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埼玉県 松伏町

平成23年12月定例会(第5号) 本文




2011.12.09 : 平成23年12月定例会(第5号) 本文


               開議 午前10時03分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 これから議事に入りますが、発言は簡明に行い、議事外にわたることのないようご注意願います。

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          ◎議案第44号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第44号について、今回の条例の一部改正が法の一部改正に伴うものであるということで資料が出ておりますが、具体的にどのような内容が中心になっているのかということと、実際に影響がどの程度あるのか、つかんでいるようであれば説明をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 おはようございます。それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、今回の松伏町税条例の一部を改正する条例の概要という質疑でございますけれども、地方税法の一部改正に伴いまして、まず第1条で、個人住民税寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げることといたしました。また、国税庁長官の認定を受けているNPO法人、いわゆる認定NPO法人以外のNPO法人への寄附金であっても、地域において活動するNPO法人を支援するために、地方公共団体が条例において個別に指定することによりまして、個人住民税寄附金税額控除の対象となるように税額対象寄附金を拡充することとされました。また、国税の罰則の見直しの内容等を踏まえまして、地方税に関する罰則につきましても見直しがされたところでございます。これに伴いまして、町税等における納税管理人に係る不申告及び税にかかわる不申告に関する過料の上限額を、現行の3万円から10万円に引き上げ等を行うものでございます。また、肉用牛の売却による事業所得による課税の特例につきましては、免税対象飼育牛の売却頭数の上限を、現行の年間2,000頭から1,500頭に引き下げる見直しを行った上で、その適用期間を平成27年度まで延長することとされたものでございます。
 そして第2条では、上場株式等の譲渡所得及び配当所得等にかかわる税率につきまして、本来20%の税率となっておりますが、税率の特例措置によりまして、平成16年度から10%の軽減税率が適用されております。この特例措置も平成24年度までとなっておりますことから、景気回復に万全を期するということで、この特例措置を再度2年間延長して、平成26年度まで適用するものであります。
 それから第3条では、上場株式等の譲渡所得、配当所得等に対する10%の軽減税率が延長されたことに伴いまして、この特例措置の終了とセットで実施されることとなっておりました非課税口座内少額上場株式等にかかわる配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の導入時期、これが同じように2年間延長されたことによります。それによりまして、町民税の所得計算の特例につきましても、平成27年1月1日施行とするものでございます。そのほか、地方税法の一部改正に伴いまして、引用条項の規定整備をするものでございます。
 それから、影響額というご指摘でございますけれども、まず寄附金控除の適用下限額を5,000円から2,000円に下げるということにつきましての影響額でございますけれども、平成23年度に課税されている課税ベース、税額ベースで試算しますと、影響額は9,000円ほどということになります。それ以外では、上場株式等に関するものについては、今までの軽減税率をそのまま延長するということでございますので、影響額はございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 株の取引や上場株式等の譲渡にかかわる軽減措置については、国会の場で大金持ち優遇の制度で、非課税措置は早く是正をすべきだということで指摘しているところですが、ちなみに町内ではこの軽減措置は課税ベースでどのくらいあるのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 再度のご質疑にお答えいたします。
 特例延長による影響につきましてどのくらいということでございますけれども、平成23年度に課税する際のベースですと、上場株式等の配当所得にかかわる税額が3万円、それから譲渡所得にかかわる税額が約24万3,000円、それで合計して27万3,000円という税額になっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」について、1点だけ質疑をさせていただきます。
 こちらの内容の中で、ただいま答弁がありました寄附金の税額控除の適用の対象の追加なのですが、現状、松伏町内に事務所を置く新たなNPO法人に対する控除が拡大されるということなのですが、具体的に今、町内ではどのくらいの団体があるのでしょう。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、荘子議員の質疑にお答えいたします。
 町内に主たる事務所を有するNPO法人、特定非営利活動法人、内閣府のホームページから見ますと、現在6団体ございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、こちらの条例の公布日が、この欄については平成24年1月1日と間近に迫っておるのですが、この6団体に対して、新たなこの税条例の改正について、どのように周知をしていくのでしょうか。条例では規則によって定めるとあるので、その辺もあわせてご説明ください。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 こちらのNPO法人を指定する際には、別に条例で定める必要がございます。町としては、町内に事業所があるNPO法人で継続的に事業を実施しているとか、住民福祉の増進に寄与するNPO法人が認められるような基準になるのかなと考えております。具体的な審査基準等につきましては、県で指定するNPO法人に対する寄附金については県民税から、それから、町で指定するNPO法人に対する寄附金は町民税から税額控除することになっておりますことから、現在、平成24年4月に施行されますNPO法の改正にあわせまして、埼玉県が指定の基準等について検討しているところでございます。町としましては、その内容をかんがみた上で町の指定基準、審査要綱等を作成することとなります。
 また、町が条例においてNPO法人を指定する方法については、当該NPO法人が申出書を町に提出して、町は指定基準に合致しているかを審査した上で、適切と認められれば条例において指定するということになるものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で私の質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第46号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第48号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第3、議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員の飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」、今回、変更による増額424万2,000円について質疑をいたします。
 平成23年7月中旬より金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事が始まり、11月30日の全員協議会において、工事の進捗状況は75%と報告がありました。平成24年1月31日の履行期限に向け、着実に工事は進んでいることに期待しています。町として初めてLED照明を設備した体育館となります。生徒はもちろん、さまざまな利用者が完成を楽しみにしていると思います。そこで、順次質疑をさせていただきます。
 まず1点目としまして、当初予定していた体育館アリーナの水銀灯照明器具からLED高天井用シーリング照明に変更契約の締結ということですが、当初の設計で予定していた体育館アリーナの水銀灯照明工事のみの費用はどのくらいでしたでしょうか、お示しいただきたいと思います。
 2点目としまして、LED照明には地球温暖化、環境汚染、資源の有効活用という環境問題の解決策の1つであり、内容として省電力化、長寿命、水銀不使用等々が考えられると思いますが、LED照明についてのメリット、デメリットを改めてお示しください。
 3点目としまして、設計変更に至った理由及び設計変更を検討した時期をお示しいただきたいと思います。
 また4点目として、LED照明に変更した場合、全協の中では省エネ率が60%という説明がありました。そういった中で、改めてLED照明の費用対効果をお示しください。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ただいまのご質疑、4点ほどあったと思います。順次お答えしたいと思います。
 まず1点目、水銀灯、当初予定していました照明の概算費用でございますが、約300万円を見込んでおりました。
 2番目のLED照明、環境問題に貢献する1つの対策としてやっているわけですが、その長所、短所、メリット、デメリットについてお答えいたします。議員お話しのとおり、LEDの長所としては、今回予定している製品は省エネ率が約6割ということで、電気使用量の削減につながるため、CO2の削減ですとか化石燃料使用量の削減につながりまして、地球温暖化の防止にも寄与するものと考えております。また、補正予算で計上させていただいております太陽光発電施設とあわせて実施することによりまして、さらなる省エネルギー対策が図れるものというふうに考えております。また、もう1つの長所といたしまして、水銀灯に比べてLED製品は寿命が長いということで、長期間使用できます。そういったことから、廃棄物の削減とかいった部分でも環境には優しいものというふうになっております。また、使用するに当たっては、水銀灯はつくまでに時間がかかるのですけれども、LEDは短時間で明るくなるというようなメリットがございます。このことによりまして、ライフサイクルコストも含めて検討すると、経済的になるというようなメリットがございます。
 逆にデメリットといたしますと、特にアリーナ部分のLEDというのはまだ全然普及していないということで、割高な部分はやはり避けられない部分がございます。あと、光が直進光であるということで、同じように明かりを照らすには、灯数を増やさなければいけないというようなデメリットもございます。このことから、初期投資費が割高になるというところはデメリットだというふうに考えております。
 第3点目、LEDの変更契約に至った経緯、理由などについてご説明させていただきます。設計のときはLEDの採用を検討いたしました。そのときは、アリーナ以外の共用部分については当初からLEDで対応しようということで考えておりました。ただ、アリーナ部分、先ほど申しましたとおりまだ普及していないということで、実績が確認できず、また、LEDは広い空間ですと光が拡散しないものですから、その辺で照度に不安があるというふうに考えておりました。また、時代背景が変わって、今般の省エネルギー化ということの必要性を考慮いたしまして、契約後に再検討を行いまして、県内で実績を確認できた箇所があります。埼玉大学附属小学校で実施したということが確認できまして、9月にそちらに出向きまして、夜間の利用状況を確認させていただきました。そういったところで確認した結果、我々とすると照度に不安があったのですが、その照度は確保されているということを現場で確認させていただきました。現在の電力不足に伴う省エネルギー化の必要性をかんがみまして、当工事にあわせて今の時期に実施することによりまして有利であるというふうに考えて、今回の変更契約で対応するということで判断させていただきました。
 4番目、費用対効果についてですが、やはり増灯するという部分も踏まえて検討しました。1灯当たり電気代で約7,500円が節約できるというような試算が出ております。今回、水銀灯は30灯だったのですが、LED灯で40灯に増やしております。7,500円掛ける40灯で計算いたしますと、LED灯は概算で600万円かかるということで、300万円分を回収するには約10年間で効果が出るということで考えております。LED灯については、我々の試算だと30年ぐらいもつような試算が出ていますので、長く使えば使うほど効果が出てくるというような結果になっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では再質疑させていただきます。1点のみの質疑となります。
 まず1点目として、水銀灯からLED照明の契約変更で424万円というふうな数字があります。そういった中で今課長の答弁の中では、当初予定していたとおり水銀灯をつければ300万円ですと。また、LED照明に変更した場合は概算として600万円ということですが、今回補正で424万2,000円という数字が出ていますが、約120万円の差額があると思うのですけれど、これの仕様はどういうふうにされるのでしょうか、お示しいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 主な変更点といたしますと、大半がLED照明に変更する内容になっております。細かく申しますと、当初見込んでいなかった障がい者などを誘導するための案内板の設置ですとか、あと、カメラつきのインターホンの設置なども含めて、今回変更することとなります。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第48号についてお尋ねをします。
 前者の質疑で、この事業の内容については詳しくわかりました。私がお尋ねをしたいのは、財政的な運営について確認をしたいのですが、補助金やそのほか町の一般財源等が使われる事業でございますが、今回の変更によって当初の予定がどういうふうに変わるのか確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 今回の変更契約に伴いまして、財源はどのように変化するのかということでございます。まず、今回、金杉小学校の体育館関係の工事の予算といたしましては、平成22年度の3月補正におきまして、一般会計第4号のほうで繰越明許費として計上させていただいたところでございます。金額で申し上げますと、予算額約2億4,600万円でございます。このうち工事費につきましては、内数として2億3,500万円、これに財源といたしまして国庫補助金約4,300万円、地方債として1億9,000万円、一般財源として40万円、概数でございます。
 こちら、さきの23年7月の臨時議会で契約案件の議決をちょうだいし、今回提案をさせていただいております変更契約の議案、承認をいただいた後の財源内訳といたしましては、変更後の契約金額とすると2億1,098万7,000円でございます。財源のうちの国庫につきましては、今後、関係機関と実績報告等々の兼ね合いがございますので、現段階では国庫財源は変わりません。今後、協議をする中で増額もあり得るかと思いますが、現段階では資産の上では変わらない。地方債でございます。地方債は変更後契約のうちで1億6,600万円、当初の想定よりも2,800万円ほど減額になる。一般財源でございます。一般財源につきましては変更後で約40万円でございます。当初と比較し、数万円の減になるという状況でございます。
 財源につきましては以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 当初予定していた工事費と比べて入札の差額が出ておりましたので、そういったことも含めて、全体的には大きな予算追加にはならないということで理解すればいいのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質疑にお答えを申し上げます。
 今回、大きな財源、変更契約後の数字で申し上げますと、歳出予算ベースでは2,500万円程度の歳出予算の減となります。今回の変更契約を含めましても減となります。ただし一般財源ベースでは、先ほど答弁申し上げたとおり、数万円の減でございます。今回、財源上の大きな変化と申しますのが、借り入れを予定してございます地方債、当初1億9,000万円程度借り入れを予定していたところでございますが、入札による安く契約ができる関係、また今回のLEDによる契約の増を含めましても、当初に比較し、およそ2,800万円の地方債を起こさなくて済む。このような財源の効果があるというところでございます。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」を採決します。
 議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第49号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第4、議案第49号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第49号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」を採決します。
 議案第49号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第49号「指定管理者の指定について(松伏町立かるがもセンター)」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第50号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第5、議案第50号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第50号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」を採決します。
 議案第50号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第50号「指定管理者の指定について(松伏町外前野記念会館)」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第51号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第6、議案第51号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議案第51号、指定管理者の指定について質疑をいたします。
 これは、ふれあいセンターを今までどおり、また引き続き社会福祉協議会にお願いするものでございますが、この提案理由について説明をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 ふれあいセンターの指定管理につきましては、来年度から3年間、松伏町社会福祉協議会に指定管理者として指定するということでございます。この随意契約の中で、今回、社会福祉協議会ということでございますが、今回の選定の理由につきましては、まず、社会福祉協議会があそこの施設の目的である介護予防事業を行うための施設を推進する事業者であるということ、また、今までの実績等も当然考慮はしております。そして、あの施設で事業を行っている、現在町が委託しているふれあいデイサービス、また、あの施設を中心として行っている各種高齢者に対する健康体操教室等の事業者としてふさわしいものと考えて、今回提案をさせていただきました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 この施設でございますけれども、介護支援施設として国庫補助100%で建設をした施設だというふうに認識しております。そういう中で、社会福祉協議会には町が大変お世話になっている、そのことは私も認識しております。そういう中で、かねてより一般質問等でも提案をしているわけなのですけれども、ここを社会福祉協議会にお任せして管理運営をするというのはいかがなものかと。長期的な展望で、包括支援センターも同じような介護予防の重要な役目を果たしている施設なのです。ですから、ここに社協ではなく、スペースの問題もありますし、包括支援センターをこの中心地に持ってきて運営をされてはどうかというふうに、提案を何度かしてきたところです。今後の考え方なのですけれども、すぐというわけにはいかないので、また3年間の社協の指定管理をするということになっているのかなというふうには解釈をして、反対するつもりはないのですけれども、その辺の考え方、いつまでも社協にお任せしてここの運営管理をやっていくのかどうか。長期的な展望に立って、この施設の運用を町がしっかり責任を持って管理するお考えはないのかどうか。その辺についてお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、施設の管理につきましては社会福祉協議会にお願いして、また今後もその予定でございます。ただ、施設の利用につきましては、今お話もありました、例えば地域包括支援センターの設置等につきましては、建物の管理とは別に考えて、施設の利用という中で考えていきたいというふうに思っております。また、長期的な指定管理の考え方につきましては、担当課ではなく企画財政課長のほうからお話しいただければと思いますので、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 佐々木議員の質疑にお答えを申し上げます。
 指定管理全般にわたります今後の町の方針でございます。基本的に町では、地方自治法の改正に伴いまして指定管理者制度を導入してきたところでございます。基本的な町の考え方としますと、3点ほどございます。
 まず1点目には、指定管理者の導入の判断、また指定管理者の導入時の公募あるいは非公募、この判断をまず1点目、基本的な考え方を持っております。こちらにつきましては、指定管理者の導入を判断するに当たりまして、各施設の管理実態のみならず、公の施設としての指定管理者を導入することのメリットあるいはデメリット、こういったところから総合的に、公の施設については指定管理者を導入する、しないといった判断を考えております。具体的には、指定管理者を導入することによりまして、その施設の政策的な判断あるいは専門的な判断をも勘案して、現在、指定管理者の導入を検討しているというところでございます。
 2つ目といたしましては、施設の目的化、設置の目的についても勘案してございます。まず、指定管理者が管理運営を行って、公共サービスの質の向上に当たるかどうか。こういった観点からも、指定管理の導入に当たっては検討の基本的な考えであるということです。
 いずれにいたしましても、今後、24年度以降、指定管理に当たりましては、基本的には公募による選考と考えております。ただし、施設によりましては、その施設の特性、あるいは匿名することが望ましい場合等につきましても、その根拠を明確にいたしまして、今後とも、指定管理に当たっては、公募するのかあるいは非公募とするのか、こういった判断を総合的に考えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ふれあいセンターという施設は、国庫補助の100%で建設された、介護支援を目的とした施設ということなのです。ほかの近隣を見ましても、いろいろな運営の仕方があるというふうに私は思うのです。それで、将来的にももっと十分町が、もちろん指定管理をしたからといって、今の企画財政課長が言われたように、本当に指定管理も有効な手段だというふうに言われておりますし、今の時点では、社協が大変骨を折っていただいて有効かもしれない。しかし、この施設本来の運営の仕方、近隣と比較してどうなのだろうと考えるところがあるのですけれども、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 佐々木議員の再質疑にお答えを申し上げたいと思っております。
 ふれあいセンターかがやきの指定管理に関しまして、基本的に今回、非公募という形で社会福祉協議会のほうにお願いをする考えでございます。その判断といたしまして、まず業務の専門性、あるいは管理運営上のコストの削減、また安定的なサービスの提供、また最後には町民サービスの向上の取り組み、こういった観点から、今回、社会福祉協議会のほうに指定管理としての契約をお願いしているところでございます。こういった観点も踏まえまして、先ほどの質疑にございましたように、今後どうするかという観点につきましては、基本的に公募を軸に、その施設の特性あるいは総合的な判断、こういった観点からも検討を加えていきたいというふうに考えております。
 施設の補助事業によって建設した建物に対する指定管理、近隣の状況でございます。現在、手元に資料がございませんので、大変申しわけございませんが、後ほど確認をできた段階でご報告申し上げたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第51号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」を採決します。
 議案第51号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第51号「指定管理者の指定について(松伏町ふれあいセンター)」は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第52号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第7、議案第52号「指定管理者の指定について(松伏町児童館)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長から発言の許可をいただきましたので、議案第52号、松伏町児童館の指定管理について質疑をいたします。
 何点かお尋ねいたしますが、現在、松伏町社会福祉協議会が指定管理者となり運営をされているわけでありますけれども、平成24年度から株式会社になるという経緯につきましてをお示しいただきたいと思います。
 さらに、候補者の選定方法でありますけれども、どのように行われたのかをお示しいただきたいと思います。
 もう1点ですが、現在の児童館職員はどのようになっていくのでしょうか。
 以上、3点についてお願いをいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それではお答えいたします。
 まず、平成24年度から株式会社となった経緯ということでございます。児童館につきましては、平成18年度から契約期間を3年といたしまして、公募により指定管理者を決定しているところでございます。平成18年度から20年度までの3年間の指定管理につきましては、社会福祉協議会を含めまして3社の応募がありまして、その応募に基づきまして、松伏町児童館指定管理者候補者選定委員会を組織しまして選考した結果、松伏町社会福祉協議会となりました。平成21年度から今年度、平成23年度までの3年間につきましても公募したところでございます。最終的には社会福祉協議会の1社でございました。その後、選定委員会で選考した結果、松伏町社会福祉協議会が指定管理者となったところでございます。平成24年度からの3年間につきましても公募により募集したところ、松伏町社会福祉協議会と大新東ヒューマンサービス株式会社の2社の応募があったところでございます。その後、選定委員会を組織し、書類審査及びプレゼンテーションを経まして選考した結果、大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者候補者に選定したものでございます。
 続きまして、候補者の選定方法ということでございます。指定管理者を選定するに当たりましては、松伏町児童館指定管理者候補者選定委員会を設置いたしました。応募に関する書面及びプレゼンテーションのみに基づきまして、選定基準を、町民の平等な利用を確保できるか、設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるか、それから、管理を安定して行う能力を有するか、また、指定管理料などといたしまして、選定基準ごとに定めた評価項目及び配点による指定管理者候補者選定評価表により点数化いたしまして、合計点数の多い応募者を指定管理者候補者としたものでございます。
 それから、現在の児童館の職員ということでございます。現在、児童館職員につきましては、松伏町社会福祉協議会での雇用となっておりまして、夏休み、長期の休み等の対応の臨時職員を除きますと、7人の体制でローテーションをしております。常時4人が勤務しているところでございます。平成24年度からの指定管理者候補者については、短期の非常勤職員を除きますと、常勤職員3名、非常勤職員6名の9名体制という計画でございます。その中で、常時5人が勤務する計画となっております。必要となる児童館職員につきましても、当然、指定管理者候補者で確保することとなります。24年度からの指定管理者候補者では、職員の確保につきましては、町内または近隣を優先して採用する計画と聞いております。その中では、現在の職員が応募することによりまして、継続的に勤務できることは可能と考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質疑いたします。
 ただいまの説明の中で、選定基準ごとに定めた評価項目及び配点によりまして、指定管理者候補者の選定評価を点数化したということでありました。その選定委員会での各応募者の点数につきましては、どのような結果になったのでしょうか、お尋ねいたします。
 さらには、今後も児童館の指定管理者選定に当たりまして公募をしていくのでしょうか、お尋ねをしておきます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 1点目の選定委員会での点数ということでございます。先ほどもお答えしたところでございますけれども、選定基準につきましては、町民の平等な利用を確保できるか、設置の目的を効果的かつ効率的に達成することができるか、それから、管理を安定して行う能力を有するか、指定管理料などを点数化し、合計得点の多い応募者を指定管理者候補者としたものでございます。選定委員会での合計得点では500点満点となっておりまして、大新東ヒューマンサービス株式会社が合計で333点、松伏町社会福祉協議会が309点となったところでございます。
 項目別に申し上げますと、まず、町民の平等な利用を確保できるかにつきましては100点満点でございまして、社会福祉協議会が82点、大新東ヒューマンサービスが83点。2番目といたしましては、設置の目的を効果的かつ効率的に達成できるかとなっておりまして、これは指定管理料が含まれております。満点は225点となります。その中で、社会福祉協議会が82点、大新東ヒューマンサービスが105点となったところでございます。見積額につきましてでございますけれども、指定管理料の見積額につきましては、消費税に関する課税事業者か免税事業者かにかかわらず、見積もった金額の105分の100に相当する額を見積もっていただきました。社会福祉協議会では1億66万円でございました。大新東ヒューマンサービスでは9,180万円という金額でございます。
 それから、管理を安定して行う能力を有するかにつきましてでございますが、100点満点中、社会福祉協議会が84点、大新東ヒューマンサービスが86点となっております。
 その他、保護者や地域団体との連携を図る提案等でございます。これは75点満点でございまして、社会福祉協議会が61点、大新東ヒューマンサービスが59点となっております。
 今後、24、25、26年度、その後ということで27年度からになるかと思いますが、その後の計画ということでございます。
 第4次松伏町行政改革大綱での主要推進事項といたしまして、公共サービスの見直しが位置づけられております。社会情勢の変化、また町民ニーズに即した事務事業のあり方、また優先順位を見きわめた中で、限られた財源、また人材を最大限に活用し、町民満足度の高い公共サービスの充実を図るとしております。サービスの提供に当たりましては、どの主体が最も効率的・効果的なサービスの担い手になるかを見きわめ、民間との役割分担を見直しまして、積極的な民間委託の活用を進めることとしております。このような大綱がございます。その中で、政策の特殊性・専門性から、特定の団体が管理することが望ましい施設を除きましては、指定管理者制度の趣旨からいいましても、児童館につきましては引き続き公募が望ましいものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第52号、指定管理者の指定について質疑いたします。前者の質疑でわかっていますけれども、改めて質疑をいたします。
 今回、今までは23年度までは社会福祉協議会が指定管理の指定を受けておりましたけれども、24年4月1日からは大新東ヒューマンサービス株式会社が今後3年間指定されるということでございますけれども、先ほど来の質疑の中にも、この業者を選定した理由というのはあらあらわかりましたけれども、先ほどの説明の中で、常勤3名、非常勤6名という説明がありました。常勤は5人で運営していくという説明がありましたけれども、今までは、社協は7人体制で常勤4名ということで運営をしてきた。そういう形から移行をされて、今までの運営と何ら支障することはないのかどうか。その辺についてお伺いします。
 それと、今回この業者が児童館を指定されたわけですけれども、他の公共施設で指定管理を受けている施設はあるのか、またその実績はどうなのか。その辺についてお伺いします。
 それと、指定管理者制度が導入されたということは、民間の活力を行政が活用するという意味で、株式会社でも参入できるという制度になったわけですけれども、今までは社会福祉法人社会福祉協議会ということで児童館の指定管理運営をやってきた、法人ですね。今回、24年度からは、今度は株式会社ということで管理運営をするわけですけれども、法人と株式会社というのはもともと違うわけで、株式会社ということになれば、当然、利益を追求していかなければ会社としての運営ができないわけですよね。そういう意味で、法人は利益を追求する団体ではないということがあります。その辺について、サービスの差のようなところに影響はないのかどうか。
 あともう1点、私はこの大新東ヒューマンサービス株式会社がどのような会社かなと思いまして、ホームページで調べてみました。もともと人材派遣会社のような会社みたいです。それで、議案書の中の住所は東京都調布市になっていますけれども、会社情報のホームページを見ますと、この大新東ヒューマンサービス株式会社というのは東京都渋谷区神南1丁目ということで表示されております。営業資格の中でも、一般労働者派遣事業許可ということで、札幌から松江とか広島、かなりの事業認可はとっているのですけれども、所在地は議案書の中の所在地と違っているということで、社長は遠山秀徳さんですが、これは全く同じですから、その辺についてどうなのかなということで、改めてお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず1問目なのですが、職員体制についてでございます。先ほどもお答えいたしましたが、現在の社会福祉協議会のローテーションでは臨時職員を含めまして7名で、ローテーションにより常時4人が勤務しております。来年度、24年度からは、常勤3名、非常勤6名の9名体制で、常時5人が勤務する計画となっております。そういう状況からでは、運営には4人が5人の体制ということになりますので、より充実した事業展開ができるものと考えております。
 続きまして、24年度の指定管理者の候補者となっております大新東ヒューマンサービス株式会社で、他の市町の指定管理の状況でございます。埼玉県の中の状況でございますが、草加市では氷川児童センター、これにつきましては平成18年4月1日から指定管理をしております。それから白岡町西児童館でございます。平成21年4月1日から指定管理をしております。それから狭山市第3児童館、こちらにつきましても平成21年度から指定管理をしております。三郷市早稲田児童センター、また南児童センターでございます。こちらにつきましては平成22年度から指定管理をしております。春日部市庄和児童センター、平成22年8月から指定管理でございます。東松山市につきましては放課後児童クラブでございますが、5か所、平成21年度から指定管理をしております。今お答えした施設につきましては、児童福祉施設に関係するものだけでございます。その実績でございますが、選定に当たりましては、書類またはプレゼンテーションのみで選定しております。ほかの施設はどのような状況かというところは選定基準になっておりませんが、情報等によりますと、各施設とも適正な運営が図られていると聞いております。
 続きまして、社協から株式会社になる、組織自体が目的等ももともと違うということで、その影響はということであります。当然、大新東ヒューマンサービス株式会社では、他の児童館等で実績等がございます。その中で、提案の中では、既存事業に加えまして新たに提案された事業も数多くあります。そのような状況の中では、児童館の運営については影響はないものと考えております。ただ、指定管理料の試算の中では、当然、人件費であったり諸経費であったり、そういう中では社協よりはその辺を多少考慮した見積額であったと考えております。
 続きまして、ホームページと今回の提案の住所、本社の住所ということでございます。今回議案書に記載しております住所につきましては、法人の履歴事項全部証明書、これは申請書に添付してございます。その中で23年8月25日発行のものでございまして、住所地は東京都調布市調布ケ丘3丁目6番地3となっております。また、ホームページ等では表示が違うということでございますので、大新東ヒューマンサービス株式会社に確認し、より適正なホームページにしていただくようお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度、質疑をいたします。
 ただいまの課長の説明にもありましたとおり、管理運営については、社協より9名体制で運営するから、よりよい運営ができるのではないかという答弁でございました。確かに、この会社はホームページを見る限り、先ほど言いましたように、人材派遣会社のような会社で、臨時職員を含めて、23年3月現在で従業員約7,400人という一般労働者派遣事業の許可を得て、技術資格者の調理師が1,265名、栄養士が509名、ほかにもあるのですが、その中で司書・司書教諭が429名という内訳が説明の中には出ておりました。もともと給食サービス事業が発端だと思いますけれども、改めてやっぱり児童館は児童施設ですから、保育所の資格、例えば幼稚園だとか小・中の教員免許の資格を取っているとか、そういう資格も必要ではないかなと。その辺の携わる資格、要件とか資格はどうなのでしょうか。
 それと、この株式会社が指定を受けたわけですけれども、その大きな要因の1つとして、先ほど課長から説明ありましたけれども、社協のほうは1億66万円で大新東のほうは9,180万円という約1,000万円近い差があると。当然、この差が大きな決め手になったのかなと考えられるわけですけれども、逆に言いますと、例えば児童館を管理運営するに当たって、光熱費だとか事業だとかそういうものの経費はそれほど変わるものではない。大新東が来たから光熱費が減ったとかいうことはあり得ないわけで、同じ事業を展開する、さらにもっと事業を増やすとなると、経費も変わってくると思う。そのような状況の中で、最終的にトータルが社協より1,000万円も低いということは、どこかにしわ寄せではないけれど、削減といいますか、企業努力といいますか、当然なければできないわけです。先ほど言ったように、どうしても事業費だとかそういうものは決められて、どこがやっても同じ経費がかかるわけで、かからない、詰めるところはどこかというと、やっぱり人件費だと思うのです。人件費しかないわけです。そうすると、人件費のしわ寄せが、この児童館にこれから来る人たちの給与といいますか、手当といいますか、当然そこにしわ寄せがくるのではないか。それによって児童館運営そのものが、現在よりサービスが、確かにサービスはよりよくなるという課長の説明ですけれども、我々逆に考えますと、そういう中でさらにサービスが向上するのかなというのはどうも疑問になるわけです。その辺については、本当に人件費の削減しかないと思うのです。その辺で人件費、職員にしわ寄せが行かないかどうか、今までどおりよりよいサービスが提供できるのかどうか。その辺についてはいかがでしょうか。
 それと、いよいよ今度は4月1日からがらっと変わるわけですよね。そうすると、児童館そのものの事業というのは、4月1日からいろいろな事業が入っていると思うのです。そうすると、4月しょっぱなからそういう事業を展開するに当たって、少なくても1か月か2か月ぐらい前に、いろいろな人の手配だとかその準備だとかいうものはどうしても必要になってくる、やらなければならない。4月の初めの事業は展開できないとなったときに、果たしてその事業展開というのはスムーズに移行して、さらにうまく引き継ぎができていくのかどうかなのかなという点についてはいかがでしょうか。
 そして、人材派遣会社ですから、声をかければどこからでも相当な人数も集まってくるとは思うのですが、だけど実際、確かに各地で実績もあるといいながら、やはり松伏は松伏なりの地域性とかいうものもあるのではないか。向こうでこういうことが成功したからといって、そっくりそのまま松伏にその事業を展開しても、果たして成功するかどうかというのは、100%あり得ないと考えるわけです。そういう意味で、やはり全然知らない人たちが、松伏を知らないで、さあ、4月1日から児童館でというのもなかなか心配なわけですよね。そういう意味でいろいろな心配があるので、本当にスムーズに、さらによりよい子供たちのサービスが提供できるのかなということが一番大きな心配なのですけれども、課長いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、24年度からの職員体制の中で、資格者等が配置できるのかということでございます。まず人員配置に関する計画でございますけれども、館長は常勤ということで児童館の運営統括でございます。こちらは有資格者で管理職経験を持ち、児童館業務経験のある者を設置する予定と計画されております。また、副館長につきましても有資格者ということでございます。もう1人、常勤3名という中で1人ですが、もう1人は有資格者または同等の知識及び経験を有する者。非常勤の方につきましては、そのうち1人は有資格者を採用したいという計画でございました。
 続きまして、経費節約、見積額の関係でございます。当然、固定経費といいますか、光熱水費等につきましては削減の余地は大分少ないものと考えております。その中で、23年度までの年間の費用別で申し上げますと、人件費については、24年度からは23年度の社協のほうの関係の額からは70万円ほど多くなっております。こちらにつきましては、先ほどの常勤が4名から5名ということでございますので、当然、金額が上がってございます。それから、事務費はある程度の固定経費ということで見積もっておりまして、そちらはほとんど変わりません。それから事業費でございますが、こちらについては40万円ほど低いようでございます。こちらにつきましては、自前の車等があるということで、その辺の経費が落とされているようでございます。それから、諸経費でございます。こちらにつきましては、23年度までに比べますと約90万円ほど下がっている状況でございます。そういう中で、人件費等の削減によってサービスが低下するのではないかというご質疑でございますが、計画書を拝見いたしますと、やはり職員の研修、また入社時研修、定期研修ということで、会社の方針としては人材は人の財産ということで考えているようでございます。また、先ほどのご質疑の中に、ほかのところでももう既に実施して運営されておりますので、そういう人材も活用していきたいという計画でございますので、人件費等の削減によってサービスの低下はないものと考えております。
 それから引き継ぎ状況でございますが、提案の中で、まず、これまでの既存の事業や歩み、歴史を知ることが非常に重要であると考えているようでございます。それで、地域に根づいている既存事業を継承し、またさらに新しい知恵を加えることで、地域に愛される事業が生まれると考えているようでございます。その中では、業務引き継ぎに当たりましては、2月に新規職員を採用して、3月より児童館に配置して引き継ぎ業務を行い、4月1日から指定管理者として運営できるよう計画しているということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、最後にもう1回。
 あらあら説明いただきましたけれども、小さいことのようですけれども、例えば児童館で4月、5月にこういう事業、子供たちのためにこういう催し物をやりますよといったときには、今までは社協の中に入っていますから、社協の便りの中でそういうものでお知らせするということができるわけです。ところが、今回は一株式会社が運営を受けてやるわけですから、そうすると今度、単独で例えばPRするチラシだとかというのは、大新東がつくって、どういう配布をするかはわかりませんけれども、仮にやるとなるとまた経費がかかりますよね。だから、そういう意味でのPRだとか、今までは社協のチラシの中に折り込みで入れれば済んでしまったわけですよ。今度はそういうPRをどうやってやっていくのかなと、これは小さいようなことですけれども大きなことだと思います。
 それと、先日も、やっぱり今の児童館というのは地域密着になっているなというのを非常に感じたわけです。なぜかといいますと、たまたまその日が更生保護の人たちが児童館のカーペット掃除にボランティアで来たのだというのに会いまして、そういうことで、今度新しく変わってしまったら、所長がかわったら、本当にボランティアをそうやってみんなで応援してくれるのかな、果たして続けてくれるのかなということもありますし、だからそういういろいろな面で、やはり児童館というのは地域と密着していかないといけないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
 たしか今、休みは第1月曜日だけですよね。あとの土日は全然休みないわけです。そういう中でローテーションを組んでやってきているということは聞きましたけれども、非常勤も含めて常勤5人といいますけれども、朝から夜までですから、その辺についても、来る人の職員の負担とかも心配なので、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、4月以降の事業を実施する場合、当然、募集等がございます。その募集については、今年度3月までに募集するものが多くございます。そういう関係から、今回の議案の議決をいただきましたら、速やかに児童館とも打ち合わせ等に入る予定をしております。そのようなことから、今後のPR、また募集、事業計画等もスムーズに引き継げていけるものと考えております。
 それからボランティア関係でございますが、当然、今現在も各種のボランティアにご協力いただきながら事業を進めているところでございます。これらボランティアのご協力がなくてはならない、なくては実施できないというところも多くあると考えております。そのようなことからでは、当然、指定管理はいたしますけれども、事業本体については松伏町でございますので、その辺を十分考慮し、引き続きボランティアとの連携を図りながら、児童館へのかかわりを持っていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時29分

               再開 午前11時47分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第52号について、何点かお尋ねをいたします。
 児童館の管理運営については、収益を見込める事業は中には入っておりませんので、そもそも競争的な公募制による指定管理といっても、なじむのかどうかということで私どもはちょっと問題があると思ってきたのですが、今回、契約に至る経緯ということで、先ほど前者の質疑の中で、職員の体制的に言うと、現在、常時4人が常時5人体制になるということ、あと、契約の見積額が、社協は3年分で1億66万円、大新東ヒューマンサービスが9,180万円ということで、約900万円ぐらい差があったということでございますが、非営利団体である社協が、町の意向も受けてこの間指定管理をされてきているのに、金額の差だとか人の配置で差が出てしまうというのは、私としてはどうなのかなということで考えているのですが、その点、町としては、十分きちんとした職員の給料の保障だとか管理がされることについてはどう考えているのか、伺いたいと思います。
 それから、社協のほうにも少し聞き取りをして、今まで債務負担行為で発表されていたのは1億809万6,000円で、指定管理を受けた金額は9,000万円だったのでかなり差があるので、どういう内容で準備して応じたのかということで少し聞き取りもしたのですが、社協としては、純粋に児童館の管理運営費だけではなくて、社協本体の管理費分についても若干の上乗せをして臨んでいるようなお話も聞いております。町と社協との関係の分野にかかわるのですが、町としては社協に対して、今後も児童館の運営をお願いしていこうという考えがあるのか、あるいは社協全体の運営との関係で、今回指定管理を受けないことになったのですが、大丈夫なのかどうかちょっと確認をしたいと思います。
 あと、児童館ができて以来、最初は直営で、その次に社協に委託されて指定管理になってきた経過を見ていますと、館長は最初は町の職員がやっていました。社協に派遣された方が館長になるという時期もありました。その後、退職された校長先生や退職された町の職員の方が館長をやってきている経緯があるのですが、全体の運営経費を圧縮するということで、人件費の安い方を館長に充ててきたようにこの間は見受けられたのですが、それは純粋に社協の意向というよりも、町の意向を受けて社協がそういう配置をしてきたのだというふうに私は理解をしているのですが、児童館の管理をする上で、やっぱり意欲を持って仕事に当たってもらえる人を配置しながら、住民の利用者の声を反映していく、意見を聞きながら改善をしていくという仕組みが大事だと思っているのです。その点、この間の児童館の管理運営の中で、町が考えていることについて伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、収益事業でないということから競争になじまないのではないかというご質疑でございます。先ほど企画財政課長からもお答えしたところでございますが、町では公の施設の指定管理に関する方針ということで、平成24年度も定めております。その中では、契約形態、指定管理期間、また理由ということでございます。児童館につきましては、平成18年度から契約期間3年で公募によるという指定管理の導入から、公募の競争ということでしております。その中で、過去2回におきましては、社会福祉協議会が見積額等によりまして指定を受けたという経過でございますので、今回も同様の手順によりまして指定管理者の候補者を設定したところでございます。
 それから、現在の職員の給料保障というところ、また継続的な雇用というところかと思いますが、当然、現在、社会福祉協議会で雇用されておりますので、24年度からは指定管理者が変更ということになりますと、当然、新たな指定管理者が児童館職員を雇用することとなりますので、雇用形態も変わってまいります。その中で、職員の募集に当たっては、町内、近隣を優先して採用する計画と聞いておりまして、また、その募集の中で改めた応募ということになるかと思います。その条件等が合えば、雇用主はかわりますけれども、当然、就職といいますか、職員となれることも可能と考えております。
 それから、今まで、当初は設置に当たりましては町、その後委託、その後施設の管理を含めまして指定管理としてきたところでございますので、そのような経過も含めますと、今後も、児童館につきましては不特定多数の方が利用されているということもございますので、引き続き、指定管理者の選定に当たりましては、公募による選定ということとなると考えております。
 それから、町民の意見等を反映できるのかということでございますが、今現在、運営に当たりましては、児童館に関する苦情等、当然、児童館に来るものもございますし、町に来るものもございます。そういうことから、その都度、職員の会議等で研修等を行い、苦情の対応をしてきております。その中で、24年度からの指定管理候補者の計画では、住民アンケートを実施する、これは年1回を予定しているそうです。それから、コミュニケーションを重視していくということでは、日ごろから児童、またその保護者とコミュニケーションをとるよう努めていくということでございます。また、職員の個々のニーズということでは、ヒアリング調査を実施していき、プラン・ドゥー・チェック・アクションということで、児童館の適正な運営を図っていきたいと計画されております。また、児童館の運営委員会の設置につきましても、計画をしているところでございます。これの中身につきましては、地域との連携が重要と考えていることから、委員の中では利用者、民生委員、児童委員、また行政の代表等を構成員として運営委員会を設置し、よりよい児童館の運営に努めるという計画でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度、お尋ねをしてまいります。
 非常に契約額が低くなっていることについて、若干どうなのだろうかということで、春日部市の旧庄和町の庁舎の跡で今図書館と児童センターが設置されていて、そこをこの大新東ヒューマンサービスという会社が受けておられるというので、春日部市の議員に様子を聞いたのだけれども、若い職員が結構親切に対応してくれているので、評判はいいというお話なのですが、ただ、職員の給料や処遇についてはわからないということでございます。それで、そういう意味でこの会社は評判は悪くないというような様子なのですけれども、人件費のことを考えたときに、若い職員だけを集めれば、当然人件費の水準は下がってくるわけで、短期的に見ればそれは安くて済むのでしょうけれども、長期的に考えたときに、そういうやり方がずっと続くのかどうかという問題、あるいは住民サービス、いろいろな意見を聞きながら、あるいは事業をやる中で失敗もあるかと思うのですけれども、それをきちんと次に改善していく、そういった研修や経験の蓄積を確保していくということが、町としてはちゃんと考えていないといけない話なのではないかと思うのです。ですから、金額的にはかなり安いようなのですが、児童館の目的に合致した運営を考えていく際には、やはりちょっと問題があるように私は思うのですけれども、どういうふうにお考えですか。
 もう1つは、社協と町との関係では、当初予定をしていた計画が狂うようなお話もちょっと聞いているのですが、その点、町と社協との関係は十分対応されているのかどうか、確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 長期的な継続性が担保できるのかというご質疑かと思います。
 まず、長期的という展望に立ちますと、当然、3年ごとの指定管理の指定でございますので、次回のベースに当たりましては、積算の基礎となるものにつきましては、今回の指定管理料がベースになるものと考えております。その中でまた、見積額を含めました選定をしていくものと考えております。それから職員の給与でございますが、明確に聞いておりません。ただ、人件費の中で職員体制は先ほど9名体制で常時5人が勤務する体制となっておりますので、その予算の見積額の中で実施できるものと考えております。
 それから社協との関係ということでございますが、社会福祉協議会は松伏町にとりまして、当然、地域福祉の増進にとっては重要な団体であると認識しております。そのかかわり方につきましては、児童館の指定管理とは別に協議していくものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今回の児童館の指定管理、当初の予算書に載っていた債務負担行為の金額と比べて、社協もこの見積もりはかなり安く出しているみたいな先ほどの答弁でございますが、それでも本部経費分を上乗せするような計算で積算をしているようなお話でございます。今回、大新東ヒューマンサービスが見積もった額はもっと少なくて、例えば公募による指定管理を今後続けていくと、それが次回のベースになって次の契約の金額が決まっていくということにならざるを得ないと思うのですが、こういった連続が、結果的には労働者の賃金をどんどん削るような仕組みになっていくと。当面は多分この金額でやれるのかもしれないのですけれども、これが1回決まるとそれがベースになって、さらに人件費をカットする、あるいは若い人だけを集めて仕事を進める、そういった会社がどんどん応じてくる可能性もあるわけで、やはりここにはちょっと問題があるのではないかというふうに思います。社協の入札のやり方の計算ベースも若干どうなのかということはあるのですが、やはり今回の公募による契約額についてはちょっと問題があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点、執行部としての考えを再度聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、指定管理の目的もございます。社会情勢の変化、また町民ニーズに即した事務事業のあり方、優先、それから、限られた財源、人材を最大限に活用するということの中で、今回の政策の特殊性また専門性、特に社協が管理することが望ましいという施設を除きましては、指定管理者制度の趣旨から公募ということにしたところでございます。何回も繰り返すようになりますけれども、社協の指定管理、過去2回、競争による指定管理者となっております。その中では、23年度までの単年度で考えますと、指定管理料は3,278万3,000円でございます。24年度から3,213万円、23年度に比べますと年間約65万3,000円の減額となっているところでございます。これが、限られた財源の中で、より有効な行政サービスを図るということでは、問題がないと考えております。社協の運営上の問題につきましては、指定管理の契約とは別な段階で協議していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第52号「指定管理者の指定について」、松伏町児童館の管理についての指定管理の議案でございますが、そもそも収益を上げる事業を行っていない福祉施設である児童館の運営管理について、公募によって競争的な指定管理を導入すること自体に大きな問題があると考えます。これまで社協が指定管理を行っておりましたが、今回、さらに安い見積額を提示されている大新東ヒューマンサービス株式会社に変わることになりましたが、基本的な人件費の構造を考えると、若い職員を中心にしていけば賃金水準は低くなりますが、いずれ皆さん年齢を重ねていくわけでございまして、短期的な利益だけを町が追求していくことは大きな問題があると考えています。利用者や住民からの意見を聞いて事業改善に取り組む仕組みをきちんとつくっていくこと、職員の研修や経験の蓄積を大事に運営していくこと、こういったことをやりながら、よりよい管理運営をしていく上で、今回の方法が適切だと考えられないので、反対をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第52号「指定管理者の指定について(松伏町児童館)」を採決します。
 議案第52号「指定管理者の指定について(松伏町児童館)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第52号「指定管理者の指定について(松伏町児童館)」は原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時10分

               再開 午後 1時12分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第53号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第8、議案第53号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第53号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」を採決します。
 議案第53号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第53号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第54号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第9、議案第54号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第54号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」を採決します。
 議案第54号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第54号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第55号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第10、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」について、質疑をいたします。
 一般会計補正予算書の14ページ、9款教育費、学校管理費の中で、金杉小学校屋内運動場太陽光発電設備設置工事費542万2,000円とあります。議案第48号ではLED工事の請負契約の変更契約がありましたけれども、この太陽光発電につきましては一般会計の補正予算という形をとっておりますが、変更契約ではなく補正予算とした経緯とその理由をお示しください。また、国の補助制度の関係もご説明いただきたいと思います。
 文部科学省のほうで、関係機関から「太陽光の恵みを子どもたちが学び育むために〜学校への太陽光発電導入ガイドブック〜」というものが出されております。それによりますと、小学校への太陽光発電の導入につきまして、それの効果が4つあります。1つ目はCO2削減、2つ目は環境教育の拠点、3つ目は省エネ、4つ目は防災機能となっております。その中で、金杉小学校の教育的観点から見て、その効果をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 また、防災機能として金杉小学校も災害時の避難所として利用されることになっているようですけれども、防災機能としてこの太陽光発電をどのような効果があるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ご質疑の防災の機能について簡単に、能力とかも含めましてご説明したいと思います。
 こちらの太陽光発電の施設につきましては5.4キロワットの施設でして、一般のご家庭で大体設置するものに比べると、2倍程度の能力がございます。そういった観点もありますし、太陽光発電ですから、日が照っているときに限りますと、共用会議室で使う能力はほぼ賄えるのですけれども、体育館の照明となりますとかなりの能力が必要になりますので、そちらは使うことができません。あと、蓄電機能も備えていない形もありまして、やはり雨の日ですとか夜間については発電の能力がございませんので、昼間であれば電気が来なくても、この施設で共用会議室とかいった部分でかなりの機能があるというふうに思っております。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、質疑にお答え申し上げます。
 教育的観点からというご質疑についてお答え申し上げたいと思います。ただいま議員のお話の中にありましたように、環境問題ということで地球温暖化対策は全世界共通の懸案事項でありますし、先ほど出ましたCO2の削減など、最重要課題の1つでございます。また、今回の3・11の原子力発電所の事故に伴い、従来の化石燃料等にかわる代替エネルギーの開発も喫緊の課題という時代でございます。そんな時代の流れの中で、環境問題あるいはエネルギー問題を身近なこととして子供たちがとらえるということは非常に大きな問題でございます。
 学校は、次世代を担う子供たちが学び、生活する場でございます。学校での体験が子供たちの成長にさまざまな影響を与える、こんなふうに考えております。太陽光発電等をはじめとするいわゆるエコ施設というのは、学校施設が環境教育の実物大の教材となるということでございますので、そこでの学習や生活体験が、子供たちのいわゆる環境マインドの向上に大きく寄与するものと期待しているところでございます。その中で新学習指導要領、これは中学校で来年度完全実施になりますが、小・中の新学習指導要領の中にも太陽光発電についての取り扱いが述べられているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 山崎議員の質疑にお答えを申し上げます。
 予算書14ページ、小学校費の工事請負費、太陽光発電設備設置工事費542万2,000円の関係でございます。議員からご指摘をいただきました補正予算への計上と、また先ほど議決をいただきました議案第48号、変更契約の議案、その分けた経緯並びに理由、また国庫補助の見込みの3点でございます。
 まず、金杉小学校耐震補強並びに大規模改修事業は、平成22年度予算の繰越明許費で事業を実施しているところでございます。まずLEDへの変更契約の金額424万2,000円、そして今回補正予算案に計上させていただいております太陽光発電機の関係経費542万2,000円、こちらはともに金杉小学校の耐震補強並びに大規模改修事業で一体的に事業を進めていく考えでございます。今回、議員ご指摘の変更契約の議案並びに補正予算に計上した経過でございますが、大きな要因はこちらの繰越明許費予算の財源の関係でございます。
 まずLED関係の424万2,000円の財源でございますが、こちらは水銀灯からLEDへの設計変更、仕様変更でございますことから、繰越明許費で想定をしております地方債で対応が可能でございます。こうしたことから、議案第48号の変更契約の案件として提出をさせていただいたものでございます。
 一方、太陽光発電機関係の542万2,000円の件でございますが、こちらは既定の繰越明許費の財源では措置ができませんので、今回、補正予算案として改めて提出をさせていただいたものでございます。
 議員ご指摘の3つ目でございます。国庫補助の見込みでございます。今回、本補正予算案では全額一般財源による補正予算措置をお願いしているところでございます。太陽光発電の関係の設置事業が国庫補助の採択になるのか、あるいは対象になるのか、現在、国・県、関係機関と協議・調整を行っている段階でございます。今後とも、国・県の関係機関と連絡を密にいたしまして、国・県の予算の関係もございますが、本事業が補助対象となりますよう努力をしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、教育的観点からの関係で再質疑をさせていただきます。
 ただいま教育総務課長のほうから答弁で、学校での子供たちの実物のエコ施設としての学校生活体験から学ぶところが非常に大きいということで、また小・中学校の新学習指導要領の中にもこういった太陽光発電に関連するような事業の内容が入っているということで、例えば小学校の社会科、理科、中学校の社会科、理科の中にもこういったエネルギーの問題とか太陽光発電の関係、CO2削減、化石燃料などの削減など、いろいろな観点で、こういった金杉小学校の太陽光発電を実物として目の当たりにして子供たちが体験できるということは大変すばらしいことかなというふうに思えるわけなのですけれども、その辺、教育長はどのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 山崎議員の質疑にお答えいたします。
 環境問題とエネルギー問題というのは、21世紀の私たち人類に課されている大きな課題であると思います。きのうあたりのテレビも南アフリカでのCOP17の映像が映っておりましたし、きょうの新聞を見ても、やはりそういった問題に触れて解決、世界の全人類が知恵を絞ってやっていかなければいけない、そういうふうなものを感じております。
 そういった問題を初等・中等教育で今後どういうふうに扱っていくのかということになると思いますが、今議員がお触れになったとおり、ちょうど学習指導要領が変わりまして、小学校の教科書が今年から新しくなっております。それから中学校では、来年から新しい教科書でそういった問題に取り組むことになっております。
 その内容をちょっと調べてみますと、例えば小学校3年、4年あたりでは、水には限りがありますよと、その水をたどってくとダムがありますよ、ダムはどこから水が来るかというと森ですよ、だからそういったものを大事にしましょう、そういったものをよく調べましょうみたいなことを、かなりの時間をかけて学習する内容になっております。同時に4年生の理科のほうでは、今までは、乾電池で小さいモーターで回して車を動かす遊びを通してそういう電気の勉強をするのですけれども、今は、来年あたりからのを見ていると、太陽光電池、太陽電池を使って小さい車をモーターを使って動かす。それを日陰にやってみたり、日陰にやってあえて鏡で太陽光を当ててみたりするような遊びを通す、そういう勉強も入ってきております。それから6年生になりますと、今度は発電機、モーターを、ペットボトルを使いまして風車をつくって、そしてその風力で電気を起こして豆電球をつけるような学習も入ってきております。
 また中等教育では、化学の3年生ですけれども、当然理科的な分野になりますけれども、そこには、いろいろなエネルギー、水力発電、火力発電、それから原子力、新しいエネルギー、太陽光とか風力とかが入ってきていますが、石油は2008年の状態だともう42年でなくなりますよ、枯渇しますよということを実際に、あるいはウランは100年とか実際にされています。ですから、子供たちが成長して退職するまでには石油が枯渇する。そういう状態になりますから、当然、子供たちは新エネルギーを考えていかなければいけないことを感じ取ってくれると思います。同時に公民的分野、公民では、これは中学校の3年生で多分勉強すると思います。それでは、日本では今どうなっているかというと、水力が9.5%ですよ、火力が68.1%ですよ、原子力が21.9%ですよ、対して火力発電は二酸化炭素というので非常に地球温暖化に悪影響を及ぼしますよ、そういうことまで触れていらっしゃいます。
 ですから、そういうことを通しまして、一体今後どうあるべきかということを、小学生は小学生なりに、中学生は中学生なりに教えていかなければなりません。そういったときに、先ほど教育総務課長が答えましたけれども、やっぱり目の前でそのものを実際に見て肌に感じていく。そういう学習というのは非常に効果的であろうし、今後、本当に必要な学習だろうというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長から発言の許可をいただきましたので、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」につきまして質疑をいたします。
 12ページ、5款1項4目農地費、15節工事請負費、町費単独土地改良事業とあるわけであります。当該事業ですけれども、補助対象の経費から外れている対象外の経費なのか、それとも所要額を超えているからなのか、町費単独の名称をつける理由をお尋ねいたします。
 続いて13ページ、8款1項4目防災費、11節需用費、修繕料でありますけれども、修繕内容の説明を求めます。消防費であるがゆえに、特に具体的にお願いをしたいと思います。
 以上、質疑いたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員の質疑にお答えを申し上げます。
 予算書12ページ、農林水産業費のうちの4目農地費、工事請負費、町費単独土地改良事業280万円の関係でございます。当該事業、補助対象外経費なのか、それとも所要額を超えているのか、町費単独の名称をつけている理由は、こういったご指摘でございます。
 まず、今回補正予算案で工事請負費として280万円の増額をお願いしているところでございます。具体的な事業内容でございますが、こちらの事業におきましては、農道あるいは用排水路の農業基盤を、町が単独で整備あるいは補修工事を実施するものでございます。議員ご指摘の補助あるいは補助対象外なのかというお尋ねでございますが、この事業におきましては町費、いわゆる町の一般財源をもって事業を進めていくものでございますので、町費単独土地改良事業といった名称を使って予算の計上をさせていただいておる、こういった内容でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 消防費の修繕料の内容でございます。これは防災行政無線の修繕費でございます。修繕内容でございますが、3か所の防災行政無線の修繕を予定しております。場所は東の中、魚沼でございます。魚沼の農道沿いの春日部寄りの場所でございます。続きまして、松伏の外河原でございますが、これは野田街道沿いで旧ヨークマートのちょうど反対側にあります。それから3点目の下赤岩の岩平、これは岩平橋の北側にございます。この3か所の修繕を予定してございます。修繕内容でございますが、受信装置、非常に高い装置でございまして、この防災無線の心臓部なのですが、こちらが経年の劣化によって不具合を生じているという内容から、今回修繕をするものでございます。東の中につきましては、放送出力の低下ということでございます。外河原につきましては、スピーカー不良が最初にありまして、その後、引き続き修繕を行っていたのですが、その途中で11月に動作停止の状態になってしまった内容で、今回修繕を行います。岩平につきましては、受信施設の動作不良でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質疑をさせていただきます。
 1点目の町費単独土地改良、町実施事業だから町費というふうにつけてくるわけですね。すると、町のすべて単独事業があるのですけれども、これらも通常予算書に単独事業とつけてないのですが、どうもこういきますと、この辺はどうしてもつけておかなくてはいけないような思いもどこかにあるのか、歴史的な背景とか区画整理とか今伺いまして、そのような関係があるのかもわかりませんが、この辺はどうだったのでしょうか。それで、24年度についてはどうなっていくのでしょうか。これにつきまして、現状の段階でお答えいただければと思います。
 それから防災無線の関係なのですけれども、3か所ということで今、地震等から、3月11日からいろいろとそれぞれ住民の皆さんは神経質になっていると思います。そういった意味では、早期に必要な改善をする必要もあろうかと思いますけれども、この辺の修繕計画、修繕工程表と、第4四半期ぐらいになるのだろうと思いますけれども、ここら辺の計画がされているようでしたら、具体的にお示しいただければと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 修繕計画という質疑でございます。現在、防災無線につきましては年2回の点検を行ってございます。この防災行政無線も30年を経過した防災行政無線でございまして、その中でもまだ修繕を行ってないものについて、特に注意して修繕を考えていくところでございます。先ほどの東の中、それから外河原、岩平につきましては、今まで修繕が入っていない状況でございまして、6月に点検を行いました。その後、また修繕のために委託業者に修繕の内容を検討させておりました。部品がないものとかスピーカーの不具合とかいろいろございます。その中で修繕を、この3つを今回優先的にといいますか、音が低下している、また今現在鳴らない状態ということですので、これを早急に直していきたいと考えているところでございます。その他につきましても点検、それから住民の皆様からのいろいろな防災無線に対する連絡もいただきます。その中で注視して、こちらの防災行政無線の情報を皆様に供給できるように努めてまいりたいと考えております。
 今回の3か所の工期でございますが、すべての無線に対しまして受信装置、これは130万円ほどする内容でございますが、そちらの不具合が見つかっておりますので、そちらの交換工事、交換作業を行うということで、予算をいただきましたらすぐに新しい装置を修繕にお願いする状況でございます。およそ2か月ぐらいかかると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず、質疑からちょっと外れてしまうところもあると思うのですが、今回の町費単独土地改良事業、どういうものを予定しているかということを簡単に説明させていただきたいと思います。水路沿いにありますフェンスが壊れかけている、そういったものを直したりとか、あとは既にふたを水路の上にかけている、そのふたが割れてしまって、そういったものを取りかえるですとか、あと、水路があるのですけれども、コンクリートで固められている部分と固められていない部分で維持管理の仕方が変わるということで、草が生えてしまっている、そういった部分を直すような工事を今回予定しております。
 質疑の内容で、なぜこういう名称がついているのかというところに返ってしまうのですが、こういったものを総括して、今こういった町費単独土地改良事業というふうに呼ばせていただいています。過去の経緯を見ますと、やはり、これとは分けて予算名がございました。ほかの予算名で県費単独かんがい排水事業というものがございまして、やはり県の補助事業がございました。あとは融資単独かんがい排水事業、この3つが分かれていて、やる内容はあまり変わらないのですけれども、そのような内容で分かれていて、そのような経緯でこのような名称が残っているような状態です。ただ、今考えますと、ほかの事業等に比べると事業の内容がわかりにくい名称になっていますので、今後については見直しを検討したいと考えております。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第55号「松伏町一般会計補正予算」について、5点お尋ねします。
 1つ目は補正予算書の7ページ、歳入の中の町税について、個人町民税と法人町民税がそれぞれ増額になっております。この内容について説明をいただきたいと思います。また、歳入部分で地方特例交付金の中に減収補てん特例交付金、これも1,513万6,000円ということで、金額的には大きなものなので、こちらも説明をいただきたいと思います。
 2点目は歳出で、9ページにございます財産管理費、委託料、松伏町役場庁舎耐震診断業務委託料、減額の278万3,000円ということで、全員協議会で執行部からの説明はありましたが、9月議会で補正で追加でつけた予算をそっくり減額する内容なので、本議会の場でも説明をいただきたいと思います。
 3点目は社会福祉費の中にあります社会福祉総務費の扶助費、介護給付費・訓練等給付費2,467万3,000円、少し金額が大きいので、内容について説明をいただきたいと思います。
 4点目は土木関係の歳出、先ほど前者の質疑もありましたが、農地費の中にも農業用の水路等の関係の工事費が入っておりますが、土木費のほうにも排水構造物清掃委託料、排水路整備工事費等、町内のもろもろの場所に対する工事かと思いますが、概要を説明いただきたいと思います。また、住民の皆さんからの要望に対して十分に対応ができたのかどうか、確認したいと思います。
 5点目は教育費の学校管理費にあります金杉小学校屋内運動場太陽光発電設備設置工事費に関してでございますが、太陽光のパネルによる発電量と、発電によった電気がどの程度使えるのか、例えば、体育館にあるLEDランプ、何個かあるうちの何個分ぐらいまではそれで対応できるのか、そういった試算があれば示していただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答えいたします。
 1款町税、1項町民税の増額の内容ということでございます。まず1目個人のほうでございますけれども、平成23年度の当初予算では、給与所得者が減少すること、それから景気低迷による所得の減によって個人町民税の伸びが期待されないということから、平成22年度に比べまして700万円ほどマイナスの13億8,900万円の調定額に、収納率を乗じて13億4,700万円を計上したところでございます。しかしながら、23年6月末現在の調定額が14億4,200万円になったことから、収納率を乗じた金額約13億7,000万円を歳入見込みとして、2,000万円を増額補正するものでございます。当初予算では、景気低迷による所得等の減によりまして、前年度対比で6%のマイナスを想定しておりましたが、9月末現在で約4%程度のマイナスとなっていることから、収納率を含めて精査した結果、2,000万円の増額補正となっております。
 続きまして、法人町民税のほうでございます。こちらは、平成23年度の法人町民税の当初予算は、平成22年度当初予算と比較しまして約6%の伸びであります1億2,330万円を予算計上したところでございます。しかしながら、景気が回復していると言われている中、当町においても法人収益が好転してきている状況であるということから、平成23年度の9月末現在の調定額1億800万円と、10月以降の調定見込みを約4,400万円程度と見込んだ1億5,200万円、それに収納率を乗じて、約1億4,830万円を歳入見込みといたしました。そして、それによりまして2,500万円を増額補正とするものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 予算書7ページ、9款地方特例交付金のうち、減収補てん特例交付金1,513万6,000円の増の内容でございます。こちらは当初予算におきまして4,000万円の当初予算計上額をお願いしてございました。今回交付決定された金額が5,513万6,000円、その差額を予算案として計上をお願いしているところでございます。
 こちらの内容は大きく2点ございます。まず1点、住宅借入金等特別税額控除分というものが1つございます。こちらにつきましては、個人町民税のうち、いわゆる住宅ローンの控除の実施に伴いまして、市町村が減収する分を補てんする。こういった制度のものが1つございます。
 大きな要因の2つ目でございます。こちらにつきましては、自動車取得税交付金分でございます。これは、平成21年度から平成23年度までの間、自動車取得税におけるいわゆる低燃費車、低公害車を対象といたしました軽減税率の実施に伴いまして、市町村の一部減収を補てんするため。こういった2つの要因から交付されているものでございます。
 今回、さきの10月に交付決定されたもののうち、当初予算から多く見込めるもの約1,500万円を今回補正予算案として計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、財産管理費の委託料、松伏町役場庁舎耐震診断業務委託料278万3,000円の減についてお答え申し上げます。
 これは、役場本庁舎エレベーター設置工事についての耐震診断業務委託料でございました。議員ご指摘のように、9月補正予算で同額を計上させていただいたところでございます。こちらにつきましては、当初予算でエレベーターの設計工事委託料306万5,000円を計上いたし、その後、これの設計業務に入ってございました。7月に、ドライエリアの当初計画していたところに、建築基準に適合しないことが判明いたしまして、女子便所部分を解体して設置する案、それから男子便所北側に別棟を設置する案を検討したところでございます。その中で、この2案、女子便所の部分、それから男子便所北側の別棟の案につきましては、今までのドライエリアと違いまして、壁を壊す内容が入っていたことから、8月にこの役場本庁舎の建物の耐震診断費用が必要になったということから、9月補正予算に計上させていただいたところです。その後、この2案について検討いたした結果、9月の下旬ごろから、いろいろな杭打ちの施工上の問題と、別棟案についていろいろな案も提案したところでございますが、こちらの追加した2案とも非常に難しいという内容から、今回、エレベーターの凍結という内容になりまして、この設計委託も必要なくなったということから、今回12月補正予算でこれの減額補正をお願いしたところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 民生費のうちの社会福祉総務費、扶助費、補正予算額2,467万3,000円の内容でございます。主には3つございます。まず、障がい者入所施設が新体系への移行によりまして、施設入所と生活介護サービスということの2つに分かれるわけでございます。その中で、報酬単価が上がっております。それと、お一人増えております。その差額の金額が約1,100万円程度でございます。それから、児童デイサービスについてでございます。当初3人を予定しておりましたが、今現在、徐々に増加しておりまして、14人の方が利用しております。それの増額分が約700万円ということでございます。それから、各種障がい者支援サービスの利用者の増加でございます。内容的には、重度訪問介護また短期入所ということで、その他少しの額の増減がありますが、その合計が約600万円ほどという内容でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ご質疑、2点あったと思います。
 まず予算書13ページ、土木費の中の道路橋りょう維持費の排水構造物清掃委託料100万円及びその2個下の排水路整備工事費160万円の内容につきまして、上の排水構造物清掃委託料につきましては、比較的大きな排水路の清掃を行うもので、約2か所ほど清掃できる内容ではないかと思っております。下の排水路整備工事費160万円につきましては、先ほどお話ししたところと重複するのですが、水路がありまして、コンクリートで固められている部分と土の部分がありまして、その土の部分を場所場所でコンクリートに打ちかえるというような作業をやっております。過去からやっていた部分も、継続して延長を延ばしていく部分と新たにやる部分を含めて4か所程度やるようなことを考えております。その中で、住民等の苦情等に十分対応できたかというご質問があったと思うのですが、道路ですとか排水路につきましては非常に要望が多くて、自治会を通じてですとか、住民の方から直接あったりですとか、あと、季節が終わると時期によって苦情の質も変わりますので、当然この金額ではすべては対応できないのですが、緊急的な場所ですとか、過去から継続してやっている部分はかなり解消できる部分があるというふうに考えております。
 続きまして、金杉小学校の太陽光発電の関係で発電量というお話だったのですけれども、発電量につきましては、先ほど能力はお話ししたのですが、発電量は年間で5,480キロワットアワーということで、日に換算しますと15キロワットアワーになります。これは、過去の気象データ等により算出したおおよその計算値でございます。今回の体育館でどのくらい利用できるのかというお話なのですけれども、我々の試算ですと、共用部分については7.5キロワットアワー、1日4時間使うとそのくらいかかるのではないかなと。アリーナ部分は61.1キロワットアワーということで、かなり量が大きいということで、共用部分プラス、アリーナ部分の1割分、全部電気をつけますとそのくらいの能力であるということでご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 歳入の部分については、細かな説明でよくわかりました。
 歳出の1点目の庁舎の耐震診断委託料の減額に関係して、今の説明で伺って、女性の便所と男性の便所の奥につくる2案の検討をしたけれども、それぞれいろいろ困難な理由が出てきたと。この間の全協の中では、最終的に男性便所の奥につくる案があるけれども、それが非常に経費もかかることと、使い勝手もよくないということもあって、凍結にするという説明がありました。そういう耐震設計の構造物のあれで、よく調査をしないとわかりにくいという事情があったということなのですが、そうすると今後やはりこれを実行する、エレベーター設置というのはかなり難しい可能性があるのかなというふうに聞いた説明では受けとめたのですが、1、2年のうちに工事ができるものなのか、もうちょっと長い期間で条件が整ってからでないとできないものなのか。もし、この1、2年の範囲でできないものであれば、9月にこの財源として公用・公共用施設整備基金を1億円積んであるのですけれども、そういった基金の取り扱いについても、積んでおくだけではなくて、住民要望に照らして必要なものに振り替える必要もあるかと思いますが、状況がどうなっているのか確認したいと思います。
 土木関係の事業については細かな事業ということで、限られた財源の中でできるだけこたえていただきたいということが私の願いなのですが、この間、当初の予算でもなかなか土木関係の費用がついていないので、住民の方からもかなり細かな要望が出ているのが実情なので、ぜひできるだけの努力をいただきたいと思います。
 金杉小学校の太陽光発電の能力について説明があったのですが、やはりそんなに大きな発電量がとれないということなのですが、私も専門家ではありませんのでよくわからないのですが、発電用のパネルというのをもう少し広げることができなかったのかとか、何でこのくらいのパネルになったのかという経過等についても説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 今回の委託料の減額につきましては、今議員が整理していただいた内容のとおりでございます。今後の役場本庁舎のエレベーターについての設置の可能性についてのご質疑でございますが、今、1、2年のうちにどのような場所に設置できるのかというのは非常に難しい問題でございます。また、いろいろな防災上の対策やそういうものもございますので、しばらくの間凍結することになろうかと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 公用・公共用施設整備基金1億円を9月補正において計上させていただいたところでございます。議員ご指摘の、今後この基金をどのように活用するのかというお尋ねでございます。公用・公共用施設整備基金は、設置条例では公用・公共用施設の整備に充てるという大きな目的がございます。具体的には、今後、省エネルギーあるいは節電の観点から実施を予定しておりますLEDへの改修、あるいは公共施設・設備等の老朽化に伴う修繕、こういったものにこの基金を活用していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず土木費のほうなのですけれども、限られた財源の中でしっかりやっていきたいと思っています。さらに、苦情が出た際には必ず現場に立ち寄りまして内容を確認し、さらに、できないからといってそのままにするのではなく、なぜできないかということをきちんと説明して、理解してもらうことで今後も対応していきたいというふうに考えております。
 あと、太陽光発電の関係なのですけれども、今、設置する位置はエントランス部分の屋根の上を対応することで予定しております。それはなぜかと申しますと、まず、南面に面していないと発電の効率が悪いということで、ほぼ真南に位置していますエントランスというか、玄関の部分の屋根の上に設置するような形になっています。体育館本体の屋根は東西方向に両側にありますので、そちらは発電効率が悪いということと、やはり荷重をあまり屋根にかけたくないということもございます。さらに、やはり費用対効果を考えますと、まだ太陽光発電についてはなかなか難しい部分もありますので、そういった観点を総合的に勘案して、現在の位置で、能力についてもその中で一番よいものを選び、設定したような経緯がございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時10分

               再開 午後 2時27分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第56号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第11、議案第56号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第56号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。
 議案第56号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第56号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第57号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第12、議案第57号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第57号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。
 議案第57号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第57号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議案第58号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第13、議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を採決します。
 議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。

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          ◎議員派遣の件


◯鈴木 勝議長 日程第14、「議員派遣の件」を議題とします。
 お諮りします。「議員派遣の件」については、お手元に配布しました文書のとおり、地方自治法第100条第13項及び松伏町議会会議規則第122条第1項の規定により、派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配布しましたとおり派遣することに決定しました。

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          ◎日程の追加


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 本日の追加議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 お諮りします。ここで、議会運営委員長の報告を日程に追加したいと思います。ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長の報告を日程に追加することに決定しました。

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          ◎議会運営委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第15、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会荘子敏一委員長。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 議会運営委員長の荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議会運営委員会についてご報告を申し上げます。
 本日午前9時30分から、第2委員会室において委員7名、議長が出席し、開催いたしました。
 協議事項に入り、今期定例会に提出される追加議案は、議員発議が1件であります。慎重に審議をいたし、委員全員、承認をいたしました。
 続いて、議事日程について協議した結果、本日の議案日程に追加して行うことで了承をいたしました。
 以上、議会運営が円滑に行われますよう、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。


◯鈴木 勝議長 議会運営委員長の報告が終わりました。
 これから、議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議会運営委員長の報告のとおり、山崎善弘議員ほか4名から、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」の提出がありました。
 お諮りします。これを日程に追加し、直ちに議題とし、報告を受けることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
 暫時休憩します。

               休憩 午後 2時32分

               再開 午後 2時37分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎発議第7号の上程・趣旨説明


◯鈴木 勝議長 ここで、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」を上程、提出者の趣旨説明を求めます。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」、趣旨説明は意見書の朗読をもって趣旨説明といたします。
 定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書。
 子宮頸がん予防ワクチン等の3種のワクチン接種緊急促進事業は、平成22年度補正予算成立の11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施されてきたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど、接種時期の問題もあり、当該対象者に十分行き渡ったとは言えない状況である。
 また、VPD(ワクチンで防げる病気)として、上記3種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来は、このような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われている。
 既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらVPDについてのワクチン定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されている。
 医療現場においては、子宮頸がん予防ワクチン接種が既に平成23年度内には公費で3回接種できない段階に入っており、次年度以降の公費負担の取り扱いについて、早急な判断を求める声が上がっている。
 よって国におかれては、地元自治体に負担をかけることなく、国の財政支援を明確にした上で、早期に下記の制度を確立されるよう強く求める。
 1、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化までの間の臨時促進事業を継続すること。
 2、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンを含むVPDに関する公費定期接種の継続及び拡大を図ること。
 3、安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年12月9日、埼玉県北葛飾郡松伏町議会。
 衆議院議長、横路孝弘様。参議院議長、平田健二様。内閣総理大臣、野田佳彦様。総務大臣、川端達夫様。厚生労働大臣、小宮山洋子様。
 議員各位の賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで追加議案の趣旨説明を終わります。

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          ◎発議第7号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第16、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」を採決します。
 発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、発議第7号「定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書」は原案のとおり可決しました。

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          ◎議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 お手元に配布いたしました文書のとおり、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会から、それぞれ閉会中の継続調査申出書が提出されました。
 お諮りします。それぞれ委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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          ◎町長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本定例会の終了に当たり、町長から閉会のあいさつにつき発言を求められております。これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ただいま議長から許可をいただきましたので、松伏町議会定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る11月30日から10日間にわたり開かれた12月定例会においては、本職からご提案申し上げました15議案について、それぞれ慎重なるご審議の後、議決を賜り、厚く御礼申し上げます。
 そして、一般質問をはじめ、議案の審議に際していただいた貴重なご意見やご提言は、今後の町政に反映させ、町民の皆様の期待にこたえるべく努力してまいりたいと思います。
 さて、来年度の予算編成作業の時期となりましたが、依然として町政を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。しかし、財政規律を保ちながらも事業の選択と集中を一層進め、質の高い公共サービスを提供するとともに、暮らし満足度一番のまちの実現に向けた重点施策を編成する所存です。どうぞ、議員の皆様には変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 本年も余すところわずかとなりましたが、寒さはますます厳しくなります。健康に十分ご留意され、ご健勝にて新しい年を迎えられますようご祈念申し上げまして、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで町長のあいさつを終わります。

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          ◎議長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本職から今期12月定例会の閉会に当たり、一言あいさつをさせていただきます。
 去る11月30日に開会され、本日までの10日間にわたって開催されました今期定例会は無事終了となり、議長として大変喜ばしい思いであります。
 本年は3月11日に、私たちに忘れられぬ出来事が東北地方に起きました。本年も残すところあとわずかとなりましたが、議員各位並びに執行部の皆様におかれましては、今後とも健康には十分留意され、穏やかな新年が迎えられることをご祈念申し上げ、閉会のあいさつとさせていただきます。

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          ◎閉会の宣告


◯鈴木 勝議長 これで、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成23年12月松伏町議会定例会を閉会します。

               閉会 午後 2時47分