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埼玉県 松伏町

平成24年3月定例会(第2号) 本文




2012.03.02 : 平成24年3月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第1号、14番、渡辺忠夫議員の一般質問を許可します。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員、渡辺忠夫です。
 議長から発言のお許しをいただきましたので、一般質問の通告に従いまして、主題2点についてお尋ねしてまいります。答弁については、前向きな、そして明快な答弁をお願い申し上げます。
 主題1点目、エローラホールの使用料減免の事柄からお尋ねしてまいります。
 松伏町の音楽によるまちづくりは、平成元年4月、松伏町中央公民館がオープンし、そのメインとなるホールを高名な作曲家であり指揮者である故芥川先生にプロデュースしていただき、音楽演奏に理想的と言われている残響効果をホール設計に取り入れたことから始まったと伺っております。また、ホールの名称も芥川先生のいろいろな交響曲から命名したと承知しております。オープン当時は国からの文化振興補助金を活用し、入場料を低額に設定し、内外からの著名な演奏家を招き、クラシックファンに大変喜ばれたホールであります。町外からも大勢の方々が来館されたと伺いました。今年は開館24年目に当たります。昔から、十年一昔といいますが、そういった意味ではオープンから二昔を超える時代に進みました。文明も進歩し、アナログからデジタルへと時代が大きく変化いたしました。このような時代の変化とともに、ホールの利用状況も大きく変化しているのではないでしょうか。
 それでは質問いたします。
 エローラホールの利用料金がオープンから今日までどのように改正されてきたのでしょうか。また、現在のエローラホール使用料の算出根拠は、どのようなコストのもとに決められているのでしょうか。また、過去5年間のホール使用料、収入及び利用者の推移はどのように変化してきているのでしょうか。
 以上、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 おはようございます。それではお答えします。
 中央公民館、田園ホールエローラは松伏町の町制施行20周年を記念して平成元年7月に建設されました。このホールは日本の代表的な作曲家である故芥川也寸志氏のアドバイスとプロデュースによって高度な音楽性を誇っているホールです。
 平成元年にオープン以来、町の事業、学校行事、一般団体の利用など、多くの方にご利用いただいております。
 このホールの使用料についてのご質問ですが、現在の使用料は平成16年に行財政健全化対策の一環として、公共施設の使用料の改正が行われ、ホールの使用料も1時間3,250円から4,000円に改正され、平成17年度の申し込みから適用されております。
 使用料の設定については、受益者負担の原則に基づき、利用者に利用の対価として負担していただいているもので、施設の用途や規模、近隣施設との均衡などを考慮して定められております。
 次に、ホールの使用料収入の推移については、平成18年度、99件、375万300円、19年度、123件、532万2,900円、20年度、102件、521万1,255円、21年度、115件、541万2,420円、22年度、116件、454万8,040円となっております。この使用料収入は歳出予算の公民館管理運営事業費に充てられております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ただいま答弁をいただきました。いわば、5年間の推移の状況をいただいたわけですけれども、現在の利用料の改定は平成17年に改正されたようでありますが、改定後、全体の影響でありますけれども、収入にどのような変化があったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 使用料改正後の推移ということでございます。
 平成16年に公共施設の使用料の改正が行われ、公民館の使用料も全体的に改正されました。平成17年の4月1日の申し込みから適用されております。公民館の予約の申し込みはホールは7か月先まで、研修等は3か月先までとなっておりますので、17年度は年度途中からの影響になっております。改正前の16年度との比較では、16年度の公民館全体の使用料収入は552万2,120円です。17年度は625万9,535円と73万7,415円の増額となっております。18年度の収入では773万1,465円で17年度と比較して147万1,930円の増額となっておりますので、使用料の改正による影響が出ているものと考えられます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に進みます。
 要旨2点目に移りますが、エローラホールの使用料の減免状況についてお尋ねいたしますけれども、多くの利用団体、そして事業が減免されているわけでありますけれども、実態としての減免状況はどのようになってきているのでしょうか。過去5年間の減免、減免団体の推移についてをお示しいただきたいと思います。
 また、減免とは正規の利用料金をもらわないということでございますから、正規利用料金を支払っている方との異なる減免できる理由があるものと認識するところでもあります。改めまして、減免措置の目的及びルールについてはどのような内容になっているのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 施設使用料の減免措置については、政策的、特例的なものであり、施設の目的や性質等を考慮して、利用団体に対する支援の一環として行っているものです。公民館の使用料の減免措置は、公民館使用料減免要綱により運用しております。具体的には町、教育委員会、学校などが主催、または共催する事業、文化協会や文化協会に加盟する連合会などが主催する事業については使用料を免除しております。また、公民館を定期的に利用している個々のサークル団体については、社会教育認定団体の制度により、使用料2分の1の減額の支援を行っているところです。
 過去5年間のホールの減免状況について、町、教育委員会などの利用を除く件数と金額では、18年度、24件で28万6,215円、19年度、30件、39万400円、20年度、20件、28万円、21年度、16件、22万5,200円、22年度、17件、30万8,400円となっております。使用料の減免は特例的な措置であり、減免申請書の内容を確認した上で減免措置を適用しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に、要旨3点目に移ります。
 私は冒頭に音楽によるまちづくりにつきまして、私の知り得る範囲でありますが、申し述べました。今でも音楽によるまちづくりは推進しているものと認識している1人でありますけれども、そして、音楽は西洋クラシックだけではなく、日本が誇れる民謡をはじめ、演歌、ロック、ポップスなどの大衆音楽まで大変幅広く構成されております。文字どおり、音を楽しむと書いて音楽と読んでいるのではないでしょうか。楽器を演奏することも音楽であります。歌うことも音楽であります。クラシックから現代音楽まで音を楽しむことで幅広い分野にわたり、音楽によるまちづくりを進めていけたらと私は思っているものであります。
 そのようなことを踏まえまして、田園ホールエローラを活用した音楽のまちづくりをさらに推進するため、町内団体がエローラで実施する音楽関係事業に限定して、クラシックからカラオケ、イベントまですべて減免扱いにして、さらなる音楽によるまちづくりの活動の推進を図ったらいかがでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 音楽のまちづくり事業は、現在、エローラ運営委員会が事業主体となり、一流音楽家を招いての鑑賞型の事業やアマチュア音楽家などを中心とした参加型事業を展開し、音楽のまちづくりを推進しているところでございます。
 この事業はホールの特徴を活かし、クラシック音楽を中心に展開しておりますが、クラシック以外の事業では、民謡のコンサートや寄席、また子供向けの事業など町民の皆さんが気軽に参加できる事業も実施しております。
 町内の音楽団体に対する支援については、文化協会に加盟する団体が主催する発表会などの事業、また、個々のサークル活動など、それぞれ活動内容に応じて使用料の減額、免除の支援を行っているところでございます。
 今後も文化・芸術活動や音楽のまちづくりの推進を図るため、各団体の活動に対して支援を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ただいま答弁を伺いますと、町としても法制度のもと、住民サービスをしていることがよくわかります。ここで再度お尋ねしてまいりたいと思います。
 住民が組織している団体は、いろいろな意味で組織力、いわば動員力があるわけであります。しかし、音楽のまちづくりを構築することでの環境の整備はなかなか困難であると言えるのではないでしょうか。
 話は変わりますけれども、最近、音響野菜の栽培が話題になっているのも確かであります。先般の東京マラソンでも、バナナを音楽を聞かせながら熟成した、このような話も聞いているところでもあります。栽培施設で音楽を野菜に聞かせて栽培することによって、おいしい野菜ができるとも言われております。おいしいトマトもできると言われております。このようなことを考えれば、住民の積極的な活動こそが不可欠だろうというふうに思います。
 エローラ運営委員会の中でも、潤いを追求し、さまざまな事業に取り組んでおられることを伺いました。しかし、縛りにとらわれず、発展的な組織運営も不可欠と考えますけれども、いかがでしょうか。私は住民のための行政を支援し、音楽で地域が活性化すれば、潤いある松伏町が生まれると信じるのであります。音楽で人と地域のハーモニーが生まれ、地域が潤ったすばらしいきずなが生まれ、潤いある地域の活性化になっていくだろうというふうに考えますけれども、これらのことを踏まえてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 音楽のまちづくりと地域の活性化という内容かと思います。
 音楽は人の心に安らぎとゆとりを与えてくれるだけでなく、魅力ある地域社会をつくり出す原動力になるものと考えております。文化振興事業では、音楽事業を中心に鑑賞機会の提供や音楽団体に発表の場を提供し、町民が気軽にエローラに足を運ぶきっかけづくりのような支援も行っております。また、アマチュア音楽家を中心とした参加型事業では、毎年、町内の音楽団体も参加し、多くの町民の方にご来場いただいております。この参加型事業は出演者と協働して事業を展開する本町の特徴ある事業の1つとなっておりますので、この事業の充実を図ることが、音楽団体の活性化や地域の魅力ある活性化につながるものと考えております。今後もお客様の声を参考に、町民にとって有意義な事業となるようエローラ運営委員会で十分協議し、事業を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨1点目でありますけれども、期待を胸に終わります。
 次に、主題2点目に移りたいと思います。平成24年度当初予算の編成方針と重要施策の事柄につきましてを主題とし、私の不連続シリーズとしてお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 昨年、3月11日に発生した東日本大震災は、福島第一原子力発電所水素爆発を引き起こし、2万4,000人を超える未曾有の大被害を東北地方に、太平洋沿岸地域に与えました。これらに対する国の復興予算は通常の予算とは別枠で、復興税を財源とする形で確保がされておりますが、地方税がしっかりと国から交付されるものかどうなのかを案じているところであります。政府の発表では復興増税を特設することで、地方財政に影響がないように配慮されているようですが、利子や財政問題、米国財政危機問題などによる円高問題が国内企業に及ぼす影響は大きいのであります。経済専門家の見方によると、さらなる国内産業の空洞化が指摘されております。このような状態で、果たしてこれから先、円滑な企業活動を続けていけるのでしょうか。または雇用対策は大丈夫なのだろうかと、国内経済創生についても大変心配なところでもあります。
 それでは、これらを踏まえながら質問いたします。
 要旨第1点目、平成24年度、松伏町の町税収入及び地方交付税収入について、平成23年度と比較して東日本大震災による影響はなかったのでしょうか。先日、松伏町の地価下落率が新聞発表されました。近隣市よりやや少なく、8%の下落でした。固定資産税に影響があるものと思いますが、町民税、個人、法人です、固定資産税、土地、建物、それぞれの影響も増減したのでしょうか。改めて、どのようなことが原因なのでしょうか、お伺いいたします。また、地方交付税、地方特例交付金の影響はなかったのでしょうか。それぞれの影響した増減等を伺い、その理由はどのようなことだったのでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。
 私からは、平成24年度の町税収入についてお答えいたします。
 東日本大震災による影響ということでございますが、平成24年度の町税の積算に当たっては、直接的な影響はないものと考えております。また、平成23年度との比較と原因ということでございますが、税目ごとに見ますと、個人町民税については総所得金額を積算する上で、勤労統計調査等の結果から給与総額や労働力人口は若干の減少を見込んでおります。しかし、年少扶養控除の廃止と特定扶養控除の一部廃止によりまして、税額は増額を見込んでおりまして、平成23年度に比べ7,100万円の増、14億5,800万円を計上しております。
 また、法人町民税については、東日本大震災の影響により、景気が厳しい状況にある中で緩やかに持ち直していると言われております。当町においても徐々にではありますが上昇してきている状況が伺えますことから、前年度対比で約3,000万円の増で、1億5,500万円の予算を計上しているところでございます。
 固定資産税につきましては、土地が地価の下落に伴いまして多少減少しておりますが、これは震災の影響ではなく、通常の売買価格の下落によるものでございます。また、家屋については、3年に1度の評価替えによる影響で評価額が落ち込んでおります。償却資産についても現在の景気を反映してか、設備投資が少なく、減少を見込んでおります。固定資産税全体では前年度比で7,550万9,000円減の11億6,200万円となっております。軽自動車税は自家用軽自動車の登録台数が年々増加しておりまして、若干の増額の4,456万円を見込んでいます。町たばこ税については、平成23年度と同額の1億9,400万円となっています。
 町税全体としましては、平成23年度当初予算と比較して0.9%、約2,668万円増の30億1,417万2,000円の予算となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 平成24年度地方交付税の状況についてお答え申し上げます。
 まず、東日本大震災の地方交付税などへの影響についてでございます。昨年12月末に公表されました地方財政対策では、平成24年度地方交付税につきましては、前年度とほぼ同水準となります17.5兆円の規模となったところでございます。また、東日本大震災分につきましても、この通常分とは別枠で震災復興特別交付税が約0.7兆円見積もられているところでございます。このように、地方交付税につきましては、それぞれ別枠で措置されていることから、東日本大震災によります町の地方交付税への直接的な影響はないものと考えております。
 次に、町の地方交付税の見込みについてでございますが、本定例会でご審議いただきます一般会計補正予算案第4号におきまして、増額補正を提案させていただいているところでございますが、平成23年度の普通交付税交付決定額は15億6,139万円となります。
 議員お尋ねの平成24年度の町の地方交付税につきましては、国のこの地方財政対策等で示されましたこの指標を活用し、積算したところでございます。
 まず、普通交付税の算定上、歳出に当たります基準財政需要額の積算におきましては、新年度に新算定項目の創設が見込まれる一方、国の見通しを受けました包括算定経費の減、また対象地方債の償還完了に伴います事業費補正の減、こういったことから平成23年度の交付決定額に比べ減額になる見込みをしてございます。今後、審議いただきます平成24年度当初予算案におきます地方交付税は、前年度予算額に比べ4,000万円の増となります15億3,100万円を見込んでいるところでございます。
 次に、地方交付税に関連いたしました地方特例交付金の状況でございます。
 平成24年度、一般会計予算案では地方特例交付金につきましては、前年度予算に比べ2,600万円の減となります3,000万円を見込んでございます。この地方特例交付金につきましては、国によります減税の影響を地方の減収分を補てんするものでございます。新年度におきましては、税制改正によりまして、町民税の増収が見込まれますことから、2,600万円の減額を見込んでいる状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ただいま、税務課長の答弁でございますけれども、その関連で町税についてを再度お尋ねさせていただきたいと思います。
 町税の収入の主要部分を占める町税が前年度と比較いたしまして0.9%の増であるということでございます。金額にして2,668万円の増で30億1,417万2,000円ということであります。税収を上げるための徴収対策でありますけれども、今後どのように考えておられるのかをお示しいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 税収を上げるための徴収対策ということでございますが、徴収対策としましては、現在も個別事案ごとに各担当者が親身になって納税相談を実施した中で分納管理、それから財産調査等を進めているところでございます。
 平成24年度におきましても、迅速に財産調査等を実施した中で、早期に滞納処分に着手して、担税力、財産等がある方については、給与、預貯金、生命保険等を優先に積極的に差し押さえを実施してまいります。また、個人町県民税が普通徴収になっている事業者においては、特別徴収への切りかえを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に移ります。
 要旨2点目をお尋ねしてまいります。
 会田町長の施政方針の中で、7つの柱に基づいて平成24年度事業概要をお示しされました。詳細について不明な事柄もございましたので、改めましてお尋ねいたします。
 平成24年度松伏町当初予算につきましては、どのような事業として見込んで編成したのでしょうか。重点事業として位置づけたものの、具体的な事業概要、予算額、財政内訳などの主なるものについてお示しいただけないでしょうか。また、当松伏町は財政状況が大変厳しいと伺っております。昨年度同様に国の緊急雇用対策、もしくは経済対策における国庫補助事業は当初予算に盛り込まれているのでしょうか。盛り込まれている場合は具体的な事業概要等についてをお示しいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、平成24年度重点事業の概要、予算額並びに財源内訳についてお答え申し上げます。
 昨年10月末、町長から平成24年度予算編成方針が示されたところでございます。景気の低迷から税収の伸び悩み、高齢化等によります医療費など社会保障費の伸びが見込まれるなど、大変厳しい財政状況の中で事業の選択と集中を一層進めることで、暮らし満足度一番のまちの実現に向け、7項目の施策に重点的に予算を配当し、予算編成を行ったところでございます。
 まず、1つ目の柱でございますが、子育て支援、次世代育成のまちづくりでございます。子供医療費の通院分を中学校卒業まで拡大するほか、地域子育て支援センターなどの運営による乳幼児及び保護者の交流の場の提供、並びに情報の提供等によりまして、子育て世代を支援していくものでございます。
 また、松伏中学校体育館の耐震補強及び大規模改修工事の設計、並びに各小中学校にインターホンを設置し、教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。さらに老朽化いたしました学校給食センターの食器洗浄機更新事業を実施するほか、23年度からの繰越予算におきましては、食品放射能分析機を購入し、給食の調理用食材の放射能測定を実施することで安心、安全な食の提供に努めていく考えでございます。
 次に2つ目、地域社会づくり、自己実現と地域文化を育むまちづくりでございます。より多くの情報を発信するために広報紙の紙面を増やすとともに、防災情報をはじめとしましたメール配信サービスを開始したいと考えております。さらに、自治会等振興補助金を拡充し、地域活動を支援するほか、中央公民館の舞台、音響設備及び舞台吊物機構等の改修に着手しまして、生涯学習施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。
 次に3つ目、福祉、健康、社会保障、自立と支え合いのまちづくりでございます。昨年度に引き続きまして、子宮頸がん予防ワクチンをはじめといたします各種予防接種の実施とがん検診及び特定健診の実施によります健康管理の促進によりまして、予防医療の充実に努めていきたいと考えております。また、高齢者向け健康体操などの事業を展開しまして、介護予防に重点を置きながら、介護が必要な方に充実した介護サービスを提供し、社会保障の充実に努めていきたいというふうに考えております。
 次に4つ目、産業振興、地産地消のまちづくりでございます。東日本大震災におきまして甚大な被害を受け、本町からも職員派遣を行った宮城県山元町との交流交付金を創設し、復興を支援したいと考えております。また、農業団体への活動助成金を交付するほか、米粉めんの販売促進の支援、古利根川桜並木保存会及び商工会等を支援し、産業振興に努めてまいりたいと考えております。
 次に5つ目、生活基盤整備、安心・安全美しいまちづくりでございます。この施策におきましてはまず、都市計画道路河原町深町線の平成25年度開通に向けまして、用地購入及び道路整備工事に取り組んでいきたいと考えております。また、橋梁長寿命化修繕基本計画を策定し、町道にかかります橋の安全を確保するとともに、基準点点検調査を実施し、町内の基準点が東日本大震災の影響を受けているかどうかを点検し、安心・安全な生活基盤整備に取り組んでいきたいと考えております。
 次に6つ目、生活環境の充実、環境行政と循環型のまちづくりでございます。こちらにおきましては公害対策事業といたしまして、太陽光発電設備設置費補助金を創設し、太陽光発電の普及に努めるほか、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金を創設し、合併処理浄化槽への転換を促進しまして、排水路などの汚濁防止に努めていきたいと考えております。
 また、省エネルギー対策を図るため、かるがもセンター、第一保育所及び保健センターの照明をLED照明に交換しまして、さらに災害対策事業といたしまして防災行政無線の設置場所の再検証のほか、災害時に備えまして要援護者台帳の作成を行っていきたいと考えております。
 最後に7つ目、行財政運営の充実、こちら、行財政改革の推進でございます。町税のコンビニエンスストア収納の継続及び差し押さえの強化などによります徴収率の向上に取り組みますとともに、広告収入の拡大、新規の企業誘致などに取り組み、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、新たな町政の指針でございます第5次総合振興計画を策定していきたいというふうに考えております。これまで説明させていただいた事業を実施するための予算額並びに財源内訳は、今後、議案としてご審議いただくところでございますが、総額で平成24年度一般会計予算額は78億8,800万円、そのうち国・県支出金をはじめとします特定財源18億7,001万9,000円を見込んでいるところでございます。
 続きまして、緊急雇用創出基金の状況でございます。緊急雇用創出事業の状況についてでございます。
 平成23年度は、町内総合パトロール事業や農業担い手育成支援事業のほか4事業を実施しまして、雇用の創出また住民サービスの向上等に成果があったものと認識してございます。この基金の設置の期間は平成21年度から平成23年度まで3か年の時限の措置でございました。しかし、昨年、東日本大震災の対応のために、震災等緊急雇用対応事業として延長されたところでございます。これを受けまして、平成24年度におきましては、災害時要援護者台帳整備事業あるいは公園防犯パトロール事業など、こういった事業を実施しまして、緊急雇用事業といたしましては約5,300万円を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度、お尋ねいたします。
 ただいま、企画財政課長から平成24年度の予算編成方針と重要施策についてを答弁いただきました。引き続いて、暮らし満足度一番のまちの方針のもと、7本の柱をもとに事業概要の答弁をいただいたわけであります。松伏町は財政状況が大変厳しいと伺っておるわけでありまして、昨年と同様に、国の緊急雇用対策もしくは経済対策における国庫補助事業は当初予算に盛り込まれているのでしょうか。盛り込まれている場合は、その事業概要についてをお示しいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、再質問にお答え申し上げます。
 平成24年度予算におきます国庫補助事業経済対策についてでございます。ここ数年、国におきましては、経済対策のための補正予算、国の補正予算を編成し、交付金等、全国の各自治体を対象に交付されていたところでございます。これを受けまして、町でもそれまでの行政課題等に対応するため、各面におきまして、町の補正予算を編成し、事業実施に努めてきた経過がございます。しかし、平成23年度はこれまでの国の補正予算等の内容を確認いたしますと、主に東日本大震災関係のための追加の予算でございまして、地方自治体に対する経済対策の予算は現時点では措置がされていないようでございます。また、平成24年度の国の予算案でも同様のようでございます。なお、町の新年度予算案では国庫支出金のうち、いわゆる普通建設事業に対する支出金は、都市計画道路の整備に要します社会資本整備総合交付金、また、合併処理浄化槽の設置に対します循環型社会形成推進交付金、この2つがございます。合計約8,300万円を予定しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 この財政危機をいかに乗り越えていくか、財政担当機関の手腕の見せどころだというふうにも思っているところでございます。頑張っていただきたいと思います。
 次に移ります。要旨3点目をお尋ねしてまいります。
 東埼玉道路と県道浦和野田線に関してお尋ねしてまいります。
 東埼玉道路は言うまでもありませんけれども、国の直轄事業であります。平成23年度におきまして、全区間の地質調査、現況測量などが完了したと伺っているところであります。平成24年度はどのような場所にどのようなことが実施される予定になっているのでしょうか。現時点でわかる範囲で結構です。お答えいただきたいと思います。
 次に県道浦和野田線ですが、一昨年度から買い取りが行われている県道浦和野田線の未着手部分と進捗状況と今後の整備スケジュールについては、平成24年度はどのような進捗が予想されているのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、外河原地区の町道6号線は一部工事が着手されているのでありますけれども、平成24年度はどのように進めることを計画されているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
 あわせまして、地下鉄8号線の進捗状況をお示しください。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 私の方からは東埼玉道路、都市計画道路、浦和野田線及び町道6号線の平成24年度の進捗予定について、順次お答えいたします。
 まず、国が事業主体となります東埼玉道路でございます。東埼玉道路は八潮市八條地先の国道298号を起点といたしまして、春日部市下柳地内の国道16号昭和インター交差点に至る、延長約17.6キロメートルの地域高規格道路でございます。このうち、平成16年度には起点から吉川市川藤地先までの5.7キロメートルの側道部分が供用を開始されております。
 また、平成20年度には供用区間の北側から国道4号との接点までの約8.7キロメートルについて、側道部分の延伸が事業化されたところでございます。これまで延長が長いことから、工区を区切りまして、路線測量ですとか地質調査、道路設計、権利者の調査などを実施していると伺っております。
 議員お尋ねの平成24年度の進捗予定でありますが、現在、国会において平成24年度の予算が審議中でございます。その審議を見守っている状況でございますが、平成24年2月22日に国土交通省関東地方整備局から記者発表されました「直轄事業の事業計画」によりますと、東埼玉道路は道路設計や用地測量など道路建設に必要な基礎調査を推進するとともに、吉川・越谷地区の用地買収に着手する予定というふうに出ておりました。
 続きまして、都市計画道路、浦和野田線についてお答えいたします。浦和野田線は埼玉県が事業主体となりまして、越谷市内の国道4号から千葉県境までの8.3キロメートル区間で事業を進めております。
 これまでに越谷市内の東武伊勢崎線から火災用水路までの約2.3キロメートル区間と松伏町内の県道、葛飾吉川松伏線から県道中井松伏線までの約1.8キロメートル区間が開通しております。現在、県では越谷市内の県道越谷野田線から町内の県道葛飾吉川松伏線までの約1.3キロメートル区間につきまして、用地買収等を進めております。そのうち、町内では町道6号線から県道葛飾吉川松伏線までの延長約340メートル区間を先行整備区間と位置づけまして、重点的に用地買収を進めております。平成23年度現在におきまして、用地取得率は約81%と聞いております。
 平成24年度の事業内容といたしましては、引き続き、残りの用地買収を進めるとともに、既にまとまった用地が取得できた箇所においては、一部工事に着手する予定であるというふうに伺っております。
 次に、町道6号線についてお答えいたします。町道6号線は県道越谷野田線の松伏交番交差点から田中地区、河原町地区を経由いたしまして、上赤岩地区、ゆめみ野地区ではエローラ通りとなりまして、松伏高校東側で県道浦和野田線に接続する、主に市街化区域を結ぶ主要な幹線道路でございます。
 これまで、町道6号線の整備は全線が都市計画道路として決定しておりますことから、土地区画整理事業ですとか都市計画事業によりまして順次、道路整備を行ってまいりました。現在、既に整備済みの区域から県道葛飾吉川松伏線までの延長約450メートルの未整備区間につきまして、道路新設のための用地買収及び一部の工事に着手を進めてきたところでございます。
 平成23年度から用地買収に着手いたしまして、現在の用地取得率は約91%となっております。また、用地を取得した区間が一部である約100メートル区間の工事についても、今実施しているところでございます。議員お尋ねの平成24年度の事業内容でございますが、本定例会に平成24年度一般会計予算に事業費を計上させていただいておりますが、平成25年度の供用に向けまして、残りの用地買収及び建物物件補償を実施いたしまして、引き続き、工事の延伸を図る予定でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員にお答え申し上げます。
 地下鉄8号線の平成24年度進捗予定についてお答え申し上げます。
 まず、現在までの進捗状況でございますが、今年度は、関係自治体で構成されます地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会と、主に民間団体で構成されます東京直轄鉄道建設誘致促進連絡協議会におきまして、千葉県知事、埼玉県知事及び茨城県知事に対しまして要望活動を実施したところでございます。
 また、本年3月末には、国に対しての要望活動を実施する予定でございます。
 議員お尋ねの地下鉄8号線に関します動向でございますが、平成23年度におきましては4年後に運輸政策審議会第18号答申の目標年次でございます平成27年を迎えますことから、国におきまして整備路線についての現状把握や問題点等の整理を行っていると伺っております。
 現時点では、国の動向の詳細な内容等につきましては不透明ではございますが、平成24年度につきましても関係団体と連絡を密にして、あらゆる機会を通して地下鉄8号線の建設促進について要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ここの道路の整備については、大変熱心に進めていることがよくわかります。しかしながら、相手方があるわけですから、なかなかそういう部分について、加速がされない部分もあるようにも伺いますけれども、1点ばかり再質問させていただきたいと思います。
 町道6号線の供用時期につきましては、以前から平成25年度ということで伺っているわけですけれども、先ほどの答弁の内容を伺いますと、今年度から用地買収に着手して、用地取得率が91%に来ている、また100メートルの道路の工事も着工しているというふうなお話も伺いました。大幅に進捗しているというふうに受け取れるわけでありまして、このことは執行部の努力の成果だと評価もしているところです。このペースでいけば、前倒しをしていただいて、供用時期を25年から24年度内に開通させることも可能ではないかと、このようにも思いますけれども、見通しをお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 開通の見通しにつきましてでございますが、今年度は一応、地権者のご協力をいただきまして、91%ということで大幅に用地買収の進捗がなされているところです。特に今年度につきましては、建物などのない田や畑の部分、こちらの協力をいただいたところでございます。残っている土地には建物ですとか塀などがございまして、その移転にはかなり時間が必要となります。
 また、工事をやる部分につきましても、県道との交差部につきましては大きな水路がございます。水の少ない時期、いわゆる渇水期に工事を行う必要があるということを考慮いたしまして工程を組みますと、どうしても平成25年度の供用となるような状況でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上をもちまして、渡辺忠夫の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時58分

               再開 午前11時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 飯 島 正 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第2号、5番、飯島正雄議員の一般質問を許可します。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり主題1点につきまして質問をさせていただきます。
 昨年の3月11日に起きました東日本大震災からもうすぐ1年が過ぎようとしています。マグニチュード9.0という気象庁観測史上最大の地震と、それに伴う大津波の発生により、福島原子力発電所の放射能の漏出など未曾有の大震災でありました。東北、関東地方はもちろんのこと、本町でも震度5弱を記録し、屋根がわらの落下や家屋の中のものが壊れるなどの被害が発生いたしました。平成23年度の一般質問の中でも、災害関連の質問は数多くありましたが、この1年間を総括する意味で、多方面から見直しと改善点を踏まえた上での震災後の防災計画と対策についてお伺いいたします。
 まずはじめに要旨1です。埼玉県では平成23年3月11日に発生した東日本大震災で明らかになった課題について、その対策を地域防災計画に盛り込み、自助・共助・公助の連携とそれぞれの役割を再認識し、埼玉県全体の防災力の向上を図るため、埼玉県地域防災計画を平成23年11月に改正しました。平成23年9月議会において、私の一般質問の中で、町の防災対策について改善点とは何かと質問させていただきましたところ、総務課長の答弁により、国において中央防災会議で定める防災基本計画の改定を踏まえて、松伏町地域防災計画の改定作業を考えておりましたが、8月末に埼玉県地域防災計画については、国の計画を待たずにして改定すると発表がございました。町ではこれらの現状を踏まえて、今後、町の防災対策全般について、より実効性のある防災対策の整備の確立について検証していく必要があると認識しておりますと答弁をいただきました。
 このときからはや5か月の月日がたちました。そこで町として地域防災計画、改正の予定はどうだったのでしょうか。予定があったとしたら改正分の見直しや改善点についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、飯島議員の質問にお答え申し上げます。
 松伏町地域防災計画は、埼玉県地域防災計画と整合を取る形で改定作業を平成24年度から開始いたします。さらに、国における防災基本計画も段階的ではありますが修正されまして、地方公共団体が策定いたします地域防災計画の改定において、順次、整合を図りながら修正を進めていく考えでございます。
 国における防災基本計画の改定は段階的に行われ、12月末に修正された部分は地震、津波対策の部分です。その後、4月中に原子力災害対策について見直しがあり、平成25年中に全体の修正が完了する予定でございます。
 具体的な今回の防災基本計画の修正点である避難所に必要となる食材等の備蓄数の再検討と必要数の確保、帰宅困難者対策として安否確認の方法と企業備蓄の推進、各種住民データの整備、保全、避難所における女性の参画や女性ニーズへの対応、避難者の健康状態の配慮等が盛り込んでおります。
 さらに、放射能対策については、これから策定される防災基本計画の内容を踏まえて改定してまいります。
 町ではこれらの現状を踏まえ、今後、町の防災対策全般について、より実効性のある防災体制の整備の確立に向け検証し、地域防災計画の改定作業を進めていく必要があると認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいま、課長の答弁の中で、地域防災計画の修正点の部分で避難所が必要となる食材等、備蓄数の再検討というふうに答弁いただきました。
 現在、町が有している備蓄はどのくらいあるのでしょうか。また、町には避難場所として松伏町地震ハザードマップに記載されていますが18か所あります。これらの備蓄品はどこに保管されているのでしょうか。また、この18か所の避難所の収容人数というのは何人を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、備蓄品についての再質問でございます。
 まず、備蓄品につきましては、食料を1万5,000食確保してございます。その次に、あとは飲料水ですが、こちらにつきましてはペットボトル、500ミリに換算しまして約7,000本ほど確保してございます。それから、飲料水につきましては松伏会館の敷地内に100トンの水道管直結型の水槽を確保してございます。そのほか、放射能対策として越谷・松伏水道企業団が設置しているのですが、役場敷地内の倉庫に1トンの水槽を確保してございます。
 それから、避難所の使用できる人数につきまして、松伏町では18か所の避難所がございます。収容人数は1万130人としております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨2に移ります。
 東日本大震災による被災地及び原子力発電所の事故による警戒区域から町内に避難されている方々に、町では行政サービス利用支援を実施されました。また、町のホームページの行政サービス利用支援一覧表、2月29日に確認しました、によりますと、その期日が平成24年3月31日までとなっております。行政サービス利用支援の今後の予定があるのかどうか、内容及びまた現在の利用状況についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 飯島議員の質問にお答え申し上げます。
 町で実施しております被災者向け行政サービスの利用の支援についてでございます。サービスを開始いたしました平成23年5月24日時点では、東日本大震災によります被災地及び原子力発電所の事故等によります警戒区域などから当町に避難されている方々は、16世帯40人でございました。町では、被災され当町に避難された皆様に対しまして、水道料金、下水道使用料の減免のほか、町民と同様のサービスの提供や使用料等の減免など、支援可能なサービスを一覧として取りまとめ、またスムーズに行政サービスを利用していただくために、松伏町行政サービス利用支援カードを作成し、避難されている各世帯を訪問し、直接配布したところでございます。
 行政サービス利用の支援の内容でございますが、水道料金及び下水道使用料をはじめ、ごみ処理手数料など、使用料や手数料など減免するもの17項目のほか、町民と同様のサービス、また利用料金での利用とするもの21項目など、全部で38項目となっております。
 また、利用状況につきましては、水道料金等の減免12件、粗大ごみの処理2件、予防接種法に基づきます定期の予防接種2件など、全部で7項目21件の利用がございました。
 今後の予定につきましては、現在も町内に避難されている方々は、2月末で11世帯25人となっております。町といたしましても、被災地の復旧・復興には相当な時間を要することを考慮いたしまして、この行政サービス利用支援の利用期間を改めて平成25年3月31日まで延長し、当町に避難されている被災者の方に少しでも安心して過ごしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 答弁いただきました。
 利用期間は延長になるということで25年の3月になったということで、また町民と同様のサービスを提供してということで、今後も引き続き支援していただきたいと思います。
 要旨3に移ります。
 3月11日の地震発生後、保護者と保育所や小・中学校との連絡がつながらないということが起きた状況でした。そこで、要旨3についてはちょっと詳細にお伺いしたいのですが、まず、1点目として、小・中学生及び保育所園児の引き渡しは、当日どのように行われたのでしょうか。
 2点目としまして、保護者が都合により帰宅困難者となった場合の対応とは、そのときに帰宅困難者がいたのかどうかも含めてよろしくお願いいたします。
 3点目として、当日、そういった学校関係で防災無線は活用されたのでしょうか。
 また4点目として、今後、同じような震災が起きたときの対応について明確化されているのでしょうか。
 また5点目としまして、保護者は保育園、各小・中学校での震災時の対応について、現在、認知しているのでしょうか。
 以上、5点についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、引き渡しの状況ということでございますが、当時、平成23年3月11日、町内の3つの小学校では低学年の児童が既に下校していた学校、それから授業を行っていた学校等がございました。授業を受けていた児童は机の下に身を隠し、地震がおさまってから教職員の指導により校庭に避難いたしました。それで、安否を確認したところでございます。下校に際しましては、児童に倒壊物等に十分注意して下校するよう指導いたしまして、教職員が地域ごとに分散して通学路の安全点検を行いながら下校指導したという状況でございます。
 当時、児童を迎えに来た保護者もいらっしゃいました。保護者に地域の子供さんと一緒に下校してもらうということを依頼して、帰宅させた学校もあったというふうに承っております。
 その中で、中学校では地震がおさまってから校庭に避難いたしまして、余震の様子を判断し、部活動を中止して一斉下校というふうにいたしまして、これが当時の状況でございます。したがいまして、引き渡しという形はこのときにはとっておりません。
 2つ目でございます。保護者が帰宅困難の状況はということでございまして、当時、やはりお子さんが1人で自宅で待機するというお子さんの人数を聞いております。したがいまして、保護者がその間は帰ってこれなかったというふうに考えられます。町としては帰宅困難の方が出た場合の対応ということで、先ほど申し上げたような昨年の状況を教訓にいたしまして、町内の小学校では原則といたしまして、保護者が学校に迎えに来るまで学校に待機させるということにいたしました。
 町内の中学校におきましては、原則といたしまして学校を待機場所といたしますが、学校によってはあらかじめ保護者に集団下校をするか、もしくは引き渡しのどちらの方法をとるのか、これは選択してもらっているという状況もございます。教職員が通学路の安全点検を行った上で、原則として中学校は一斉下校というふうに考えている学校もございます。この場合もあらかじめ保護者に確認した上で、保護者が帰宅困難である場合は学校で待機させる対応をとる準備もしております。
 それから、保護者が地震対応について周知しているか、認知しているかということでございました。同様な地震等が起きた場合の対応につきましては、特に今回の震災を受けまして、町内の小・中学校におきまして自校の防災マニュアルの見直しを図っております。このマニュアルをもとに災害時における児童・生徒の安全確保につきまして、校内で共通認識を持ちながら同一行動をとるように学校ではしております。小学校では緊急連絡体制として保護者への携帯メールの配信の整備と引き渡し方法について、これは各家庭に確認をしております。中学校では地震発生時などの想定場面ごとの行動マニュアルを明示したり、保護者に対しまして災害時の対応方法につきまして確認調査を行ったりしております。これら、災害時の対応につきましては、各学校まとめまして各通知、あるいは学校だより、PTA広報誌、あるいは保護者会、さらに新年度におきましては新入生保護者会等を通しまして周知徹底を図っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 昨年3月11日に発生した東日本大震災での園児の引き渡しにつきましては、保護者の勤務先が早目の帰宅を促したことや、公共交通機関を利用している人につきましては知人に迎えの手配をするなど、保護者の対応が早かったこともございまして、午後4時30分時点で残っている園児は11名でございましたが、午後6時25分には全園児が帰宅したところでございます。
 また、保護者から安否確認の連絡が数件ございましたが、その後、電話回線が混乱したため、保護者への連絡はできない状況となったところでございます。
 保護者が帰宅困難となった場合には、今回の対応と同様に、他の家族や知人に園児を迎えに来ていただくことが最善の方法と考えております。しかしながら、そのような対応が困難な家庭もあると思われますので、保護者などが迎えに来るまでの間、保育所での対応が必要となります。
 同様の震災が発生したときの対応につきましては、強い地震が発生した場合には園児をだれが迎えに行くのか、保育所ではどのような対応をしておくのかなど、ふだんから保護者と保育所の対応を双方で認識しておくことが必要であると考えております。
 震災等への対応につきましては、保護者と保育所が共通認識を持つことが重要でありますので、園児をだれが迎えに来るかなどの基本的な対応マニュアルを作成したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 昨年3月11日に発生しました東日本大震災におきましては、震災発生直後に職員による町内パトロールを実施しました。屋根がわらの破損、家屋の一部損壊はあったものの、町民の方々が避難所に避難する必要性は認められなかったために、防災行政無線による避難勧告等の放送は行いませんでした。
 災害時において緊急性を要する避難勧告等を行う場合においては、防災行政無線の放送は非常に有効な情報伝達手段と思われます。今後も防災無線の有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいま答弁をいただきました。
 総務課長のほうから、防災無線は活用されなかったというような答弁をいただきました。マニュアルどおりに行けばそういったことになるのでしょうが、今後、防災無線を有効的に活用していただけるようにお願いしたいと思います。
 続きまして、要旨4に移ります。
 今回の大震災では交通手段が麻痺し、駅のある市町では帰宅困難者が発生しました。駅周辺の公共施設を急遽開放して、これらの方々を受け入れたという報道が毎日されておりました。
 町は帰宅困難者の方々の避難所として、公共施設の開放や受け入れ態勢についての対策はどうだったのでしょうか。また、そうなった場合を想定しての日ごろの防災訓練等の取り組みはどのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の東日本大震災では、鉄道はとまり、主要道路は大渋滞となり、帰宅困難となった方が多くおりました。混乱を発生させないためには、現在の場所の安全確認ができれば、むやみに移動せずその場にとどまることが重要と考えられます。町としましては、帰宅困難者が発生した場合、最寄りの避難所を開放し、可能な限りの物資の供給体制を進め、避難者の支援を行います。また、町だけではなく、民間の協力を得ることも必要であるため、事業所については自社の従業員への水、食糧の確保、仮宿泊場所の提供について協力を依頼していきたいと考えております。
 次に防災訓練等の取り組みについてでございますが、今回の大震災を教訓として、職員による防災訓練の方法を見直ししたところでございます。前年度までの非常参集訓練に加えまして、災害対応訓練を本年の2月20日に実施いたしたところです。
 災害対応訓練では避難所開設訓練、開設した避難所を巡回し、移動系の防災行政無線で災害対策本部との通信試験を行う情報伝達訓練、さらに被災現場に現場員を向かわせた想定で実施した現場対応の机上訓練を行ったところでございます。
 大災害の発生時の帰宅困難者や避難者への対応は迅速性が求められるため、災害発生を想定した訓練を積み重ね、災害発生時における迅速対応に努めたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では再質問させていただきます。
 再質問、2点について質問させていただきます。
 まず1点目として、町内の事業所に他市町から勤務されている方、また松伏高校のように他市町から通学されている方、この災害時には帰宅困難者に該当する可能性が大だと思います。その松伏に勤務、または通学されている方というのはどのくらい該当者がいるのでしょうか。わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。
 また2点目として、ただいまの答弁で、防災訓練の見直しがあり、非常参集訓練に災害対応訓練が新たに追加され、2月20日に実施されたということです。その中で避難所の運営は災害対策本部で決められ、住民ほけん課で行うと伺っております。どのような内容でしょうか。今後の予定も含めてよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 松伏町に勤務、通学している方はどのくらいの方がいるのかという質問でございます。
 松伏町に在勤、在学されている方々、統計まつぶしによりますと、統計まつぶしの新しいものなのですが、17年の国勢調査の数字でございます。流入人口が4,620人となっております。流入人口から考えまして、これが松伏町の帰宅困難者の最大数と考えられます。この中で、自転車等いろいろな通学手段がありますので、この流入人口4,620人が最大数ということでご理解いただきたいと思います。
 今回の避難所対応訓練につきましては、現場に住民ほけん課の職員、これは災害対策本部の中で避難所開設ということになっております。住民ほけん課の職員が行って、実際にB&Gの体育館をあけて、そこでいろいろな物資を持ち込んで開設したというようなことになってございます。また、避難所対応訓練、18の避難所がありますが、その中で町の直営の避難所につきましては、対応の職員がかぎを持っておりますので、そこにかぎを持っていって、実際にその避難所をあけて、ふだんの緊急時に避難所としてあけられるかどうかというようなものも、内容として訓練をいたしたところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では再々質問させていただきます。
 ただいま、課長の答弁では、松伏に勤務されている方、また通学されている方は、平成17年の統計では4,620人が最大ということでしたが、これはまた逆に松伏から外に流出している人口は大体何名ぐらいかというのはおわかりでしょうか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは答弁申し上げます。
 この流出人口というのもやはりあります。1万1,666人が松伏町から外に出ている、通学とか通勤で外に出ている人数でございます。先ほどの流入人口もそうですが、これらが最大の人数になる予定でございまして、先ほどの事業所にもいろいろな備蓄品をお願いしまして、また仮宿泊所もお願いしまして、これらのことを全国的にすることで、その緊急時の移動等を極力抑える、安心・安全が確保されてから松伏町に帰っていただくというような対応が、一番の被害を、このような大渋滞を招かないような対策と考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨5に移ります。
 災害がいつどんなときに起きても慌てずに行動ができることはとても大切なことであります。特に、利用者の多い施設につきましては、災害発生時における誘導が重要であると思います。
 要旨5としまして、利用者の多い施設の避難誘導訓練等は行われているのでしょうか。時期、内容についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 災害発生時の避難誘導訓練は、本震直後の二次的被害を低減するためにも的確に行われる必要があります。
 昨年、3月11日に発生した東日本大震災においては、本町は震度5弱を記録しましたが、本庁舎の建物被害は見受けられなかったものの、余震が想定されることやエレベーターが停止したため、安全策をとり第2庁舎3階で実施されていた確定申告を中止し、来庁者にお帰りいただいたところでございます。
 利用者の多い施設の避難誘導訓練につきましては各所管で実施するところでございますが、児童・生徒が集まっている各小・中学校、不特定多数が集まる中央公民館等が該当いたしまして、各施設において避難誘導訓練を実施しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では再質問させていただきます。
 ただいまの答弁で、利用者の多い施設というのは各所管で実施するということでしたが、具体的に町内において利用者の多い施設とは、改めてどこでしょうか。
 また、その施設によってはさまざまな利用者がいらっしゃると思うのですが、避難誘導訓練はそのさまざまな利用者に対しても含めて行われているのか、お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 具体的に利用者の多い施設、中央公民館、赤岩公民館、B&G海洋センターが考えられるところでございます。これらの内容につきましては、各所管、教育文化振興課長のほうから答弁を申し上げたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 避難誘導訓練ということでございます。
 教育文化振興課で所管しております施設は中央公民館、赤岩地区公民館、B&G海洋センターで、毎年多くの方にご利用いただいているところでございます。各施設とも耐震の基準は満たしておりますので、地震で建物は倒壊することはないと思われますが、大きな地震では天井などの落下などのおそれがあり、建物の安全が確認されるまで屋外に避難することになります。各施設では火災、地震などの災害に備えて年2回訓練を実施しております。この訓練は利用者の安全確保や緊急時に職員が迅速に行動できるよう行っているものです。
 訓練の内容は非常放送訓練、避難誘導訓練、消火訓練、応急措置訓練など、消防署の指導をいただき実施しているところでございます。また、日常的な対応といたしまして、施設内の避難通路の安全確認、また誘導灯などの点検も行っております。今年度の訓練は1回目を8月に実施し、2回目を今月3月に実施する予定となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、要旨6に移ります。
 近隣であります三郷市と吉川市は、環境省により、昨年12月28日に汚染状況重点調査地域として指定されました。近隣だけに町内の放射線量についても大変気になるところであります。町としては平成23年6月7日より町内の小・中学校、保育所、児童館を優先し、放射線量の測定を開始しました。
 そこでお伺いします。
 これまでに行ってきた放射線量調査の状況と今後の対応についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ではお答えします。
 町の放射線量の調査につきましては、議員ご指摘のとおり6月7日から測定を開始しておりまして、特に小さなお子さんを持つ保護者の皆様が大変心配されているということで、小学校、中学校、保育所等を優先して測定してまいりました。また、民間の幼稚園、保育園につきましても、要領とは別に声をかけさせていただきまして、測定をしてまいりました。その測定の結果につきましては、すべての地点におきまして、国などが人の健康に与える影響において安全上の目安としております、平常時の追加被曝線量年間1ミリシーベルトを大幅に下回っているところでございます。さらに、昨年11月7日には、周辺より放射線の比較的高い箇所への当面の対応方針というものを定めまして、現在、この方針によりまして公共施設の調査を進めているところですが、その調査の方法としまして、予備調査を行って、さらに予備調査を受けて本調査を進めているところでございます。
 昨年の12月5日現在になりますが、その調査した結果をまとめましたところ、予備調査では町立第一保育所、児童館、各小・中学校、松伏記念公園、松伏総合公園、地域子育て支援センターの10施設109か所について、その施設の担当課が調査を行いました。その上での本調査は町立第一保育所、児童館、各小・中学校の7施設22か所について、当課、環境経済課で行っております。この本調査におきましては、計測の最大値は毎時0.149マイクロシーベルトでございまして、先ほど申し上げた当面の対応方針で、放射線量を低減化するための作業を実施する目安、こちらを地上から50センチメートルの高さのところで毎時0.19マイクロシーベルト、これを超える場所は見当たりませんでした。このようなことを踏まえますと、松伏町域におきましては放射性物質の影響については安全であるというふうに認識しているところです。
 今後の対応につきましては、引き続き、当面の対応方針に基づく測定を的確に進めてまいりますとともに、町民の皆様の放射線へのご心配や不安に向き合いまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいま答弁をいただきまして、町内の放射線量については現在値では安心だということで、また引き続き、同様に調査をしていっていただけるということで、安心いたしました。
 次に、要旨7に移ります。
 災害時には町内にあります小・中学校の体育館は避難場所になっております。先ほどから答弁をいただきました。先月改築されました金杉小学校の体育館は耐震基準をクリアし、遠赤外線の暖房機の設置や太陽光発電やLED照明の採用など、省エネルギー型の施設となりました。
 そこで、要旨7です。今後、耐震補強工事が予定されている松伏中学校の体育館の課題と改修時期と仕様についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災でも経験いたしましたように、児童・生徒の安全確保はもとよりでございますが、地域の皆様の緊急避難場所としての役割も学校は担っております。その学校の安全性の確保は極めて重要であり、喫緊の課題でございます。
 ただいまお話がありました松伏中学校の体育館でございますが、平成23年度に耐震診断を行った結果、耐震指標Is値の0.7を下回るということがわかりまして、耐震対策を講じることが必要であるというふうな判断をいたしました。
 さて、この課題に対しまして、松伏中学校体育館耐震補強及び大規模改修工事の進め方についてでございますが、可能な限り早急に対応できますように、平成24年度に補強案の検討、詳細設計、それから建築確認等を実施いたしまして、平成25年度に補強及び大規模改修工事に着手する方向で検討しているところでございます。
 体育館の仕様ということでございますが、授業や部活動、学校行事などでの活動を考慮した体育館、体育施設としての設備充実を目指すと同時に、災害時の避難施設として対応できますよう、暖房施設など、これまでに改修してまいりました体育館に倣いまして、工事内容を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで5番、飯島正雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。昼食休憩とします。

               休憩 午前11時55分

               再開 午後 1時00分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第3号、7番、荘子敏一議員の一般質問を許可します。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、TPP事前協議の開始を受けた松伏町の農業の将来像と、障がい者にも暮らし満足度一番の松伏町を実感させよ、の主題2点をお伺いさせていただきます。
 主題の1点目、TPP事前協議の開始を受けた松伏町の農業の将来像を議題にします。
 野田首相は平成23年11月、トランス・パシフィック・パートナーシップ参加への決意を表明し、平成24年1月17日からつい先日の2月23日までに9か国と事前協議を終了しました。私が一般質問の原稿を提出した時点では、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリ、シンガポール、マレーシアの6か国が日本の交渉参加に支持を表明していました。そして、アメリカは自動車、保険、農産品に言及し、日本の市場開放を求める考えを示していました。その後の報道によりますと、オーストラリア、ニュージーランドから日本の参加について支持表明は得られなかったようです。また、アメリカからはすべての品目を自由化交渉の対象にすることが参加の条件だと明言され、日本側は全品目をテーブルに乗せると答えていたことが判明しました。国会の様子を見ていると、消費税増税に絡み、このTPPが将来どうなるのか、ある程度の不安を感じています。政治の世界は一寸先はやみなので、一応このTPPが順調に進むと仮定して、私の一般質問を進めていきたいと思います。
 農産品の関税撤廃は現実味を帯びてきました。このような状況下にある中、松伏町の農業をどうするのか、町の姿勢をお尋ねいたします。現在、野菜の関税率は3%のように、既に農産物の9割は関税がないに等しく、米や乳酸品、肉など残る1割程度の最重要品目に高率の関税がかかっています。
 第1問、農産品の関税が撤廃されたとき、松伏町の農産品はどの程度の農産品が影響を受けるのか、農産品の種類、生産高別の説明をお願いします。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質問に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、荘子議員の質問、要旨第1問目についてお答えします。
 町の農産品の約9割を占めるお米は、年間約1,760トン生産されております。これは関税率が778%と最も高く、農産品の関税がもし撤廃されたとしたら、多大な影響は免れません。
 農林水産省の試算では、外国産のお米の価格は国産の4分の1程度であり、国産のお米のほとんどが外国産のお米に置きかわり、差別化可能なお米のみ残るといたして、生産量は約10%程度になるとされています。
 次に野菜ですが、町内で生産される野菜は総量約40トンであります。農産品の種類別の生産高の内訳は大豆1,000キロ、コマツナ2,150キロ、ネギ6,800キロ、ブロッコリー2万4,750キロ、枝豆5,500キロなどとなっています。
 野菜については、ご指摘のとおり関税がないか、あっても極めて低い税率のため、現状でも十分な競争力などを持っていると思われます。試算がないために想定は難しいのですが、大豆、コマツナ、ネギ、ブロッコリー、枝豆といった町内の主要な野菜については、影響はほとんどないか、あっても少ないものと予測しております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、野菜はほとんど影響ないでしょうと。ただ、野菜の生産量が1割40トンで、残り9割がお米だという答弁でした。そのお米が日本全体なのでしょうけれど、全体の10%ぐらいしか生き残れないだろうという、結構、衝撃的な数字ですね。では、その生き残る10%は差別化されたブランド米だという答弁でした。
 では、そのブランド米について少しお伺いします。生き残れるブランド米をどのようなものだとして予測しているのでしょうか。これ多分、日本全国のことだと思うので、それをもう少しご説明ください。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再度の質問にお答えいたします。
 先ほど、ご説明をさし上げました農林水産省の試算、この中で想定されている差別化可能なお米とは、新潟コシヒカリ、有機米といったこだわり米というふうにされております。ブランド米というご指摘ですが、これにつきましては、そのお米の産地とお米の銘柄、品種の組み合わせによりまして、そのよいイメージが国民の間に特定されたりしているようなお米の銘柄ということが言えるかと思います。現在、日本で最も人気が高いと言われております新潟コシヒカリは、収穫量が多いということが最重要視された時代が食糧難の時代にありました。その時代に、いずれお米の味が重視されるであろうというような、そういう時代が来るとの先見の明のもと、味はよいけれども、若干育てるのは難しいコシヒカリを新潟県の推奨品種に選定したということがその始まりだったそうです。新潟の農家の方々は倒れやすいコシヒカリを倒れないようにするなどの栽培する方法を工夫し、また、特に新潟の魚沼地方では田んぼの地味、自然条件、それから水といった条件がそろい、さらにその熱意と技術で魚沼コシヒカリを日本で最もおいしいと評価されるお米に押し上げ、今では高値で取引されるようになりました。米余りの時代になりまして、お米の味が重視されるようになりますと、コシヒカリをつくることが広まりまして、松伏町でとれるお米もおよそ6割がコシヒカリとなっております。松伏で栽培されるお米は、銘柄で言いますとコシヒカリかキヌヒカリ、彩のかがやき、日本晴、あさひの夢、ミルキークイーン、夢つくし、彩のみのりといったものになります。
 先日、松伏の農産物特産品直売会におきまして、うまい米、売れる米づくり研修会というのがあったそうで、そこで勉強させていただいたのですが、お米の品種選びですとか技術の習得によって、おいしいお米をつくることができるということで、先ほど申し上げた松伏でつくられているお米の中にもそのような品種があるということがわかりました。
 一方、有機米というのは無機物である化学肥料ですとか農薬、こういったものを使用しないで生産されたお米ということになります。安全な農産物をという消費者の要望にこたえまして、無農薬ですとか減農薬、あるいは無化学肥料、減化学肥料といった、あるいは有機栽培などというふうにうたう農産物がいろいろ出てきた結果、お米を買う、農産物を買う消費者の混乱を避けるために認証制度がつくられまして、その表示方法が整備されてきました。有機農業の推進に関する法律というものが制定され、日本農林規格、これはJAS規格に有機JASの規格ができて認証がされ、有機JASマークをつけることができるようになり、その消費者が安心して商品、農産物を選べるようになりました。また、農薬ですとか化学肥料、そういったものを今までよりも半分以下に節減してつくった場合は、特別栽培農産物ということで、県の認証、埼玉県の認証を受け、埼玉県認証特別栽培農産物として販売することができるようになり、逆に減農薬、減化学肥料といったあいまいな表示は禁じられることになりました。
 以上、述べてきましたように、おいしさですとか安心・安全、そういうものを確保することによりまして、差別化を図り、そのイメージを松伏という地名、松伏産という産地の名前と結びつくような形でブランド化することも差別化の1つの方法であると考えられます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの説明で、1つはブランド化は長い年月をかけて、新潟産コシヒカリまたは魚沼産コシヒカリというのは、大量につくった時代に既に品質を追い求めて今日まで来ている。これを松伏町にこれから取り入れて、10%以内に生き残るというのは難しいような気がします。また、もう1つ、有機米の生きる道があるというご説明でした。私、思うのですが、差別化を図る場合、松伏だけではなくて、この近隣のところ、または他県の方も当然、有機米の栽培を同じようにやるのではないかと思うのです。そのとき、松伏がほかのところとこの有機農法でどこが違うのだという差別化が図れるのか、やっぱりそこをもう1つ考えていかないと、差別化が図れるといっても10%へ残れるほどの差別化なのですかというふうに疑問があるのですが、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ではお答えします。
 差別化がほかの地域と比較して、松伏でももっと可能なのかというお話でございますが、やはりその辺は日本全国同じようなことをやっていくのであれば、差別化は難しいと思いますが、今回の議論につきましては対外国産ということもありますので、そういった中では有効な方法なのかなというふうに考えています。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 答弁の中でちょっと食い違っている部分があるのですけれど、一番最初の答弁では、日本の米が生き残れるのは10%でしょうという答弁をいただきました。ですから、その10%に残るのは松伏ですか、それともほかの地域なのですかというのを、私はその議論の中で今やっていたつもりなのですが、外国産に勝つためにそうやっていくというのはまた別な次元だと思います。とりあえずこれはここに置いておきまして、第1問を終結します。
 それでは、続きまして、農産物の関税が撤廃されますと、当然、松伏町の農家への影響は大きいと私は考えております。
 要旨第2問になります。関税が撤廃されたときの、では、松伏町の農家への影響を町はどのように想定していますか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、要旨第2問目にお答えしたいと思います。
 松伏町には312戸の農家があります。そのうち、専業農家は約2割の58戸、農業による収入がその他の収入を上回っている第一種兼業農家が約1割の40戸、残りの7割の214戸が第二種兼業農家となっています。経営する耕地の規模では、約2割の67戸が50アール未満の経営規模でございます。約4割の122戸が100アール未満、約2割の61戸が150アール未満となっておりまして、300アール以上の大きな農家は16戸でありまして、全体から見ると約5%となっています。
 他の田んぼの経営面積及び田んぼを持っている農家数は経営する耕地、町全体で4万2,096アール、農家総数は先ほど申し上げたとおり312戸、このうち3万6,737アール、292戸で、そのうち田んぼを持っている農家が292戸で、そのうち稲をつくったものは3万5,251アールでした。
 一方、畑の経営面積及び畑の持っている農家数は5,280アール、259戸でございます。
 TPP参加により関税が撤廃されたときの松伏町の農家への影響については、推測の域は出ないものの、現在の国際競争を考え、日本の産業全体の盛衰にかかわる事項として大局的に理解して受けとめる必要もあるとは思うのですけれども、特に松伏町の農業について限って言えば、当町の農産品の90%を占めるお米は700%を超える関税に守られてきましたが、極めて厳しいというふうに思われます。具体的には稲作の農家を中心に収入源などの影響が予測されまして、家計の中で農業収入が占める割合が大きいほど、あるいは農家経営の中で稲作の占める割合が大きいほど、あるいは経営する規模が大きいほど、収入源などの影響が大きくなるというふうに思われます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいま、松伏町では田んぼをお持ちになっている農家が292軒という数字がお示しされました。私も当然、想像されるのですけれども、関税が撤廃されるとお米をつくっている農家は収入源になるでしょうという予測でした。収入の面ばかりではなくて、この農業に携わっている農家の数というのが、この関税の撤廃になったときにどのように推移するか、予測はされているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再度の質問にお答えします。
 現在でも農家数は減少傾向にございます。恐らく、減少傾向というのはなかなかとまることはなくて、さらに拍車がかかる可能性が高いと思われます。農家の規模別に見ると、小規模な農家の数のほうが減少傾向が多い、逆に規模が大きい農家は減少傾向が弱いというふうなことが言えるかと思います。
 議員ご指摘のような場合は、小規模な農家が自分のうちで食べるお米を自分でつくらずに安いお米を購買するようになることで農業から離れていく一方、大規模な農家は収入減少を埋め合わせるために、規模の拡大に動くのではないかというふうにも考えられます。適切に農地の集積を支援していくことによって、農地の連たん性を高める方向で規模の拡大が図られて、生産効率の高いほ場ができる可能性もあるのではないかというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、規模の小さい農家のほうがだんだんと数が少なくなってきて、なおかつある程度の規模の大きい農家がもっと大きくしていくだろうという予測でした。
 先ほどの全体として農産品、米自体のシェア率が例えば今の1割になってしまったという予測の上で、この農家の数が、農家の方が松伏の農家が規模を増やしても、先ほども言いましたけれど、国内のほかの地域との競争に大丈夫なのでしょうか。例えば、秋田県の大潟村とか北海道の農地の1戸当たりの耕地面積は、松伏町の方が規模を拡大しても、それに匹敵するくらいのことにまで伸びていくだろうという予測を町の担当課としてはお持ちなのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それではお答えします。
 今ご指摘の件でございますが、やはり松伏町の農地そのものの面積、それから農地がつながっている、連たん性と申しておりますが、そういったものを考えますと、やはりそういった集約的にやっている農家の地方のような拡大は若干難しいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ぜひ、松伏町の農家が農業を続けて、国際競争力、または国内の競合に勝てる、もう一工夫を担当課では練っていただければと思います。
 以上でこちらの第2問を終結します。
 続きまして、松伏町内では農地に大きな面積を占めています。松伏町の農業が衰退した場合、多くの環境問題が発生します。一例を挙げると、保水機能、排水機能、大気浄化機能、そこで暮らす生きものたちの生態保存、景観など、挙げれば切りのないほど多くのものが、農作物と一緒に農業によって生産されているはずです。
 そこでお伺いします。
 要旨第3問、松伏町の農業を守らないと起こり得る不都合な状況をどう想定していますか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、要旨第3問についてお答えしたいと思います。
 先ほどから申し上げているとおり、もし松伏町の農業が衰退するとしたら、主として水田耕作に影響が出ることが考えられます。議員ご指摘のとおり、水田及び水田耕作は、松伏町において広い意味での環境保全に多大な貢献をしております。その衰退によるさまざまな影響を想定することができると思われます。
 まず、水田耕作が放棄され水田が荒れた場合に、それまでは雨が降りますと一時的に水田にその水が滞留して、それから穏やかに河川に流れ込むというふうになっていたところを、今度は一気に河川に流れ込むようになり、河川の急激な増水を招くおそれがあります。逆に排水施設の機能不全により、そういった雨水が長時間滞留するようになることも考えられまして、水環境の悪化のおそれもございます。
 また、耕作を通じまして草刈りが徹底されてきたところですが、耕作が放棄されまして水田に雑草が繁茂することで、まず、豊かで美しい景観が失われ、雑草火災のおそれも高まります。さらに見通しが悪くなるということになりますと、治安の悪化の懸念ですとか、あるいは不法投棄といったものを助長するおそれもございます。稲作は耕作を通じて水田ばかりではなくて、用排水の施設の維持管理も行われてきましたが、耕作が行われなくなりますと、その用排水施設が荒廃しまして、生活排水の河川流入を妨げることもあるかもしれません。また、稲は二酸化炭素を吸入して酸素を排出するということで、温室効果ガスを取り除き、地球温暖化の抑制に貢献してきましたが、もし大規模な不耕作、大規模な耕作しない土地が発生しますと、その機能が失われかねません。
 以上、さまざまな影響が想定されます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、私が危惧していることとほぼ同じことを、担当課としても危惧して発表していただきました。
 このように松伏町の農業の衰退というのは、農家のことばかりではなくて、町民全体にかかわる大きな問題だということを私は申し上げたいと思います。
 その一方で、工業用製品を輸出している企業に勤めている町民の方も多数おられることと思います。立場立場でTPPの見方は変わります。ですが、松伏町という郷土に住んでいることは皆同じなのです。そこの問題意識を持ってこのTPPを考えるべきだと思うのですが、商工業と農業を担当している課として、このTPP事前交渉をどのように見ておられますか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再質問にお答えしたいと思います。
 先ほど、議員もおっしゃっているとおり、立場立場によって見方は変わります。農業の分野では関税撤廃による多大な影響が避けられないところですが、産業全体から見ると輸出産業やそのすそ野となっている経済の分野におきましては、貿易の完全自由化の恩恵にあずかれる場合もあることが考えられます。日本全体として、あるいは松伏町のという地域を全体としてトータルでメリットのほうが大きい、広い視野で見ればだれもがその恩恵をあずかれるような方向での交渉が望まれるというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、担当課としては、トータルで見るとTPPの事前協議の参加はプラスになるというふうな明確な意思表示をいただきました。では、その中で農業をどうするかというところを考えていくのが今後、国の政策であり、また地域の松伏町の農業を担う担当課としては、TPPはあるのだという前提のもとで私は考えていくべきだと思います。
 そこで、要旨3問を終結しまして、要旨4問に移ります。
 今まで想定したこと、いろいろな問題があります。それを回避するには、松伏町は農業を守る決意とビジョンを持つべきだと私は改めて思います。自由競争時代の到来によって、今までのような価格補償や所得補償などの補助金で農業を保護するというのは難しくなると思います。
 では、要旨第4問です。松伏町の農業を守る具体的なアクションを起こすときだと思いますが、何か対策はお持ちですか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、要旨第4問にお答えしたいと思います。
 我が町の農業、とりわけTPPの参加によって多大な影響を受ける水田経営が保護され、振興されることについて、価格補償や所得補償の補助金などの政策を実行するだけでは大きな期待はできないということは議員予測のとおりと思っております。
 市場での競争に打ち勝つためには、付加価値の高いよいものを安くつくることが必要だと考えています。
 まず、安くつくるという面では生産や流通の効率化ということになると思います。松伏は大消費地に近いということで、もともと商品を運送する経費が少なくて済む生産地でございますが、さらに流通コストを下げるために、地元での消費を促進することも大事です。それから、生産コストを圧縮するために、経営規模の拡大、農地の連たん性の確保、水田区画の大区画化、より効率の高い機械の導入などが考えられます。
 次に、付加価値の高いよいものをつくるという点についても、今の安心・安全な農産物を求めたいという消費者の心理にこたえるように、生産者の顔がわかる安心感を売るという観点から、やはり地産地消を推し進める必要があると思われます。加えまして、農産物の付加価値を高めて売るために、農商工連携で農産物を加工して売る、あるいは、今、6次産業化と呼ばれておりますが、農家が農業だけではなくて加工、販売まで参画することも有効かと考えられます。
 そういった方向で農家、それから市町村、都道府県、国、さらに消費者も巻き込んで、それぞれ適切な役割分担のもと、農業を成長産業にしていく必要があるものというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいま答弁をいただいたのですが、先ほどからのご答弁からの、域を出ない、正当な答えと言えば正当な答えをいただきました。
 では、もう少し話を狭くして、お米だけについて議論を進めたいのですが、お米の付加価値を高くしてよいものを安くつくる、これによって競争力をつけるというような趣旨の答弁がありました。それは具体的にどうするのでしょうか。そこをお聞きしたいのですが。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、再度の質問にお答えしたいと思います。
 まず、経営面積を拡大、それから農地の連たん性を高めるための農地政策、大規模な経営のための金融支援、経営体の法人化の支援、あるいは地域や農産物のブランド力を向上させる内外への発信力を高める、売れるお米の銘柄を紹介したり、その生産ですとか加工の技術などの情報収集、提供といったことができるかと思います。これらを国、県、JAと連携して取り組むことが重要であるというふうに考えております。地産地消を進めるためにも、国内外の農産物ではなくて、松伏産を選んでもらうというふうになるようにする必要があると思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今回、急に質問しているので、多分、今までの答弁の繰り返しになってしまうのだと思います。ぜひ、もう少し突っ込んで、今後、検討しているほうが私はいいのではないかなと思うのです。今のご説明を聞いて、ああ、これで松伏町の担当課に任せれば、松伏産のお米は10%に生き残れるのだなと思えなかったです。ですから、もう少し何か違うことを、それから違うと差別化というのはどういうふうにするのかというのを担当課としては研究してみてください。質問ではなくてお願いで申しわけないのですが。
 あと、先ほどの答弁の中で幾つかのキーワードがあったのですが、農商工連携で農産物を加工して売っていくのも1つの方法でありましたけれども、幾らの量にもならないと思うのです。やはり、米は主食で食べる分のほうが圧倒的に多いのだと思います。確かに、加工して売るのも補助的にはいいと思います。これが、米粉を使って主食になったり、米粉のパンを日本国民が毎朝食べるように主食に取ってかわればいいですけれど、なかなかそうならないと思うので、主食の米をどうするかということを中心に私は考えるべきだと思うので、米をということは、結局、水田とか稲作を松伏町でどう残すのか、どうしてやってこの田んぼまたは松伏のお米を残すのかというのを、もしも何か方策があれば、なければ、今までと同じであれば、ぜひ考えていただきたいのですが、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 再度の質問にお答えします。
 ご指摘のとおり、そういった米粉の消費量、現在の消費量を考えますと、主食用には全く及ばない状況でございます。主食用のお米のつくる水田の保全について、なかなかこちらで具体的な提言ができなくて大変申しわけないんですけれども、ただ、町の農家を守ってその食料の生産基盤を維持して、その農村を、農村風景を保全していくということに最大の努力をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、要旨1点目について終結します。ちょっと長くやり過ぎてしまいまして、時間がなくなってしまいました。大変お待たせしました。
 障がい者への暮らし満足度一番の松伏町を実感させよという主題に移ります。私は、障がい者スポーツの普及に取り組んでいる関係で、他市の障がい者施設に触れる機会があります。先日も越谷市障害福祉課長とお話しをさせていただいたときに、越谷市内の障害者施設の種類と量の違いに驚かされました。障がい者にも暮らし満足度一番の松伏町を感じられる施策についてお伺いいたします。
 障がい者向けのイベントや講習会など、通年で行うデイサービス施設が松伏町にはありませんが、設置は考えられませんか。
 要旨第5問、越谷市中央市民会館内にある障害者福祉センターのような施設を設けられませんでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 越谷市中央市民会館に設置されている障害者福祉センターでは、障がい者のデイサービス施設として、機能訓練、教養の向上や社会との交流促進及びレクリエーションの機会を総合的に提供しております。当センターでは生活リハビリ教室や絵画教室、手話講習会、要約筆記者養成講習会等を開催するとともに、県外研修、文化祭、コンサート等も実施しているようなことでございます。
 当町におきましてでございますが、障がい者向けのイベントといたしましては障がい者スポーツ・レクリエーション大会、また、役場庁舎内で障がい者の作品展を開催し、多くの方に参加していただいているところでございます。
 また、社会福祉協議会では障がい者の社会参加促進及び団体活動を支援するため、福祉団体に活動費の一部を補助するとともに、各障がい者、障害福祉団体、会員相互の交流と親睦を図る目的としたスポーツ・レクリエーションも開催しております。
 現状におきましては越谷市のような専用施設を確保することは困難と考えておりますけれども、引き続き、町主催事業の充実を図るとともに、社会福祉協議会と連携を図りながら、障がい者を対象としたイベント等の実施を促進していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、新たなそのような施設はできないと、明確な答弁をいただきました。どうもはっきりわかりました。
 それでは、松伏町でも今までご紹介いただきましたように、障がい者を対象にしたイベント等がここ近年充実してきたのは、私も大変評価しています。ただ残念なのは、各事業事業が単発で終わってしまっているのです。松本清張ではないですけれど、『点と線』ではないですけれど、点を線にしていただきたいと思います。
 いろいろな団体のイベントを連携して実施できるようなコーディネートが行えるような、そのような形はできないのでしょうか。建物とか施設はなくても、ソフトの分野でできる部分はあるかと思うのです。そこでお伺いしますが、障がい者を対象にした、今申し上げた各種イベントをコーディネートするような、そのようなソフトの仕組みというのは考えられませんでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたが、町では障がい者の作品展を開催するとともに、平成20年度から障害を持った方や保護者を対象にした、気軽に参加できるスポーツ・レクリエーション大会を開催してきているところでございます。平成20年度につきましては、B&G海洋センター体育館におきまして、県の障害者交流センター、県障害者スポーツ協会、県障害者スポーツ指導員の協力のもとボッチャ競技会、体験教室を開催し、42名の方のご参加をいただきました。21年度からでございますが、同じくB&G海洋センター体育館におきまして、20年度にご協力いただきました関係団体に加えまして、町の体育指導委員会、それからNPO法人、またボランティアの協力のもとボッチャ、スポーツ吹き矢、フライングディスク等、多種多様な種目の個人競技と、また大型風船リレーなどの団体競技を行い、多くの方に参加いただいたところでございます。
 なお、今年度におきましては、恒例となりましたスポーツ・レクリエーション大会のほかに、去る2月26日の日曜日でございますが、町内のNPO法人主催によりまして、フリスビーを使いました「まつぶしアダプテッド ディスクゴルフオープン」という大会が開催されました。このようないずれの大会におきましても、参加した方々には楽しいひとときを過ごしていただいたものと感じております。
 先ほどのピンポイント的だという開催状況でございます。そのようなことから、大会につきましては、参加対象となる方が重複してまいりますので、事業実施に当たりましては、町、社会福祉協議会、またNPO法人等の連携を図ることが重要であると思いますので、調整できるような会議を開催していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、要旨第5問を終結します。
 次、越谷市ではNPO法人が運営する小規模の生活ホーム、グループホーム、あと、ケアホームなどが9施設ありました。施設によってはごく普通の2階建ての住宅を利用して運営しているというところも拝見させていただきました。松伏町は、残念ながらそのような活動するNPOや施設はまだ育っていません。まだできていません。
 要旨第6問、松伏町に小規模な障害者関連施設を運営しようとする法人が誕生していない理由は何なのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 NPO法人につきましては、越谷市内で障害福祉事業等をしているものにつきましては16団体ございました。松伏町内では障害福祉を事業としている団体は1団体となっております。
 当町において、小規模の施設を運営するNPO法人ができない原因、また理由につきましてはわかっておりません。かるがもセンターやゆめみ野工房など、町内の通所施設の充実がなされてきてはおりますが、今後の障害福祉サービスの需要を考えた場合には不足する状況でございます。そのニーズに対応するためには、施設の整備や運営においてNPO法人の存在は大きいものと考えております。また、入所施設等から地域生活移行を進めることと、保護者の高齢化等により、グループホームやケアホーム等の住まいの場の整備が求められており、保護者の方々からグループホーム、ケアホームの建設等についての要望書が提出されております。
 ご指摘のとおり、町内にはグループホーム、ケアホームが整備されておりませんけれども、今後、NPO法人を含めた中で、各種の障害者施設の充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 何で育たないのかというのは、理由はわかりませんという答えです。それと、その一方で今後は進めていきたいという力強いご答弁をいただきました。
 これは一例なのですけれど、私が越谷のある施設のところをお伺いしたときに、その理事長が話してくれたのです。何も知らない一主婦がここまでできるようになったのは、その当時の担当課長がいろいろと教えてくれて、あるときには書類を出しに一緒についていってくれたり、いろいろな助言をしてくれて、そのきめ細やかなことでここまでできましたと。今でもその課長には大変感謝していますというお言葉をいただきました。そうしろと言っているのではないですけれども、暗に言っているみたいですけれど、再度お聞きしますが、先ほど、ぜひ進めていきたいという力強い課長の言葉を裏づけるために、どのような支援を課長自身は考えていらっしゃるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところでございますけれども、今後の障害福祉サービスの需要を考えた場合、障害者福祉施設が不足する状況でございますので、そのニーズに対応するためにはNPO法人の存在は大きいものと考えております。しかしながら、ご指摘のとおり、志がありましても、素人がNPO法人を立ち上げ、また運営に至るまでには助言、また協力等の支援が必要であると認識しております。今後、障害福祉関連等のNPO法人を立ち上げようとする方がおられましたら、町でできる範囲となりますけれども、NPO法人の立ち上げや運営に当たりまして、丁寧に助言や協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、課長がもしも異動になったときに、申し送りをしてください。ぜひお願いします。
 では、第6問を終結しまして、松伏町の複合機能施設かるがもセンターは新体系によって無理やり分割し、運営していかなければなりません。越谷市増林にあります障害者就労訓練施設しらこばとを見学させていただき、私は改めて、かるがもセンターとの違いに驚きました。
 そこでお伺いいたします。
 第7問です。かるがもセンターは借地の関係や建物の狭さには問題があると思います。移転も含めた検討をすべきではないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 平成23年4月に開設いたしました越谷市の障害者就労訓練施設しらこばとでございますが、障害を持った方が就労を目指して訓練を行う施設でございます。障がい者が生産活動を行う事業所などと連携を図りながら、生産品の展示販売を行う施設で、障害者自立支援法に定める就労移行支援と就労継続支援B型を実施しております。
 かるがもセンターにつきましては、本年4月から障害者自立支援法に基づく施設に移行いたします。移行に当たりましては、現有の施設で可能なサービスをするとともに、現在の通所者も継続して利用できるサービスとしたところでございます。提供する障害福祉サービスは、常時、介護を必要とする方に排泄、食事等の介助を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会を提供する生活介護と、一般企業等での就労が困難な方に働く場を提供するとともに、就労移行に向けた知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う、就労継続支援B型となります。定員につきましては今19人でございますが、生活介護15人、就労継続支援B型10人の25人に拡大いたしまして、また生活介護、就労継続支援B型、それぞれの作業スペース、相談室、静養施設の整備要件がありますので、現有施設の範囲で間仕切り等の改修工事を実施したところでございます。
 議員ご指摘のとおり、かるがもセンターは借地でございます。この今までの経過からいたしますと増設、また改修については現実的に不可能と考えております。また、借地期間は平成43年3月31日までとなっております。今後の利用希望者の需要状況等にもよりますけれども、かるがもセンターにつきましては、移転を含め、設置主体や運営等を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、かるがもセンターは移転も含めて、設置主体及び運営の検討をされるということです。ということは、民間に委託するということも排除しないというふうにもとれます。それはわかりやすく言うと、施設の廃止も検討ということになるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 かるがもセンターのような障害福祉施設につきましては、社会福祉法人等で設置する場合、土地を除きました施設整備費が補助対象となっております。しかしながら、市町村等の地方公共団体が整備する場合には、補助対象となっていないところでございます。かるがもセンターを移転する場合につきましては、別の場所で新たに施設を整備することとなりますので、町で整備する場合には、土地を含めた施設整備費はすべて一般財源で対応することとなります。県内では障害者施設を社会福祉法人、またNPO法人が整備し、運営している施設も多くあり、ゆめみ野工房につきましてもその1つでございます。将来的にはかるがもセンターの移転や新たな施設を含めまして、社会福祉法人等が整備し、運営することに問題はないと考えておりますので、町立施設にこだわることなく、設置主体や運営等を検討する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 多少答弁が回りくどかったのですが、はっきりとわかりました。
 以上で私の一般質問を終了します。ありがとうございます。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時00分

               再開 午後 2時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第4号、6番、山崎善弘議員の一般質問を許可します。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは主題、首都直下型地震の被害を想定した町の防災対策です。昨日、3月1日、1日だけでも午前7時43分に茨城県沖を震源とする最大震度5弱の地震が発生し、その後、11時12分と12時25分に最大震度2の地震が、また23時53分には最大震度3の地震が発生しております。いたずらに不安をあおるべきではないと思いますが、国や県の対策を参考にしつつ、松伏町の地盤の状態やあらゆる状況を把握して、できる対策は事前にとるべきであることは、だれでも思うことだと思います。
 そして、できる対策にも、今すぐできるもの、数か月でできるもの、数年かかるものといろいろあります。また、それにかかる予算もゼロのものから財政的に困難と思えるものまであります。
 では、具体的に何ができるのか質問してまいります。
 要旨1、マグニチュード7級の首都直下型地震が今後4年以内に70%の確率で発生するという試算を東京大学地震研究所の研究チームが発表しました。その後、町の防災計画や対策の見直しなどはどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、山崎議員の質問にお答え申し上げます。
 現状の地域防災計画は茨城県南部地震を想定しておりまして、地震の規模はマグニチュード7.3、想定震度6弱から5強という想定のもとに策定しております。これはさきに公表されましたマグニチュード7クラスの地震でございます。東日本大震災以降、地震活動が活発となっておりまして、さまざまな研究機関において地震研究が進められておりますが、研究成果を国、県での計画に位置づけられるかどうかを踏まえた上で、見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいまの答弁で、今までの想定震度は震度6弱から5強というものだったようですが、去る2月21日に文部科学省の平野大臣が閣議後の記者会見で、震度7相当の地震が発生する可能性があるという設定でこれまで調査してきた、防災のあり方も強化しないといけないと発言しております。首都直下型の地震の1つである東京湾北部地震について、これまで想定する震度6強より大きな震度7となる可能性のあることが、文部科学省のプロジェクトチームの調査で21日までにわかりました。従来の想定よりも地下の浅いところが震源となる可能性があるということです。国では3月上旬に正式発表し、防災計画の見直しもされるようですが、松伏町ではこの件についてどのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほどの議員ご指摘の平野文部科学省大臣の発言ですが、これは記者会見での内容だと思います。この記者会見での内容は、文部科学省のプロジェクトチームが研究しておりまして、地下構造調査でプレートの浅いところでの地震についての調査・研究を進めているという内容でございます。
 これを受けまして、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますが、いろいろな研究チームが地震に対する研究を進めているところでございます。この研究成果が国や県の、松伏町の地域防災計画もこれと連動しておりますので、個々に位置づけるかを踏まえて、町の計画を見直してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、次の要旨へ移ります。
 要旨の2、町の各施設の耐震化率の現状と今後の計画はどのようになっているのでしょうか。また、耐震基準等が改正されてきましたが、診断した時期による各施設の耐震強度に差はないのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 要旨2の町の各施設の耐震化率の現状と今後の計画はどのようになっているのか、また耐震基準等が改正されてきたが、診断した時期による各施設の耐震強度に差はないかについてお答えいたします。
 まず、町の各施設の耐震化率の現状と今後の計画についてでございますが、松伏町では建築物の耐震改修の促進に関する法律を踏まえ、災害に強いまちづくりを実現させるため、住宅及び建築物の耐震化を促進し、町全体の地震による建築物の被害、損傷を最小限にとめる減災の視点を基本に置いた松伏町建築物耐震改修促進計画を平成21年3月に策定し、進めているところでございます。促進計画に位置づけられた一定規模の建築物、いわゆる特定建築物に該当する町有建築物の棟数は13棟です。そのうち、昭和56年以前の建築物は7棟ありまして、耐震性能を満たしている建築物はそのうちで6棟、耐震性を満たしていない建築物は1棟で、耐震化率は92.3%となっております。耐震化が必要な特定建築物は、松伏中学校の体育館です。今年度、耐震診断を行いまして、建築物の耐震性能を示す構造耐震指標Is値が0.51と診断されました。文部省が示すIs値0.7を下回っているため、耐震補強が必要との判定を受けました。本定例会の平成24年度一般会計予算に補強改修設計の事業費を計上させていただいております。その設計の結果を踏まえまして、引き続き、耐震補強工事を実施していく予定となっております。
 松伏町中学校体育館の耐震化が完了いたしますと、促進計画に位置づけます町有特定建築物の耐震化率は100%となります。
 また、特定建築物には該当しませんが、耐震化が必要な町有建築物として、農村トレーニングセンターがございます。定例会の平成24年度一般会計予算に耐震診断の事業費を計上させていただいております。耐震診断の結果を踏まえまして、耐震改修工事を検討していく予定となっております。
 続きまして、診断時期による各施設の耐震基準及び耐震強度についてお答えいたします。昭和56年6月1日に建築基準法施行例改正により示された新耐震基準が現行の耐震基準です。
 新耐震基準による建物は犠牲者の8割以上が家屋の倒壊等による圧死が原因とされる阪神・淡路大震災において被害が少なかったとされていることからも、この基準がおおむね妥当であるというふうに考えられております。
 平成7年に建築物の耐震改修の促進に関する法律により、新耐震基準以前の建物に耐震診断が義務づけられました。
 耐震改修促進法ではIs値が0.6以上で耐震性能が満たすとされておりますが、文部科学省ではIs値が0.7以上を保つように求められています。松伏町においても、文部科学省に準じまして、Is値0.7以上というふうに定めて、これまで進めてまいりました。
 松伏町では町有建築物について、平成7年度から順次、耐震診断を行っており、診断時期による各施設の耐震指標等に差はないような状況でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいまの答弁によりまして、松伏中学校の体育館の耐震化が完了しますと、町有の特定建築物の耐震化率は100%となるということで了解しました。
 そんな中で、耐震改修促進法の中では、Is値で0.7以上ということでやっているので、何ら問題はないかと思うのですけれども、その前提にあります昭和56年6月1日に建築基準法施行令が改正されたという中で、新耐震基準が生まれたのが現行の耐震基準ということなのですけれども、この段階では、恐らく震度7というものは想定されてないのではないかなということなのですけれども、その点、建築基準法の今の耐震基準がそういう形であって、先ほども文部科学省の平野大臣の発言の中にありました震度7という数字とはちょっとずれがあるように感じるのですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 議員のお話のとおり、現在の耐震基準は一般的には震度6程度というふうに定められております。また、6程度ということで、ある程度、幅を持たせているものとなっております。また、計算に当たっては安全率などを含めまして高目の設定となっております。ただ、先ほどお話があったとおり、今後、新たな耐震基準等が定められまして改定された暁には、現在の建物が安全であるかどうか、再度検証していく必要があるというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、次の要旨へ移ります。
 要旨3、電気、水道、ガス、通信などのライフラインに対する耐震診断の現状と耐震化への推進計画はどうなっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 まず電気の耐震性能ですが、すなわち送電設備の耐震性能に置きかえられると思いますが、電柱は単独であれば震度6程度の震度には耐えられているとされております。しかし、現実には倒壊建物により破損するケースや路肩の崩落により倒れるケースが報告されております。また、東日本大震災では、送電鉄塔を支持する盛り土の崩落により送電がとまったとの報告もございます。電気の耐震性については、発電所から町までの経路の一部に損傷が発生すれば停電となることが予想されます。
 次に、水道設備の配水管の耐震化は配水管の布設及び更新時期等において、耐震化継手を有する耐震管を採用することにより実施しております。平成23年度の管路の耐震化率は約42%となる見込みです。
 また、施設の耐震化につきましては、昨年度実施しました築比地浄水場の耐震診断により、PC排水池、RC排水池、急速ろ過池の構造物についての耐震補強が必要との結果が得られ、今年度、耐震補強設計を行うとともに、浄水場内の電気、機械、計測機器類の設備更新に向けた設計が行われる予定となっております。越谷・松伏水道企業団では、引き続き水道事業基本計画2006に基づき、計画的に配水管及び浄水場、排水場の耐震化を図っていくこととされております。
 都市ガスの耐震化につきましては、松伏町内で事業を展開している東彩ガスに確認しました。耐震性や破断性にすぐれたポリエチレン管が76.5%、同様に耐震性のあるPM管が16%ということで、約90%の管が耐震性のあるものとなっているとのことでした。松伏町内のガス管は敷設されたときが比較的新しいため、他市と比較するとこのように耐震性は高くなっているとのことでした。
 通信でございますが、こちらは携帯電話につきましては、基地局の建設がすべて昭和56年の新耐震設計基準以後となっておりますので、耐震性能上は問題ございません。固定電話については通信線を電柱に共架していることから、電柱が倒れない限り問題がないものと認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 先ほどの最後の通信の関係でございますけれども、携帯電話につきましては災害時に通話が集中することで、電話がつながりにくくなるようです。救援活動にも影響を及ぼさないように、ある一定以上の通話が発生すると、交換機をパンクさせ、停止に至らしめないように自動的に電話の利用を制限する仕組みになっているようです。阪神・淡路大震災ではこの状態が5日間も続いたようです。そういう意味で災害時の携帯電話は救援活動用の電話以外はつながらないものとして防災計画を立てるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、地震などの大災害が発生すると、固定、携帯にかかわらず、現地への電話がつながりにくくなるので、災害用伝言ダイヤル171というものがあるのですが、ただいまの答弁ですと、松伏町ではこういったものは不要なように感じたのですが、いかがでしょうか。通信のこの辺は本当に大丈夫なのでしょうか。答弁をお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 さきの東日本大震災のときも電話は非常につながりにくいものとありました。役場には災害時優先の携帯電話機が2台ございます。さきの大震災の際もこの携帯電話からの回線は安定しておりまして、こちらの携帯電話を使って各職員に指示をしたところでございます。しかし、松伏町が被災の場所になった場合は、この電話の使用もままならないことは十分想定されます。現状では、移動系の防災行政無線が10台ございます。その無線機を活用して通信を行うこととなります。2月20日に行われました職員の非常参集訓練及び災害対応訓練では、この無線機を利用した情報伝達訓練を実施しました。このほかに国・県及び県内の市町村と連絡が可能な埼玉県衛星通信ネットワークの衛星電話や衛星ファックスも活用することが可能となっております。
 続きまして、災害用伝言ダイヤルの171につきまして、これは不要とは思っておりませんで、非常に有効な活用をしていただきたいと考えております。町民の皆様には地震・洪水時のハザードマップにも掲載し、周知も図っております。また地域防災計画にも利用の促進を位置づけております。
 出前講座においても、この災害用伝言ダイヤル171の内容につきましては周知するように努めておりまして、また、さらに松伏町の防災訓練においても、NTTに依頼し、体験ブースを設置して啓発に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、次の要旨へ移ります。
 要旨4、松伏町内の民間建築物などで、旧耐震基準で建築された建物の耐震診断の現状と耐震化への推進計画はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 住宅及び建築物の耐震化を促進するためには、まず、住宅及び建築物の所有者が地震防災対策を自らの問題として取り組むことが不可欠です。
 町では所有者の取り組みをできる限り支援するために、耐震診断及び耐震改修等の重要性について啓発を行い、負担軽減のための補助制度を創設いたしました。
 平成21年度に創設した既存建築物耐震診断補助金並びに平成22年度に創設いたしました既存建築物耐震改修補助金がございます。
 どちらの補助金も既存建築物の耐震化を促進するために、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造一戸建ての住宅の耐震性向上の促進を図るための制度でございます。
 町内の住宅の耐震化を平成23年度の家屋課税台帳をもとに検証いたしますと、昭和56年以前に建てられた住宅の戸数が3,589棟ございます。平成21年度の時点に置きかえますと3,780棟ございましたので、この3年間で建て替えなども含めまして191棟の耐震化が図られているものと認識しております。今後も、町民に対して耐震改修などの重要性について啓発を行うことで、耐震化が促進されるよう努めてまいります。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 では、要旨5へ移ります。
 細街路の道路閉塞による消火活動や避難活動の阻害に対する対策をどう考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 震災時に家屋が倒壊し、道路を閉塞してしまうことは、過去の地震においても実証されております。それを防ぐ手だては建築物の耐震化以外に方策はないと思われます。
 町では、まちづくり整備課において無料簡易診断を実施しており、さらに専門家による現地調査を含めた耐震診断に補助金を交付し、診断の結果、改修が必要となる場合には改修金の補助制度も用意しております。
 震災時に道路閉塞が発生した場合は、災害協定により松伏町建設業協会に依頼し、除去作業を進めてもらいますが、災害の規模によっては自衛隊の出動を要請いたします。
 細街路の道路閉塞による消火活動については、水道施設が被災していなければ、地域住民の皆様が取り扱い可能な地上式消火栓の利用が可能でございます。水道施設が被災して断水している場合には、地域住民の方々の初期消火で極力小規模な段階で消しとめることが大災害を防ぐ上で有効だと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 では、要旨6へ移ります。
 東日本大震災のときのいろいろなデマや流言があって、意味のない行動に住民が巻き込まれたりしたケースもあったようでございます。デマや流言などをきっかけとしたパニックに対する対策はどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 災害時に事実と反する心情をあおるような宣伝は、被災者を混乱させ、正しい判断ができなくなるとともに、集団心理と相まってパニック状態になることも想定されます。これらを防ぐためにも、町では正確、確実な情報を早く、より広く提供しなければならないと考えております。また、情報社会においてインターネットをはじめとした情報の中には、すべてが正しい情報ではないということを認識しまして、日ごろから公的な機関、信頼の置ける機関の情報を信用するように心がけることが大切だと考えております。
 災害時には松伏町防災行政無線、それから町ホームページ、それから24年度から開始いたしますメール配信サービス、それからこの3月1日から開始いたしましたツイッター等の町からの情報提供手段を活用して、広く町民の皆様に知っていただくとともに、適切な情報管理に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、次の主題へ移ります。
 主題、築比地の台地に防災拠点を。
 要旨1、内閣府の防災情報によれば、埼玉県の東南部は表層地盤の揺れやすさが高くなっているため、防災に対する備えも埼玉県の平均的なものより高いものが求められるが、どのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 松伏町の地域防災計画は茨城県南部地震を想定して策定されております。この策定に当たっての松伏町の震度は6弱から5強と想定されておりまして、この想定震度に基づいてさまざまな災害対策が計画に盛り込まれております。
 議員ご指摘のように、埼玉県内でも東南部地域は揺れやすい地域とされております。これを加えましても想定震度は6弱とされておりますので、そのことをもって県西部地域や県央地域よりも高いレベルの備えを求められるものではないと判断しております。
 なお、中央防災会議で検討されております首都圏直下型地震に関する計画は、平成22年1月に修正された避難者、帰宅困難者対策を追加するため、さまざまな大綱が作成され、最終的なものとなっております。今後、いろいろな研究成果や討議の結果や、これらの大綱が修正される場合におきましては、松伏町の地域防災計画の修正や災害対策の見直しを検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、想定震度が震度6弱ということで、このことをもって県平均よりも高いレベルの備えを求められるものではないと判断しているということでございました。しかしながら、私が先ほど述べたとおり、文部科学省の平野大臣の発言によりまして、震度7までの可能性も一応視野に入れた調査を今やっているというお話もありますので、そういたしますと、これも国のほうの方針がまだしっかり出てませんので、恐らく3月中には発表される予定になっているようですので、想定震度が6弱かそれ以上のものに変更されれば、町でも地域防災計画を修正して、災害対策の見直しをするということでよろしいのでしょうか。ちょっと確認させてください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 地域防災計画では、茨城県沖地震、マグニチュード7.3、それから震度が6弱から5強と想定されているという内容でございまして、これらのいろいろな、先ほども1問目でもご質疑いただきましたように、平野文科大臣の記者会見の内容を再度引き出してのご質問でございますが、これらの研究結果がいろいろな国や県の地域防災計画に反映されれば、当然、これらも松伏町の地域防災計画もこれらを反映しての計画となりますので、想定震度が変更になったり、被害想定も変更になった場合は、当然、私どもの地域防災計画も変更となるものと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨2へ移ります。
 地表地盤の揺れやすさの中で、松伏町内では築比地の台地付近に比較的低い値の地域があります。また、この地域は比較的標高も高く、水害にも強いと考えられます。この場所に防災拠点をつくる考えはないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 築比地地区には議員のご指摘のとおり、一部の区域に、松伏の他の区域に比較して揺れにくい地域が存在いたします。これは築比地の高台でございますが、現状、築比地地区には金杉駐在所跡地に防災倉庫や避難所として老人福祉センターを設置しております。このほか、地域防災計画に位置づけました後方医療機関である埼玉筑波病院があります。災害時に対応可能な施設が数多くあります。
 さらに、越谷松伏水道企業団の施設でありますが、築比地浄水場では災害時の給水拠点として活動が可能となってございます。
 防災拠点の建設予定はないかとのご質問でございますが、現在のところ、計画はない状況でございます。春日部市、吉川市、三郷市、松伏町で構成している江戸川水防事務組合においては、今年度、二郷半用水跡地の金杉地区に水防倉庫を設置する予定がございます。
 さらに近隣市を含めての広域的な拠点整備として、吉川市河川防災ステーションが玉葉橋のたもとに建設が予定されております。これは国土交通省が整備するもので、洪水時の災害緊急復旧活動を行う上で必要な緊急用資機材の備蓄、駐車場、ヘリポートを整備するもので、この事業の全体工期は平成19年から平成28年となってございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質問させていただきます。
 ただいまの総務課長の答弁の中で、比較的標高もあり、揺れにくい地盤であります築比地の台地周辺の防災拠点は、現在のところ金杉駐在所の防災倉庫、老人福祉センターを避難所として設定しているとのことでした。そのほかに新たに防災拠点となる施設を建設しようとすると時間もお金もかかりますので、現在のところは計画はないというお話でした。しかし、例えば今年度に行いました子育て支援センターで実績のある手法が使えないでしょうか。具体的に言いますと、旧JAの金杉支店施設を町の遊休不動産との交換により取得できるように交渉してみてはいかがでしょうか。それができれば、現在ある建物に若干手を加えて、お金もそれほどかけずに、短期間で防災拠点とすることができそうに思えますが、いかがでしょうか。
 また、4年以内に70%の確率で首都直下型地震が発生するとのことで、あまり時間もないかもしれません。そういった意味でネックとなりそうなことが、築比地の台地にあるとされています埋蔵文化財と文化財保護法に関する発掘調査の必要性ですが、その点はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 築比地地区は高台という地の利がございます。水害を含めた防災対策拠点としては実効性がある防災拠点と思われます。
 議員ご提案の、旧JA金杉支店を地域子育て支援センターの手法を活用し購入するというご提案でございますが、この地域子育て支援センターの施設は平成22年度に松伏町土地開発公社、これは町とは別会社なのですが、そこに依頼いたしまして、公社の経営の健全化に向けた取り組みの一環として、等価交換によりまして用地を取得し、簿価総額が土地開発公社としては減少し、健全が図られたと報告されております。その後、この土地を土地開発公社から町は、23年度におきまして地方債を活用し、買い戻しを行ったところでございます。この松伏町土地開発公社は松伏町とは別の組織であること、また、この新たな施設の必要性、購入時に要する財源の確保、その他費用対効果など研究していく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 埋蔵文化財関係のご質問でございます。
 本町には埋蔵文化財包蔵地が築比地に20か所、大川戸に1か所、上赤岩に1か所、計22か所ございます。この包蔵地内や周辺地域において、開発行為や建設行為を行う際は、文化財保護法の規定により、教育委員会との事前協議が必要になります。ご質問の築比地のJAの跡地につきましては、埋蔵文化財包蔵地内ではありませんが、隣接する場所となっておりますので、事前協議が必要となります。既存の建物をそのまま使用するのであれば特に調査はありませんが、建物を取り壊し、新たに施設を建てかえる場合には、事前に試掘などの調査をさせていただき、遺跡などが発掘された場合には本格的な発掘調査を行うことになります。発掘の作業は敷地の面積にもよりますが、数か月かかることになります。こういう地域での開発行為などを行う場合には、このようなことも想定して計画する必要があります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で山崎善弘の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで6番、山崎善弘議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時59分

               再開 午後 3時15分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、3番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯3番 福井和義議員 3番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。
 質問の主題1、地産地消の促進、2月29日、この議会で町長の施政方針演説がありました。その中で、産業振興は地産地消のまちづくりでというような話もありました。地産地消の推進をまた図るとも述べていました。私も町の産業の活性化に地産地消の果たす役割は大きいと思います。
 そこで、地産地消の促進について質問します。
 水と緑に囲まれた自然豊かな松伏町、町の産業である野菜づくりの促進には地産地消の果たす役割は大きい。
 要旨1、地産地消を推進するため、町はどのような対応をしているのか。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、福井議員の質問、要旨1についてお答えしたいと思います。
 町では付加価値の高い農産物を効率よく生産、販売する農業を促進し、その生産された農産物のさらなる消費拡大の1つの方法としまして、地産地消に取り組んでいます。
 まず、町が直接、地元消費に関与している例としましては、松伏町の農業生産の特徴から、お米が中心となりますが、町内産の安心・安全な農産物として、学校給食で活用させていただいております。
 次に、町では町内の農業団体の協力をいただきまして、農業収穫祭を開催しています。そこでは農産物の品評会を行い、それを展示して、優秀な作物につきましてはその生産者を表彰し、生産する方の意欲向上と、それから松伏のお米や野菜の優秀さをアピールいたしまして、それとともに即売会を行って、消費促進に向けたPR活動を支援しているところです。そこでは、たくさんの方に来場していただいて、その魅力をアピールできるように、お客さんを集めるために農家の方々もさまざまなイベントをしていただいております。
 また、地元農産物の地元販路拡大のため、役場敷地内における農産物直売所の開設を支援しました。さらに、県営まつぶし緑の丘公園が大川戸にオープンした後、そこはお客様で大変賑わうようになりましたので、その公園において、町内でとれた農産物ですとか、あるいは推奨特産品を販売する道を開きました。
 現在、これらの直売所、直売スペースでは、町が支援し、農家や加工品を製造、販売する方々で組織する松伏町農産物特産品直売会、この会が運営する形で、役場敷地内では日曜日を除く毎日、それから、まつぶし緑の丘では毎週日曜日、松伏町の農産物やその加工品を販売し、町民の方々にお買い求めいただいているところです。
 さらには、緑の丘公園にふだんよりもたくさん人が集まるイベントのときに特売を計画したり、その直売会の実施するイベントを支援するなどしまして、さまざまな機会をとらえて、松伏町の農産物を町民や近隣住民に対してPRしているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 町の方針がよくわかりました。
 そこで(2)、地産地消を促進するため、学校給食では松伏産米、野菜をどのくらい使用しているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 本町の学校給食についてということでございます。松伏産米あるいは野菜の使用状況というところでございますが、献立の米飯につきましては、お米はすべて松伏産のものを使用してございます。本町の学校給食では米粉パンも提供しておりますが、この原料となります米粉も松伏産のお米を粉末にしたものを使用しているということでございます。
 なお、野菜ということでございますが、野菜につきましても松伏産のものを使用したいというふうに考えております。松伏産の野菜を扱っている松伏町農産物・物産品直売会に、物資の選定に係る見積書の提出を依頼しているところでございます。しかしながら、規格や必要量等の関係もございまして、なかなか見積もりの提出がなく、松伏町産の野菜の使用というところには至らない状況がございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 米は100%使用しているということで問題ないのですが、野菜は、割合はどのくらいでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 先ほどの状況でございまして、現在は使われていないという状況でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 町の方針でも地産地消でやっていくという方針があるので、今後、学校給食でも野菜をもっと使用して、パーセントを伸ばしていただきたいと思います。
 要旨3に行きます。学校給食の食材を選定するのが物資選定部会です。この物資選定部会の組織と役割はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 物資選定部会ということでございますが、これは松伏町学校給食センター物資選定部会規則によりまして規定されております。まず組織といたしましては、小学校長及び中学校長代表2名、さらに小学校及び中学校のPTAの代表の方2名、各小学校、中学校における給食担当教諭5名、教育総務課長と給食センター所長、それから学校薬剤師1名、その他教育長の指名する者ということで1名、公募の方でございます、の13名というふうになっております。
 所掌事項といたしましては、給食センターが使用いたします給食材料等の納入業者の指定、あるいは選定及び指名停止等の審査、見積もりで提出された物資を選定しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 (4)に行きます。
 児童・生徒の地産地消を養う食育教育はどのように行っているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 児童・生徒の地産地消の食育ということでございます。
 地産地消につきましては、埼玉県では彩の国ふるさと学校給食月間といたしまして、1つは内閣府が定めた食育月間の6月、それから収穫の秋の11月に、地元産食材を取り入れた給食による郷土学習を行い、地元産食材の一層の活用を図るとともに、地元産食材やあるいは郷土食等への理解を通して、ふるさとへの愛着を深める学校給食活動を推進しているところでございます。本町におきましても、地元産、埼玉県産のものを献立の食材に意図的、計画的に取り入れ、使用を推進しているところでございます。献立表に地元産ですということで明示したり、あるいは校内放送などを活用して紹介したりするなど、広報活動を行っているところでございます。さらにまた、食育の事業や栄養士の訪問指導などを通して、地産地消ということで食育教育を進めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今、答弁あったのですけれど、やはり子供たちの地産地消を促進するには、体験を通して子供たちに伝えていかなくてはならないと思います。
 それで、埼玉県ではこの体験活動として、平成23年度までにすべての小・中学校で学校ファーム、農場です、を設置し、実施するとなっています。これは、上田知事が彩の国だより、ナンバー461号で述べています。あまり時間がないから、ちょっとだけ読みます。「埼玉県の方針として、平成23年度までにすべての小・中学校に学校ファーム、農場を設けることにしました」。もう確定なのです。「これは、私の強い希望を県教育委員会が受けとめ、農林部と連携して実施することになったものです。市町村教育委員会、学校、農業関係者などの共同作業となります。私は芋掘りの体験事業など、児童・生徒にとって楽しい経験になると思います」。この後まだ続くんですけれど、もうすべての学校で平成23年度までにやらなくてはならない、松伏町の教育委員会もこんなふうに答えているわけです。
 私がこの議会、平成21年の9月議会で学校ファームの推進について質問しました。そうしたら、教育委員会の前の渡邊総務課長が、平成23年度までには町内すべての小・中学校で実施すると答弁しています。議会答弁があります。そういうふうに実践を通して子供たちに地産地消のことも伝えていかなくては、やはり教育の現場としてはちょっと欠けるのではないかと思います。こういう体験活動をすると、学校だけでは対応できません。ですから、農地の管理あるいは技術指導を地元農家の人に協力を仰ぎながら、学校と連携して進めるのも1つの方法だと思います。また、作物の栽培や収穫をそこで味わって体験して食への関心を高め、さらに地元の食材を育て、地産地消を根づかせることができる、そういう目的があって、上田知事が平成23年度までは埼玉県のすべての学校で実施するということを、彩の国だよりで、埼玉県で伝えているわけです。ですから、そういうのもちゃんと県の方針にある程度取り入れてやれば、子供たちの地産地消が高まると思います。
 そこで、今度は(5)に行きます。
 今後、地産地消の関心を高めるため、どのような対応をしていくのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、5問目の質問にお答えさせていただきます。
 町といたしましては、地元の農産物が世界や日本の各地へ出荷できて、その販路をさまざまなところに拡大できるように努めてまいります。その一環として地産地消についてもどんどん促進していきたいというふうに考えております。
 具体的には農協、JAと連携しまた農家の方と協力して、農業収穫祭ですとか直売会のイベントにおいて引き続きPRを進めるとともに、さらに大きな集客が見込まれるイベントにおいても、販売などができないかどうかですとか、あるいはJA、市場への出荷、あるいは地元スーパー直売コーナーへの陳列、役場の直売所や緑の丘公園での販売だけでなく、そのほかの場所への出荷、販売ができないかどうか検討してまいりたいと思います。
 次に松伏町農産物特産品直売会、こちらは町で支援しておりますが、こちらで販売している農産物の加工品販売の支援をしていきたいと思っております。町内産の農産物を使用した、特に米の粉を原料とした加工品の開発を支援していきます。原料としての米粉につきましては、近隣の和菓子屋さんですとかパン屋さんへ出荷しておるのですが、近年は加工品としての米粉のドーナツなどの販売が実現しておりまして、さらにめん類等にも力を入れまして、今年度につきましては埼玉県の地域農業食品産業連携推進事業に取り上げていただいて、開発を進めてきておりまして、地元農産物への愛着を持つという住民の方々の意識の向上と、それから町民の方が関心を持っていただけるような話題づくりを含めて、地元の農産物を追求できるように進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、地産地消のことでお話がございましたとおりですが、さらにまた、関心を高める対応ということでございますが、1つは先ほどからお話をさせていただいております給食関係の彩の国ふるさと学校給食月間、これを地元産の食材の活用ということでございますが、これをしっかり進めていきたいというふうに考えております。議員ご指摘のとおり、体験、非常に大事なキーワードでございます。また、食という実感を伴ったものというのは子供たちの心に残ると思います。そういったところで、学校では学校給食に使われている地元の食材への理解を深める活動をしたり、あるいは郷土食をはじめ、ふるさとへの理解を深める学習をしたり、あるいは食材や給食をつくってくれる方々、携わる人々への感謝の心を育てる活動、あるいは地域の人々との触れ合いを深めるような活動、こういったことを学校の教育課程の中にどういうふうに特色ある活動として取り込めるかということを各学校で工夫していけるよう、教育委員会といたしましても指導、助言してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 今後の対応、よくわかりました。松伏町でも、地産地消を進めている農家はいっぱいあります。特に松伏は農業の町でずっと来ていました。例えば、赤岩地区のSさん、この方はハウスによる野菜栽培で、埼玉県でも指導的立場の人です。また、大規模農業経営で有名な魚沼地区のKさん、田中地区のYさん、大川戸地区のFさん、その他大勢います。そういう方と連携して地産地消を進めて、また子供に農業体験をさせて、地産地消をぜひ進めていただきたいと思います。
 次に、質問の主題2に行きます。
 中学校学習指導要領完全実施、もう4月から始まります。全面実施です。今までも実験でやってきたと思います。
 文部省は平成20年学校教育法施行規則を改正し、中学校学習指導要領を公示した。また、平成24年4月1日から全面実施することになっています。もう、教育委員会でも準備万端だと思います。
 そこで(1)、教育委員会は改訂の基本方針をどのように受けとめ、完全実施しているのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 改訂の基本方針ということでございますが、中央教育審議会の答申を受けまして、平成20年3月、新学習指導要領が告示されたわけでございます。改訂の基本方針は教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて教育内容を見直すこと、学力の重要な3つの要素を育成すること、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成するということでございます。
 見直された教育内容といたしましては、1つは、能力の伸長、創造性、職業との関連を重視、あるいは公共の精神、社会の形成に参画する態度、さらにまた、生命や自然の尊重、環境の保全、そして伝統と文化の尊重、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与するなどでございます。
 学力の3つの要素の育成といたしまして、1つは基礎的な知識、技能をしっかりと身につけさせる、2つ目は知識、技能を活用し、自ら考え、判断し、表現する力を育む、学習に取り組む意欲を養うということでございます。この新学習指導要領におきましても、この生きる力を育むという理念は継承されております。基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力の育成を図ることを目的としております。
 松伏町教育委員会といたしましては、この基本方針をもとに学校教育を推進することが、変化の激しいこれからの社会を生きるために、確かな学力、豊かな心、健やかな体、この知・徳・体をバランスよく育てるための根幹をなすものと受けとめ、完全実施に取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 それでは、(2)のほうに行きます。
 学習指導要領の総則で、地域や家庭、生徒の実態、教科等の特質に応じて、創意工夫を活かした時間割を弾力的に編成できることになっています。町内の中学校ではどのような創意工夫があるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 これまで完全実施ということで、それに向けまして移行期間中がございまして、それにおきまして創意工夫を活かした時間割の編成について各校で研修を進めてまいりました。特に指導事項を確実に学習させること、それから、指導時間数の増加に向けた学校行事あるいは会議等の持ち方等について各校で工夫するよう指導してまいったところでございます。
 中学校では、平成24年度から35時間の授業時数が増加いたします。これに伴いまして、時数を確保するために、1つは学期ごとに時間割を作成し、各教科の授業時数を調整して確保する、あるいは2つ目としては行事の精選を行い、授業の日数を確保する、さらにまた、会議の回数などを減らし、効率的に校務を実施する、これらにより、新しい学習指導要領に対応した教育課程を編成するということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 2番で、各地域の特色を活かした時間割、日課表を編成することができるのです。
 それで、今聞いたのが一般的な話で、特色がやや行ってないと私は思うのですが、例えば、1時間目から授業が始まります。その1時間目が始まる前の15分を運用して、数学でもいいし英語でもいいし国語でもいいです。例を挙げて数学で行きます。数学だったらやはり15分、15分の割り振りは、初めの10分間でプリントの、例えばプリントもつくっておいて、そのプリントの問題3問を解く。1年生から3年生まで。あとの5分は、中学校の場合、数学が得意ではない先生もいっぱいいますから、先生はあとの5分でもって、グループの子供たちが、生徒がそのできなかった子、あるいはちょっとつっかえた子、そういう子をできた子がその5分間で指導する。できた子はできた子で、できなかった子を教えることによってまた教育力がつくわけです。そこで、生徒のそういう教育力も利用して、15分間特別な時間表をつくる、毎日毎日15分やるのですから、1年間ではもうかなりの問題をやって、どんな子でも数学大好きになるわけです。そういう特色も今回の総則ではやっていいことになっているので、教育委員会としても、発想を今までどおりではなくて、各校長に、発想を転換して、そういう思い切った特色を出した学校経営をやってもらえればと思います。3年間やってきて、ある程度はやっていると思うのですが、やっぱり全国でどこででもやっていない特色を今回は出せるわけなので、そういう点もぜひ、各学校の校長に教育委員会は毅然として指導していただきたいと思います。
 次に、3番に行きます。
 理科の授業時数は1学年は従前と同じ105時間であるが、2学年では105時間から140時間、3学年では80時間から140時間に増えている。また学習内容も観察、実験を重視している。今の施設、設備で対応できるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 理科の授業ということでございます。
 新しい中学校学習指導要領における理科の目標は以下のようでございます。「自然の事物・現象に進んでかかわり、目的意識を持って観察・実験などを行い、科学的に探求する能力の基礎とその態度を育てるとともに、自然の事物の現象についての理解を深め、科学的な見方や考え方を養う」、こういうふうにございます。
 目的意識を持って観察・実験を主体的に行い、課題を解決するなど、科学的に探求する学習活動を充実し、科学に関する基本的概念の定着とともに、科学的思考力、表現力の育成を図ることなどを一層重視することが求められているということでございます。
 各分野の指導に当たっては、観察、実験の過程での情報の検索、実験データの処理、実験の計測などにおいて、コンピューターや情報通信ネットワークなどを積極的に活用するよう配慮すると、こういうふうになってございます。
 そんな中で、現状といたしまして、松伏町教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえまして、新しい学習内容に合わせて、これまで理科室の実験、観察器具の補充を進めてまいりまして、完了しております。また、コンピューター室の整備等につきましては、さらに拡充する予定で現在進めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨4に行きます。
 完全実施に向けてどのような研修が実施されたのか、また、今後どのような研修が計画されているのか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、研修のことについてお答え申し上げます。
 新学習指導要領に対応した取り組みは、本格実施前の移行期間中、これは平成21年度から23年度に行っております。特に新学習指導要領の主な改善点である言語活動の充実、理数教育の充実、中学校保健体育の武道必修化、道徳教育の充実のそれぞれの研修、指導資料、教材など、中学校における新学習指導要領の円滑な実施を支える必要な条件整備等を調査し、研究してまいりました。
 さらにまた、埼玉県教育委員会主催の教育課程研究協議会の研修参加や、あるいは町内教務主任会、研修主任会を通しまして、町の研修も実施いたしました。さらにまた、町内全教職員の参加による授業研究会の開催、各校における授業公開、その後の研究協議会を実施するなど、さらなる研修の充実に努めてまいりました。今後も引き続き、同様の研修を実施し、学習指導要領の基本方針が定着するように研修を継続してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 要旨5、生徒の生きる力、確かな学力、豊かな心や健やかな体を育成するため、今後、教育委員会はどのような指導をしていくのですか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 新学習指導要領では、先ほど来お話しさせていただいておりますが、生徒に生きる力を育むために、適切な教育課程を編成しなくてはならないということでございます。特に学校の教育活動を進めるに当たり、各学校において創意工夫を活かした特色ある教育を展開する中で、1つはやはり基礎的、基本的な知識理解の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、学習意欲を高める、言語活動の充実、学習環境を確立することなどでございます。きめ細やかな質の高い教育を進め、自ら課題を発見していく力、多角的多面的に分析する力を育むことが思考力、判断力、表現力をバランスよく育成することにつながると考えて、各学校での毎日の教育活動の取り組みをさらに充実させるよう指導してまいりました。
 松伏町教育委員会といたしましては、各校の特色を活かしながらも、子供たちの生きる力が育まれますよう、教育活動の充実をさらに指導してまいりたいと考えております。
 さらにまた、各学校における新学習指導要領の実施状況について把握し、検証してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 あと1か月で新学習指導要領が完全実施されます。特に授業時間は3年間で国語が350時間から385時間、35時間の増、数学は315時間から385時間、70時間の増、理科は290時間から385時間に95時間の増、社会科は295時間から350時間に55時間の増、英語は315時間から420時間に変わり、105時間増になります。また、学習内容も増加し、これまでの教科書に比べて大幅にページ数が増加します。教科平均で大体25ページのページ数がアップします。各学校とも、創意工夫を転換し、確かな学力を一人一人につけるため、全力で取り組んでほしいと思います。
 また、教育委員会は一人一人に確かな学力がつくよう、各小・中学校に対して適正な指導をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 今、議員ご指摘のとおりだと私も思います。先ほど申し上げましたように、これから完全実施になっていく中で、準備期間で研修はしてまいりましたけれども、やはり、いろいろなものが生きもの、動くものでございますので、実際に実施して、そしてそれを検証する、こういうことを進めていきたいと考えております。実際に校長会でもそういう協議をしておりますが、この24年度に小・中完全実施になるわけでございますので、どういうふうに今、進捗状況がなっているのか、その都度、年度途中で検証しながら、また、各学校でどのように特色をそこで活かしているのか、そういったことを情報交換しながら、この5つの学校を1つにまとまって教育課程の推進ということを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 最後になりますが私、いつも思っていることですが、生徒一人一人の可能性はいっぱいあります。希望を持って実践すれば、みんな何でもできる、それが児童・生徒であります。児童・生徒の特徴を十分発揮して、発揮できるように、教育委員会はぜひ適切な指導をしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わりにします。


◯鈴木 勝議長 これで3番、福井和義議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の議事日程は全部終了しました。
 明日3日から4日を休会とし、5日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第6号から第10号までの5名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時59分