわせて町の考え、現在まで町が放射線対策に要したこれまでの費用について、どの程度になるのか、まずお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、南田議員の最初の質問にお答えしたいと思います。
 埼玉県東南部地域放射線対策協議会による東京電力株式会社への要求に対する回答は、議員のご指摘されたとおり、構成する市町へ直接書面をもって行われまして、松伏町に対しましても、2月9日に会田町長のもとへ同社の川口支社長が持参されました。
 回答書は、当然5市1町同一の内容、文面でしたが、これに対してどう対応するかについては、まだその協議は行われておりません。その回答書の内容を見ますと、まず、各市町が行う放射線対策への人的、物的な対応をという要求に対しましては、福島第一原子力発電所の安定状態の維持、並びに福島県で被害を受けられた住民の方々への対応などに追われていて、実現は困難であるということでありまして、この要求に対してこの回答はやむを得ないものとは思いますが、そのほかの要求については、ご指摘のとおり、やはり具体的な内容はなく、責任と誠意を持って検討、対応するとの回答にとどまっているところです。
 今後は協議会でその内容を検討しまして、5市1町連携して適切な対応を行っていく予定でございます。
 次に要求額につきましてですが、まず、5市1町でまだ具体的な金額については算出されていません。埼玉県東南部地域放射線対策協議会の下部組織でありますワーキンググループ会議というものがございまして、そこから放射線の専門家、それから県の職員が入っているのですが、その方たちを除いた、5市1町の職員で構成されております放射線に係る対策会議というものがあるのですけれども、その席上では、東京電力福島第一原子力発電所の事故がなければ自治体が負担する必要がなかった経費から、国からの補償があると聞いておりますので、その補償の分を除いた金額について、すべて東京電力株式会社へ要求するべきであろうという意見が大半を占めております。
 その方向で考えるのであれば、松伏町においては放射線の測定に係る器具、機械、具体的には簡易型のサーベイメーター2台、それからシンチレーション式サーベイメーター1台などを購入するための代金、それからプールの水の放射性物質の濃度測定を行っておりますので、それに要した委託料、それから放射線対策の検討、協議、あるいはその事務、それから放射線測定などの業務に当たった職員の人件費などが該当すると思われます。
 今後は、5市1町でそれらのデータを持ち寄りまして、統一基準を設け、それに基づいて具体的な金額を算出し、当面は平成23年度中に要した金額を東京電力株式会社に要求していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度、質問いたします。
 ただいま環境経済課長からお答えいただきましたけれども、2点目についてはやむを得ないということで、あと3点目、4点目があるわけですけれども、どうもあまり誠意ある回答ではない、こう考えるわけです。やはり今答弁ありましたけれども、23年度中ということはどうなんでしょう、3月中にはもうまとめるという形になりますね。すると、3月中には協議会を開いて、各担当のワーキング、それから首長さんも集まって、その辺はしっかり煮詰めた上で、東電に再度要求するという形になると思うのですが、そこでやはり5市1町の首長が全部集まってやっているわけですね。やはり、各市町が要求しても弱いですから、5市1町が集まってやるということは大変意義があるということで、そこで、ぜひ町長にお尋ねしますけれども、やはりこの4項目を要求書を出しました。その回答が来ました。私はこれは誠意ある回答ではないと思っています。そういう意味から、今後ともまた出費が出るのではないかな、これで終わりということはありません。今回も補正で機械を買いました。そういう意味から、やはりこの放射線から町民の健康と安全を守るという責任ある町長の、この回答についての見解をぜひお聞かせ願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 東電の対応につきましては、議員おっしゃるのと同じ思いであります。しかし、これには東電が窓口でありますが、その上といいますか、同じぐらい責任を持つべき国の態度がしっかりしていない部分も、この東電のあいまいな返事につながっているのかなと思われます。
 東京電力もこれで終わりではなくて、今後も引き続き、この補償についてはしっかりとしたいという意思は伝わってきておりますので、あとはどこのレベルまでなのかなという部分になるものと思います。
 また、5市1町でお話をまとめることになりますので、5市1町も放射能の汚染の度合いによって、国から汚染地域という指定を受けている吉川市、三郷市の立場もありますので、そちらのほうの意向もこの5市1町の意思決定をするには大きな比重があるものと思いますので、あわせて連携をとりつつ進めていきたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいま町長からお答えいただきましたけれども、東電にも責任があるけれども、国にも責任があると。私も同感であります。
 そこで、放射線対策協議会が示した方針の中で、この費用負担について、放射線量等の測定及び除染等にかかわる費用は、国及び東京電力に負担を求めるという、明確に示してあります。今回は東京電力に要求書を提出しました。回答はもらいました。
 それでは今後、今町長が言う、国にも責任がある、当然だと思います。同等の責任はあると思いますけれども、それでは、国に対しては具体的にどういうアクションといいますか、どういう形で要求書なり要求していくのか、この辺については、これは環境経済課長ですね、お答えください。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、国に対する要求についてお答えしたいと思います。
 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、この法律に基づきまして、この環境汚染への対処に関しては、関係原子力事業者、具体的には東京電力株式会社を指しますが、この東京電力株式会社が一義的な責任を負うが、国はこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることから、環境汚染への対処に関して国の責任において対策を講ずることとなっています。
 この法律に基づき、その地域において放射性物質による環境の汚染が一定の要件にある地域は、先ほども町長の答弁にもありましたが、汚染状況重点調査地域というものの指定を受けまして、放射線量の測定ですとか除染に関する経費を国から補助されることになっております。
 埼玉県東南部地域放射線対策協議会を構成する5市1町の中でも、三郷市と吉川市はその指定を受けていることから、両市はまず国から放射線対策に係る経費の補助を受け、その補助の対象とならなかった経費について、東京電力株式会社に要求していくことになります。議員ご指摘の国に負担を求めるという方針につきましては、この両市に配慮した文面ということになっておりまして、松伏町で要した経費は、やはり一義的には東京電力株式会社に補償を要求すべきものかというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 回答2の中で、各市町が行う放射線対策への人的、物的な対応をしてほしいという要求はありました。その東電からの回答は、測定機器貸し出しや人的ご要望に対応させていただくことは、大変困難な状況でありますという回答でした。あまり誠意がないと見えるのですけれども、そこでこの測定器貸し出しや人的な要望は、東電としては無理だと、できないという、こういう回答ですよね。
 そこで、その放射線測定器の貸し出しについて、昨年の12月にも私一般質問で取り上げて、住民にもっと貸し出して、不安を取り除いたらどうかということで提案しました。12月の議会のときは、担当課長からそれは今できないという回答でありました。
 でも、例えば八潮市でも、市民の皆さんが身近な生活環境等の放射線量を把握できるように、もう既に昨年の10月から貸し出しをしていますし、吉川市では昨年の12月から土曜、日曜、祝日でも貸し出していると。越谷市でも本年3月1日から市民向けに5台を無料で貸し出すと、こういう新聞報道もありました。やはり町としても、近隣と同様に一日でも早く貸し出しして、住民からの不安を取り除くということも1つの担当課長の責任ではないかなと思いますけれど、その測定器の貸し出しについてはどのように考えているのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、議員のご指摘する放射線測定器の貸し出しについてお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、町民の方が不安を感じているということでございます。それにつきましては、その不安を少しでも和らげることができるようにするのが安心・安全のまちづくりだと考えますので、新年度から放射線測定器を貸し出しできるように準備を進めてまいります。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいま、課長の答弁では新年度からということで貸し出すと。新年度といっても、もう4月、幾日もありませんし、やはり住民に徹底といいますか、その貸し出しの内容についても周知徹底しなければならないと思いますけれども、その辺については、もう一度もう少し、要するに丁寧にといいますか、もう4月からですから1か月ないわけですから、その辺について、もう一度具体的に説明をお願いします。
 それと、放射線対策協議会の活動として、住民への正しい知識を周知するために講演会を設けるということで、確かにもう既に吉川市、先日は越谷市でもこの講演会を実施しています。それで5市1町は十分に周知徹底されたとは思われない。今後、やはり本町でもそういう講演会を実施していくべきではないか。まだ2市しか実施していないわけで、あと4市町は残っているわけです。そういう意味で、今後この講演会の持ち方、24年度以降はどうやっていくのか。その辺について、もう少し具体的に説明をお願いします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ではまず1点目の、放射線測定器の貸し出しの詳細についてお答えしたいと思います。
 ご指摘のとおり、間もなく4月、新年度に入りますので、町民の皆様に周知できるように4月号の広報でお知らせをしまして、4月号の広報に載せて4月1日にはちょっと難しいので、例えば1週目あるいは2週目ぐらいから、具体的な貸し出しができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の講演会につきましては、ご指摘のとおり平成23年度は埼玉県東南部地域放射線対策協議会主催で2回、越谷市と吉川市を会場に行われました。これにつきましては、この対策協議会そのものを24年度どう運営するかについて、事務レベルでは24年度も引き続き協議会のほうを進めていくという方向で準備をしておりますが、まだ具体的な事業計画等は決まっておりません。それなので、松伏町においてもそのような講演会ができるように働きかけていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ぜひ、なるべく早いうちに本町でもやっていただけるように、担当課長としては頑張っていただきたい。いずれにしても松伏、一番小さい自治体ですから、積極的に働きかけていかないとなかなか難しいと思うので、その辺よろしくお願いします。
 次に、越谷市では本年1月、市放射線対策基本方針、こういうものを策定いたしました。これはもう既に新聞報道でも出ております。その内容は、水道水の放射性セシウムが基準を超えた場合、乳児がいる家庭に地下水を配布する方針だと。もちろん本町は越谷市と同様、越谷・松伏水道企業団から給水を受けているわけです。やはり越谷市がこのような対応をするということは、当然、本町も同じ対応をするべきではないかと考えるわけですけれども、この点について、企業団関係は総務課長かな、どなたでもいいですけれども、お答えください。
 それと、同じように、やはり確かに大越谷がそういう方針をやる。いろいろな面でも財政的にも比較にならないほどのあれですけれども、本町も越谷市と同様に、この放射線対策基本方針というものを策定するということは考えていないのか、考えているのか。その辺について、ぜひ考えをお聞かせください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、南田議員の質問にお答え申し上げます。
 水道水を供給している越谷・松伏水道企業団では、水道水の約9割が河川水を水源とする、県の庄和浄水場より受水したものでございます。残り約1割が区域内の井戸から地下水をくみ上げたものです。
 埼玉県では、すべての県営浄水場の水の検査を毎日実施しております。地下水につきましては、地下250メートルから400メートルの深さから取水しておりまして、取水から浄水処理、送水に至るまですべて閉鎖されていますので、放射性物質の影響を直接受けることはないと考えられますが、厚生労働省が示す新基準に対応するため、水道企業団では2月1日より築比地浄水場及び南部浄水場の地下水の検査体制を強化し、1週間に1度、浄水場の地下、浄水処理用の水の検査を行っているところでございます。
 越谷・松伏水道企業団が、松伏町役場倉庫内に1トンの給水タンクを配備し、放射性ヨウ素が乳児の摂取基準値である100ベクレルを超えた場合や、放射性セシウムが10ベクレルを超えた場合、乳児を対象に速やかに地下水を配布できる体制を現在整えております。さらに町では、緊急時対策として備蓄しているペットボトル水の供給も可能な体制をとってございます。引き続き、住民の皆様の不安解消を図るため、迅速かつ適切な情報提供に努め、安全な水の供給に関し、責任のある水道企業団を中心として、万全な緊急体制をとってまいりたいと考えております。
 また、越谷市の放射線対策基本方針についてのご質問でございますが、町でもいろいろな運用方針を定めてございます。それに基づきまして、これからの放射線対策、現在は基本方針はございませんが、町で決めた運用方針はございますので、それに基づいて対応していきたいと考えてございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、方針につきまして補足といいますか、したいと思います。
 町のほうでは原子力発電所の事故が起きて以来、なかなか放射能、放射線に関する知識がない中、いろいろ調べたり、あるいは先ほどから申し上げているとおり、5市1町連携しながら放射能対策を進めてまいりました。6月には松伏町放射線量測定実施要領を定め、空間放射線量の測定をして、町民の方々に情報を提供してまいりました。
 また、11月には周辺より放射線の比較的高い箇所への当面の方針を定めまして、公共施設におけるいわゆるホットスポットに対する対応についての方針を定めました。
 今後は、町民の方がよりわかりやすい形で、町がどのように放射線の対策をするのか、わかりやすいような形でお示しできるようにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 さらに放射線対策基本方針の中で重ねて質問いたしますけれども、この方針で越谷市では4月から独自に学校給食を測定し、放射性物質が1キロ当たり30ベクレルを超えた食材は使用を中止するという新聞報道もありました。
 本町の対応も、今回、一般会計4号補正で食品放射能分析器購入費として321万3,000円計上しています。越谷市と同じように、学校給食のほうでもどのように対応されていくのか。ちなみに調べたところ、東京の足立区では放射性物質が1キロ当たり40ベクレルを超えたときには使用しないと、ホームページで出ておりました。それをさらに越谷市が30ベクレルを超えた食材は使用中止するという厳しい数字になっていますけれども、町の食材に対する対応というのはどう考えていらっしゃるのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 学校給食の食材に関して、食品放射能分析器の購入を今回の補正ということで上程させていただいております。その測定に関する考え方でございます。
 基本的に市場に出回っている食材は、検査を受けて安全なものが出回っているというふうに考えて、使用を進めてはおります。その上で、町民の皆様にご安心いただく意味で、給食食材の産地公表を昨年9月より開始したわけでございます。さらにまた、町独自で周辺の市町の状況も踏まえまして、検査機器を導入して食材の検査を行いまして、町民の皆様により安心していただけますよう、より安心で安全な学校給食が提供できますよう、今準備を進めているところでございます。
 基準値ということでございますが、4月から新しく国の基準が出されるということを聞いております。一般食品におきましては、1キログラム当たり100ベクレルというような基準値も出されるというお話、承っております。これは、国の基準値を参考にしながら、町の基準をそれに準じながら設定していくことになるというふうに考えております。さらにまた国の基準が変更になるようなことがございましたら、再度見直す必要も出てくるかというふうにも考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、担当である環境経済課長、もう一度質問させていただきます。
 今回のこの放射線量を低減するための主な施策の対策の中で、環境省の除染関係ガイドラインに基づいて取り組んでいくという、その対策の内容については、すべての市町で統一して実施するものではなく、個別の状況を踏まえ、各市町の判断により独自の対策を実施するものとするという項目がここにうたわれていますけれども、そうしますと、5市1町で共通して示すもの、さらにその各地域の実情に応じてということ、どういうことかちょっとわかりませんけれども、それは各市町の判断でお任せすると、2本立てになっているわけですね。そうすると、どこからどこまでが対策協議会でやるもの、示すもの、ほかは各市町に任せるもの、この線引きというのは、具体的なものは何なのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、放射能対策協議会と町の方針の境目のことについてお答えしたいと思います。
 5市1町の協議会で作成した方針というのは、この5市1町の共通した最低レベルといいますか、最低限そこまではやるべきだろうというような水準、基準を示したものでございまして、それを下回らないような形で各市町で対策を立てていきましょうと、対策をしていきましょうという考えでございますので、それに基づきまして、松伏町がそれを下回らないように、町が考えて施策をしていくというような形になっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 何だかよくわからないけれど、まあいいでしょう。
 次に、主題2に行きます。
 実践的防災教育総合支援事業について、教育長に質問いたします。教育総務課長は答えてくれると思いますけれども。
 昨年の東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再認識されています。大震災の発生時に、学校の管理下にあった小・中学校生が全員津波から逃げのびた事例が、釜石の奇跡として全国から注目されました。釜石市では、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に指定され、小・中学生に対する防災教育を日ごろから推進していたとのことであります。
 文科省は、平成24年度予算案で、新規事業としてこの実践的防災教育総合支援事業を盛り込んでいます。この事業は、東日本大震災の教訓を踏まえた新たな防災教育の指導方法や、教育手法の開発、普及を行うとともに、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みへの支援を実施すると聞いています。
 本事業は、全国から約1,000校のモデル校を募り、支援するという内容であります。これは、国は各県教育委員会に委託して進めるようでありますが、こういうモデル事業を活用して本町の防災教育の推進を図ってはどうか。教育長の考えをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 3・11の東日本大震災により、学校や地域での防災教育の重要性と、その見直しの必要性を強く再認識することとなりました。
 学校における防災教育につきましては、安全な生活を営むために必要な事柄について理解できるようにするとともに、児童・生徒の心身の発達段階に応じて、地震等の災害時に自らの命は自ら守るという自助と、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の態度や能力を養って、安全な行動ができるような実践力を身につけることが重要であると考えております。
 また、学校の危機管理といたしましては、平成21年4月に学校保健安全法が施行され、各学校に防災マニュアルの作成が義務づけられました。すべての学校が作成し、万が一の場合に備えておりましたが、さきの3・11の東日本大震災におきましては、今までの防災マニュアルでは対応できないさまざまな課題が生じることとなりました。
 そこで埼玉県教育委員会では、昨年9月に15年ぶりに学校防災マニュアルを改訂いたしました。本町の小・中学校でもこのマニュアルを踏まえ、自校の防災マニュアルのさらなる見直しを図っているところでございます。
 この改訂版マニュアルにあります、緊急地震速報等の防災科学技術を活用した避難訓練等の先進的、実践的な防災教育を行う学校における取り組みについてでございますが、昨年11月の段階では、全国5万2,000校で緊急地震速報末端機の整備を3か年計画で実施される予定であるということを聞いておりましたが、予算等の削減により、現在では実現が難しい状況であるという情報は得ております。しかしながら、本町小・中学校では緊急地震速報の活用を想定した避難訓練を、埼玉県教育委員会から配布されておりますCD、あるいはインターネットを活用いたしまして実施しているところでございます。
 議員ご指摘の実践的防災教育総合支援事業についてでございますが、この事業は東日本大震災の教訓を踏まえ、教職員や児童・生徒等の防災に対する意識の向上等を図り、安全を確保するため、震災の教訓を踏まえた防災に関する指導方法等の開発普及のための支援事業を実施する、さらに地域の防災関係機関との連携体制を構築、強化することを目的とした、文科省の新規事業というふうに聞いております。
 緊急地震速報受信システムなどを活用した新たな指導方法等の開発ということで、先ほどご指摘ありました全国約1,000校で実施する予定ということでございます。これは地震による災害から児童・生徒等の安全を確保するために、緊急地震速報受信システムを整備し、防災に関する科学技術を活用した避難行動にかかわる指導方法、あるいは自然災害等の危機に対して行動につなげる態度を育成するための教育手法の開発、普及を行うものということでございます。
 本町といたしましては、本モデル事業内容等の情報を十分収集し、今後の県の動向などをよく注視し、各学校での現在の取り組み等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。いずれにしましても、引き続き、児童・生徒の安全、安心を守る防災教育、危機管理整備、それと指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 南田議員の質問にお答えいたします。
 議員のお話の中に釜石市の例もございました。やはり先進的な、いろいろな専門家を交えて訓練を日常的に行われている、そうであったところと、今マスコミで石巻市の大川小学校、昨日あたりも随分放映されておりましたが、法要を営んでいる、教育委員会も人的側面を認めざるを得ない状況下になっているというふうに私は受けとめております。そういった非常に不幸な学校と、本当に訓練のおかげで全員が助かった学校という、この違い、これはやっぱり非常に重く受けとめておりまして、そういう面ではこの実践的防災教育総合支援事業を拝見いたしましたが、学校防災アドバイザーの活用等というのも挙げられておりました。
 私ども松伏でも、日常的に訓練は行っております。ただ、私も責任者として随分立ち会いましたけれども、本当にこれでいいのかなという、よくわからないという部分はございました。したがって、こういった専門家の指導を受けるというのは、やっぱり大切なことだろうというふうに思います。
 それから、ボランティア活動の推進支援というのを、そのボランティアの視点から子供たちが安全で安心な社会づくりに貢献する意識を高める教育手法という、これもあわせてこの事業では行われるようであります。こういう視点も重要だなというふうに思っております。
 本事業は1,000校ということですので、全国には3万2,000校以上ありますので、私どもに委嘱が来る可能性というのは非常に少ないのですけれども、こういった視点はやっぱり今後しっかりと取り入れて、防災教育をやっていかなければいけないなというふうに思っております。
 いずれにしろ、子供たちが自らの命を自らで守りぬくという、そういった視点での教育は今後さらに重要になってくるというふうに思っております。私どももできることを大いに努力してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度、教育長にお尋ねします。
 ただいま教育長から答弁いただきました。この事業は全国で3万2,000校あると、その中で実際は1,000校ということですから、なかなか委嘱されるのは難しいのではないかということですけれども、これは3万2,000校は全国で、国から各県の教育委員会に委嘱されるということで、やはり埼玉県の枠はあると思うのです。やっぱり手を挙げないと、なかなか黙って来るとは考えられないし、これが委嘱されたからどうこうということではなくて、やはりそういう積極的に取り組んでいくということは必要ではないか。教育総務課長は細かいことまでよくこの内容については把握していると思うのですけれども、その24年度予算額は国で2億5,464万2,000円、全国からすれば、予算額からすれば大した金額ではないでしょう。でも、それは国から各県に配分されるという形ですから、埼玉県、全然ないというわけではありませんし、そういう中でぜひ、3月中に手を挙げないとといいますか、しないと、もう4月からの事業ですから、努力して、できれば5校あるわけですから、1校ぐらい何とかできればいいかなと思っていますけれども、そういう意味で、やはりこの東日本大震災を受けて、今後24年度、要するにどういう防災教育は各学校で教育委員会として行われてくるかというのは一番大事なのではないかと思います。
 学校でも地域性もありますし、通り一遍でということはありません。調整区域の学校、違った区域の学校、それぞれの防災の対策というのは違ってくると思います。そういう意味で、今回の大震災が残した教訓というものを、やはり未来に活かしていかなければならないと思う。それが今ある私たちの使命ではないか。そういう意味で、これは教育だけではありません。もう町のことも全部通じるわけですけれども、一番大事な教育という観点から、この昨年の大震災の残した教訓を未来に活かしていくという、こういう考えから、教育長にもう一度答弁をお願いします。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 再質問にお答えいたします。
 未来に今回の地震、震災をどう活かしていくかということとつながってくるのでしょうけれども、もう既に3月11日以降、私どもの管理下にある学校5校については見直しを図っておりまして、今例えば子供たちが地震のさなかに家庭で1人でいるというようなことを避けるために、まずそういうことも視点に入れて、今もう防災マニュアルをつくっております。
 今議員から、県のほうに割り当てが来るだろうというお話でした。確かにそうだと思います。ですから、県にどれぐらい委嘱が来るのか、それがいつごろどうなるのかという、先ほど教育総務課長が答弁しておりましたが、本モデル事業内容等の情報をやっぱり収集して、今後の県の動向も見なくてはいけませんし、あとは現在の学校の取り組み、今言ったようなことを勘案しながら、こういったことをしっかりと研究してまいりたいというふうに思っております。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 以上で終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時53分

               再開 午前11時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を許可します。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました主題2点について質問いたします。
 はじめに、高齢者福祉について質問いたします。
 高齢化の波は、比較的若い世代の多い松伏町にもいよいよ押し寄せてまいりました。先日、全員協議会において、第5期介護保険計画における第1次被保険者の見込み数ということで、24年度から26年度までお示しいただきました。その数は24年度で6,565人、もう既に超高齢社会に突入したと言えると思います。そして25年度は6,932人、26年度は7,308人と増え続けていきます。そして、保険料の大幅な値上げも示されております。これは8段階から10段階12区分ということで、このような保険料の値上げに関しても、高齢者の皆様はどのような不安を抱えているのか、大変心配になるところでございます。
 そして、私はこのような状況の中で、町の施策の大きな柱として、高齢社会に対応する政策を打ち出す必要があるといつも感じておるところでございます。町民の皆様との対話をする中でも、やはり高齢者を抱える家族や、年々年を重ねる高齢者の方々の不安の声をお聞きいたします。ましてや総人口が減少する中での高齢者の増でございますので、大きな問題として町はとらえ、まずは実態の把握に努めていかなければならないと感じております。
 そこで第1問目でございますが、高齢者の暮らしの実態把握についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
 高齢者の暮らしの実態把握に、この主題につきましては、特に一人暮らしの高齢者や高齢者世帯につきまして、民生委員の皆さんからの即効性のある情報提供が大きく有効なものとなっております。また、本人や家族からの相談などは、役場担当課窓口のほかに、地域包括支援センターや町、社会福祉協議会などへのご相談もございます。
 町としましては、担当職員や関係機関が情報を共有しながら連絡調整を迅速に行うことで、個々のケースに応じて、高齢者、一人暮らし等の方の問題解決に導けるような仕組みづくりに現在努めております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁の中に、民生委員さんから即効性のある情報提供が多いというふうにお伺いいたしました。それは大変有効なものだとも答弁されているわけなのですが、このような問題、どういうふうな問題が多かったのか、何件ぐらいあって、即効性があって有効なのかお聞かせいただきたいと思います。
 そしてまた、本人や家族からの相談は、役場の窓口、そして地域包括支援センター、社会福祉協議会で、担当の職員と関係機関が情報を共有して、問題解決ができる仕組みづくりをするというふうに言われておりますけれども、実際に私が最初から聞きたかったことは、この実態です。一人暮らしの高齢者は何人いるのか、そして日中独居の方は何人いるのか、そして高齢者ご夫婦はどのくらいの世帯があって、どのようなニーズがあって、これから課題というのはどういうふうなものがあるのかと、こういうことを担当課としては把握しておかなければならない事柄なのではないかというふうに考えますので、その辺についてお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 民生委員からの即効性のある情報につきましては、各地域の民生委員が把握している高齢者の方、特に一人暮らしの方等に何か起きた場合等は、すぐ担当課のほうにご連絡が入ることになっております。また、一人暮らしでなくても、高齢者の虐待等につきましても随時連絡をいただいております。その都度、職員が出向きお話をするなど、問題解決に努めております。この件数につきましては今手元に資料がございませんので、数字のほうはまた後日お示しさせていただきたいと思います。
 それと、一人暮らし高齢者の実態把握ということでございますが、本年2月末現在で、住民基本台帳上の65歳以上のひとり世帯につきましては992世帯ございます。この中で、町と社会福祉協議会、また民生委員で協働しまして、ふれあいカードというカードを配布している世帯が334世帯ございます。これも2月末現在の数字でございます。この中で一人暮らしの世帯といいますと235世帯でございます。高齢夫婦、高齢親子世帯が70世帯ございます。その他、日中独居または障がいをお持ちの、そういう世帯は29世帯ございます。
 実際に、この先ほど申しました住民基本台帳にある992世帯でございますが、この中には同じ家で生計が別ということで、世帯を分離している方も当然入ってまいります。また、同じ町内で息子さんや娘さんがいるのだけれど、現在はおひとりで住んでいるという、多少近くに見守りのできる方がいる世帯もあると聞いております。ですので、純粋に町内で本当にひとりで住んでいる方、あまり近くにご相談する方がいない方の詳細の把握というのがなかなかできない状況ではあります。この辺が現在の課題とはなっておりますが、できる限りこの辺のところにつきましても、地域の民生委員、また役場等で連携をとりながら、1人でも多くのこういう方の把握に努めたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 大変人数の多い、そして世帯数も1,000世帯近くの数が示されております。こういう中で、また住民基本台帳上の数字ということで今お伺いしたのですけれども、第5期介護保険計画の策定のときに、アンケート調査を行ったと思うのです。そういう内容からも、今後の高齢者ニーズというのが割り出されているのかなというふうに思います。
 どちらにしても、今実態が、本当に高齢化率が上昇している、高齢者の方が増えているという状態を今聞かせていただいたわけですけれども、これだけに、町は今後どういうニーズに合わせた施策をやっていくのか。行政サービスに漏れてしまっている方、そして悩みを抱えているのだけれども相談に行かれない方、これらの高齢者の方々の把握まで、やはり町はしていく必要があるのかなというふうに思っております。今後どの程度まで把握して高齢者のニーズをとらえていくのか、その辺について再度お聞かせいただきます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 住民ほけん課が担当窓口となって、高齢者の見守り等を今後推進していく、また第5期介護保険事業計画に沿って進めていくということではございますが、当然役場、町として、他課との連携も重要なものとなっております。他課の業務におきまして、一人暮らしの方、また高齢者の方との接点、またつながりもあるかと思います。そういう情報を常に住民ほけん課のほうで把握するような体制を今後築いていくよう検討していきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 それでは、次の質問に入らせていただきます。
 年を重ねるごとに、これはだれもが平等にやってまいります。そして、活発な動きができなくなったり、体も不自由になってきますけれども、でもお年寄りは赤ちゃんではないわけです。今まで何十年もの間社会貢献をされた、敬うべき方々であります。高齢者が尊厳を持って、安心して暮らせる仕組みづくりを構築する必要があるかと考えます。
 先ほども高齢者の暮らしの実態というか、人数をお聞きしたところでございますが、みまもりセンターというようなものでも、別に名前はみまもりセンターという名前でなくてもいいのですけれども、設置して、関係機関とも連携できる見守りネットワークの構築をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 見守りセンター、見守りネットワークということでございます。
 高齢者の方の見守りにつきましては、先ほども少しお話ししましたが一人暮らしの方などに、町、社会福祉協議会が民生委員の皆さんとの協力のもと、ふれあいカードを配布して、緊急時の対応に備えております。
 また、松伏町が埼玉県の老人クラブ連合会のモデル地域に指定されて、町内の各単位老人クラブが友愛活動というものを今行っております。これは高齢者の方への声かけやら見守り、こういう活動でございます。
 町としては現在、緊急通報システムの設置や高齢者等配食サービスを通じて安否確認を今行っております。
 また、災害時に緊急事態が起きたときなどに高齢者等が孤立することなく避難できるように、平成24年度には松伏町要援護者避難支援計画というものを策定いたします。今後においては高齢者に対する見守りネットワークというものの構築に向けて、先ほどは町と町の中の各課の連携のお話をしましたが、外のネットワークにつきましては、町と町社会福祉協議会、また民生委員、さらには各老人クラブなどが連携できるようなシステムを構築できるように考えてまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ただいまご答弁をいただきまして、いろいろな形で見守りをやっているということをご報告いただいたのですけれども、高齢世帯が992世帯あると、その中でふれあいカードを配布しているのが235世帯ですか、これ大変少ない数かなというふうに思うのです。
 そういう中で、民生委員の配布するこのふれあいカードの有効性、そして老人クラブが行っております友愛活動の効果の有効性、それが十分であればいいわけですが、この辺についてどうかというふうにお聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、ふれあいカードでございます。
 これにつきましては、高齢者の方の個人の情報になりますが、緊急の連絡先、またかかりつけの病院、そしてまた飲んでいるお薬等、そういう情報を書いたものを、家の中、玄関先とかあとは冷蔵庫の前とか、そういうところに張っていただく、また置いていただいて、例えば消防の救急隊等が来たとき、もしくはご近所の方が駆けつけたときに、その方の情報がわかるようなものということで配布させていただいております。
 近隣等ではペットボトル等を利用した緊急情報キットというものを配布しているということを、前に議員のご質問等で私のほうでも確認させていただいております。またそのときのお話の中でも、そういう情報を携帯で持ち歩けるようなものにして、ふだんから身につけておくとか、そんな話もさせていただいたと思います。この辺のところも、今ふれあいカードにつきましては社会福祉協議会を通じて民生委員の協力のもと行っておりますが、そのようなペットボトルによる緊急情報キット、また携帯のそういう情報カード的なものも、さらに取り組んでいけるようにしていきたいと考えております。
 それと老人クラブの活用、現在の状況でございますが、友愛活動でございます。
 これにつきましては、先ほども少し申し上げましたが、埼玉県の老人クラブ連合会が平成20年度に県の老連友愛実践活動モデル事業として立ち上げたものでございます。県内の老人クラブを指定しまして、2年間でその整備を行っていくというものと聞いております。1年目に組織体制づくり、2年目が実践活動を進めていく年というふうに聞いております。平成20年度は春日部市、21年度は所沢市、22年度は越谷市、そして本年度、松伏町が指定されたということでございます。
 本年度については各老人クラブで組織体制をつくっていき、24年度から実践活動に入るということで、来年度この活動に入ってまいりますので、町としてもこの内容については連携をとり、また連絡調整も行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 十分かどうかということを、中身を検証したかったわけですけれども、やはりまだまだ不十分なのだなということの実態もわかってまいりました。
 そのようなことで、私はこの間、たまたま東京の墨田区の方にお会いすることがあったのですけれども、松伏町とは規模が全く違いますけれども、でもやはり高齢化対策ということでは同じかなというふうに思うのでお話をさせていただきますが、東京都ではシルバー交番というのを補助金、これは都がつくっているのです。その事業を各区、市、町で行っておりまして、それは地域包括支援センターにも隣接させて、見守り支援を必要とする人たちの心配事のすべてを扱うという内容のものであります。
 私たち議員にも高齢化の問題、このように困っている、あのように困っているという話がたくさん寄せられるわけですけれども、墨田区のその議員さんがおっしゃるには、このシルバー交番ですか、これが設置されたことによって、議員に対する駆け込みが非常に少なくなったということなのです。非常に実績を上げているのかなというふうに考えます。
 町としても、先ほど課長ご答弁されましたように、事業をやっていなくはないとるるご説明があったわけですけれども、先日も日中独居のお年寄りの方のご家族の方からお電話をいただきました。やはり息子さんが昼間勤めに行くわけです。そうすると、お年寄りのお母様が1人になる。そこで倒れてしまったようなのです。ですから、携帯電話がすぐそばにあってもかけることができない、こういう状況だったと。帰るまでそのまま、倒れたままいたのだというお話もあるのです。ですから、これだけの世帯、これだけの一人暮らしの方たちが松伏町にもいるということになると、もうそれこそ1人でいるうちに亡くなる方もいる、そして今挙げたような緊急事態にもかかわらず、どうにもならない状態、こういうことがたくさん出てくるのかなというふうに思うのです。
 ですから、さらに充実した見守り制度というのを町は研究する必要があるのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどお話ししました緊急時通報システムにつきましては、原則65歳以上の高齢者のひとり世帯、もしくはそれに準じたご夫婦等の世帯を中心に考えておりますが、ご相談のあった中で言うと、今議員からお話ありましたように日中独居、昼間は息子さん、娘さん等がいても働きに行ってしまって、昼間の時間帯はお年寄りがお一人というご自宅等の場合であっても、実態調査等をさせていただいて、やっぱりこれは必要だという判断であればそういうものを設置するとか、そういうことも現在活動として行っております。
 また、先ほど各老人クラブが今後進めていくという友愛活動には、町としてもかなり期待しているものがございます。これは地域の老人クラブの方々が、お年寄りの家に安否の訪問に伺うとか、場合によっては話し相手をするとか家事の手伝いをするとか、こういうところまでやっていただくような活動になっております。この辺のところも24年度から進めていくということでございますので、各地域に老人クラブも数多くございますので、民生委員の活動とあわせて、かなり町としても期待して、またこの活動についても課内、連携をとっていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 では、3つ目の質問に入らせていただきます。
 来年度からですが、24時間安心して暮らせる地域包括ケアシステムの充実が図られる年となりました。
 今年度との比較の中で、どこがどのように充足されるのかをお尋ねいたします。具体的に示していただきたいと思います。この件につきましては前回も一般質問をしておりますので、どの辺が充実されるのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成24年度は、介護保険制度において介護予防、日常生活支援総合事業というものが創設され、要支援者と2次予防事業の対象者、ここを行き来する人に切れ目のないサービスを提供すると。また、地域包括支援センター等による、高齢者のニーズに合った身近で利用しやすいサービスの導入、配食、見守り等、地域の実情や高齢者のニーズに合った総合的なサービスの提供が実施可能ということにはなっております。
 また、今議員からもお話ありました24時間体制の訪問看護、訪問介護が可能となることから、地域包括ケアはこれまでのものと比較して、充実した内容になるということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 すばらしい充実した内容になるものと安心いたしたところでございます。
 本当でしょうか。そういうふうに24時間安心して、前とは比較しても十分だと、こういうふうになると、訪問看護も訪問介護も24時間安心して暮らせると、すべて包括されたケアがすべてできるというご答弁をいただいたわけなのですけれども、具体的に質問すると怖いなというふうに思います。本当にそれでいいのでしょうか。ヘルパーの夜中の手は足りるのかなとか、訪問看護ステーションはどうするのか。本当にニーズに合わせたサービスですか、これが24時間本当に行われるのか。本当でしょうか。
 そして、そこでもう1回私がここで言っておきたいのですけれども、先ほど東京都の墨田区の女性議員に会ったという話をしましたけれども、この意識調査の中でも、高齢者福祉対策というのは一番の柱にならなければいけない、こういう意識調査の中でもそれが第1位だったというふうに言われております。そしてまた、在宅サービスを望むという声が4割、そのうちの半分近くあったということです。そして地域密着型の、半分近くやってほしいという要望があった。本当に充足した地域包括ケアがなされるのかどうか、再度質問いたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 ただいまのお話でございますが、まず私申し上げましたのは、第5期の介護保険事業計画に位置づけた、この地域包括ケアの全体像のお話をさせていただきました。
 では、これが松伏町においてどのような状況かといいますと、現在このすべて、新たな事業、取り組める事業を町内で実施すること、町がすべて実施することというのは、介護給付費の増にも伴う介護保険料にも反映することから、町が単独で行う事業、また近隣市と連携をして行う事業等を精査、検討する必要はあるかと思っております。当然、現在においては24時間体制の訪問看護、訪問介護できる施設等は町内にはございません。その中で近隣市に設置のある事業所の活用等、広域で進める事業などを見きわめて、町は進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 そうですよね。やっぱり一応こうあらねばならないという定義を、今課長は述べただけでした。
 これは前回の一般質問でも行っておりますので、私はあえてどこが充足されるのかという質問をしたわけなのですけれども、これから頑張っていくということでございました。
 ですから、先ほど町民のニーズということを考えますと、町の施策の大きな柱になっていくのがこれからの高齢者対策なのだという基本的な考えを私は持ちますし、そうあるべきだと考えますので、その件に関してはまた今後、状況を課長のほうから聞きながら、また町民の皆さんの要望等を課長に伝えながら、より一層充足した地域包括ケアシステムの構築を目指してまいりたいと、そのように考えております。
 では、次の質問に移らせていただきます。
 4番目の質問でございますが、松伏町地域包括支援センターの充実、強化が望まれております。やはり先ほどの実態の中から、十分強化し、充実をしていかなければ対応ができない状態になっている。本来ならば中学校区ごとに1つずつあるのが地域包括支援センターでありますが、私はいつもそのように2つつくるべきではないかというふうに質問をしてきた経緯があります。そのときに、課長の答弁は、それは全くもう1つは考えておりませんと、1回は言いました。そしてさらにもう1回は2つ考えておりますと、もう1回言っているのです。私は地域包括支援センター、2つできないのであれば、もっと使いやすい場所に持ってくるべきではないのかというふうに質問しているのですが、この件についてご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 町の高齢者人口や介護予防、日常生活支援総合事業などの導入を考慮しますと、今後、地域包括支援センターが担う役割はますます大きなものになると考えております。このことから、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画に基づきまして、地域包括支援センターの事業運営の見直しを行いたいと考えております。
 具体的には、より多くの高齢者の方々のご相談を受けやすくする環境整備をするために、現在の場所から町の中央部に移設することを考えております。現在、人口3万人規模、また高齢者人口6,000人強という中で考えますと、今後、第5期の計画の中では地域包括支援センターを1か所、内容を充実させて町の中央部で運営していきたいと、このような考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 主題の2点目に移らせていただきます。
 自転車の交通安全対策ということで質問をさせていただきます。
 2010年に全国で発生した交通事故は、全部で72万件、そのうち自転車がかかわった事故というのは15万1,626件と報告されているようであります。車の事故が12万7,419件と大部分を占めておりますが、歩行者や自転車同士の事故は増加しているようであります。
 町の自転車事故の実態はどうなのか、また、交通安全教育は松伏町としてどのように行っているのか、質問をさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、佐々木議員の質問にお答え申し上げます。
 当町における自転車事故の状況についてご説明申し上げます。
 近年の自転車の関係する町の事故件数は、平成23年28件、平成22年37件、平成21年45件、平成20年40件となっております。全体的に、県内における自転車の関係する事故と同様に減少傾向となっております。しかし、近年自転車事故の件数は減少しているものの、自転車の関係する死亡事故件数が増加傾向となっております。平成23年の県内における交通事故死者数207名のうち、自転車乗車中の死者数は44名で、全死者数の21.3%を占めておりまして、この自転車乗車中の死者数が、埼玉県は全国ワースト1という不名誉な状況となっております。
 続きまして、交通安全教育についてお答え申し上げます。
 自転車に関する交通安全教育としましては、例年6月に実施しております、吉川警察署管内2市1町の小学校を対象とした、子ども自転車乗り大会がございます。この事業は、2市1町内の小学校の代表5名が、学科テストや自転車の実技テストを通して安全な乗り方を身につけて、交通事故防止に役立てる目的で実施しております。今年度で26回を数えます、歴史ある交通安全教育となっております。
 また、高齢者を対象とした交通安全教室、一般のドライバーを対象とした交通法規講習会、小学生を対象とした交通安全教室、新入学、園児を対象とした交通安全教室、出前講座、交通安全運転期間中のキャンペーン活動と、対象者ごとに自転車の事故防止啓発を行っているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 課長からのただいまの答弁の中で、私も資料をいただいておりますけれども、自転車事故、少しずつ減少傾向になっているというお話でございますが、そうは言いながら30件程度の事故はあるわけですから、これは大変多いと言わざるを得ないかなというふうに思います。
 そしてこの年齢層を見てみますと、15歳以下もしくは24歳以下と、あとは高齢者という層が非常に自転車事故に遭っているという内容なので、どこが悪いのかなというふうに思いますが、道路の環境の整備なども急ぐ必要が本当はあるのかなというように思います。
 そしてまたルールや罰則ですね、そういうことも知らなければこれは守れない。皆さん知っていらっしゃるかもしれませんけれども、どうしても車道と歩道がある、広い歩道などがあれば、歩道を自転車で走ってしまう。軽車両ですから、車道を走るのが本来だとよく考えればわかるのですが、なかなかそういう徹底もできていない。そういうわけで、自転車教育というのが非常に必要な事柄であるかなというふうに考えております。
 そして先ほど、子供の自転車乗り大会というのをやっているのですよというお話がございました。この内容も代表5名が参加ということですから、非常に少ないです。全体でできるような仕組みをやはり考えていく必要があると私は考えます。その点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 この自転車の走行対策につきまして、3月11日の大震災以来、それからエコという観点から、非常に自転車の普及が多くなっております。これに伴っても事故が増加している内容でございます。この自転車の走行対策について、自転車はどこを走るべきなのかという、新聞にもいろいろ載っているところでございますが、徐行なら歩道で構わない、スピードを出す場合については車道でということで、では、自転車が車道を走った場合のいろいろな交通対策、車道にとめている車の指導はどうするのかということで、駐車の取り締まりについては強化するということで、警察署の交通局長も新聞記事でそのような投稿をしているのも見たことがございます。
 全体的な対策として、先ほど小学生のときから自転車に対する啓発を行うという内容で、確かに1校5名の代表ではございますが、この自転車乗り大会、代表を決めるときには各学校で選抜し、その中でその学校が5名出るという内容ですので、その底辺としてはもう少し広い内容でございまして、大体5年生、6年生がこの自転車乗り大会に出るわけではございますが、毎年予備軍として各校でこのような自転車乗り大会に向けていろいろな練習をしている中で、小さいうちから自転車に対する啓蒙、啓発、自転車の安全な乗り方というものを勉強しているのかなと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続いての質問に入らせていただきます。
 自転車事故を未然に防ぐ対策を講じる必要があると先ほどからも申し上げているところでございますけれども、昨年の10月に警視庁は今こそ自転車立国へのチャンスであるということを打ち出しまして、車道走行を徹底するのだというふうに言われました。その後、12月には埼玉県も条例を制定しております。
 条例を受けて、今後、町も自転車政策に取り組む必要があるかと考えますが、この辺について町のお考えをお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほど自転車事故の実態については説明をさせていただきました。この自転車の関係する重大事故が増加傾向を示す中、自転車利用者の増加、自転車利用者の交通ルール違反やマナーの悪さによる社会問題化、自転車事故の発生に伴い、加害者が多額の損害賠償を求められる事案が発生、これらを背景としまして、埼玉県では議員がご指摘された、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例を平成23年12月27日に公布いたしまして、この24年4月1日施行となっているところでございます。
 町では、日ごろから交通指導による立哨活動中の指導、それから松伏町交通安全対策協議会委員による交通安全運動期間中の自転車の街頭指導などを通じて、自転車運転のマナーアップなど、啓発を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 これからぼちぼち対策を実施していくというお話でございましたけれども、日本全体がこれから自転車立国というのでしょうか、自転車へのチャンスに移行していくのだという考えを示しているわけなのですけれども、警視庁が去年の10月25日に打ち出したこの内容については、課長も既にご存じだとは思いますけれども、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてというふうに、自転車に関する総合対策を打ち出されたわけでございます。
 自転車はここでも課題になっているのですけれども、本来車両であるということを明確にしなくてはいけない。現実はあまりわかっていないのです。教育を、マナーを教えてもらわないとわからない。車道走行を促す対策に乗り出したということが言われております。しかし、現在の車道の多くは、自転車が走行することを考慮に入れた設計構造ではないのだと。では、どうしたらいいのかというふうになるのですけれども、ですから、だれもが安心して車道を走れる環境ではありませんと、このようにも言っておられます。国全体の課題とも思われますが、町にとってのこの課題をどのように解決されるのか、お聞きしたいと思います。
 公明党でも、去年の12月に西田参議院議員を座長とした自転車等利用環境整備推進プロジェクトを立ち上げ、自転車走行環境の整備についての緊急提言を行いました。その中で10の提言をさせていただいております。その中から私が町に提案したいなというふうに考えますのは、自転車の利用実態です。まずは利用実態を調査して、自転車のマスタープランの策定をしてはどうかというふうに考えます。やっぱり実態を知らないと正確な対応策が生まれてこないというのは現実でございます。自転車事故による事故対策、走行環境の整備を図っていく上で、自転車の利用実態を把握することは、先ほども申し上げましたように必須の課題であると私は考えております。自転車利用環境整備のための自転車会議等を、多方面から集まっていただいた皆さんで開催して、それで基本計画を定めるなどしてはどうかと考えている次第でございます。
 また、課長は答弁されておりましたけれども、条例施行にあわせて、この条例では県知事から自転車安全利用指導員が委嘱されることになっております。この内容なのですが、どのような内容なのかをお聞かせいただきたいと思います。何しろ4月1日からこの条例を受けて町は何かをしなければならない。町の責務または県民の責務というのがあるわけですから、その辺についても対応する必要があるのかなというふうに思っております。
 その条例の中で、自転車利用者の責務というのが書いてあるのですけれども、交通事故防止の知識の習得といったものが挙げられております。自転車交通安全教育については、これは子供の、学校の場合もあるのですけれども、学校の長等は、児童・生徒の発達段階に応じた自動車交通安全教育を行う。また、保護者は、乗車用ヘルメットの着用等の交通安全教育を行うと、保護者と児童・生徒、両面から行わなければならないことになっております。さらに4月から毎月10日に、自転車の安全な利用について関心と理解を深めるために、自転車安全利用の日というのが定められたのです。この日を町はどうやって実施していかれるのか。
 時間の関係上まとめてやっているのですけれども、また、県の条例ですから、道路を整備すると書いてあるのです。道路を直すのに財源も負担すると、努力するというふうに書いてあるのですけれど、そういう場合、町の中にある県道の非常に危ない箇所もあるというふうに私は考えております。狭い道路ですから、車もすれすれに走っている。交通安全上、そこを自転車が走るということは整備が必要になるわけです。ですから、このようなことを町としてはどの部分を県のほうに要望していかれるのか等々、たくさんまとめて今聞きました。時間の関係もあるので、いろいろな課にわたると思いますが、答弁をお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まず、自転車の利用実態についてのご質問でございますが、こちらの自転車の利用実態、交通安全のキャンペーンの中で、現在も自転車の利用については指導をしているところでございます。これについては議員申されるように、自転車の利用実態、これらのキャンペーンを通じて少し研究していきたいなと考えているところです。
 それから議員から指摘いただきました、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例について、具体的にはどのようにしていくのかという内容でございます。
 議員ご指摘のように、毎月10日につきましては、こちらの交通安全教育をやっていく予定でございます。まず4月1日からの施行ですので、現在やっている街頭指導キャンペーン、それから、学校における交通安全指導等を最初はやっていきたいと考えているところです。その後、その次の質問になりますが、自転車安全利用指導員というものを、ボランティアでございますが任命させていただきます。この自転車安全利用指導員というのは、各小学校区、松伏は3校ありますので、この3校の小学校に3人を委嘱してまいります。この内訳は、地域住民の方2名と、学校指導員という形で学校教職員1名の3名体制で計3校、計9名、これらを自転車安全利用指導員として委嘱させていただきまして、地域住民の自転車安全利用に関する理解を深める活動をしていただく。まだ具体的にはどのような内容かというのは決まっておりませんが、目的は自転車利用の交通マナーの向上と、自転車が関係する交通事故の防止を図る、そのような目的でこの自転車利用安全指導員を委嘱していきたいと考えているところでございます。
 自転車会議につきましても、この自転車利用の実態、その中も踏まえて、別の会議で先ほど申し上げました交対協もございます。正式な名称は、松伏町交通安全対策協議会委員の皆様もございます。29名の委員がおります。町長はじめ議長、それから吉川警察の所長、それからPTAの役員、それから学校長、29名の委員がおりますので、このような中で考えていければなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 県道に対して危ないところがある、その部分についてどのように対応していくかというようなご質問についてお答えしたいと思います。
 県道につきましては、新しくつくっている県道につきましては、これは歩道も含めて自転車も含めて検討して、非常に広い幅員で整備が進められています。多分、危ないところというのは既にある県道の部分で、歩道もない部分も確かにございます。そういった部分はやはり県道を中心に民家がいろいろ建てられている部分もありまして、なかなか一気に進めるというところは難しい部分もございます。ただ、あらゆる機会を通じて皆様方から要望等を聞いておりますので、県のほうには極力早い段階で整備が進むように訴えていきたいと思っております。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。何か答弁漏れありますか。


◯10番 佐々木ひろ子議員 総務課長、まず10日の自転車の日をどうするのか。あとは児童・生徒の交通安全。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 毎月10日の自転車安全利用の日というのが、先ほどの条例に決まってございます。4月1日からの施行でございますので、各学校での自転車安全講座、それから街頭キャンペーンで最初はやっていきたいなと考えているところです。
 この自転車につきましては、やはり目的というのは自転車のマナーアップというところでございますので、目標は自転車利用者に車両としての意識啓発を行って、議員ご指摘のように軽車両でございますので、そこには歩行者と違うルールがあるということを考えていただきまして、この自転車利用のマナーアップを図っていく、これらを目的として毎月10日の自転車の日の啓発に努めていきたいなと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 児童・生徒に関するということでお答え申し上げます。
 先ほど総務課長からありました自転車乗り大会が1つのキーワードになるかと思います。昨年度はおかげさまで、金杉小学校は第2位という成績をおさめました。こういったことが子供たちの1つの張り合いになるのかなというふうにも思っております。
 校長会、教頭会でよく話をすることがありまして、キーワードとして放課後、自転車、飛び出し、これは何回も申し上げております。やはり、自転車自体の認識ということもございますが、やはり子供たちに行動から学ぶということで、例えばふだんの教室の中でも廊下でも、廊下歩行からしっかりして集団行動できる、そこから学んでいく。廊下の角が道路の角というふうにも考えられるかと思います。そういった繰り返しの意識化、また当然、交通安全教室も行われておりますし、その充実をしていきたいと思っております。
 被害者が、あるいは自転車の場合は加害者になる場合もございます。そういった意味で、中学生にも自転車に乗るときの意識を持たせるような教育を進めていくようにしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時11分

               再開 午後 1時15分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 長谷川 真 也 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、4番、長谷川真也議員の一般質問を許可します。


◯4番 長谷川真也議員 4番議員、長谷川真也です。
 議長の許可を得ましたので、主題3点について質問いたします。
 まず最初に、防災対策について質問いたします。
 私は防災、それから道路、それから自治会のことを常に一般質問で入れた中で、きょうも防災について多分、総務課長とやりとりになると思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず1に、9月の議会でも自主防災組織の活動は聞きましたが、23年度、3月で終わりますので、各自主防災組織の23年度の活動状況をまずよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、長谷川議員の質問にお答え申し上げます。
 各自主防災組織の活動状況についてでございます。
 まだ23年度途中でございますので、22年度の実績について報告をさせていただきます。平成22年度は、16組織中13組織から補助金の申請が出されました。活動内容は、8組織で防災訓練を実施し、7組織で災害用備蓄の充実を図ってまいりました。防災訓練は消防署員を招いての初期消火訓練もありました。また、災害用備蓄は炊き出し用のガス炊飯器の購入や、備蓄食料の購入や、自主防災組織の防災倉庫の維持管理費用と、多様なものとなってございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 まだ23年度が終わっていないということで去年の活動ですが、防災計画よりも簡単にまとめてある町の便利帳で見ると、自主防災というのは防災訓練の実施、それから集合場所や避難経路の確認、災害が起きたときは出火防止及び初期消火の活動ということで、具体的に本当に大切な組織だと思います。
 その中で、私も昨日、松葉連合の自主防災組織で防災訓練をやりましたが、町全体の防災、今はまだ段階としては低いレベルだとは思いますが、ただ地域が、一人一人がやはり顔を合わせてそういう活動からまずの今段階だと思います。そのような中で、これから自主防災組織がどんどんレベルアップしていくような活動を推進してもらいたいことを祈りまして、次の2番目の要旨に入っていきたいと思います。
 要旨2点、大震災と高齢者、障がい者、乳幼児への擁護活動の対策はどうなっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、ご質問にお答え申し上げます。
 災害時において、高齢者や障がい者といった要援護者をいかに安全かつ確実に避難させるかは、重要な事項でございます。また、それとともに難しい問題だと考えております。
 災害発生時には公的な支援や救助活動には限界があり、すべてのニーズに対応することはかないません。町としては、自助、共助、公助の考え方を進めており、地域の皆様で相互に協力していただくことを求めております。
 町では、平成24年度当初予算において、緊急雇用創出基金を活用いたしまして、単年度で全町の災害時要援護者支援計画の個別計画の策定を予定しております。でき上がった個別計画を各要援護者に配布するとともに、自治会、自主防災組織のご理解とご協力をいただき、情報提供をし、救助活動に参画していただきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今の答弁ですと、これから各自主防災のほうにもそういう情報を提供するということで、自主防災としてもやはり地域のそういう方々の情報を入れて、よりよい救助活動ができることを祈念しまして、次の質問とさせてもらいます。
 3番目、町に接している橋の耐震対策と老朽化対策への対応ということで、橋はやはり国、県、それから近隣の市町村の問題もありますので、その辺も踏まえてよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 町に接している橋といたしましては、野田橋、寿橋、旭橋、豊橋、堂面橋及びふれあい橋がございます。それぞれの橋梁を管理しています千葉県、埼玉県、越谷市などに、橋梁の耐震対策と老朽化対策について確認させていただきました。
 まず、千葉県が管理している野田橋につきましては、平成16年度までに耐震補強対策を実施しております。老朽化の対策につきましては、平成22年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定しておりまして、計画に基づき老朽化に応じた修繕などを今後実施していくとのことでございました。
 また、埼玉県が管理している寿橋、旭橋、豊橋についてでございますが、豊橋については平成22年度に耐震補強対策を実施しております。寿橋、旭橋については、現在のところ耐震補強対策の具体的な予定は示されておりません。ただ、耐震基準の変更ですとか定期的に実施しています点検の結果によって、今後検討していくとのことでした。また老朽化対策につきましては、埼玉県の各橋梁、計画的に点検しておりまして、その結果をもとに橋梁長寿命化修繕計画を策定しているところでございます。今後この計画に基づき、それぞれの橋梁の老朽化に応じた修繕対策等を実施していくとのことでございました。
 あと、越谷市が管理する堂面橋につきましては、平成21年度に耐震補強対策を実施しております。
 また、越谷市と松伏町が管理するふれあい橋につきましては、平成9年度に架設された新しい橋ということもありまして、現在のところ耐震補強対策については予定がございません。
 なお、堂面橋及びふれあい橋の老朽化対策といたしましては、越谷市が平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定する予定と伺っております。
 今後策定する計画に基づきまして、それぞれの橋梁の老朽化に応じた修繕対策等を実施していくということでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございました。橋に関しましては、本当に松伏町は橋に囲まれて、橋、非常に大事な町です。特に今の話を聞くと、いろいろなことが実施されるということで安心しました。
 続きまして要旨4点目。大震災の際、自主防災組織の避難所担当を明快にするべきということで、前にもこの質問はしましたが、自主防災は、震災が起きたときにどうすればいいのだというのが、今の状態です。もし地震があった場合は、この自主防災はあそこの避難所を担当してくれとか、そういう明快にすれば、より一層自主防災組織が活動しやすくなると思いますので、やはり早急に次のレベルアップとしてやるべき対策だと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 避難所を開設する際は、原則として避難所対応職員、町の職員ですが、2名が担当の避難所を開設することになっております。
 さきの東日本大震災においても避難所の自治運営が求められ、避難生活の長期化とともに自治組織が形成されていきました。自主防災組織からも避難所の運営についてはぜひご協力いただきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今の答弁は、ご協力ということは、自主防災組織でやるか、これからそういう明快にするということですか。再度、再質問させてもらってよろしいでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先の東日本大震災において、やはり実際には町の職員がすべての避難所を運営していくということではなくて、避難生活も長期化します、その中で自治組織が形成され、その中でこの自主防災組織の役員の皆様、自主防災組織で運営の一役を担っていただくということでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 避難所で、自治会の自主防災がやるというのはもちろんわかったのですけれど、質問は各避難所で担当の、例えば松葉連合でしたらここの避難所を担当みたいのを、というのを私聞きたいのですけれど、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 現在、町には18か所の避難所があります。そこに自主防災組織が17あります。一つ一つの自主防災組織イコールその避難所ではございません。その中で1つのところもあれば、いろいろほかにもその自主防災組織がそこに集中する場合もございます。また、収容人数も松伏小学校等、学校の体育館では非常に大きな1,000人を超える収容人数もございます。その中で一つ一つの担当を決めるのではなくて、自主防災組織が地域の中で災害に対して果たしている役割は非常に多いと、議員と同様に私のほうも考えております。
 しかし、町内の自主防災組織の組織力、現在まだまちまちでございまして、自治会としても以前から活動している内容もございます。経験年数、いろいろな自主防災活動を経験している団体もございます。また、中には設立したばかりの団体もございます。その中で避難所の設営及び運営は、最終的な責任は町にあると考えております。運営をお願いしていく中でも、一定のルール、運営の基準があると考えておりますので、今後そちらについて考えていきたいなということでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今の課長の答弁では、今の自主防災が実際にそれにまだ対応しきれないというか、できたばかりの自主防災、そしていろいろな個々の自主防災の事情もありますが、ただ、今の段階からまたレベルアップしていく上では、やはり何かあったときには各自主防災がある程度の目安みたいなものがないと、ただ揺れた、あ、大地震だというときに、どこに行ったらいいのだ、どこに集まったらいいのだというのも、勝手に各自主防災で決めてやるよりは、やはり行政のほうであなたの防災組織はこことこことか、ここをやってくれとか決めたほうが、各自主防災の組織が動きやすくなると思うのです。その辺もまた考えてもらいたいと思います。
 今後も自主防災、今のままだと防災訓練、それから消火訓練とか、もう皆あるものもやりますが、これからはもっともっと自主防災組織が実践的な活動ができるように、やはりレールも敷く必要もあると思いますので、そういう要望です。自主防災のほうから、例えばうちの自主防災はここを拠点にしたいとかありましたら、どんどんそれを受け入れて、できる自主防災にはそういう活動をしないと、行政側でもやはり対応しきれないと思います。そういう意味でも、自主防災の活動を活発にさせるためにも、やはり担当のところを決めるなり、それからそういうできる自主防災にはなるべくそういう話を持ちかけたほうがいいと思います。この質問に関しましては、また機会がありましたらやりたいと思います。
 続きまして要旨5点目、各避難所の内容です。今、避難場所、町に18か所あります。その中でも、先日の質問でも町では概算で1万ちょっとの人数を受け入れ態勢は整っていると答弁ありましたが、18か所の備品とかトイレとか、いろいろな細かいことも町民に伝えるべきではないかと思いまして、この質問を入れました。
 これに関しましては、18か所全部答えるのも多分大変なので、また緊急時ですので、トイレがどのくらいあるというのもその状況によって違うと思いますので、例えばここの避難所はこのぐらいと、これから広報なりホームページなり、松伏小学校は仮設の便所がこのぐらいある、かがやきがこのぐらいあるとか、細かいことを掲載したほうが、避難する人も、あそこは便所が多いとかあそこは少ないとかに思うので、そういう細かい避難場所の数字もこれから明快にしていけばいいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 先の一般質問でもありましたが、避難所に収容できる人数については、18か所の避難所で収容人数総数1,130人としております。
 避難所にあらかじめ配備されている備品類は、現在、小学校3校に配備している防災倉庫に収納されている毛布、組立式トイレ、簡易トイレ、救出用工具類、リヤカーなどがあります。今後、中学校にも同様な防災倉庫を増設していきたいと考えております。なお、食料の備蓄については避難所内の防災倉庫では管理が難しいことから、特定の防災倉庫に集中管理としているところでございます。
 これらの備蓄品は、災害発生時に災害協定に基づいてレンタルを行うものも存在しておりますので、常時すべてのものがそろっている状況ではございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 1点だけ聞きたいのですけれど、先日1万何人と聞いたのですけれど、今1,000幾つと言ったのですけれど、人数的なものは前回の答弁で1万人ぐらいのあれでいいですよね。
 では、今随時やるということでありましたので、特にやはりそういう細かいことも町民の方は多分知りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして要旨5点目、町の防災訓練に本格的な訓練を導入すべきだということで、これは、実際は3番で述べた、もし自主防災組織が避難場所で担当が決められれば、町の防災訓練で例えば9時から始めた場合、各避難所に自主防災組織が行き、行政の方々と本格的な訓練をやるような訓練、それから最後講評で、ああいう多目的でやるような訓練もやはり今後必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まず最初に避難所の収容人数ですが、1,130人ではなくて1万130人でございます。大変失礼しました。
 続きまして、質問にお答え申し上げます。
 毎年11月の第2日曜日に実施する防災訓練でございますが、これらはいつも11月の第2日曜日に実施するということで、定例化させていただいているところでございます。一般町民の方々が参加される訓練として、広く浸透しているものであると考えております。
 町の防災訓練は、初期消火や応急手当といったものを主体としておりまして、都道府県が行うような専門的なものとはしてございません。一般町民の方が参加する訓練として、基本的なものですが、災害を減ずる減災の視点からも大変重要なものと認識しており、繰り返し実施することで防災知識が身につくのではないかと考えているところです。
 なお、これらの防災訓練でも毎年新しい訓練を取り入れる工夫をしております。平成23年度は、煙中体験コーナーや女性消防団によるAED使用の寸劇を取り入れております。これからも松伏町防災訓練におきましては、町民の皆様の積極的な参加をお願いしてまいるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 課長のほうからどんどん取り入れるということで、希望としては実践的な防災訓練をどしどし今後やってもらいたいなと思います。
 特に防災に関しましては、各近隣の市町村からすれば、松伏は小さい町だからこそメリットとして目が届くと思います。そんな意味も込めまして、松伏は本当に安全だと言われるためにも、やはりこういう組織づくりというのをしっかり、そして防災に対してしっかりやっていくと自然に町自体もよくなり、本当、暮らし満足度一番の町に多分なっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、あと先日ですけれど、江戸川水防で静岡県の地震センターに行きました。そのときにも避難所運営ゲームというHUGというものがあるのですけれど、そういうものもまた取り入れてもらいまして、町の防災対策に今後力をまた入れてもらいたいなと思います。
 以上で主題1点目を終結いたします。
 主題2点目、道路維持管理について質問いたします。
 よく私、道路管理についても一般質問しますが、今回も新学期が始まりますので、これから新学期に入る前にスクールゾーン、それから見えない標識、それから曲がっている標識等の状態の確認を強化してもらう上で質問いたします。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 町では、日ごろから総合パトロール事業によるパトロールを中心として、道路反射鏡や啓発看板、標識などの安全施設の点検、確認を行うとともに、職員によりまして夜間防犯灯点検などを行い、町民の安全確保に努めております。
 特に通学路については、各学校、PTAからの安全対策要望に対する安全対策の実施、重点的なパトロールを行い、児童・生徒の関係する事故を防止するため、日ごろから安全対策の充実に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 日ごろからやっているから問題はないというお話だと思いますが、これから新学期に入りますので、特にまた気を引き締めてもらいまして、それから住民の方の意見を聞きながら、できる範囲、できることをしっかりよろしくお願いいたします。
 続きまして、交差点路面標示で「じてんしゃも止まれ」の推進を質問していきたいと思います。
 この「じてんしゃも止まれ」の標示なのですが、この近隣だとさいたま市、それから草加市が実施されているとは思いますが、この標示は道路に平仮名で「じてんしゃも」、それで漢字で「止まれ」という標示で、先ほど前者も自転車のことはありましたが、やはり自転車のマナー、ルールが問題とされている中で、標識というとやはり私たち大人、車を持っている人は特にですけれど、標識というのは、もう大人の目線でいくと確認はよくします。子供の目線で、自分が子供のときを考えると、信号は気にはなるのですけれど、標識はあまり気にならない。常に自転車もとまれ、ただ道路には「止まれ」という標示もありますが、基本は子供もとまれという学校でも指導はしていると思いますが、やはり自転車もとまれという徹底したそういう言葉が、1つの事故が減ると思います。
 幸いなことに、松伏町は市町村の死亡事故の割合で見ると、市町村内、埼玉県ではまだ10位で、今まで死亡事故は多分統計では497日ないと思います。そのような中でもこの記録が伸びるように、事故が1つでも減るように、できる範囲のことは町でしていくべきではないかと思いますが、この「じてんしゃ止まれ」、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 近年、埼玉県では自転車による重大事故の増加から、事故防止対策の1つとして、自転車事故多発地域及び通学路等へ、1辺84センチメートルの逆三角形の中に、子供に対するルール重視を図る目的で、平仮名で「じてんしゃも止まれ」と表記した路面標示が設置されております。
 この路面標示は埼玉県警察本部や事故多発市において設置されており、近隣では草加市において、昨年11月に平仮名の「じてんしゃも止まれ」の路面標示を設置したと聞いております。
 当町においても見通し悪い交差点などで、これは普通の標識ですが、交差点止まれ、交差点注意、とび出し注意、自転車も止まれなどの車両全般を対象とした啓発看板や、止まれなどの路面標示を設置し、交差点における事故防止対策を講じておりますので、この平仮名の「じてんしゃも止まれ」についても、有効的な設置場所を吉川警察署と協議して設置したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今課長からこれから協議していくということであれですけれど、そのとき逆に言うと、おもしろい目線で言うと、子供たちにも例えば学校でこういうところが危ないよとかやって、子供たちに場所を決めさせているのも1つの、子供の目線と大人の目線が違うので、おもしろいのではないかと思いますので、逆に子供の意見も若干入れてやったほうが、いい場所に多分設置できるのではないかと思います。
 続きまして、主題3点目に入りたいと思います。
 主題3点目、平成25年度の将来の人口ということで、第4次振興計画では町の人口は3万5,000人を目標となってと書かれています。その3万5,000人というのは、浦和野田線それから東埼玉道路のあの辺ができて、プラス1,000名を入れて3万5,000人で多分書かれていると思います。実際にあれがまだできていない状態で想定は3万4,000人という数字を、多分今25年度うたっていますが、今現在、町の人口を見ると徐々に減っているようなイメージがありますが、先ほども言いましたがやはり小さい町ですから、防災、それからいい町だというのでアピールする上で、今後の状況と対策をお聞かせください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、長谷川議員の質問にお答え申し上げます。
 平成25年度の将来人口についてでございます。
 松伏町第4次総合振興計画におきましては、平成25年度の町の将来人口を議員ご指摘のとおり3万5,000人としてございます。これは計画策定当時、転入また転出などの社会移動、また町の年齢別出生率、男女別人口、合計特殊出生率等を勘案し算出した3万4,000人と、基本構想に位置づけました田島地区の新市街地の土地利用を勘案した1,000人の増を見込みまして、合計3万5,000人としたところでございます。
 また現在の町の人口につきましては、平成22年度国勢調査におきましては3万1,153人、住民基本台帳に基づきます総人口では、平成24年2月1日現在でございますが3万1,221人でございます。こういったことから、第4次総合振興計画で定めました基本構想の目標年次でございます平成25年度の3万5,000人には、現在の状況からその目標数値を見込むことは難しい状況にあるものと認識をしてございます。
 また今後の対策といたしましては、子育て支援の施策の充実に取り組んでいくとともに、新年度に予定してございます第5次総合振興計画策定の中で、田島地区の土地利用をはじめ、町内の土地利用についても検証、検討を加えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございました。
 人口が、3万5,000人を目標にして今は3万1,221人ということで、別に人口が少ない、予定どおりいっていないからというわけではないですが、やはり松伏町が、これから今言われた子育て支援、それから第5次計画でどんどんよくなるような町に、行政とそして町民の皆さんと、手と手を合わせていい町にできるように頑張っていってもらいたいなと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで4番、長谷川真也議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時48分

               再開 午後 2時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、1番、広沢文隆議員の一般質問を許可します。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員、広沢文隆です。
 主題を3点用意しております。
 主題1、子ども・子育て新システム導入に反対し、現行制度の拡充を求める。
 要旨、現在政府が進めようとしている子ども・子育て新システムの保育制度には、重大な問題があります。それは、子供が保育を受ける権利を保障されるための裏づけとなる、保育の実施に関する公的責任が放棄されようとしていることです。財源保障の確約もないまま、改悪が進められようとしています。
 先週金曜日3月2日、政府は全閣僚出席による少子化社会対策会議を国会内で開き、子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決めました。新システムというと新しい時代に合ったような雰囲気を持っていますが、中身は市町村が保育の実施の責任を持つ現行の公的保育制度を解体して、保育を市場化、産業化することが柱です。
 質問1、児童福祉法24条に基づく保育の実施義務がなくなり、市町村は保育が必要であるかどうかを認定するだけになります。保護者は保育所を自力で探し、直接契約をするということになります。こういう制度の改悪は問題だと考えるが、どうか。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子ども・子育て新システムは、基本制度取りまとめにおいて、子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向けた制度構築としております。新システムは恒久財源を得て早期に本格実施を行うとしていますが、本格施行の具体的な期日は、社会保障税一体改革素案で示されている消費税の引き上げの時期を踏まえるとともに、地方公共団体での円滑な実施に向けた準備に一定期間を要することも考慮して検討するとしております。また法案成立後、平成25年度をめどに可能なものから段階的に実施するとともに、各関係者とも意見交換を行い、円滑な施行に向けた準備を行うこととしております。
 新システムでは、現行の保護者が市町村と契約する仕組みから、市町村が保育の必要性を認定し、保護者が選択した施設に申し込むことを基本としておりますが、市町村は管内の施設の情報を整理して子育て家庭に広く情報提供するとともに、相談に対応することとしております。
 なお、保育事業が供給を上回っている間においては、まず優先利用の対象となる子供の利用調整を行い、利用可能な施設をあっせんします。その後、それ以外の子供については保護者が市町村に利用希望を提出し、利用調整を行い、利用可能な施設をあっせんすることとなります。このように市町村の関与のもと、保護者が自ら施設を選択し、保護者が施設と契約することとしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長答弁のように、現在は子供の保育、市町村が直接責任を負っています。保育料を支払うことが困難な場合でも、保育が必要な子を持つ親から申し出があれば、市町村は保育所において保育しなければならない。児童福祉法24条、こういうことになっております。
 しかし、新システムでは保護者と事業者との直接契約、保育サービスの売買契約制度になります。
 そこでお尋ねしたいと思います。
 市町村は契約当事者から外れ、保護者は異議申し立てや行政訴訟などの最終救済手段がなくなり、市町村にとって保育は他人事になると考えられます。現在松伏町では、町と職員の努力と町の施設との協力で、待機児童の問題は大きな問題になっておりません。施設が不足した場合、市町村の責務はどのようになるのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新システムにおきましては、計画的な基盤整備により、保育事業が供給を上回る状態を解消する取り組みを強力に推進するということが前提となっております。このような前提となる保育事業の量的拡大の基本的な考えといたしまして、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、認可外施設も含めて参入を認めるとともに、株式会社やNPO等の多様な事業主体の参入も認めるとしております。
 また保育の量的拡大を図るとともに、多様なメニューの中からあらかじめ質が確保されている施設や事業であることを行政が確認し、指定された施設または事業者の中から、利用者がニーズに応じた施設や事業を選択できる仕組みとしております。
 現状でございますが、入所希望者の家庭状況等を点数化し、入所選考委員会で決定しているところでございますが、保育を希望するすべての子供が、第1希望する保育所に入所できる状況にすることは困難であると考えております。このため、保護者が選択した施設に申し込むことを基本としつつ、市町村は管内保育所の入所状況などを整理し、子育て家庭に広く情報提供することによって利用調整し、相談することとなってまいります。このようなことから、市町村は入所調整、また相談に応ずることとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 市町村は、児童福祉法24条の保育所において保育しなければならないという責任がなくなり、保護者の相談には乗るが、保育園探しは親の自己責任という説明がなされたと思います。
 また答弁には、新システムに株式会社の事業参加も認めるとありました。これは大変な問題で、後の質問で触れる予定でしたが、先に紹介したいと思います。
 昨年11月14日、日比谷公会堂で保育園関係者2,100人が集まり、子供の育ちと保育制度を守る全国集会が開催され、参議院の副議長、尾辻秀久氏と、各政党の参加者代表のあいさつがありました。株式会社の事業参加に関する部分を簡単に紹介します。
 まず自由民主党、前厚生労働部会長、田村憲久氏は、幼保一体化とは名ばかりの保育制度の改悪だ。ゼロから2歳児の受け入れを義務づけないのでは、待機児童対策にもならない。株式会社がどんどん入ってきて、荒らすだけ荒らして、もうからなくなったら撤退していく。何としてでもこのシステムはつぶします、と話し、公明党の副代表、東順治氏は、保育へ市場原理を持ち込むことに対して強い懸念を示し、現行の公的制度を守らないといけないと訴え、現場で苦労している人の声に耳を傾け、子供の最善の環境を整えなければならないとも強調しました。社会民主党代表、福島みずほ氏は、直接契約をやれば、障がいを持ったお子さんや経済的に大変な人やシングルマザーの皆さんたちは弾き飛ばされてしまう。子供たちを商売の種にしてはいけない、と話しております。もちろん日本共産党もあいさつを行っておりますが、略します。
 質問に戻ります。
 保育の基準の問題です。
 質問2、国の定める最低基準がなくなり、保育の地域格差が一層広がるだけでなく、子供の生命、安全が危険にさらされないか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新システムにおきましては、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、あらかじめ質が確保されている施設、また事業であることを行政が確認し、指定する制度としております。
 指定要件につきましては、現行の基準を基礎として、人員配置基準、面積基準等、客観的な基準を定め、適合すれば原則指定を行うことで透明性を確保することとしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 現在は国が最低基準を決めているので、全国どこでも同じ基準であり、保育の地域格差はありません。今の課長の説明によりますと、新システムでは行政が指定要件に基づいて確認するとのことです。指定要件の中身はどんなものなのか、どんな基準なのかをお聞きしたいと思います。
 指定要件となる具体的な基準は示されているのでしょうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新システムにおきましては、質の確保のための客観的な基準を満たした施設として指定を受けた仮称総合こども園、幼稚園、保育所、それ以外の客観的な基準を満たした施設を、その総称として仮称こども園としております。
 なお、総合こども園につきましては、学校教育と保育及び家庭における養育の支援を、一体的に提供する施設となります。こども園の指定基準につきましては、国が定める基準を踏まえ、指定権限を有する地方公共団体が条例で定めるとしております。
 国が定める基準でございますが、職員の資格と員数、保育室及びその面積、施設が利用定員を定め、乳幼児の適切な処遇の確保、安全の確保、秘密の保持並びに乳幼児の健全な発達に密接に関連するものにつきましては、従うべき基準として学校教育、保育の質の確保の観点から、現行の幼保連携型認定こども園制度の基準を基礎として、制度施行までにさらに検討することとしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 こども園の指定基準は地方公共団体が条例で定めるとの説明でした。また、制度施行までにさらに検討するとの答弁がありました。
 制度も歴史も違う保育園と幼稚園を一体化させるもので、基準も低いほうに合わせて切り下げられ、保育者負担を増やされます。子供の命と安全にかかわる重要な基準など、制度施行までに検討すると後回しにした上で、何よりも先に法案の成立を急ごうとする、こういうやり方も問題です。
 質問3に移ります。
 基本の保育料のほかに、実費徴収やオプション保育などの上乗せ徴収、さらに認定の保育時間を超えた利用分の徴収などの負担が強いられるようにならないかどうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 こども園での実費徴収は、国の基準に基づく学校教育、保育の活動の一環として行われる活動に係る費用であって、施設による費用のばらつきが大きいことなどから、こども園給付の対象とすることが困難な費用である、特別な教材費、制服代などについて、実態を勘案した上で、範囲及び各施設における実費徴収の上限に関する基準を定めることとなっています。
 また、実費徴収以外の上乗せ徴収につきましては、国が定める基準に基づく学校教育、保育であること、低所得者については免除すること、指定制度の一環である情報開示の標準化制度の開示項目として、上乗せ徴収の理由及び額を開示することの要件を満たす施設については、その対価として実費以外の上乗せ徴収を行うことを認めております。
 なお、教育課程修了後に行う体操教室などの学校教育、保育以外の活動については、選択できる旨、また利用料額の説明をあらかじめ行い、利用者の了解を得た場合には費用の徴収を可能としております。
 このようなことから、選択や了解が必要となってまいりますので、それと加えまして、保護者が施設を選択することとしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの説明でも、保護者の負担が増えるのは明らかです。また保護者が施設を選択できると言われましたが、実際には逆で、子供や保護者の方が選択される側になるのではないでしょうか。
 質問を進めます。
 質問4、保護者の就労時間などを基準にした認定になるので、子供たちが保育所保育を利用する時間がばらばらになり、集団での生活や遊びに困難が生まれないか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 総合こども園では、満3歳以上児では、標準的な教育時間及び保護者の就労時間に応じた保育、満3歳未満児では、保護者の就労時間等に応じた保育となっています。
 保育の必要量に関する区分でございますが、主にフルタイムでの就労を想定した長時間利用、それから主にパートタイムで就労している短時間利用の、2区分を設定しております。
 現状におきましても、保護者の就労時間により保育時間を決定し、集団生活や遊びを行っておりますので、変わらないものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問5に入ります。
 このシステムでは保育所の経営が不安定になり、保護者のパート、非正規化など、労働条件の悪化も避けられず、その結果、保育の質が低下し、子供の健やかな育ちを保証することができなくはならないか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 こども園の給付につきましては、質の確保、向上が図られた学校教育、保育を提供するために必要な水準として、人員配置基準また設備環境をもとに、人件費、事業費、管理費等に相当する費用を算定するとしております。
 人件費相当分については、子供の過ごす時間と職員が勤務する時間の違いを踏まえ、認定時間数に対応する価格設定ではなく、必要な職員の配置を考慮した価格設定を行うとしております。
 また、子供の年齢及び人数に対応した給付を基本としながら、施設規模による経費構造の違いや、地域別の人件費等の違いを考慮し、定員規模別、地域別の価格設定を行うとしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長はそういうふうに説明しますけれども、多様な事業者の参入を促すため、保育で上げた利益を株主の配当に回すことも制限なしで可能にします。事業を行う株式会社などの施設は、運営費の大半は人件費なのですから、そこで利益を上げようとすれば、保育士の待遇悪化や保育の質の低下がもたらされるのではないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 現在は委託料等で保育を委託しているところでございますが、それにかわる仮称ですがこども園給付の創設に伴いまして、事業者の法人種別に応じた会計処理方式となるとしております。その際、複数事業部門を有する事業者の場合、こども園給付の資金の流れがわかるよう、部門ごとの会計状況が明確になるような仕組みを設けるとしております。
 運営におきましては、総合こども園の経営に係る経費を他の経理と分離し、資金流出を制限し、永続性を担保するため、区分経理された総合こども園会計から子ども・子育て新システム関係事業及び学校社会福祉事業以外の事業に係る会計への繰り入れは認めず、総合こども園会計からの株主への配当については、一定の上限を設けるとしております。
 なお、こども園給付の具体的な公定価格の設定でございますが、今後制度の施行までに検討するとなっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 この質問6ですが、幼保一体化という形態の保育、子供にとって本当によいことなのかどうか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新システムにおける幼保一体化の基本的な考え方でございますが、すべての子供の健やかな育ちと、結婚、出産、子育ての希望がかなう社会を実現するため、質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育支援の充実を目的とする幼保一体化を推進することとしております。
 幼保一体化となる総合こども園につきましては、満3歳以上児の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の学校教育をすべての子供に保障するとともに、保育を必要とする子供には学校教育の保障に加え、保護者の就労時間等に応じた保育を保障するとしております。また、保育を必要とする満3歳未満児につきましては、保護者の就労時間等に応じて保育を保障するとしております。
 この総合こども園の創設により、学校教育、保育の質の確保、待機児童解消に向けた保育の量的拡大、家庭における養育の支援強化、二重行政の解消が図れるとしております。
 このように、現行の保育園では学校教育が、幼稚園では保育が必要な子供には保育が実施されるということになりますので、子供にとっての環境はよくなるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 そもそも出発点は待機児童の問題なのですけれども、待機児童の8割以上を占めるのが3歳未満児。この一体化する総合こども園には、3歳未満児の受け入れというのを義務づけていないわけです。
 総合こども園の創設は、8割以上の3歳未満児、この待機児童解消になるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 総合こども園におきましては、3歳未満児の受け入れは義務づけておりません。しかし、財政措置の一体化等により、満3歳未満児の受け入れを含め、幼稚園及び保育所等の総合こども園への移行を促進するとしております。
 促進に当たりましては、幼稚園型認定こども園の保育所機能部分、保育所型認定こども園の幼稚園機能部分についても、基準を満たせば財政措置を受けられるようにすることや、満3歳未満児について必須となる調理室等への補助制度の創設、保育単価等による奨励などが挙げられており、制度施行までにさらに検討し、現行の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に留意することとしております。また財政措置の一体化等により、満3歳未満児の受け入れを含め、幼稚園等の総合こども園への移行を促進し、保障するとしております。
 このようなことから、保育機能を持った総合こども園の移行が促進され、待機児童の解消が図れるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 これも制度施行までにさらに検討ということになっております。
 こういう待機児童の解消問題を制度の問題にすりかえているのが今回の新システムだと思います。新システムは、市町村に保育の責任を持たせない、保護者が自分で探して直接契約をする、基準は格差が生まれる、営利本位の株式会社が参入してくる、働く現場が大変になるなどなど、こういうことを認めていくわけにはいかないと思います。
 このコピーしたのは、これは埼玉県のホームページにあります。埼玉県議会が国に対して、子ども・子育て新システムの撤回を求める意見書の写しです。平成23年10月14日付です。意見書は、新システムの導入では保育現場に市場原理が持ち込まれ、福祉としての保育制度が維持されないこと、保護者の負担増につながる制度の見直しとなることなどの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐおそれがあるなどと述べられ、今年度中の法律案提出との方針を撤回するよう、この意見書は求めております。
 そこでお尋ねしたいと思います。
 こういう意見書、新システムの撤回を求める全国都道府県の議会の状況がわかれば、お答え願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子ども・子育て新システムに関する基本制度の取りまとめ前の、昨年7月29日の中間取りまとめに対するものとなりますけれども、平成22年10月現在におきまして、子ども・子育て新システムに関する意見書につきましては、埼玉県を含め19県議会で可決されております。
 意見書の表題につきましては、撤回を求めるもの、導入に関する意見書、拙速な導入反対、慎重対応を求める、財源措置の明確化を求める、などでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 国に対する意見書の内容でもいろいろあるわけですけれども、札幌市の私立保育所の連合会が行った保育制度新システムに関する地方議会の意見書のまとめというのがあるのですけれども、それによりますと、昨年12月10日現在で、33道府県議会、8政令市、152市区町村が新システムに反対、懸念、慎重の意見書を国へ上げていると言われております。法律が成立して、実際に対応するのは町なわけです。町の保育行政が問われてくるわけです。
 そこで、町長にお尋ねしたいと思います。
 子ども・子育て新システムの問題点は明らかです。町長として町の対応、町長のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 お答えは担当がしたとおりでありますが、町の立場は、法律が決まればそれを遵守する立場にあります。そういったことで、ここの場所で私が申し上げるのはいかがなものかという気もするわけですが、あえて申し上げますが、これも担当がお答えしたとおりですが、今までの子育て支援施策の中で一番課題になっていたのが待機児童の件でした。この課題については改善が図られるものと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 主題の2に行きます。
 介護保険法の改正に伴い、心配される要支援者へのサービス制限並びに総合事業に対してどのように対応するのか、お尋ねします。
 要旨、利用者、家族、関係者は、重い介護保険料や利用者負担による利用控え、実態にそぐわない介護認定や利用限度額、深刻な施設不足と待機者の急増など、高い保険を払い続けても必要な介護を受けることができない介護保険制度の見直しを求めています。
 質問1、サービス制限が心配される在宅サービス並びに施設サービスについて、町としての現状と今後の対応をお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員の質問にお答えいたします。
 介護保険法の改正に伴い、平成24年度から介護予防・日常生活支援総合事業が創設されます。本町におきましては本年度から開始しました高齢者等配食サービス事業を、平成24年度からはこの介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとなっております。
 また、サービスの制限等につきましてでございますが、在宅サービスにおいて予防給付を受けている要支援者が、同じ種類のサービスを総合事業に基づいて利用することはできないとされておりますが、現在要支援と認定された方に提供されている予防給付と、町が行う高齢者等配食サービスは重複しておりませんので、サービスの制限につながるものではないと考えております。
 また、要支援と認定された方についての施設サービスについては、現状においてもございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 では、現在要介護認定で要支援1・2と認定された場合、予防給付を受けることになっています。予防給付は要支援者に対する保険給付で、通所介護、訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じております。
 町における通所介護、訪問看護、短期入所など、受けている高齢者の実態はどうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成22年度の実績で、まず訪問看護、訪問サービスのほうにつきましては、介護予防通所介護、デイサービスと言われているものが、要支援1の方で59件、要支援2の方で85件ございます。
 また、介護予防通所リハビリ、デイケアでございます。これにつきましては、要支援1の方が112件、要支援2の方が186件となっております。
 通所サービスにつきましては、介護予防訪問リハビリが、要支援2の方1件でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 相当な数が報告されています。
 平成24年度から、地域支援事業に新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。この総合事業は、市町村の判断で要支援1・2の人を介護給付から外し、市町村が行うサービスに移しかえることができるというものです。
 そこでお尋ねします。
 質問2、総合事業について町はどのように対応していくのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 さきに回答しましたとおり、今年度において地域支援事業の任意事業として実施している高齢者等配食サービス、この事業を平成24年度からは介護予防・日常生活支援総合事業として実施することで、配食、見守り等、また地域の実情や高齢者のニーズに応じた総合的なサービスとして提供する予定でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 総合事業の対応が言われました。
 総合事業で、有資格者のヘルパーによる家事援助や入浴介助が、ボランティアの手伝いによってかわることはないと言えるのでしょうか。
 具体的に1つの例を挙げれば、これまで予防給付で訪問看護を受け、ヘルパーの支援で食事づくりをしていたその人が、総合事業で有料の配食サービスに変更される、こういうことはないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 総合事業においては、家事援助や入浴介助等について介護保険で対応しております。そのサービスの実施につきまして、ボランティアが行うことはないと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 もう1点お尋ねしたいのですけれども、要支援と認定された人を総合事業へ移すかどうか。地域包括支援センターがケアマネジメントを行い、判断することになるわけですが、利用者が予防給付でサービスを受けたいのに、総合事業でサービスを受けるようにと判断されたとき、その判断を拒否して予防給付でサービスを受けるということはできるのかどうか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 地域包括支援センターが利用者にケアマネジメントを行う場合には、希望等を話し合い、利用者の意向に沿う形で進めておりますので、問題がないと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問3に移ります。
 高齢者が必要な介護を受けられる仕組みをどのようにつくるのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 要支援認定または要介護認定、受けた方に提供するサービスは、ケアマネージャーが作成するケアプランにおいて決められます。もし、現在の要介護状態区分における利用限度額では十分なサービスを受けられないといった場合には、要介護状態区分の変更を申請していただくことで可能となります。
 なお、要介護認定において要支援と非該当を行き来するような高齢者に対しましては、利用者の状態に応じて適切なマネジメントに基づき、介護サービスや生活支援サービスを柔軟に組み合わせ、総合的なサービスができるように対応してまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 それで、町の要支援の人たちの介護給付費は、今給付費全体の何%を占めているのか、わかるようでしたらお尋ねしようと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成23年11月、これが一番新しい利用分の数字でございます。介護給付費全体の3.27%になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 3.27%と言われました。総合事業の導入について、慎重な自治体が多いようです。その理由の1つが、自治体が行う地域支援事業が介護給付費の3%以内、総合事業分はその2%以内、これは厚生労働省が9月30日に示した基本的事項、これを押さえなければならいという財政的な制限があることです。
 そこでお尋ねします。
 自治体の実情に合うよう、国に見直しを認めるべきではないかと思いますが、いかがですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 地域支援事業また介護予防・日常生活支援総合事業、この事業につきましては、どちらも介護予防に重要な役割を示していると思っていると認識はしております。
 ただ、この事業を増やすこと、当然これは介護給付費が増えることでございます。ひいては介護給付費が当然増加しますと、介護保険料にはね返ってくるものでございます。介護保険制度の健全な運営を考える中では、現行の形で行うことが適切ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 次の主題に入ります。
 介護保険料の負担を軽減せよ。
 松伏町の介護保険も平成24年、26年の3か年にわたる第5期介護保険事業計画が策定されました。
 そこでお尋ねします。
 質問1、第5期介護保険事業計画で保険料負担軽減についてどう努力したのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 第5期介護保険事業計画、この期間の保険料の基準額、これは受給者数の増加や介護報酬の上昇に伴う費用の増大により、当初積算した中では第4期に比べまして1,000円以上の上昇が見込まれたところでございます。
 しかし、被保険者への負担軽減を重視しまして、さらなる精査、検討を行い、対象者の所得段階において高額所得者層の第9段階と第10段階を新たに創設させていただき、また特例第4段階の軽減率を見直しました。さらに県の財政安定化基金の取り崩しによる交付額785万2,745円全額を保険料の軽減に充てること、そのところで基準額の上昇幅を795円に抑えたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 引き続きお尋ねします。
 今回の法改定で、県の財政安定化基金の取り崩しが可能になったわけです。第1号被保険者からのためこみであり、高齢者に返却するのが当然だと考えます。
 県は財政安定化基金の全額を取り崩して各市町村に返却したのか、それとも一部だけなのか。一部であるならば、どういう理由で全部を取り崩さなかったのか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回の財政安定化基金の取り崩しでございます。
 埼玉県の財政安定化基金の取り崩しにつきましては、今回聞いている中では全体額の70%以上を取り崩したというふうに聞いております。
 その中で残した部分ということでございますが、これにつきましては介護保険の事業運営をしていく中で、3年間保険料が据え置かれるというところもございまして、3年目に財源が不足してくる市町村が出てくる場合がございます。そういうところにお金を一時的に貸し出す貸出金というところで、県のほうはこの部分を残してあるというふうに聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質問2に入ります。
 保険料が高すぎて払えない人の悲鳴が上がっております。
 町として一般財源の投入が必要と考えますが、いかがですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護保険制度は、40歳以上の方がみんなで助け合い、支え合う制度でございます。65歳以上の保険料につきましても、それぞれの所得に応じて保険料率を決めております。
 また、過去に総務省から厚生労働省に対して、一般財源からの繰り入れによる減免分を補てんすることは不適当であるという旨の、都道府県及び市町村に対して技術的助言というのを行うよう勧告を受けている経緯もあることから、一般財源の投入というのは考えておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 国が言っていること、一般財源の繰り入れは適当でない。しかし、介護保険は自治事務です。国の指導というのは助言にすぎなくて、町が独自に判断するものと考えます。
 実際に各地の市町村が、一般会計の繰り入れにより保育料、利用料の減免や、保険料の独自軽減を実現してきました。国の不当な介入をはね返し、保険料の負担軽減、減免制度の充実を図ることが大切です。可能性を全面否定されるものかとは考えられませんが、見解を問います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在町の介護保険事業は、第1号被保険者の保険料をいただく中で、特にここの部分を中心として運営されている部分が多くございます。
 町としても保険料が高額にならない、そのために介護予防事業の充実に取り組んでいる、また推進をしていく、さらに今回は第5期の計画をつくったときに、先ほどもお話ししましたが第4期までは8段階であったものを10段階、高額所得をとっている方から少し保険料の負担を上げる努力をしていただこうということで、段階を増やしてございます。また、第3段階の前に特例の第3段階、そして第4段階の前に特例の第4段階を設けて、ある程度所得に応じた、見合った保険料をいただくというようなことで、工夫もしているところでございます。
 本来そのような形で保険料のほうは設定させていただく、またこれは皆さんに出していただく保険料の中で運営していくというのが介護保険を立ち上げたときのものでございますので、町としてはこの当初の趣旨に基づいた形で対応していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 町長にお尋ねしたいと思います。
 こうした事態の大もとには、国庫負担金が2割しかないというこの制度の根本矛盾があります。2000年に介護保険が始まったとき、それまで介護費用の50%だった国庫負担割合は25%とされ、その後さらに23%程度に引き下げられました。現在は在宅介護25%、施設介護20%とされ、総計はサービスの利用状況によって変動しております。公費負担が制限されるもとでは、給付費の増加は保険料引き上げに直結します。
 そこでお尋ねします。
 町として介護保険料の高騰を抑えるため、国庫負担増による特別対策を国に求めるべきではないかと考えます。町の対応を問いたいが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 国の支援策をもっと手厚くという要望をするようにということですが、この介護保険は全国の市町村が同じように取り組んでおります。同じようにいろいろな市町会、市町長会とも連携をとりつつ、要望はしてまいりたいと考えます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 私の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで1番、広沢文隆議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時00分

               再開 午後 3時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 通告をしています一般質問3点、1つは県立小児医療センターの移転計画が及ぼす影響と町としての対応について、2点目は地域バス交通問題、町北部の地域における矛盾の広がりに、町として対策が必要ではないか、3点目は国民健康保険税の負担軽減、保険税引き下げの努力を、でございます。
 まず第1の主題、県立小児医療センターの移転計画が及ぼす影響と町としての対応について、質問を行います。
 現在、県立小児医療センターは、蓮田市やさいたま市岩槻区境にございまして、この移転計画が昨年発表されました。新都心のタワー誘致予定地だった場所へ、この小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転し、一体的整備による医療拠点をつくるというものでございます。けれども、この小児医療センターを利用されている患者、家族や、周辺住民の皆さんからは、移転計画の撤回、存続を求める声が大きく広がっております。
 小児医療センターは、身体の障がいに加え、精神や知的障がいを持つ重度心身障がい児を中心に、さまざまな障がいを持つ子供の医療と療育の拠点になっております。また、小児救急医療の東部地域における拠点施設でもあります。また、難病の子供たちの入院施設とあわせ、特別支援学校も整備をされており、これらのことから、今この存続を求める声が急速に広がっている背景にあると考えています。
 先日、重度障がいの子供を持たれているお母さんから、お話を聞かせていただきました。センターに定期的に通院している方の多くは車いすを使用しておられ、さらに酸素ボンベ、人工呼吸器、経管栄養、吸引器など、医療機器もあわせて運んでいかなくてはいけない方が大勢いるそうです。そこで、車で通院をしているそうです。
 新都心は鉄道の駅のそばで、利便性がよいとされておりますけれども、重度の子供たちが電車やバスを利用することは実際には困難です。交通渋滞が激しいイベント施設のそばにあること、イベント施設や病院施設が集中しており、駐車場に入ることもままならない駐車場待ちの問題なども、今大きな不安として心配されています。人工呼吸器、経管栄養、吸引等が必要な子供にとっては、長時間渋滞の中で身動きがとれなくなることは、命の危険も伴うそうです。
 現在、車で通院をしているときにも、車の中のストレスから突然泣きわめいたりすることがよくあるそうです。そういうときは車を路肩にとめて、子供の気持ちを落ちつかせ、また車を走らせる。そうやって皆さんが苦労しながら通院している状況だそうです。今の小児医療センターは、郊外にあることから道路もすいており、車をとめようと思えばすぐにとめられますけれども、新都心のような渋滞地域の道路ではとてもできそうにありません。
 重度障がいの子供たちは、免疫機能あるいは抵抗力が弱い子供たちが多く、感染症への注意も必要な状況だそうです。そういうことから、人ごみの多い場所、あるいはほかの一般患者も集まってくる病院と隣同士に設置されるというような計画は、大変心配の多いものだそうです。この移転計画を聞いたお母さんたちは皆さんびっくりされ、ぜひ今の場所に存続させてほしいと言うそうです。埼玉県が進めようという移転計画は、重い障がいを持つ子供たちやその保護者、お母さんたちの実情を踏まえたものとはとても言えないと、私は感じたところです。
 そこでお尋ねしていきたいと思います。
 重度心身障がい児を中心に、障がいを持つ子供の医療や療育に、現在小児医療センターがどんな役割を果たしているのか。町内での障がいを持つ子供たちの利用状況を、町としてどのように把握しているのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 県立小児医療センターは、小児専門病院として未熟児、新生児に対する高度医療をはじめ、低出生体重児、先天奇形、小児の難病等に対し、高度かつ専門的な診療を行う小児の総合医療施設として設置されております。
 診療科目につきましては、内科系10、外科系13の診療科を有し、県内の小児難病児の約3分の1が受診しており、すべて医師からの紹介により、地域医療機関との密接な連携の上で診療を行っております。
 また、一般医療機関では対応困難な小児疾患の診療を行う3次医療を担うとともに、県内小児保健の中心として、地域小児保健への援助、小児保健関係者への教育、予防活動、検診後の精密検査などを行うことに加え、地域の医療機関、保健機関、教育機関等からの紹介により、発達障がい児の訓練も行っております。あわせまして、隣接する県立岩槻特別支援学校では、小児医療センター入院中の病弱児に小・中学教育が行われております。
 町内のほうの小児医療センター通院状況についてでございますが、重度心身障がい者医療費支給実績では、平成23年1月から12月までの期間で13名の方が受診しておられます。通院回数につきましては、年間1回から22回となっております。
 小児医療センターに通院しているお二人の保護者に聞いたところでございますけれども、お一人のお子さんは3週に1回の割合で脳神経外科、3か月から4か月に1回の割合で未熟児新生児科を受診しているとのことでございます。もう1人のお子さんにつきましては、週に1回の割合で整形外科と歯科等を受診されており、ほかに都内の医療機関でも受診されているとのことでございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今の課長の答弁でもわかりますように、非常に重要な役割を小児医療センターが果たしている状況だと思います。
 私が入手した平成21年度のセンターの利用状況の資料によりますと、当松伏町から通院をされた方の実績は、21年度が61名、入院が25人だったということでございます。
 今この新都心への移転計画について、このセンターを利用されている父母の皆さんからは、移転の中止と存続を求める声が上がっております。県の移転計画の大もとには、現在の小児医療センターの施設が耐震上の基準を満たしていないと、現地では建て替えができないという理由で移転をするというようなお話が聞こえてきておりますが、多くの利用者にとっては現地点に存続させ、現地で整備をしていただくことだということです。
 町としても実情をつかみ、心寄せた対応をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 埼玉県では周産期医療の充実や小児救命救急の体制づくりを進めるため、さいたま新都心へ移転し、さいたま赤十字病院と小児医療センターを一体的に整備、連携することで、小児医療を大きく前進させることができるとの考えから計画されたものと認識しております。
 県では、移転について患者、家族や地元などへの説明会を4回実施しており、その説明会で出された意見などを踏まえ、去る2月20日、2月定例県議会の議案説明の中で、上田県知事は患者や家族の不安にこたえるため、機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討をすると述べ、全機能を移転する当初計画を見直す方針を明らかにしたとの新聞報道がございました。
 このような経過もございますので、今後の動向に注視していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 この小児医療センターの移転計画の詳細については、昨年新聞報道があった後、内容をきちんと説明を求める形で説明会が開かれていますが、つい最近まできちんとした説明が行われていないのが実情だそうです。
 2月11日に患者を対象にした説明会があり、そういう場で先ほど私がお話ししたような問題があるということ、父母の皆さんが訴えたのですが、もう移転計画があり、変わらないというようなその場のお話で、かなり多くの皆さんから批判の声が上がったと聞いています。
 その後、県知事が一部機能を残すという新聞報道がございますが、父母の皆さんにお話を聞くと、障がいがいろいろ多岐にわたっていること、先ほど診療科が23科あるということですが、私の聞いたお子さんですと、8つの科にかかわって診療を受けていると。1回通院するごとに2、3科をかけ持ちして通院するような状況だそうです。一部機能を残しても、一部が新都心に移転して、あとは向こうへ行ってくださいというような形では、とても通院できないというのが実情だそうです。
 ですから、移転計画は変わらないといった説明会の状況から見ると、県知事の発言は若干の譲歩はあるものの、内容的には本質的な解決にはならないということで、やはりこの重度の障がいを持つ子供さんたちの実情を踏まえた対処が必要かと思います。町としても傍観はできないのではないかということで、再度答弁を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほど議員のほうから、平成21年度の通所状況ということでご説明がありました。その資料でございますが、近隣市町の状況では、草加市では265人、越谷市では483人、八潮市では74人、三郷市では129人、吉川市では75人、春日部は多く1,198人、杉戸町では204人、宮代町では182人となっております。
 先ほどもお答えしたところでございますが、新聞報道によりますと、地元住民や患者家族から存続を求める要望が強かったことから、医師の分散に反対的意見があるが、小児科医も確保できる、継続的に今まで通っていた患者を受けとめることが可能とし、患者や家族の不安にこたえるため、機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討をするとしております。また、外来患者へのヒアリングなどをし、どういう形がベストなのかを考えるとしております。
 このようなことから、今後の検討内容を注視するとともに、通院する方の声をどのように届けられるか等について、考えていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、今後どういうふうに実情をつかみ、対応できるか考えていきたいということで答弁はありましたが、この埼玉県東部地域における小児救急の拠点施設であるこの小児医療センターが機能が移転してしまうと、非常に松伏町も影響も受けますし、埼玉県東部の自治体にとってはかなり大きな影響を受けるはずだと思います。
 現在、周産期医療施設や新生児の集中治療室が非常に不足していることは事実で、これを県が整備していくことはどうしても必要なことでございますが、今ある機能を移転させて集中させることは実情にそぐわない大きな問題をはらんでいるはずです。ぜひこの実情をつかんで、保護者の皆さんの希望に沿えるように町も応援していただきたいと思うところですが、町長はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 岩槻区の県の小児医療センターが移転の計画があるというのは承知しているところです。また、議員ご指摘の町民の方からもそういった要望があるということも承知しております。
 県の2月の県議会の知事の答弁を聞いておりますと、それ以前より少しニュアンスが変わってきております。町としましては、今後の県の動向を探るといいますか、今知事がおっしゃっているのは、一部の機能は残すというところに変わってきておりますので、また、県議会でもこれは十分議論されているところですから、今後どのようになるかを見守るとともに、町民のあるいは町としてもぜひ、すべてがどうかわかりませんが、残る方向の要望は事あるごとに述べたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 それでは、主題2に移りたいと思います。
 地域バス交通問題、町北部の地域における矛盾の広がり、町として対策が必要ではないか、について、お尋ねしてまいります。
 今から8年ぐらいの間に、この松伏町の地域交通、バス問題についてはいろいろな変化がございました。町として実施してきた循環バス事業は、中型バスを走らせておりましたが、財政難などの理由によりまして廃止されましたが、新規のバス路線が民間事業者によって整備されてきております。東埼玉テクノポリス工業団地から南越谷行きのバスが今走っております。また、緑の丘県営公園の整備、開園に伴って、大川戸の南地域にはかつてはバス路線があり、一たん廃止されていたものが復活し、松伏の役場まで延伸されて、せんげん台駅までの路線として今整備されております。
 この間、充実している地域がある一方で、非常にバスが減ってしまって、矛盾が広がってしまった地域が実はございます。茨城急行バスの車庫から役場方面に向かうバス路線が以前からございましたが、現在は日中2本、早朝と夜も入れれば4本ですが、日中は11時台に2本しかない。こんな状況に今なっています。築比地方面、あるいは金杉の北側、大川戸の北側の住民の方からは、このバス交通の問題については何とかしてほしいという要望も私のもとに届いております。
 町としても、この問題について対策が必要な状況となっているように私は考えておりますが、まず、町の現状認識について伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、吉田議員の質問にお答え申し上げます。
 高齢者、また交通弱者を視野に入れて、町としてのバス対策についてでございます。
 まず現状についての認識についてでございますが、高齢者、また交通弱者に関する問題は、全国的にも重要な課題の1つと認識をしているところでございます。
 当町といたしましては、町内バスの整備につきましては茨城急行自動車株式会社、また株式会社ジャパンタローズの各バス事業者のご協力をいただきながら、せんげん台駅、北越谷駅、南越谷駅のほか、越谷レイクタウン駅、吉川駅、野田市駅と、松伏町の近隣の駅への接続をしてございまして、町内のバス網の充実に力を入れているところでございます。
 議員からご指摘もございましたが、最近では平成19年4月にせんげん台駅からまつぶし緑の丘公園の間の路線が整備がなされ、また、平成22年11月には北越谷駅から松伏溜入間の路線をまつぶし緑の丘公園まで延伸がされるなど、バス網の充実や利便性の向上に向け、整備が進んでいるところでございます。
 今後もさらに充実が図られますよう、要望、また連携を密にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 町としてこのバス事業者と連携をしたり協力をして協議をしていくことは、非常に大事なことだと思っております。ただし、この現状の認識の問題として、この松伏の町の北側、築比地方面、あるいは大川戸の北のほう、こちらのほうについては役場方面に出る交通手段が、公共交通がありません。
 若いときは自転車だとか、車が運転できる方は車で車で来る方もいますが、あるいは歩いて野田街道まで、バスが走っているところまで歩いて出て、そこからバスを使うという方も現在もおられますが、やはり高齢になれば自転車もかえって危険になってきますし、歩いて野田街道まで出ている方も実際にはいますけれども、やはり何らかの対策が必要だと思います。
 各地では高齢者福祉バスを運行したり、デマンドバス事業をタクシーやバス業者に委託をしているところ、それも中型の、以前松伏町で循環バスをやってきたような大きなものではなくて、6、7人乗りのワゴン車を使った小さな車両で実施しているところも見受けられます。
 町としての財源の問題も当然考慮しなくてはいけない問題でございますが、この財政支出についても、大きな財源を必要としないで実施している事例がこの間報告されておりまして、町としてもぜひこの交通対策を再開していただきたいと思っているところですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、高齢者福祉バスあるいはデマンドバス事業など、交通対策事業を町として再開すべきではないか、についてお答え申し上げます。
 町の循環バス事業は、民間のバス路線の未整備地区や交通弱者対策として平成12年度から実施し、町の財政状況あるいは民間事業者によりますバス路線の拡大に伴いまして、平成16年度末をもって廃止したところでございます。その後、平成17年度には高齢者世帯を対象といたしまして、初乗り運賃を助成する高齢者福祉タクシー利用料金助成事業を実施いたしたところでございます。しかし、ともに利用者が少なく、行政効果あるいは費用対効果が得られないことから、廃止した経過もございます。
 議員ご指摘の高齢者福祉バス、またデマンドバスの導入につきましては、導入経費、ランニングコスト、費用対効果、また町内で運行しておりますバス事業者、あるいはタクシー事業者との兼ね合いのほか、町の財政状況等も含めて研究する必要があると認識しております。したがいまして、今後、他市町の状況等を研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今後研究をしていきたいという答弁でございますが、私ども日本共産党の議員団として昨年アンケートを取り組んでいまして、町内各地からバス事業については意見が実際はあるのですが、北部の地域からはたくさん出ています。
 実際にどういうふうにしてほしいかという意見を書いている方もおられるのですが、意見はいろいろあります。少し紹介したいと思いますが、1つは茨城急行バスの車庫から出る本数を、日中についてもう少し増やしてほしいという意見です。1つはテクノポリスまで来ているタローズバスのバス路線を、広域農道、延伸してもらえないか。もう1つは、小型の車両を使って町が高齢者のバスを走らせてほしいと。役場だとかお買いものとか、病院に使いたいということで、財政が厳しいならばスーパーや老人介護施設にも出資なり、事業に参加してもらえないものだろうかというような意見も出ていました。
 やはり高齢者の実情や希望をつかみながら、たくさんの財源を投入は確かにできないかとは思いますけれども、ぜひそういった実情をつかんだ上で、この対応策を具体化していただきたいと思っております。もう一度答弁を聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、吉田議員の再質問にお答え申し上げます。
 今後、福祉バスあるいはデマンドバスの運行についてでございます。
 議員からご紹介のありましたアンケート調査等々、お伺いしたところでございます。
 まず、先ほど答弁を申し上げたとおりの、一部重複はしますが、町では平成12年度に町内の循環バスの運行を開始しまして、その後、高齢者福祉タクシー利用料金助成事業を実施したところでございます。仮に、町が福祉バスあるいはデマンドバスのような形態で事業を実施する場合、道路運送法などの関係する法令、また現在町の中で運行してございますバス事業者、タクシー事業者との協議、調整も必要になるものと考えております。またあわせまして、この事業を実施することによります費用対効果、また財政状況、これらについても十分に検証する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、町では平成12年度から実施いたしました循環バス事業、また17年度に実施しました高齢者福祉タクシー利用料金事業など、これまで実施してきた経験、経緯もございます。これら両事業での実績を踏まえながら、他市町での状況について研究してまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 大きな問題だと思いますので、ぜひ町としても調査を含めた取り組みを求めて、この主題については終わりたいと思います。
 主題3に移ります。
 国民健康保険税の負担軽減、保険税引き下げの努力についてでございます。
 平成22年度の決算時資料によりますと、1人当たりの国保税の調定額は、前年と比べてかなり下がっております。平成22年度の松伏町の1人当たり調定額は9万3,792円です。21年度は10万1,035円、差額が7,243円になっています。
 このことは国保の加入者の所得が減ったことと加えて、町が22年度から実施している所得の少ない方への軽減措置の影響があるかと思うところです。しかし、この1人当たりの調定額の水準は決して低いものではなく、例えば4人家族のモデルで考えると、これを4倍しますと、平成21年度のときは40万4,140円、22年度は37万5,168円。下がってはいるものの、年間ではかなり高い負担を4人家族でしている状況でございます。ですから、この国保税の引き下げの努力はさらに必要な状況だと私は考えているところです。
 さらにこの県の22年度決算資料によると、1世帯当たりの国保税の調定額は、県内自治体で松伏町は5番目に高い状況にあります。1人当たりの調定額は15番目かと思いますが、こういった点で1世帯当たりの調定額はかなり高いということで、この問題も含めて町はどういう認識にいるのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員のご質問にお答えします。
 町としての認識ということでございますが、町の1世帯当たりの加入被保険者数は、平成22年度実績で1.96人でございます。この数字、埼玉県では美里町、小鹿野町と並んで、県内の市町村では第1位の構成人数となっております。このことが1世帯当たりの調定額を引き上げている要因となっているものと認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 1世帯当たりの平均の調定額は、22年度決算で18万3,766円となっております。県内で5位。先ほど課長が言いましたように、1世帯当たりの家族の人数が自治体によって違います。ですから、町がほかの自治体と比べてそれが高いということは、1世帯当たりの平均を出すと高くなる要因であるのは間違いないと思いますが、しかし、国保税の税率の掛け方もすべての自治体で違っていますので、それだけではないはずなのです。
 それで、県の被保険者、1世帯当たりの人数は1.79人、町が1.96人ですので、これを係数にして県の1世帯当たりの国保税の調定額に掛けて、家族の人数が違っているのを補正して、純粋に税率がどのくらい影響が出るのかというざっとした計算をしてみますと、係数を掛けるだけですけれども、町の1人当たりの被保険者割る県の1人当たりの被保険者数、これを県の1世帯当たりの調定額に掛けますと18万44円。町の1世帯の調定額が18万3,765円ですので、3,722円、それでも町が高い。ですから、やはり1世帯当たりの人数が高いのは事実でございますけれども、それ以上に、町の税率は県の平均と比べてもやはり高い状況があると考えるところです。
 先ほども申しましたように、21年度よりも22年度は負担軽減が進んではおりますが、それだけでは不十分だと考えておりまして、この1世帯当たりに課税されている税率を下げていくことが必要なのではないかというふうに思ったわけなのですが、平等割とか資産割は世帯当たりにかかる税率でございますけれども、これを下げてこの平均、せめて県の平均レベルに国保税を下げる必要があるのではないかと私は考えているのですが、その点はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 1世帯当たりに課税される平等割、もしくは資産割の減額というお話でございます。
 平等割または資産割の減額については、まず資産割の減額についてという部分につきましては、資産割というのは、資産を所有している個人に対し賦課されるものでございます。1世帯当たりの税額を引き下げることとは別のことと、まず認識をしております。
 平等割の減額につきましては、これを行った場合、一般的に引き下げに伴う財源を、今度は被保険者1人当たりに賦課される均等割に求めるということになってまいります。個々の世帯状況にもよりますが、1世帯当たりの加入被保険者が多い当町におきましては、平等割を引き下げ均等割を引き上げるということは、かえって被保険者の負担増になるケースが増えるものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 私が言っているのは、平等割を下げるかわりに均等割を上げるべきでないかという質問ではなくて、全体を下げるべきではないかという趣旨です。
 当然、財源はどうするのかという話になりますから、これは町の一般会計のその他の繰出金を少し増額していただくことが必要になる話でございます。先ほど言った約3,722円、県の平均と恐らく違うだろう額を大ざっぱに世帯数で掛ければ、1,890万円程度になるわけです。22年の決算については、この前期高齢者の繰入金等が精算金が発生していて、町の国保の会計については、単年度で黒字収支になっているはずです。約5,000万円近く実質収支が黒字になっておりますので、この財源を使えば十分可能で、1人当たりで約7,000円下がって、そのほか1世帯当たり3,000円下げれば、21年度に比べれば約1万円ぐらいの減額になりまして、県の平均ぐらいにはなるのではないかというような大ざっぱな試算が可能なのですが、そういった努力が私は町としても必要かとは思うのですが、そのことについて伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 現在の社会構造、また産業構造の変化が目まぐるしくなる昨今の経済状況の悪化等も考えますと、近年の国庫財政は全国的に危機的な状況にあると思っています。
 当町においてもその例外ではなく、赤字の補てんのための、一般会計からその他繰入金をここ数年1億円を超える金額で繰り入れていただいている状況でございます。したがいまして、この赤字構造が改善されない状況では、税率の引き下げ等を行う、また保険料を下げるというのは難しいものというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 この点についてはこの間ずっと議論をしていて、見解が違っているということで、繰り返しになるので指摘をするにとどめたいと思いますが、国保の加入者の多くは定年を迎えている高齢者、今前期高齢者という名前になっている人たちも含めてですけれども、高齢者や仕事がない失業者も含めて、収入が少ない人がたくさん入る構造になっています。現役のときは一般の社会保険で医療費を払ってもらっていて、その保険料と比べても国保の保険料は2倍以上になっているということは、以前、担当課で試算していただいているので、共通の認識ではございますが、やはり高齢者がたくさん入ってくる町の国保の状況を、全体で負担軽減するということが大事であると。その下げる状況も、町の努力に加えて、もう少し頑張れば県の平均ぐらいになる状況であるということをぜひ認識していただきたいと。それは可能なことであるということを私は指摘しておきたいと思います。
 それで、あと今団塊の世代の方が定年を迎えて、前期高齢者の方も増えている中で、資料を見ると、いわゆる高齢者の方の医療費が非常に伸びてきているということで、保険事業、健康づくり事業をきちんと重視して取り組んでいかないと、町の国保会計についても一気に財政悪化が考えられるかと心配しているところですが、こういった問題について、負担軽減と非常に関係する問題なので、重視して取り組まないといけない課題ではないかというふうに私は考えているところですけれども、担当課としてはどのような方向性を考えているのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 町としてこの保険事業の充実、計画につきましては、昨今の高齢化の急速な進展、また疾病構造等の変化、疾病全体に占める糖尿病等の生活習慣病及びがんや心疾患、また脳血管疾患の割合が増加しておる、死亡原因でもこれらの疾病の占める割合が多い状況というのは認識しております。
 こういう疾病の早期発見、早期治療を目的として制度化されました特定健診について、これは高齢社会における医療費の抑制として大きな役割を担うもので、その充実及び受診率の向上については推進していく必要が大いにあるというふうに思っております。
 町としては、平成23年度より受診率の向上に向けて、集団健診日の日数を10日間から15日間に5日間増やすとともに、個別健診の期間を7月から10月までの4か月間から、6月から10月までの5か月間に1か月間増やして実施しており、現在この特定健診の充実を図っておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 私の知り合い、近所の方の中にも、定年を迎えて第2の人生をどう充実したものにしていこうかという考えている矢先に病気になって、手術を受けなくてはいけない、そういった方もかなり見受けられます。現役のときにかなり無理をして、多少の具合が悪いことは忙しいから病院に行けないということでやってきたこともあるかもれません。また、自営業者の中にはやはりお金のやりくりが厳しいから、そういった多少具合が悪くても病院には行っていないという人もかなりおられます。
 ですから、やはりこの高齢になる手前、40代、50代の方たちに受診してもらいやすくしていくことが、非常に大事なことだと思います。
 それで、かつて長野県は主たる生計者、国保の方は医療費を1割負担で、普通は国保は3割なのだけれど、1割で医療にかかれるようにして、早期発見、早期治療を特に進めてきたような事例もあるのです。ですから町としても、いわゆる高齢になったから病気になりがちでしようがないというのではなくて、その一歩手前で、みんなが健康で暮らしていけるための応援をするというような仕組みを考えなくてはいけないのではないか。
 今、特定健診制度というのはいろいろ問題もあって、かつてはお家にいる主婦の方や家族の方、社会保険の被扶養者か何かになっておられる人たちでも町の健康診断が受けられましたけれど、保険者ごとにやりなさいという制度になって、当然やる義務はあるし、やってもらいたいと思うけれども、実施していないところや参加できないという人もいると思うのです。そういう人たちをやはり拾っていく必要もあると。健診の問題と早期診療、現役世代、頑張っている人たちが受けやすくするということが大事かと思うのですけれども、その点、町としても取り組めないのかどうか、聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 町の特定健診、当然、議員おっしゃられるように国民健康保険に加入されている方を対象としております。
 ただ、今議員からもお話がありました、特に65歳以上の方であれば、会社勤めを終えて、そういう方たちであると、大半の方は国民健康保険のほうに加入するような今仕組みになっております。ですから、若い方はともかく、高齢の方にとっては国民健康保険に入っていらっしゃる方が多数を占めるのかなと。その方たちのためには、町の特定健診は有効な手段かというふうに思っております。
 特定健診の中の集団検診においては、当然期間は決まっておりますが、料金無料の実施を行っております。大きな負担をかけずに、きちっと疾病の早期発見等ができる仕組みづくりは町としても進めているところでございます。この辺のところはご理解いただけたらというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 現行制度の説明にとどまらない質問をしたつもりでいたのですが、現行制度はそのとおりで、それはそれなりに頑張っておられるというふうに思いますけれども、やはり現行制度の中に矛盾があるという認識で私はいますので、やはり当然社会保険の保険者が、それぞれ家族も含めて健診を受けさせるということが法律で定められていますから、それは求めなくてはいけないことですけれども、できない状況にある人たちや受診できない人たちもいるはずなので、それについては町が知りませんというのではなくて、いずれ国保に入ってくる人たちですから、国保税の会計からその人たちの分を出すのは、確かに法律上問題はありますけれども、町のそれこそそれは一般会計の繰出金をその分は加算させて、健康診断を受けてもらうというやり方はあるはずなのです。やはりそこは政策的に、高齢になっても元気にいてもらえるようなやり方を考えていく。現行制度の枠の中でやるだけだはなくて、できない部分を町としても組み入れこむ必要があるのではないかということです。
 あと、主たる医療保険者についての医療費の負担軽減、これも一律にできるかどうかわからないけれども、財政的な厳しさの中で診療を受けていないという方をなくしていくという策も考えないといけないのではないか。実情がどうなっているかというのは、ぽつぽつと私が話を聞いてみるとそういう話を聞くので、お医者さんに行くお金ぐらい何とかなるということであれば別に問題はないのだけれども、それすら困っている人たちも生まれているように思うわけです。だから、そういった実情を把握しながら対策を講じないといけないのではないかと思うわけです。その点について、見解を問いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 町民全体を対象とした健康増進事業としましては、所管は違うのですが、保健センターのほうでさまざまな事業は行っております。
 私のほうで聞いている内容につきましては、例えば成人病予防を中心としたコレステロールの予防教室であるとか、高血圧の予防、また運動教室等を行っていると。そして、どなたでも毎月2回、血圧とか体重、尿検査を行って、健康に関する相談等を行っている等、さまざまな取り組みをしていると聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 若干かみ合わないと思って、見解が違うのか答えにくいのか、ちょっとあれですが、国の制度に対して問題があれば、やはり問題があるということを、町が保険者ですので、発信をしないといけないと思います。だから、特定健診の問題についても、このままでは問題があるということをぜひ発信していただきたいということが前提で言っているということをご了解いただきたいと思います。
 最後の国庫負担率の引き上げの取り組みと重なります。国保の構造的な問題が、やはり先ほど言いましたように、社会的に高齢者や収入の少ない方たちが、すべてこの自治体の国保の受け皿に入るということで、国庫補負担率をそれに合わせて引き上げていただくということがどうしても必要だと。この間、努力をしているという旨の答弁はありますが、現在の時点でどういった取り組みがされているのか、伺いたいと思います。
 先ほど言ったように、健診や健康づくりのことでも、問題点があるならば国にきちんと提案できるだけのものを準備する必要がある。このことは国に対する町の働きかけの問題でございますが、その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 国庫負担率につきましてでございます。
 引き上げ等のお話でございますが、医療給付費等の国庫負担割合につきましては、平成24年度から2%の引き下げが見込まれております。その具体的な内容は、国の定率国庫負担が34%から32%に引き下げられることによるものです。ただし、この引き下げの2%は県の調整交付金を2%引き上げることで措置されておりますので、国、県を合わせた公費負担全体の割合は、これまでどおり50%となっております。
 この公費負担割合50%の枠組みの見直しをした理由については、今後の社会保障と税の一体改革とも絡み、国庫財政の都道府県単位化等を円滑に進めるための措置として考えられております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今の国庫負担率の問題で、国が税と社会保障の一体改革の中に、消費税を上げるかわりに財源を配ってあげるみたいな話をしている情報が入っていますが、非常にこれも国の責任を棚上げにして、県に肩がわりさせようという構造で、これも本来の国保の法的な社会保障制度と位置づけをされている中で、問題のあるやり方だと私は思っています。
 県単位にしたところで、所得が少ない人がたくさん国保の加入者に入ってくるという構造は変わらないわけで、そうでしたら一人一人の加入者と保険者である職員との距離が近い町が、きちんと運営できるような仕組みをつくってもらうことが一番大事なことかと思っているところです。
 今回、県の調整交付金引き上げという措置が出ていますが、本質的にこれは逆に県の財政悪化が、恐らく違う面の影響が出るのではないかと心配するのですが、その点大丈夫でしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回、県の調整交付金2%を引き上げる等のお話でございますが、このまず出だしの部分については、子供のための手当等の取り扱い、これを昨年12月に4大臣で協議した経緯がございます。この中で、年少扶養控除の廃止等による地方増収分、これで地方の自由度を増大させる等の観点から、市町村国庫の公費負担について定率国庫負担を2%減らして32%として、都道府県の調整交付金を2%引き上げるということで合意したと聞いております。
 この中で県の調整交付金の拡大分の2%につきましては、拠出超過等をしている市町村で、新たに持ち出しとなる拠出金の分の負担軽減に活用することと想定されていると聞いております。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 時間になりましたので、これで質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日6日を休会とし、7日は午前10時から本会議を開き、議案第1号「松伏町固定資産評価審査委員会委員の選任について」から議案第19号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算」までの、それぞれ質疑、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時18分