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埼玉県 松伏町

平成23年12月定例会(第4号) 本文




2011.12.07 : 平成23年12月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 おはようございます。2番議員の吉田俊一です。
 通告をしております主題3点、給食や子供の周りの放射能対策の問題、金杉小学校通学路の歩道整備の問題、町職員の再任用について、この3点について順次質問を行ってまいります。
 最初に第1の主題でございますが、原発事故による放射能飛散によって、農産物や海産物、食品に対する汚染が大きな不安となっております。学校給食や保育所などでの食事について、どのような対策が行われているのか伺いたいと思います。
 今回、通告を書いた際には、福島県の旧福島市内の農家の方が自主的に検査を依頼したお米から基準値を上回る放射性セシウムが検出されたことから、地域の調査を再度行ったところ、ほかからも多数、基準値を上回るものが見つかり、現在、旧福島市内のお米については出荷停止措置が行われておりまして、これまでの検査体制が不十分だったことが明らかになっております。また、海産物の影響も、大型の魚類は半年以降の影響が大きくなることが言われておりまして、こういった食品に対する監視体制が今後、非常に重要になってくると考えて、通告をいたしました。
 昨夜でございますが、春日部の工場が製造している粉ミルクから放射性セシウムが検出されたということが報道されておりまして、この問題も非常に保育所の0歳児等が使うミルクに使われているケースもあり得ると思いまして、まずその問題から伺いたいと思います。粉ミルクの問題について、町の町立保育所や町内の保育所でこのミルクが使われているのかどうか、確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新聞報道またテレビで、粉ミルクの中からセシウムが検出されたということでございます。この内容につきましては、食品大手が製造販売する粉ミルクでございます。最大で1キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出されたとの報道がございました。このセシウムの量でございますが、国が定める粉ミルクの暫定基準値を下回っているものということでございます。それで、町内の保育所、園の状況でございますが、現在、粉ミルクを使用している乳幼児が5名ほどおられました。その中で、現在、その粉ミルクのメーカーでございますが、今回の報道による粉ミルクの使用はございませんでした。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 続いて、学校給食の関係についてお伺いしますが、町のホームページでは食材等の公表がされておりますが、この間、食材に関するこの放射能問題について、どのような対策をとっていたのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 放射性物質に汚染された食材が学校給食に使用される不安を取り除くための対策といたしまして、保護者の皆様からのお問い合わせもございましたが、学校給食の主な食材の産地情報につきまして、今議員ご指摘のように、9月より町のホームページにて公表しているところでございます。
 公表している食材につきましては、米やパン、めんなどの主食となるものと、その他加工品を除く牛乳や肉、野菜などの副食でございます。特に野菜につきましては、月3回ホームページを更新しているところでございます。その他の加工品につきましては、使用されている素材ごとの産地が異なり、多岐にわたるため、公表が大変難しい状況でございます。しかし、産地の詳細を確認していただく場合は給食センターに資料がございますので、随時お越しいただいて資料をご覧いただく形で、産地に関するお問い合わせにつきまして対応できるよう準備をしておるところでございます。
 なお、その他の加工品につきましても、給食用物資納入業者に見積もりをお願いし、提出された食材を物資選定部会で毎月確認をして、決定されたものを使用しているということでございます。
 基本的には、鶏肉や豚肉につきましては厚生労働省が、野菜につきましては国農林水産省及び県が、それから牛乳につきましては各都道府県が、それから米や小麦につきましては最近でございますが、学校給食会で放射性物質の検査、測定を行っておりますので、教育委員会としましては、市場に出ているものは安全なものであるという基本的な考え方で給食を提供しているところでございます。しかし、絶対にということはございませんので、今後も放射能をはじめ、その他あらゆる影響や問題について情報収集に努め、対処できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 給食の食材選定については、産地等の公表や問い合わせに答えられる準備をしてきたということで、そのことが一定、父母に対する安心感につながってはいると思いますが、先ほど言いましたように、国の検査体制については不備も見つかっており、近隣の市でもこの間、主要な食材についての測定を越谷市等は行ってきていたようです。また、新聞報道によれば、来年からは事前の測定を独自に行う旨の報道もされております。県内の自治体あるいは近隣自治体でそういった放射能の測定を開始している状況を踏まえて、町としても放射能の検査を行って、この間、選定の中では気を使って選定はしていると思いますが、きちんとそれが効果を上げているのか検証していくことが必要かと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、放射性物質の検査ということでございます。お答え申し上げたいと思います。
 食材の放射性物質の検査について、県内の実施状況につきまして、実は県のほうは、今まさに実施状況の調査を行っているところということでございます。今後、その結果が詳細に出てくるというふうに思われますが、そういったわけでございまして、県全体につきましてのすべての報告というのはなかなかできないのですが、わかっている範囲でございますが、機械を購入して検査を実施しているところが川口市、蕨市、北本市、それで検査機関に委託しているところが所沢市、戸田市、桶川市でございました。近隣では、先ほどご指摘がありました越谷市が10月から月1回委託で検査を実施しており、新聞報道では来年度から機械のほうの導入というのも考えているというふうに伝わってきております。それぞれの自治体の様子を調べてみますと、市場に流通している食材は産地において出荷前に検査された食品衛生法に基づく安全が確認されているということを踏まえた上で、独自に検査を実施しております。しかし、検査方法や実施内容につきまして、あるいは対象食材、結果公表など、それぞれさまざまでございます。また、検査結果によっては、万一検出された場合の対応についてもそれぞれ課題がございます。
 いずれにしましても、学校給食の食材の放射性物質の検査につきましては、町民の皆様の不安を少しでも解消するためにはどのようにしていったらいいか、5市1町の放射線にかかわる対策など、近隣の自治体の動向も十分踏まえまして、連携を図りつつ、さらにまた、他課とも調整し研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 食品農産物等の出荷段階での基準や検査は国としてきちんとやってもらわなくてはいけない課題だと思っておりますが、一般的な基準と子供や妊婦、放射能の影響が強く出るおそれがある人たちへの基準が同じでいいのかという議論もあります。子供たちについては厳しい基準のほうがいいという判断で測定を開始している自治体もあります。そういった意味では、最善を尽くす必要があるのではないかと思います。当然、機械を買うとなると、お金の問題や測定をする職員の配置等も関連してくるとは思いますが、やはりそういった問題について至急情報収集をして、町としても不安がないような対策をとるべきだと私は思います。この間、私もいろいろ調べてみたのですが、一番厳しいかなと思ったのは長野県の松本市で行われているあれで、市長がもと信州大学の医学部の先生で、チェルノブイリの事故の後、甲状腺がんの治療等の活動にも参加した方で、学校の給食については1キログラム当たり40ベクレルを超える食材は使わないようにするということで、食材の表面をはかる機械を使って、この測定値はCPMという単位なのだそうですが、これをベクレルに換算して、きちんと基準をつくって、それ以上のものは使わないという対処をしているそうです。40ベクレルというのは、チェルノブイリの事故の被害を受けたウクライナ、ベラルーシなど、世界でも一番厳しい基準を設定している国のものを採用しているというお話です。こういった事例も調査していただいて、ぜひ実現を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 今回のお話、以前から放射性物質についての食材に関する影響、あるいはその対応について、教育委員会といたしましても研究を進めていたところではございます。1点目といたしましては、やはり基準というところが問題になってくるというふうに考えております。現在、暫定基準値といたしましては、それぞれ食品によって基準が暫定として定められております。それも、放射性ヨウ素と放射性セシウムによってまた基準も違ってきております。簡単に申し上げると、放射性セシウムで言えば、飲料水、牛乳、乳製品については200ベクレル、野菜、肉、卵その他については500ベクレルというのが現在の暫定基準値でございますが、情報では、平成24年4月には新たな基準が示されるのではないかという情報も入ってきております。さらにまた先日は、国から県への通知の中で、機械を導入する補助金に関して、200ベクレルのさらに5分の1の基準の機械を導入するようなことをうたってある通知が来ております。それで、新聞報道でも40ベクレルという言葉が出されているというふうに聞いております。そういった中で、基準値につきましてはまだ正式なものが、食材に関してのものはまだ私どものほうにも入っておりません。そういった現状がございます。
 いずれにしましても、機械の種類も多岐にわたっているというふうにも入っておりますので、機械の内容、あるいはそれを導入した場合の課題、今申し上げたような基準値の押さえ方、それらはやはり、先ほど申し上げたとおり、他市との情報を共有しながら、どういった形で町民の皆様の不安を解消できるかということを鋭意研究していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 教育委員会としては今後そういう研究をしていくということでございますが、財政的には町長部局も関連するので、町長の見解も伺っておきたいと思いますが、やはり子供の問題については最善を尽くす必要があろうかと思いますが、町長としてこの問題についてはどのようにお考えか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お尋ねにお答えをします。
 私、新聞で見たことがありますが、正しく恐れるというか対応する、この姿勢は大変重要だと思います。今、食の安全の中で、放射能が一番関心があるかと思います。大変危険な物質ではありますが、正しい知識を持って正しい評価をして判断をするということが重要だと思います。そういった意味では、子供たちに悪影響が出ないような体制をとることを、しっかりととっていきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 次の項目に移りたいと思います。
 子供の生活空間について、ミニホットスポットのような場所がないか、チェックをどのように行っていくのか、放射線量の高い場所があった場合の対策についてでございます。この問題については、昨日以来の質問の中にも重なっている部分がありまして、答弁の中で、11月から子供の施設を中心に保育所、幼稚園関係、小学校、中学校、公園の順で測定を行った上で、50センチで0.19マイクロシーベルト以上のところについては除染を行っていくという方針で動いているというお話でございます。放射線量が高い地域では既に8月ぐらいから除染作業が行われておりまして、こういったニュースも住民の耳には届いているので、町は何もしないのかというようなお問い合わせも私のところに来ておりますが、11月から始めているということでございますので、現在の状況を報告いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ではお答えします。
 昨日までのお答えにもありましたとおり、議員ご指摘のとおり、周辺より放射線量の比較的高い箇所への当面の対応方針によりまして、調査のほうを進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、ただいま、きょう現在ですけれども、予備調査をした施設が13施設、この中には私立幼稚園等も含まれておりますが、私立幼稚園、私立保育園とも含まれていますが、13施設の予備調査を行っております。その中で、実際に予備調査をした箇所数が81か所でございます。その中で、本調査については1施設行っております。現在のところ、除染の目安となる0.19マイクロシーベルトを超える箇所は発見されてございません。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 住民の方がやっぱり、今この放射能による汚染問題についてはかなり関心が高い状況です。9月の段階で東京の住宅街で、これは原発の事故によるものではなかったのですが、高い放射線が測定されたり、あるいは柏市では原発由来で非常に高い放射線、放射能の汚染が見つかっています。これらの柏市等の江戸川周辺の東葛地域と比べると、松伏町はこの間の測定値の範囲では比較的低い地域ですので、同様のことはないかとは思いますが、アスファルトやコンクリートの上についていたものは水の流れで移動するということで、水路や雨どいの下あるいは遊具の下とかに高い放射能が集まっている場所が出ていると報道では明らかになっているところですが、この間、町は11か所の定点観測も行って、ホームページ上では公表していただいているのですけれども、ホームページを見ている方はわかるのですが、この間、お話を聞いてみると、やはりインターネットを使っている人ばかりではなくて、むしろ使っていない人もかなりいるので、広報やあるいは自治会の回覧板を通じて、町としてこういった大きな問題については測定結果を皆に知らせてほしいということもあります。これは測定と一体の問題だと思います。せっかく測定をやっているのに住民の方が知らないということでは、やはりよくないということなので、今後の対応として1つ課題があるのは、住民にきちんと結果を公表していくということで、今回13施設で予備調査を行ってきておられるようなのですが、議場では一々全部報告を求めませんけれども、予備調査でどういうところを測ったらこういう結果だったと、本調査が必要なところは1か所しかなかったと、本調査の結果もこうだったというのをお知らせしていくことが、やはり住民の方の信頼や安心を得る上で重要かと思うのですが、その点いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それではお答えします。
 公表につきましては、先ほど申し上げました対応方針の中でも施設ごとに本調査を終わった段階、あるいは本調査を対応が必要な場合、その対応をした後にホームページに施設ごとに公表するということまでを含めたものが方針となっておりますので、それを順次行っていきます。また、議員ご指摘のとおりでございますので、それにつきましてはホームページ等をご覧にならない町民の方にも伝わるような方策に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 子供の生活空間について、放射線の高い場所をチェックしていく課題について、子供に関係する施設の中では調査を行うということで、この間、見解が述べられておりますが、通学路についての、特に側溝が大丈夫かというような問い合わせもありました。私の住んでいる地域はちょうど築比地の段丘の下なので、山から坂道で雨水が落ちてくるところなので、側溝が大丈夫だろうかという問い合わせがこの間数件ありまして、その方は町に1回測ってくださいという話をしたそうなのですけれども、方針が決まっていないので測れないということで、断られたということで困ったという話で、1つはもちろんこの作業の中で手間がかかることもありますが、対応がどうするかという前に、まず放射線の測定をやって、そこがどのくらい出ているのかという事実がわからないことには、次の対応は出てきませんので、多くの場所はそんなには除染の必要な場所ではないかと思いますので、今回問い合わせがあった場所は、私が持っていた簡易測定器で測ったところ、そんなに高い値ではなかったので大丈夫だろうということで、とりあえずは安心していただいたのですけれども、正式の測定器ではありませんので、やはり町としても、そういった問い合わせについては順次答えていただきたいと思うのです。子供のことを大事にするという姿勢は子育て支援の基本的な見地だと思いますので、今後の対応をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 ではお答えします。
 議員ご指摘の通学路などの件でございますが、当時、確かに対応方針が定まっていないということで、そのようなご回答になったこともあろうかと思いますけれども、今回は方針を定めましたので、その方針の中にやはり通学路等が挙がっているということで含めてございますので、今後はそのような対応をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 次の主題に移ります。
 金杉小学校の通学路の歩道整備の問題でございます。金杉小学校から中川に向かって松の木橋を渡って大川戸の増田自転車屋方面の路線、これはさらに行くと大川戸農村センターにつながる町道でございますが、この通学路の問題です。住民の方から、この道路で子供のわきを大型のダンプカーが通り過ぎていく光景を何回も見ており、いつ事故が起こらないかと心配だというお話です。歩道についても、金杉小学校から大川戸の八間堀の農業排水を渡るところまでは整備されておりますが、その後は歩道がないために、この排水路を渡ったところで歩道があり、反対側に移る形で通学路が設定されております。事故が起きてから対策を講じるというのではなくて、起きる前に対策をするのが安全対策ではないかとその方はおっしゃっており、歩道はいつになったら整備されるのだろうかというふうなお話も聞いています。
 お手元にこの資料を配布したのは、議員さんも1回その場所に立ってくださいということまで言われたので、1回調査をしました。ふだんは確かに人通りが多い路線ではないのですが、子供たちが帰る時間帯で見ると、やはり夕方の低学年の子供たちが帰る時間帯、さらに高学年の子たちが帰る時間帯に向かって、交通量も増えてまいります。ここの表で大きい車両と書いてあるのは中型以上の大きな車で、そのうちダンプ等の重たい大きな車の数も一応書いておきましたが、やはり4時から4時15分の間については、子供たちが29人通って、車は全部で65台、中型以上の大きな車が14台、そのうちダンプが2台ということでございます。この八間堀にかかっている橋は幅が狭いので、相互すれ違いができません。なので、私が見ている範囲では、子供たちを気遣ってとまって交互に車が譲り合って通行していただいていた様子でございますが、やはりこの問題については、町として取り組まなくてはいけない課題かなと思いまして、今回、質問をいたしました。
 この場所については地域の皆さんやPTAの皆さんからも要望が出されている場所だと思いますが、町としてはこの間どのような対応をしていたのか、まずは伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 これまでの対応状況についてご報告させていただきます。
 町道3号線の道路の現況につきましては、松の木橋の東側から八枚橋までの約150メートル区間につきましては、片側に歩道が設置されております。八枚橋から県道春日部松伏線までの約750メートル区間については、歩道が設置されていないような状況にございます。
 なお、要望の状況とその対応状況でございますが、議員がご指摘のとおり、平成15年度、16年度に大川戸地区まちづくり協議会から歩道の設置要望が提出されております。当時、対応した安全対策として、増田自転車店付近の交差点に隅切りを設けるなどの改良工事を実施しました。車両などの視距が改善されたこともありまして、この交差点での事故が以前よりも減少するなどの効果が得られています。
 一方、平成18年度、20年度には大川戸自治会連合会より、大型車の通行規制要望書が提出されております。このことに伴いまして、平成18年度に町から吉川警察署へ大型車の通行規制要望書を提出しております。しかし、警察から、この町道はある程度の幅員も確保され、大型車の通行規制を行うことはできないとの回答をいただいております。このため、町独自に大型車通行に対する啓発として、「大型車は通り抜けできません」という内容の看板を設置いたしました。
 このような経緯もありまして、歩道を含めた道路の幅員を変更するということは、今お話のとおり八枚橋で絞っていることもありまして、スピードはあまり出さないようなこともございます。そういった部分もありまして、改良を行うことによって大型車の通過交通量の増加につながるというような懸念もございます。また、財政上の課題もあり、現在のところはこのような道路状況に至っているところです。
 また、これまで町で実施しました安全対策といたしましては、平成19年度から道路の路肩にカラーのペイントを施すグリーンベルトを設置いたしまして、車道との差別化を図ることにより、車両の注意を促すような対策を実施いたしました。
 議員のほうでお調べいただきました大型車の通行等のデータですが、町のほうでも平成18年度に朝の3時から夜の9時まで1時間ごとに通過交通量の調査を実施いたしました。1時間ごとですと、これと見比べると、やはり普通乗用車は若干増えているのかなと。大きな車も若干増えていて、中型車は逆に減っているような状況もございます。こういった状況も見比べながら、正しく評価して検討していきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 この間の状況については、説明をいただきましてわかりました。
 私も3年前に、ダンプの通行量が激しいので町として指導していただきたいと、看板もとれてしまっているということで、担当課にお願いして看板を設置していただいたり、町の職員が指導していただいたことで、ダンプは以前よりは、そのときと比べると少ないみたいなのですが、今回立ってみて、やはりダンプの後ろ側に同じマークをつけた業務車両が双方向で動いていますので、町として指導していただければ、まだ改善ができるのではないかというふうに思います。まず1つは、ダンプについては町としても時々指導していただけないかということについて、見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 過去にもそのような調査をさせていただきまして、公共工事が多いころ、公共残土を運ぶような大型車が確認できまして、原因者がわかっているということでお願いした経緯もございます。そういったことで、原因者がわかればその辺の指導というか、お願いベースになるのですが、やっていきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 それはぜひ実施していただきたいと思います。
 この路線についての交通規制については、以前も当時の課長から、警察との関係では、小学校の付近が幅員が非常に広くて歩道も整備されていることから、広域農道からの規制は実際はできないということで、八間堀の用水路にかかっている八枚橋が非常に老朽化していることを理由に、町として大型車の規制をとめようということで指導していただいていると聞いてますので、それはそのとおりにお願いしたいと思いますが、しかし、この道路自体は金杉地区と大川戸を結ぶ町道の中でも幹線的な道路であることや、大川戸の県営公園ができて、町内各地からそこを利用する際に、金杉地区から行く場合は必ずそこを通りますから、やはり歩道をつくっていただくことが、子供や家族が安心して利用する上でも非常にメリットのある場所だと思います。
 さらに将来的には、東埼玉道路が中川沿いに整備される計画があることを考えると、恐らく交差点がそのときにはつくられると思いますが、できてからほかもそれにあわせてということでは、恐らくなかなか進まないはずなので、拡幅ができる条件があるところについては、随時計画を立てていくことが必要かなと思うのですけれども。地域の方も協力をするということで、家を建て替えるときに、既にこの路線については、道路際に建てた家をわざわざバックしてくださっている家もありますので、町として、そういった問題について今後検討いただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 今後の対応につきましては、先ほどちょっとご説明したとおり、大型車の通過交通量を減らしてほしいという要望ですとか、逆に歩道を設置していただきたいというような要望、双方ございます。こういった経緯を踏まえまして、まず、地元の意向について確認させていただきたいというふうに考えています。また、当地域におきましては、道路事業におきましても他に要望を受けている箇所が多々ございます。そういった優先性を考えながら、また、町の財政状況を踏まえた上で検討していきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 大川戸地域からは、非常に未整備の町道路線が多いので、いろいろな要望が出ているのは知っておりますので、地元の方の意向も踏まえて、ぜひ対応していただきたいと思います。
 次に、町職員の再任用の問題について質問を続けたいと思います。
 定年退職後から年金の満額支給になる65歳までの期間について、再任用の制度がある状況です。しかし、町としては定年退職予定者に意向確認や対応を行う義務があるにもかかわらず、やっていないというような話をちょっと耳にしております。そこで、町として今どういう状況になっているのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 ご指摘のとおり、再任用制度は、平成13年度から始まった公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢の65歳への段階的な引き上げに対応し、60歳定年後の継続勤務のための任用制度として施行されたものでございます。
 当町では職員の再任用に関する条例を施行しておりますが、再任用の実績はございません。
 総務省がすべての都道府県、政令指定都市、市、特別区、町村、一部事務組合及び広域連合を対象に毎年実施している地方公務員の再任用実施状況及び退職状況等調査という調査がございます。この調査によれば、平成22年度の再任用職員の採用状況の実績等の調べがございます。再任用制度に係る条例の制定及び実施状況は、市、特別区全体で790団体あるのですが、条例制定済みは736団体、93.2%。このうち再任用を実施している団体は365団体、46.2%でございました。これに対しまして、町村全941団体ございますが、このうち条例を制定している団体は823団体、87.5%でございますが、このうち再任用を実施している団体は111団体、11.8%と、町村の実施率というのが非常に低くなっております。
 また、再任用の採用人数においても、常時勤務職員が、市、特別区の採用人数が1,768人に対して、町村の採用人数は90人、また短時間勤務職員においても、市、特別区の採用人数が1万8,299人に対しまして、町村の採用人数というのは263人と、町村の再任用職員の採用人数は非常に少なくなっていることでございます。
 町ではこれについて、市、特別区において条例制定団体の半数に満たない団体しか再任用実績がないこと、さらに、町村は条例制定団体のうち再任用実績がある団体が1割程度しかないことから、町村が特に再任用を行うことができない難しい理由は、その組織規模が小さいため、定年退職後、下位のポストを引き続いて同じ職場に用意することができないこと、退職者数の増加に伴い、希望者全員をフルタイムで任用することは財政的に厳しく、短時間勤務というものを活用した場合であっても、新規採用職員の抑制や非常勤職員との雇用調整が必要となってしまうことなどが原因であると分析しているところでございます。
 当町におきましても、嘱託・臨時職員の職、新規採用職員の職、そして再任用職員の職のすべてを賄うことは非常に困難であること、町の職員の年齢構成を考えますと、新規採用職員は引き続き一定の人数を採用していく必要があること、また、最近出されました人事院の「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」においては、再任用制度よりも定年を段階的に引き上げるべきとの内容があったこと、町の財政事情においても依然として厳しい状態であることから、再任用制度の運用については運用に至っておらず、国・県等の動向を注視しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 実施状況、ほかの団体についての調査等、説明をいただきまして、おおよその概要はわかりましたが、この再任用の制度については、フルタイムで働くケース、週の時間や1日の時間を短縮した形で働いていただくケース、いろいろなケースがあると聞いています。現在の再任用制度の中では、職員定数の範囲で行うことになっておりますので、それぞれの団体のこの間、職員定数の削減等もあったり、松伏町では退職勧奨等で大幅に定年前の方がおやめになっていた事例もあって、なかなか混乱もあったかとは思います。
 しかし、現在の年金制度は、厚生年金や共済年金については、報酬比例部分については残っておりますが、定額部分については65歳からの支給となっておりますので、在職中の給料が高かった方についてはそこそこ年金が受け取れる仕組みなのですが、管理職ではない方たちも含めて考えたときには、やはり再任用制度について、町としてはきちんと努力をしないといけないのではないかと。現在は職員定数を大きく下回っている状況と聞いておりますので、やはり再任用も含めて町としてできる努力をまずしないといけないと思います。
 ただ、希望するかどうかという問題がもう1個あって、吉川市の労働組合から聞いてみますと、吉川市は再任用制度を実施はしているけれども、希望者が去年はなかったというようなお話で、必ずしもあるから全員がそれを使うかどうかというのは別の問題のように思いますけれども、雇用主としての町としてはきちんとそういった対応が必要かと思いますが、その点、お考えを伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 再任用制度でございますが、この対象者は定年により退職した者、それから定年退職以前に退職した者で、25年以上勤務し、退職後5年以内、定年に達している者、この者が再任用の対象になるところでございます。議員ご指摘のとおりでございまして、現在、この9月30日に、人事委員会から「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」というのが人事院勧告と同時に出されたところでございます。この中で、先ほど少し触れましたが、公務員の定年を、無年金期間をなくすために段階的に平成25年度以降60歳から65歳に引き上げるという内容がこの申し出の中にございます。町としても、これらの定年の延長、それから再任用制度をどのようにやっていくかということも研究していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2つの点からもう一度お尋ねしたいのですが、1つは専門知識や相談業務での経験の蓄積というものを若い職員に継承したり、嘱託職員等の中で力を発揮していただくような仕組みも町としては考えなくてはいけないのではないかという点が1点と、もう1つはさっきお話ししましたように、いわゆる報酬比例部分の老齢厚生年金と言われる部分も段階的に引き上げられて、平成25年には61歳からそこの部分の支給が開始されるということで、完全に無年金になるということで、今、定年の延長を実施するように法改正が進んでいくということで、今度は義務化されていくというわけで、そういう意味では、非常に全体の計画自体もよく考え、今まであまり考えていなかったとすれば、考えをもう1回整理しないといけないのではないかと私は思っています。そういう専門知識や相談業務の経験を上手に継承させていく問題と、大きな定年延長の流れと、この2つの問題からしっかりした対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 今持っている職員の知識、経験というものを活かす方策として、再任用制度の活用というご質問でございます。
 現在、平成22年度においては職員数は176名ということで、その前の222名いた中で、5年間で非常に少なくなってきました。23年度4月1日で、新規採用5人程度をめどに、その前後ですが採用しているわけなのですが、23年度4月1日では178人と増加に転じたわけでございます。その中で新規採用職員、住民のニーズに対応するまでには、すぐに対応できる職員となるわけではございませんので、一定の研修期間とかが必要となってございます。その中で、やはり短い時間で職員が対応できませんので、その期間、やはり将来を見据えた5年、10年を見据えた形で職員を研修させなくてはいけないというところもありまして、少し先を見た人事の新規採用の職員をしております。その中で、補完する意味として社会人枠という職員も採用しておりまして、社会人ですのでいろいろな経験も持っておりますので、即戦力という形で採用しています。その中で、議員ご質問の再任用で、現在の町に長年勤めた経験を活かした内容というものも考えていかなければならないと思っております。
 続きまして、定年延長につきましては、平成25年度からということになりますと、26年3月31日に退職の者から定年の延長を考えていかなければならないという、この9月30日に出されました人事院総裁の意見の申し出をよく考えていきまして、今後の定年延長、それから再任用制度について考えていかねばならないと思っているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再任用制度については今後よく考えていくという内容の答弁だったと思うのですが、少なくとも意向確認というのを町としては定年予定者にやらなくてはいけないわけなのですけれども、これまでやってはいないと思いますが、今後きちんと実施するということでよろしいのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 現在、23年度中の採用試験とかそういういろいろな定数のものが進んでございますので、すぐにこの年度末からの対応というのは難しい状況にあると思います。しかしながら、先ほど申し上げましたように、13年にこの再任用制度が制定され、そこで定年後無年金の期間があるという時期に、9月30日付けで人事院総裁の談話が意見の申し出という形で出されました。これは、今までの再任用制度に対する新たな展開でございます。そういうものも研究していきたいというところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 松伏町の役場は町内でも非常に大きな労働者を抱えている職場でございますので、模範となるような職場運営をやっていただくことを求めて、質問を終わりとさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、8番、堀越利雄議員の一般質問を許可します。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議長の許可をいただきましたので、質問の主題2点について質問いたします。
 まずはじめに平成24年度予算についてなのですが、先の議員が同じ質問をしております。その中で、平成24年度予算の質問の執行部からの回答の中で、24年度予算については重点7項目、子育て支援をはじめ7項目があって、最後には行財政運営の充実までが述べられておりました。行政サービスの向上と住民の要望にこたえるにはとにかく予算なのですが、それには財政の裏づけが大事です。
 そこで、要旨1点目、質問いたします。
 平成24年度予算の編成作業の時期になりました。会田町長は町長公約の財政問題について、歳入予算を増やすために自ら動いて成果を出すと述べております。24年度予算にその成果は反映されているのでしょうか。
 これが要旨1点目の質問なのですが、実はこれと同じような質問を私も前にしたことがありますし、また、ほかの議員もしておりました。それについて、会田町長がどのように答えてあるかというのも調べました。ですから、それについては、基本的に私は会田町長の公約というのは、要は予算の歳入が増えれば、行政サービスが皆さんの要望にこたえられるという、大きな意味ではそういうことだと思います。これについては町長1人ではなくて、副町長はじめ、企画財政課長を含めた職員の全体の力が必要だと思いますが、その中で、平成24年度予算については、昨年度もしくはそれより前について、予算の全体で歳入がまず増えたのかどうか、それについてまずお伺いして、それから歳入を増やすために今までどのようなことをやってきたか、それについてお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の質問にお答えを申し上げます。
 まず、平成24年度の予算の歳入予算、また自主財源の確保という観点からお答えを申し上げたいと思っております。
 町では、これまで策定をしてきました行財政改革の大綱等々にのっとりまして、自主財源の確保に努めてきたところでございます。具体的には、これまでも何回かお話ししているところでございますが、コンビニエンスストアによる収納システムの導入によりまして、納税機会の拡大、あるいは町税等の未納者に対する行政サービスの制限、また未利用地の民間事業者への貸し付けもしくは売却の検討等々に取り組みまして、これまで一定の成果があったものと認識をしてございます。
 しかしながら、町の予算の状況でございますが、主要な歳入でございます町税、決算ベースで申し上げますと、ここ2年連続して減収でございます。大変厳しい財政の中、財政規律を保ちつつ、今後、時勢によりまして、議員からご指摘がございました新たに発生する行政需要、あるいは地域の方の要望等々を的確に対応していくことが必要であろうと思っております。こうしたことには、さらなる自主財源の確保、拡充、これは喫緊の課題であるというふうに考えております。
 このため、平成24年度を終期といたします第4次行財政改革大綱を1年前倒ししまして、新たに第5次行政改革大綱を策定することで、改革をこれまで以上に積極的に展開していきたいと考えております。
 新年度予算の状況でございますが、今現在、各課からの24年度予算要求を受け、その内容の精査を行っている段階でございます。第5次行政改革大綱の施策の反映とあわせて策定をしているところでございますが、自主財源の確保、拡充はもちろんのこと、効率的な財政運営に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 財政の問題ですから、今、国の全体的な景気は国際的に見て決して明るい材料がないですので、特に財政に関しては自主財源、今、企画財政課長から自主財源の問題が出ましたけれども、自主財源を増やさないと全体的には当然歳入が増えないのですが、その中で、これはこういう機会ですから、予算に関していつも本当に歳入を増やすことが住民サービスにつながるということはわかっておるのですが、今、国の問題で、例えば自主財源を増やしますよね。そうすると、松伏町は地方交付税をもらっている団体ですから、自主財源が増えると、全部ではないのですけれど、25%ぐらいという話はお聞きしましたけれど、除いて、増えれば地方交付税が減らされるということで、一生懸命頑張っても、その頑張った分がトータルでは予算に反映するということではない。逆に言うと、リスクヘッジではないけれども、75%は保障されるということで、そうすると本当に努力したものがそっくり予算にはね返るということでもないですから、それは国自体が地方に対して行っている、そういう意味では何とか健全に地方行政ができるようなリスクヘッジをしているためだと思うのですが、これについて当然、歳入を増やせばそれだけ予算が増えますし、いろいろな行政サービスができるのですが、このバランスについて、当然お答えとしては増やしたほうがいいと言うのでしょうけれども、その辺のことに関して、今の行政を続けていっても、歳入をそんなに増やさなくても、現在の行政サービスがこのような経済の非常にリスクヘッジされたバランスですと保たれるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の再質問にお答え申し上げます。
 今、議員ご指摘の自主財源の確保並びに町の財政構造の観点かと思います。町の財政構造の中では、地方交付税あるいは国また県、こういったいわゆる依存財源と言われているものの構造では、平成22年度の決算ベースで考えますと、この主要な3つの項目で、およそ40%が国・県等からの依存財源でございます。議員ご指摘のように、行政運営を進めていく上では自主財源の確保は大変大切なことでございます。ただいま議員からご指摘ございましたように、その自主財源を確保する一環の中で、地方交付税についてもご指摘がございました。いわゆる地方交付税を算定する上で、町税等々の算入率75%は基本でございます。その中でも、一部税目においては100%算入される、こういった構造でございます。こういった観点も兼ね合いもございますが、町の行政運営、24年度においても暮らし満足度一番のまちの実現に向けて行政運営を図る上では、自主財源は大変大切でございます。こうした中で、行政大綱等を通じまして、企業誘致あるいは自主財源という観点から町のホームページでの広告連載、あるいはごみ収集カレンダーにおけます広告の募集等々、こういった取り組みを通じまして、少しでも自主財源の確保ができるよう、24年度予算においても検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、要旨2点目に移ります。
 ただいまのお答えの中にもありましたけれども、やはり自主財源が当然ですけれども増やして、予算の歳入拡大を図るほうがいいに決まっているのですけれども、それで要旨2点目ですけれども、これまでも自主財源、特に町税等を増やすために、各議員が歳入拡大のためにさまざまな提案をしてきました。しかし、今まで見てみますと、検討すると言いながらなかなか、非常に難しい問題もあるのですが、具体的には各議員の自主財源の拡大に対する提言に対して、それが形としてあらわれたり、そのようなことがなかったように思えているのですが、現実問題として、歳入拡大について町は現在どのような企画とか具体策を持っているのでしょうか。その辺についてお聞きします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 歳入拡大についての企画案、また具体案についてお答えを申し上げたいと思います。
 現在、当町におきましては、平成24年度までの6年間を計画期間といたします第4次行政改革大綱を実施しているところでございます。歳入の拡大の取り組みにつきましては、この行政改革大綱のうちの具体的推進事項、自主財源の確保・充実というテーマにおきまして、10の取り組み項目について実施しているところでございます。
 主な取り組み状況についてお答え申し上げますと、まず納税機会の拡大におきましては、先ほど少し説明さし上げたところでございますが、コンビニエンスストア収納システムを導入いたしまして、収納窓口の多様化を図っている。こうしたことによりまして、納税義務者の利便性の向上といった観点から目指しているところでございます。
 続いて給食費の収納対策におきましても、平成23年度より現金徴収化を実施し、給食費の未納額の解消に努めているところでございます。
 また新規企業誘致におきましても、平成22年度に実施いたしました大川戸地区の工業用地土地利用基本調査をもとに、今現在、参入を希望する企業あるいは地権者等々、企業誘致について調整を行っている。このような状況でございます。
 また未利用地の有効活用におきましても、溜入り下の町有地あるいは旧職員住宅、公有財産の公売について具体的に検討し、公売の手続を進めている状況でございます。
 先ほど答弁申し上げましたが、次に広告収入の拡大でございます。こちらにつきましては、広報まつぶしあるいは町のホームページ等に広告連載の募集を行いまして、安定的な歳入確保に努めているところでございます。また、平成21年度からは、ごみ収集カレンダーについても同様に、広告の掲載につきまして広告料の歳入拡大に努めているところでございます。
 以上、成果について、主な取り組み項目についてお答え申し上げているところでございますが、第5次行政改革大綱を策定中でございますので、引き続き、歳入の拡大について検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ただいま答弁いただいたのですが、10項目で拡大を図るということでお聞きしていましたけれども、具体的なのですけれども非常に細かいというか細部的なのです。
 それで改めて、では、今までいろいろな議員をはじめ、いろいろな方からの、どういう形で歳入の拡大を図るか、経済とのバランスもありますし非常に難しいのですが、単純に言えば町税ですから、町民税、固定資産税、それから法人住民税とか、この辺を増やせば自主財源は増えるのですが、大きな枠組みで言うと、今までどんなことが言われてきたかというと、さまざまに言われているのは、まず1つは企業誘致、大きな企業を誘致してということなのですが、これに関してはインフラ整備とか非常にお金がかかるとかいろいろありますし、具体的になかなか実現が難しいということが今までの経緯としてあります。それから、用途地域の見直しで、これはさきの議員もお話ししていましたけれども、市街化区域を少し拡大して、パーセントを増やして、そうすれば当然固定資産税とか増えてきますので、その辺の見直し、これについても行政の手続、いろいろな問題等でなかなか難しい問題があるというお答えもありました。
 それから、都市計画税の導入ということ、これも大分前から言われていますけれども、町ですから市と違ってあまり導入しません。適切ではないということですが、現実にはこれはおしなべてでしょうけれど、町でも導入したところも近隣でありますし、そういうもので、これは税の負担になりますけれども。それから同僚議員で、これはそんなに古くないですから、町に場外の競艇の舟券売り場を誘致したらどうかなどという話もありました。今はもう合併してしまいましたけれども、旧栗橋町で今現実にはもうそれをオープンして、どういう名目かわかりませんが、約1億円近くがその地域に落ちているということを聞いております。
 それから、さまざまな形で地域産業を振興するということなのですが、地域産業に関しては町がどこまで具体的に企業にかかわれるかということで、これはなかなか難しい問題がありますけれども、これ以外にもさまざまな提案があると思うのですが、先ほどの10項目、非常に具体的で細かいのですが、申しわけないのですが、それでは大幅な歳入拡大が図れないし、松伏町がさまざまな住民要望にこたえていける、満足できる施策を問うためには、少し大きな意味での歳入拡大を図るべきだと思うのですが、それについて再度お聞きします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の再質問にお答えを申し上げます。
 幾つか町税を中心にご指摘をちょうだいしたところでございます。
 まず町民税の確保につきましては、国税のOBの方をお招きしまして、実務に即した指導を仰ぎながら、収納対策に努めているところでございます。そのほかにもコンビニエンスストア収納システムの導入等々を実施しているところでございます。
 また、固定資産税に関しまして企業誘致のお話をちょうだいしたところでございます。企業誘致につきましても、現在、大川戸地区で地権者と地域の方とまた企業と協議・調整を行っているところでございます。こちらにつきましても、税収という面からも進めていきたいと考えております。
 また、用途地域の見直しのご指摘もございました。こちらにつきましては、用途地域はなかなか関係法令等々がございます。こういった観点からも、新年度以降に予定をしてございます第5次総合振興計画策定、この中で用途地域の見直しあるいは土地利用について検討を加えていきたいというふうに思っております。
 都市計画税の導入の件でございますが、今現在、第4次行政改革大綱の中にも都市計画税の導入の検討項目がございます。引き続き、第5次行政改革大綱の中においてもさらに議論を進め、検討をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、要旨3に移ります。
 少し色あせたかもしれませんけれども、もう少し前には事業仕分けという言葉が非常に脚光を浴びて、事業仕分けをすると非常に国が財政的にも刷新されて明るい見通しがあるように思われていましたけれども、今、事業仕分けという言葉があまり聞かれなくなりました。この事業仕分けという言葉は、従来どおりの事業予算請求に対して内容を精査する。そして、その内容によっては削減をする。もしくは全く適切でないということで思い切って廃止をするというようなことをテレビ画面を通じてやっておりましたけれども、実際にはなかなかその実効が伴っておりません。
 確かに従来の予算を、無駄なものは省く、精査をするというのは予算編成上大事なことなのですけれども、全く同じ予算で毎年項目をやれば、申しわけないのですが、係の人も担当も非常に楽ですし、毎年と言ってもそのように収入が入ってくれば別ですけれども、収入があって同じような予算で出ていけば、予算編成は全く苦労しないのですが、問題は当然ですけれども、毎年毎年、時代に応じて要求も変わってくる、それから新たな問題も出てきますから、新たな予算請求とか新たな事業の構築、当然、予算には盛り込まれます。盛り込まれるのですが、盛り込まれる前に、多分、今、予算の要望が出てきて、これから本格的な予算編成をやると思うのですが、そのときに新たなものに関してどういうふうにするか。これは精査するといっても、精査という言葉は不適切なので、それを新たに導入するか、やはりそれは不採用でやめるか、これが行政の本当のポイントだと思うのです。このポイントに関しては、町がどのように行政を行っていくか、その方向性が、そこに新しい予算編成の項目を見れば、その町の執行体制がわかると思うのです。これに関しては非常に大事なことなのですが、こういう新しい項目、どういう項目が今上がっているかわかりませんけれども、その点に関してどのような姿勢で取り組んでいるのか。これに関しては町長もしくは副町長あたりにお答え願えればと思うのですが、もしくは企画財政課長でも結構ですが、今、予算編成中ですが、その辺に関してどのような姿勢なのか、またどのようなことをポイントに上げているのかということで、それはどちらでも構いませんが、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 質問にお答えを申し上げます。
 まず、新規事業の予算査定の状況についてでございます。平成24年度松伏町の予算編成に当たりまして、23年10月末に町長から各課長あて予算編成方針が通知されております。その通知におきましては、財政規律を保ちながら質の高い公共サービスを提供していくためには、時流により変化する町民のニーズを的確にとらえ、選択と集中を一層進めることで量から質への転換を推進していかなければならない。さらには、恒久的な歳出増を導入する際には恒久的な財源を確保する。こういった指示が出されております。
 この通知を受けまして、同日、私のほうからも、予算編成に伴う予算の留意事項を各課長のほうに通知しているところでございます。
 予算要求に当たりましては、私のほうの通知では、既に初期の目的を達成したもの、あるいは社会経済情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れたものについては思い切って廃止し、住民のために必要な事業は積極的に採用するなどのスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図ることを通知しているところでございます。
 平成24年度の予算編成に当たりましては、こういった方針のもとに、現在、企画財政課でその内容を精査しているところでございますが、今後、各課のヒアリング、そして副町長査定、最後に町長査定、こういった段階を経る中で、それぞれの新規事業を含めました個別事業についての必要性また地域性あるいは要望等について、総合的に勘案しながら事業を精査していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 回答いただきました内容に期待しまして、要旨3点目を終わりにいたします。
 それでは、次の主題に移ります。
 スポーツ振興と音楽のまちづくりの推進についてです。
 要旨1点目、長寿社会の今日、健康維持のためにスポーツや軽い運動をする人が増えています。また、皆さんご存じのように女子サッカーの世界一の快挙で、国などの表彰もありましたけれども、スポーツを見ない人も多いでしょうけれども、大部分の人が非常に勇気づけられたことだと思います。今年の流行語大賞がたしか、なでしこジャパンでしたか、女子サッカーが世界一になったということで、それが流行語大賞に選ばれたみたいですけれども、そのようにスポーツといっても非常に勇気づけられるということが具体的になっておりますけれども、現実的にはスポーツそのものはお金もかかりますし、実業団などのスポーツは廃部とか縮小があったりするみたいですが、町がスポーツを通して行政としてスポーツ振興をするということはやはり健康の面からも大事ですけれども、町全体の活気のためにも非常にいい取り組みだと思うのですが、現在どのような取り組みをされているのでしょうか、お聞きします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 スポーツ活動は心と体の健全な発達を促すだけでなく、活力にあふれたまちづくりに欠かすことのできない文化だと認識しております。特に、高齢化社会の進展、生活習慣病やストレス、運動不足等が増大する中で、スポーツは健康や体力づくりといった身体的な側面だけでなく、活動から得られる喜びや楽しさ、人とのきずなの深まりなど、心理的・社会的側面からも極めて重要な役割を果たすものと考えております。
 教育委員会では重点目標にスポーツ健康都市づくりの推進と位置づけ、体育協会、体育指導員、スポーツ少年団、また総合型地域スポーツクラブと連携を図り、子供から高齢者まで、ライフステージに応じたスポーツ活動を日常的に楽しむことができるよう、活動場所の提供などの支援を行っております。また、スポーツ活動の習慣化を図るための事業として、各種教室、大会を開催しております。
 今年度の社会体育事業では12事業、54回の事業を計画し、現在実施しているところでございます。これらの事業実施に当たっては、体育指導員、体育協会など関係団体と連携・協力し、多くの町民の方に参加していただけるよう取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ありがとうございました。
 従来の活動を報告していただきましたけれども、特に要望でも何でもないのですが、スポーツの中で、皆さんがスポーツを楽しむ場所の提供、現在のいろいろなテニスコートとかいろいろな公園とかありますけれども、今のままでいいのか、新たにその辺を計画しているのかどうか。それから、松伏町にはご存じのように有名なプロゴルファーがおりますけれども、特に種目に特化するわけではないのですが、こういうスポーツとか競技とか団体とか、そういうものを少し集中的に応援していきたいとかいうようなものがあるのかどうか。その辺を改めてお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 スポーツ活動の場所ということですが、現状では新たな施設の整備等々の予定というものはございません。既存の施設をルールに従ってご利用いただくということになろうかと思います。現在、町内のスポーツ施設では記念公園、総合公園のグラウンド、また町営グラウンド、B&G海洋センター、また学校開放の校庭、体育館などがございます。当課で所管している施設では町営グラウンド、B&G海洋センター、また学校施設の開放がございますが、いずれの施設も平日は若干余裕がございます。休日についてはほぼ100%近い利用状況となっているのが現状でございます。そういった中で、今後、各団体の体育協会等に加盟している連盟や大きな団体の大会等については年間計画の中で日程調整等をさせていただいて、引き続き活動がしやすい環境づくりというものに努めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、要旨2点目に移ります。
 毎年1月の中旬ぐらいの日曜日に町のロードレース大会が開催されていまして、これも2、3度ですか、私も10キロに増やしてほしいということを言ってきました。これについてはその都度お答えがあったのですが、最終的には、ロードですから公共の道路を使います。警察関係とか交通規制の問題もありますので、その辺等、町の地形の問題等で安全確保がなかなか難しいというお話があったのですが、その辺の状況はどうなのか。実際に松伏の今の地形とか、もしくは管轄する警察関係で、10キロにすると、前も言いましたように、松伏町だけではなくてかなり広範囲に人が集まりますので、そういう意味でも本格的なロードレース大会になるのですが、その辺の問題点を改めてお聞きしたいと思います。
 また、今年は町民まつり、例年行われていますけれども、町主催で行われました。その中で、最後まではいなかったのですが、かなり時間をかけて見させていただきました。いろいろなイベントがあるのですが、舞台で活発にダンスとかいろいろな運動などをしているのを見ていると、皆さん非常に喜びながら見ておりましたけれども、その中で、今の場所が適切かどうかわからないのですが、盛り上げるために、先ほどのロードレースと同じで道路を使うとなると難しい問題があるのですが、最後にちょうど町民まつりと組み合わせる形で何かスポーツ的な、何も5キロ、10キロではなくていいのですけれども、短いレースでも構わないのですが、そういうふうに健康増進とスポーツの楽しさを皆さんに知っていただくのには町民まつりが一番いい機会ですので、その辺の新たな企画等をお考えかどうか、お聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 新春ロードレース大会についてでございます。
 このロードレース大会は今年度で37回目の開催となり、大変歴史のある大会となっております。走る距離は最高でも5キロメートルと短めですが、ローカルな大会として毎年多くの方に参加いただいているところでございます。
 今年度は1月15日日曜日に開催する予定で、現在、参加者の募集を行っているところでございます。
 競技種目では大きく分けて5種目でございます。小学生を対象とした1,500メートル、中学生を対象とした3,000メートル、一般を対象とした5,000メートル、このほかに親子の部700メートルと駅伝の部があり、家族や仲間と楽しく走れる大会という企画になってございます。
 このロードレース大会は体育指導員、体育協会、吉川警察署を中心に、多くの皆さんに協力をいただいて運営をしているところでございます。
 ご質問の10キロ種目につきましては、関係団体と協議した経過もございます。交通規制の問題や誘導員の確保の問題など、安全管理上の問題がございます。特に交通規制に関しては、警察では新たな規制には難色を示しているというのが現状でございます。
 また、町民まつり等の町の行事にスポーツ事業を取り入れ、スポーツを町民行事に取り入れることにつきましては、現在、町民まつりにおいてイベントの1つとしてB&Gの体育館で体力テストを行っております。これは国の基準に基づいて体力年齢を測定するという内容でございます。スポーツ大会の導入については各イベント等の所管課の関係もございますので、今後、関係課も交えて研究させていただければというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 再質問しますけれども、ロードレースに関しては今説明がありましたけれども、私も最初から最後まで見たこともありますので大体わかるのですが、例えば10キロレースをすると、前にも言いましたように、全国のスポーツ紙などにも、マラソンなどのそういうのにも載りますし、2,000人、3,000人、4,000人ぐらい参加があるのです。ハーフマラソンまでいけばいいのですが、10キロでもそのぐらい参加が今あります。それは5キロまでだとないのですけれども、やはり10キロとなるとあるのですが、問題は、具体的に言いますと、警察の問題とか運営上の問題と言いましたけれども、まず、松伏町はそんなに広くないですから、5キロのコースを2往復すれば当然10キロになるので、それは10キロコースをうまく設けられればいいのですが、最悪の場合は5キロのコースを、今のコースを2往復すれば何とかなるのです。問題は時間なのですけれども、これもほかの吉川市とか幸手市とか、さくらマラソンとかなまずマラソンとかやっていますけれども、これもハーフまでありますから、それを考えると10キロというと一番早い人で、日本のトップランナーを別にして、こういうところに来る人だと30分ぐらいで走る人がいます。平均すると大体55分から65分ぐらいでどっと来ます。大体の大会は80分ぐらい、1時間20分ぐらいでいわゆる時間制限を設けているのです。ですから、要は時間制限を設けていますから、1時間20分ぐらいで何とか警察の安全管理ができるような体制が整わないことは、具体的に私はないと思っているのです。ですから、いつもお答えがそれなのですけれども、その情熱があるのかなというようなことが、それは今まではそういう細かい話はしなかったのですが、本当にやる気になったらできないのかなと。どこに問題があるのかなということを再度検討して、もう一度、やっぱり町を通してやろうという。また障害があれば、例えば場所、距離の問題、管理の問題、その辺も近隣等はかなりやっていますし、現実問題として越谷市は今10キロ、元旦ですけれど、これはもうかなりの回数やっていますけれども、5キロと10キロをやっています。田んぼなどのコースを、往復ではないですから、10キロコースは越谷の市役所から10キロコースを非常に無理しながらつくっていますので、やってできないことはないかなと。なおかつ元旦マラソンですから、正月の1月1日の8時ごろからやりますから、警察は本当に嫌がりますけれども、それでも越谷市が人口32万人だからできて、松伏町が3万1,000人だからできないということではないと思いますので、その辺、非常に難しい障害があるのかどうか再度お聞きして、この質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 新春ロードレース大会の運営のスタッフ、これは体育指導員、体育協会、警察の協力でおおむね100名を超えるスタッフで運営をしているところです。現状でもコースの安全管理、誘導員の確保が1つの課題となっております。体育指導員とは、体育協会の加盟団体からのボランティア、また一般のボランティアの方、実は町外からもお願いをして来ていただいているのが事実でございます。そういった課題も1つございます。
 また、交通規制の関係でございますが、吉川警察署では時間の延長、またコースの延長についても非常に慎重であるという事実でございます。これは最近でございますが、交通規制が原因でトラブルがあったというようなことも聞いております。そういう関係で、より慎重になっているのかなというふうに考えております。実は昨年度、今年の1月の交通規制なのですが、やはり例年どおりの規制をお願いしておりましたが、なかなか許可をしていただけなかったという経過もございます。いろいろな条件つきというようなことで、1つは自治会の同意書をとってこいとか、そういったお話もございました。いろいろお話をしている中で、沿線住民の方に規制のチラシを配布するということでご理解いただいたというふうなこともございました。そういうことから、以前からの状況を比較しますと、決して好転しているという状況ではございません。また、交通規制というものを避けるために、今、担当のほうには市街地を除くコースというものも検討はさせています。ただ、なかなか5キロコースを確保するのにも難しい、また、コースが複雑になりすぎるというふうな難点もあるように聞いております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ありがとうございました。
 それでは、要旨3点目に移ります。
 音楽のまちづくりについてですが、当町はこれまでにも音楽に関しては非常にまちづくりに成果を上げていると思います。エローラが有名ですけれども、今年亡くなりました名誉町民の石川元町長がエローラを当時つくってからもう20年以上になるのですけれども、特に一番の成果というのは、音楽が学校の教育と人格形成に非常に貢献しているのではないかということで、小学校、中学校、特に中学校などは全国的なレベルの合唱とかアンサンブルとか、非常に入賞を遂げています。それだけではなくて、音楽というのは目に見えないのですが、団結したり皆さんが1つになったり、感情をある意味で非常に人格形成に向上するのは、これはもう教育長とか教育関係の課長もよくご存じだと思うのですけれども、その中で、今、エローラの中で音楽会を年間やっておりますけれども、非常に努力されて少ない予算というか、予算が少ないかどうかわかりませんが、予算の中でそういう工夫をしてやっていらっしゃると思うのですが、景気の低迷もあるのでしょうか、減少傾向にあるものと。
 それからもう1つ、2005年にフレッシュ・コンサートが当時行われて、毎年ということではないのですが4回行いました。その中で今年は、今年度、3月も含めて予定がないということで、開催ができないということで、それの要因は何かということをお聞きしたいのと、今後の取り組みなのですけれども、こういう音楽に関しても先ほどの予算と同じなのですけれども、これをずっと続けていくには、それを本当にただ継続するのか、継続してマンネリになってやめてしまう、廃止になるのか、やっぱり一番大事なことは、継続をするだけではなくて、その中で新たにそういう工夫をして継続発展させる、それがもっと難しいことなのですが、その辺、町は今後の取り組みや計画についてどのようにお考えでしょうか、お聞きします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 音楽のまちづくり事業ということでございます。ご案内のとおり、平成19年度から事業主体がエローラ運営委員会にかわりました。19年度は16事業を実施させていただきました。来場者は4,107人、1事業平均しますと257人でございます。20年度も同じく16事業を実施し4,656人、1事業平均して291人の来場者でございました。21年度は出演者との調整の関係もございまして12事業となりました。来場者は3,539人、1事業平均して294人と、少しずつではありますが1事業当たりの来場者は増加傾向にあったということでございます。22年度は震災の影響で1事業中止となりましたが、来場者は3,882人、1事業平均して277人と来場者が減少傾向となりました。また、今年度の事業においても、年度当初は震災による自粛ムードの影響や経済状況を反映してか、本町に限らず文化事業は全般的に低調な状況にあると聞いております。
 今年度は主催事業5事業、共催事業4事業、参加型事業3事業、計12事業を計画し、現在、7事業を実施し、来場者数は1,591人となっております。このほかに交流型事業、町内の小学校3校で演奏会も実施しております。
 次に、フレッシュ・コンサートにつきましては、町内在住の音大生また音大卒業生によるコンサートで、若手演奏家にエローラでの演奏機会を提供し、将来の活躍を奨励するために開催しているものです。平成18年からスタートいたしまして、22年度で4回目の開催となりましたが、一部、出演者が固定化するなどの状況もあることから、運営内容などの見直しをし、新たにスタートしたいというふうに考えております。
 また、フレッシュ・コンサートの次のステップとして考えているところでは、若手演奏家の育成事業として、若手演奏家を中心に、お客様に気軽に音楽を楽しんでもらえるコンサートも現在検討を進めているところでございます。これらの事業につきましては、出演者との調整やエローラ運営委員会のご意見を伺いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、今後の事業計画、今年度の予定でございますが、主催事業3事業、参加型事業2事業が残っております。まず主催事業では、年明けに行われるウィーン・リング・アンサンブルによるニューイヤーコンサートがございます。このコンサートは本町のメインの事業となっております。ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターを中心とした主要メンバー9人の編成で、本場の響きを堪能できるコンサートでございます。本町では6年連続の開催となり、毎年400名を超える方の来場者がございます。
 次に、同じく主催事業で毎年町民の方が楽しみにしているふるさと寄席が3月に予定されております。今年度も落語を中心に、現在調整を進めているところでございます。
 また、3月には民謡のコンサートも予定してございます。昨年度は震災の影響で中止となりましたが、今年度は3月20日に開催する予定で、このコンサートも地元の民謡歌手を中心とするコンサートとなっており、多くの町民の方に参加いただけるものと期待しておるところでございます。
 次に、参加型の事業では、来年2月になりますが、吹奏楽フェスティバルと田園ミュージックフェスティバルの予定がございます。このコンサートは毎年やはり400名を超える来場者があり、出演者とお客様が一体となって楽しめる音楽の祭典となっております。
 以上が今年度の事業予定となっております。来年度以降につきましては、現在、予算編成の段階ということでございまして、具体的なことについてはこれからの予算査定の中で議論していきたいというふうに考えております。今後もお客様の声を参考に、町民にとって有意義な事業となるよう、主催事業、共催事業、参加型事業など、エローラ運営委員会で十分協議し、事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ありがとうございました。
 時間もありませんので再質問はしませんが、1分ほど時間をいただいて、意見を述べさせていただきたいと思います。
 今、いろいろな若手育成のためのコンサート等も企画しているということなのですが、松伏高校の1年生がエローラで発表会というか、内部でやっているのをこっそり行って聞きました。高校1年生ですが、非常に楽しみな優秀なすばらしい子がいるなと思いました。その中で1点だけ、やはり音楽を活発にするためにはいろいろな工夫をしなければいけないのですが、ここにエローラ友の会というのがあって、いろいろなサービスポイントがあるのですが、結論から言うと、2、3万円お金を使って、やっとお金に関してはペイするかなぐらい。でも、いろいろな経費がかかっていますから、それはそれなりにいろいろな事情があるのでしょうけれども、何か新たな企画等を考えられて、今まで以上の継続発展をお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで8番、堀越利雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時14分

               再開 午後 1時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第11号、10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を許可します。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 通告いたしました主題2点について質問をいたします。
 はじめに、災害対策に女性の視点を入れてはどうかという質問をいたします。
 国の防災基本計画には、2005年に女性の参画・男女双方の視点が盛り込まれております。そして2008年には、政策決定過程における女性の参加が明記されたと聞いております。
 今年は東日本大震災から9か月、そして被災地では本格的な復旧・復興が急がれております。またその一方で、全国各地で大震災を教訓に災害対策を改めて見直そうとする動きが活発化し、地域防災計画の一部見直しが急がれております。この機会をとらえて、女性の視点を取り入れる必要があると考えます。地域のことをよく知っているのも比較的女性ですし、介護や子育てを通した具体的な経験を活かした現場の知恵は女性ならではのものもあると考えます。
 公明党女性局では本年の8月に女性防災会議を立ち上げまして、女性の視点からの防災行政総点検を行いました。そして、もう既に3回の女性防災会議を開催しているところでございます。第1回目は県内の各自治体の選出されている女性議員の方々と情報交換を行いました。そのときに、当町の遅れを大変感じた次第でございます。そしてまた第3回目の防災会議においては、県の職員の方を招いて県の状況の説明を受けたところでございます。これまでの県の動向を見ていると、県の方針に従って地域防災計画を立ててきたというお話でございますが、このたびから、それでは非常に具体性に欠けていた計画だったという反省もありまして、具体性に欠けないようにという点は各自治体に指示をしているというお話をしておりまして、県からの指示でつくるのではなくて、各自治体が自ら地域防災計画の一部見直しをしていく、そして県には提示するのみと聞いているところでございます。
 そういう中で、早速質問に入らせていただきますけれども、松伏町地域防災会議に女性を登用してはどうかと考える次第でございます。松伏町の地域防災会議条例には会議に出席する委員が定められておりますけれども、その条例の中で対応するのか、もしくは条例を改正するお考えがあるのか、女性を登用するということを前提に、まずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 松伏町地域防災計画を策定する際には、松伏町防災会議条例で定める松伏町防災会議に諮る必要がございます。この松伏町防災会議条例で位置づけられている委員は、次の8つの区分がされているところであります。この防災会議の会長は町長でありまして、まずはじめに町長が任命する者として、1号委員として指定地方行政機関の職員から3名、2号委員として県の知事の部内の職員から6名、3号委員として県警察の警察官から1名、4号委員として町職員から2名、7号委員として越谷・松伏水道企業団の職員から1名、8号委員として指定公共機関または指定地方公共機関の職員から5名となっております。このほか、職を指定した委員として、5号委員として教育長、6号委員として消防長及び消防団長がございます。平成22年12月に策定した松伏町地域防災計画に携わった委員の中に、この条例に基づき任命した委員の中には女性の委員は存在しておりませんでした。これは、任命する際に各機関の長を任命したため、機関の長の中に女性委員がいなかったことによるものでございます。しかし、各委員の配下には女性職員が在職しておりますので、その中で意見が出されているものと推定しておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 それでは、条例の第3条第5のところで指定の委員も今挙げてくださったわけなのですけれども、4の「町長がその部内の職員のうちから指名できる者」というところから、ここを有識者という形で女性を登用することができないのかなというふうに、私はこの条例を見ながら考えていたわけなのですけれども、この辺で女性の登用を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 議員ご指摘の防災会議条例の4号委員、町の機関という区分でございますが、ここにつきましては松伏町の副町長、それからまちづくり整備課長が任命されておりました。女性委員の登用でございますが、さきの県の地域防災計画の改定にも非常にうたわれておりましたところでございまして、こちらにつきましても、埼玉県知事も県の防災会議の中でありましたが、これは8月23日が第1回目、2回目が11月29日、まだ行われたばかりでございますが、その中でやはり女性委員の登用ということに触れられておりました。埼玉県でも女性の視点を取り入れるために、関係機関にはできるだけ女性を推薦していただくようお願いしていきたいという知事の答弁もございました。これは県議会でございます。
 なお、女性委員の登用につきましては、今後、松伏町も改定に向けて防災会議を開く予定でございますので、条例の見直しも視野に入れた中、またこの中で女性委員を登用できないかということも考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 それでは、2番目の質問に入らせていただきます。
 防災行政総点検の中で、防災担当部局の職員は2名いるというふうに答えていただいているのです。この2名というのはどのような役割を担っていらっしゃるのかなというふうに、具体的なものを聞かせていただければいいなというふうに思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 以前、議員にお問い合わせいただいたときは、防災担当職員の中に女性職員は2名いるという回答をさせていただいたところです。防災担当の女性職員は嘱託職員2名でございまして、主に担当内の庶務を担当しておりますが、防災業務としては防災訓練や防災行政無線業務に従事しておりまして、それらの業務の中でさまざまな提案や意見が出され、業務に反映しているところでございます。
 また、非常時に参集されます災害対策本部員の中にも女性職員、会計管理者、住民ほけん課主幹2名がおりますので、初動の段階において女性の力が発揮できるものと考えております。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 担当している2名の女性というのは嘱託職員であるということで、その2名の方に心から敬意を表したいというふうに思います。有事のときは大変だなと思うのです。そういうことから、責任が重い立場を担わされているというふうに感じる次第でございます。そして、非常時に参集される2名の女性職員、これは管理職の女性職員かなというふうに思いますが、防災担当の職員が専門にいるならいいかなというふうに思っているのです。やはり、専門職である、その上で嘱託職員が責任を負っていく。ところがすべて兼務でやっていて、果たして今後の災害対策に十分備えることができるのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 防災担当職員についての非常時における対応ができるのかというご質問でございますが、さきの11月13日の防災訓練におきましても、私のほうで司会をやらせていただいたのですが、そのわきで指示アナウンスをしている職員も嘱託職員でございました。時間的な制約等は嘱託職員にあるわけですが、経験等を活かす実務に非常に精通していると考えておるところでございます。
 また、管理職の中の災害対策本部、こちらの初動の段階では、本部を開催いたす前に部長会議という会議がございます。その中で台風のこれからの対応とかを決めますが、その後、これらの本部員を呼ぶこともございます。その中で、女性職員2名おります、その視点でいろいろな考え方を示していただければと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 3つ目の質問に入りますけれども、防災担当部局と男女共同参画部局の連携をとっているのかどうか。きちっと連携がとれていれば、いろいろな部分で女性の参画というのができてくるのではないかなというふうに思うのです。その辺についてはどのような形でしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 男女共同参画の担当課である企画財政課からは、町で設置する審議会等において女性を起用するように、庁内に通知が出されております。今後予定されております松伏町地域防災計画の一部改定作業において、女性の意見が十分に反映されるよう、委員の任命のみならず、平時から連携をとって、女性の意見もそうですが、多様な提案や意見に耳を傾けるよう、パブリックコメント等の制度も活用し実施していきたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 女性の意見もそうですけれども、パブリックコメントでこの制度を利用して意見を聴取していきたいというふうにお答えになっているのですけれども、それでいいのかなというふうに、ちょっと不十分かなというふうに私は感じております。
 県のほうでは、地域防災計画の見直しに当たって、各課題ごとにワーキンググループというのをつくっている、設置している。そこに必ず女性を入れて、女性の視点もしくは母親の視点、そういうものから意見をいただいて、この条例の制定に役立てていこうというふうなことをやっているのです。課題もいろいろなものがたくさんあるのですけれども、その課題ごとにワーキンググループをつくる。これは、今のうちの町のやり方よりも一歩前進したやり方かなというふうに思うのですけれども、再度ご答弁をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 県の地域防災計画の改定が今進められている中でございます。8月23日に第1回目が行われ、そしてつい先日、11月30日に県の防災会議で地域防災計画の改定ということでニュースになったわけなのですが、その中で議員ご指摘のように、地域防災会議の下にワーキンググループというのが存在しております。現在、町の地域防災計画を策定する際にも、やはり国・県それから近隣の市町村といろいろな連携が必要でございます。その中で、このワーキンググループの必要性、先ほど申し上げましたように、私どもの中には災害に対して実働部隊として活躍する災害対策本部員がおりますので、その者を活用しながら松伏町の地域防災計画の改定に取り組んでいきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 次の質問に移ります。
 女性消防団員の果たす役目というのは大変注目されているところでございます。中でも、男性消防団員の高齢化などもあるのかなと。そして、サラリーマンで日中いないということもあって、女性消防団員が大きな役割を果たすようになった。松伏町においても何名か増員されているとは伺っておりますけれども、さらに増員をして、町民のために働いていただく、効果を上げていただくというお考えはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 女性消防団員についてのご質問でございます。消防団の事務については吉川・松伏消防組合で行っていただいております。女性消防団につきましては、特に昨年度から消防団員の加入促進を強化しておると聞いております。随時、消防団の団員について募集をしておりまして、本年度につきましては大幅な女性消防団の増員がなされ、現在16名の女性消防団員が活躍しております。女性消防団員の役割は、主に救急救命活動や火災予防活動に従事しておりまして、地域に出向いての講習会や救命指導員としての活動をしております。11月13日に行われました第29回松伏町防災訓練では、AEDの器具を使用した寸劇を披露させていただいたところでございます。
 このように女性が持つ柔らかさを活かして活動するところですが、消防団の定数は条例で定められているところでございまして、松伏町消防団の定数が126名に対し、消防団員数は116名、女性団員は16名となっております。残された増員枠は10名となっております。
 この10名の採用枠について、男女を問わず募集する意向であると吉川・松伏消防組合から聞いておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 次の質問に移ります。
 避難所の整備や運営に、これから何かあったときに避難所に皆さん避難するわけですけれども、その整備や運営に女性の視点を入れる。子育てのニーズなど、もちろん高齢者や障がい者、そういう人たちのためにもニーズをきちんと掌握して、それをどうやって反映させていくのか。1つは町の課題かなというふうに思うのです。その辺についてお答えをいただければなというふうに思います。
 課長も出てくるのがなかなか大変でしょうけれど、あわせて質問が備蓄です。避難所に対しての備蓄は本当に十分であるかどうか。女性や子供や高齢者や障がい者に対しての配慮のある備蓄が充足しているのかどうか。その点について、あわせてお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 避難所の整備等に対する女性の視点というご質問、それから災害の備蓄用の女性のためのニーズにこたえたものが備蓄されているかというご質問でございますが、松伏町の現在の地域防災計画におきましては、災害時要援護者への配慮として、「避難所運営において、災害時要援護者や女性、子供、外国人等に対し、ニーズの把握に努め、避難所の運営に反映する。間仕切りの設置等、プライバシーの保護に配慮する」等の記述がございます。
 続きまして、女性のニーズにおこたえした備蓄品はあるのかという質問でございますが、女性や乳幼児、高齢者、障がい者、さまざまなニーズを反映した備蓄品は、現在のところ紙おむつ、幼児用とそれから高齢者用、毛布を備蓄しておりますが、震災を踏まえた中で不足しているものとしては、哺乳ビンや粉ミルク、生理用品等の備蓄がなく、不十分であると認識しておるところでございます。今後も効率的な予算執行と備蓄の確保の両立をしっかり検討いたしまして、計画的かつ効率的な備蓄をしてまいりたいと考えてございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ただいまの答弁に再質問をさせていただきます。
 課長にも先日、資料を差し上げてあるのですけれども、HUGというゲームが大変注目されているということで、Hは避難所、そしてUは運営のUなのです、Gはゲーム、それでHUGというふうに言うのですけれども、静岡県のほうで大変普及している。避難所の整備・運営というのは、やはり考えただけではわからない。みんながそういうときにはどうやっていこうかという、みんなが体験を、模擬体験です、この内容はそのゲームです。時間がないので、説明もしたいのですが説明ができませんけれども、こういうものを取り入れて、もしくは、町でもっとこの辺に関して有効だというものがあるならそっちでいいのですけれども、もしなかったらこういうものも取り入れてやっていったらいかがかなというふうに私は提案をしたいと思います。また、備蓄はまだまだ不十分である。これはいつごろまでに十分な備蓄をされる予定なのか、お聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 議員からご提案いただきましたHUGという、避難所、運営のU、それからゲームのGでHUGでございますが、この訓練方法につきましては、議員おっしゃるように、実際の避難所運営をシミュレーションしてその問題を洗い出して、そして実際に避難所の運営にかかる職員に対してどのようなものが想定されるかというような、ゲームになぞらえた訓練方法と感じております。
 町の危機管理マニュアルでは避難所対応職員が定められておりまして、災害時にはこの職員が避難所に出向き、避難所を開設することとしておりますので、まず、こちらにおきましては職員の訓練を先に、このようなHUGの一部でございますが、場合場合によったケース・バイ・ケースの内容も記載してございます内容でございます。その一部でも取り入れて、避難所がどういうふうに運営していったらいいのか。3月11日の大震災に際しまして、私どもでも避難所は開設したわけですが、実際、避難民の方はいらっしゃいません。現状のところ、現場に即した内容はまだ我々持っていませんので、このようなものを利用しながら訓練をしていきたいなと考えているところでございます。
 続きまして、備蓄品についてでございますが、備蓄品につきましては議員からいろいろ資料をいただいているところでございますが、8月23日の県の防災会議、それから11月30日の防災会議、この中にも女性の視点からの備蓄についての要望も取り入れたところでございます。まだ、私どものほうに正式にはこの県の防災会議の内容は届いてございません。いろいろな情報収集をする中で、県の動きもわかってきたところでございます。限りある予算でございますが、水とか食料品の備蓄に心がけて、今ここについては充足しているところでございまして、今後考えていきたいというところでございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ただいまの備蓄が不十分であるにもかかわらず、まだ県の動向というか、それをというふうに課長はおっしゃっていますけれども、不十分な備蓄を早急に対応するべきだと私は思いますので、ぜひとも財政部局と、そんなにお金がかかるものでもないのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも早急な対応をお願いしたいと思います。
 そこで、次の質問に移らせていただきます。
 地域住民を対象とした地域の防災力を強化する事業、これは初動のときに大変重要であると私は考えております。町にはいろいろあるでしょうけれども、どのような手を打たれ、どのように推進されているのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 地域の防災力を強化する事業として現状で実施しているものといたしましては、自主防災組織の設立支援として、自治会連合会長会議での働きかけや、埼玉県で行っています自主防災組織内における指導者育成講習会の受講案内を行っているところでございます。また、出前講座として防災についての講座を実施しておりまして、11月末でございますが、最初は8団体あったのですが、キャンセルがありまして7団体、240人に行ったところでございます。
 今後の展開といたしましては、現在17団体ある自主防災組織の相互連携や、町とのかかわり合いを深めるための何らかの組織の立ち上げを検討し、災害時には地域で一番の機動力を発揮する自主防災組織の育成を目指してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 自治会の連合会長たちも支援をしていただいて、ご協力をいただいているということでございますが、出前講座、私も震災後すぐにこの出前講座をやらせていただきました。そういう中で、やはり7団体240名ということでまだまだ少ないのかなというふうに思います。これを私は何度も提案を重ねてきているわけなのですけれども、住民の皆さんは安心したいのです。町がどんな材料を持っているのか、どんなことを整備しているのか、いざというときは何をやってくれるのか、そういうことを聞きたいわけです。せっかく皆さんいろいろ骨折っているのですから、町の町民の皆さんにぜひアピールをしていただきたい、そして安心をさせていただきたいというふうに私は思っております。
 一番気になります自主防災組織47.4%ということで、県内64自治体中、後ろから数えまして11番目の組織率でございます。大変悪いと言ったほうがいいのかなと思います。私は議員になりまして20年たちますけれども、議員なりたてのころ、春日部はもう既にこの自主防災組織をやっていたのです。そこに勤める消防署の職員の方が松伏にいらっしゃって、その方が松伏は全然やっていないから、ぜひ提案をしていただきたいという要望があって、議員になってすぐに取り上げた内容なのです。でも、なかなかやっていただけなかったという経緯がございます。ですからやはり、どのような形でも初動は隣近所、自助というのが非常に大切になるわけですので、ぜひともこの強化を図っていただきたいというふうに思います。来年度どのように強化をしていかれるのか、お答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自主防災組織についてのご質問でございます。
 最近の統計では議員おっしゃるとおりな内容でございますが、世帯数が若干増えましたので、この世帯数における加入世帯数をかんがみますと、やっと50%を超えてきたところでございますが、議員おっしゃるように自主防災組織は17団体で、そこで推移してございます。昨年度、22年度中に17番目ができたわけでございますが、自主防災組織の中で私どもは、議員がおっしゃるように出前講座、それからこの自主防災組織の充実を考えております。自主防災組織の中での小さな防災訓練を行うことによって、日ごろ顔なじみの方々に、顔を知った方々からのいろいろな防災知識の伝授とか、そういうものが一番有効であると考えております。今後、自主防災組織の前に自治会というものがございますので、自治会に自主防災組織の発足に向けた働きかけをしていきたいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 防災の最後の質問に入らせていただきます。
 小・中学校における防災教育ということで、いろいろな方が質問をされておるのですけれども、防災教育と避難訓練と、その後どのような状況だったのかということを聞かせていただきたいと思います。また、松伏町には高校が1校あるのです。私、この高校を忘れていたと思いながら、今回、提案を取り上げさせていただいたのですけれども、この高校に通っている子供たちも松伏の地域内にいるわけです。そしてまた、松伏高校の周りにはゆめみ野という住宅地が広がっている。ここを避難所に指定させていただいて、しっかり備蓄をさせていただいて、ここを活用させていただけないかなという思いの中での質問となります。
 お答えのほうをよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 小・中学校における防災教育の実施につきまして、まずお話し申し上げます。
 各校におきまして各教科の年間指導計画に基づき、体育や特別活動、社会科や理科を中心に、家庭や地域と連携を図りながら学校の教育活動全体を通じて行っているところでございます。具体的には、小学校中学年社会科で、地域社会における災害等から人々を守る工夫をしていることや、関係する人々や組織の努力や緊急時に対応する体制を見学したり調べたりして学習しております。また、中学校体育科では保健分野の学習で、自然災害等による傷害は人的要因や環境的要因等がかかわって発生することや、その傷害の多くは安全な行動や環境の改善によって防止できることを学習しております。
 次に、避難訓練の取り組みの状況でございます。町内の各小・中学校で実施されております。ある小学校では学期に1回以上避難訓練を実施しております。具体的な事例では、7月上旬に第1回避難訓練を実施し、9月上旬にも第2回の避難訓練を実施しました。児童には「おかしも避難方法」、押さない、駆けない、しゃべらない、戻らない、こういうふうなことで指導を行い、安全に避難できるようにしております。さらに、来年の1月中旬には緊急放送による避難訓練を予定し、2月中旬に第3回の避難訓練を予定しております。
 また、別の小学校では年間4回の避難訓練を計画し、既に3回実施されております。保護者の引き取り訓練も実施しております。
 中学校におきましては、全校を挙げて避難訓練を年2回実施しております。訓練は地震と火災を想定し、避難経路の確認と避難の仕方、消防署の方を講師に招き、応急処置の対応、飯ごうを使用してご飯を炊く体験的学習などをしております。また、家庭での防災や、もしものときの約束事の確認をしておくことなどの指導もしているところでございます。
 以上でございます。
 なお、教育委員会は小・中学校管轄でございますので、小・中学校のみの説明に限らせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お尋ねの松伏高校についてのご質問でございます。
 松伏高校では原則として年1回の訓練を考えておりまして、しかしながら本年度は3回の計画をしているところでございます。既に実施された6月においては、生徒は事前の通知をしないサプライズ訓練として、地震発生を想定して校庭に避難する訓練を行ったそうでございます。また、7月には火災を想定した訓練を実施し、3学期には消防署員を招いた訓練を行う予定のことと聞いております。
 松伏町におきまして、松伏高校も避難所の1つになってございます。現状で松伏町と松伏高校がかかわっている取り組みといたしましては、松伏高校を避難所として指定しておる、それから、災害時における県立学校の使用に関する覚書というものを締結いたしまして、学校施設のかぎを町が預かり、突発的な災害に備えて、いつでも避難所を開設できる状況としております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 1点だけ小・中学校の防災に関することなのですけれども、専門の責任者というか、防災専門の先生というのはいるのでしょうか。責任を持つ先生です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 当然ながら、学校の管理職がすべての管理の責任でございますので、人、物、そういったものの子供たちを中心に管理しておりますが、実際には安全担当、安全防災担当、それぞれ名称が違いますが、これを専門に担当する分掌の先生がおりまして、中心になって企画を立てているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、主題の2点目の質問に入ります。
 第5期介護保険事業計画の内容についてお伺いいたします。
 第5期の介護保険事業計画は、来年度から新たな施策の展開が図られることになります。その内容と進捗状況についてお尋ねいたします。
 介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正する法律が施行されたことにより、第5期の計画に盛り込まなければならない内容がここの中には示されております。2025年の超高齢社会を乗り切る元年、スタートの年としての計画になると聞いております。主な内容の一部を挙げてみますと、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される、これを称して地域ケアシステムというふうに言うそうです。大変だなと思いながら私も質問をしているわけですけれども、この中にはどういうふうに位置づけてこの計画の中に入れるのか。そして、アンケート調査も町は実施いたしました。その調査結果をどのように活かした計画にするのか。
 以上のことですけれども、24時間対応の定期巡回、随時の対応サービスの複合型サービスを創設する。そして、予防給付と生活サービスの総合的な実施。配食は始めましたけれども、見守りもやってくださっているかもわからない。でも買い物、そして権利の擁護、本当に大変な生活の全般にわたるサービスを提供していかなくてはいけない。あとは、認知症対策もあるわけです。この計画もこの中に盛り込むというふうに言われております。そして、医療サービスのことですけれども、これと同時に、住んでいるところ、お住まいとの調和も考えていかなくてはいけない。そして、地域密着型サービスもするのだと。そうしますと、ここに指定業者が入ってくるわけです。指定業者を決めてしまって、その地域はその指定された業者が独占することになると、こういうものの選考の問題もあるかもわからない。こうした計画を来年度も実施するために立てなくてはいけない。策定委員会は相当数開かれて、その中で検討されていると私は考えます。
 そういう中で、通告いたしましたように、これらの基本理念や目標、そして、全部この施策を語っていただいても時間もございませんので、重点的にこれをやるという重点施策の内容の主なものをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回、第5期の介護保険事業計画の内容につきましては、現在ございます第4期介護保険事業計画を基本として進めております。現在、議員のお話があったように、国においても法改正を含め、介護保険に関してはさまざまな見直しが行われております。今議員のほうからもお話があった、国から示されている、高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるシステムの実現に向けた取り組みを進める。これを目標としまして、当町の介護保険事業計画策定委員会で、町の実情に合わせた第5期の介護保険事業計画を策定していく予定でございます。今お話がありました、まず、町のほうではアンケートを実施しております。このアンケートというのが、前回までのものと若干内容が変わりまして、第4期計画、そしてその前の第3期計画がございます。第3期計画は平成18年から始まりました。この計画の中では、この計画を基本として平成26年度、約10年間という計画で、ここに対応できる事業計画を策定するということを基本目標としております。ですので、現在ある第4期計画は、それをベースとした見直しというもの、そして、今回つくる第5期の介護保険事業計画につきましても、それをさらに見直すというところでございますので、基本的な考え方、目標につきましては、第3期計画からの継続をもって進めていきたいというふうに考えております。
 重点施策でございますが、重点施策につきましては、今回、国のほうが法改正により示された部分を町としても重点的に進めていきたい。その部分で言いますと、医療と介護の連携の強化、介護人材の確保とサービスの質の向上、そして高齢者の住まいの整備、また認知症の対策の推進、保険者による主体的な取り組みの推進、そして保険料の上昇を緩和するといったところが町で考える重点的な部分でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 方向性については、重点施策の内容はそういうふうに国で示されておりますので、法の中で示されておりますので、そのとおりだと私は思うのですけれども、もう少し具体的にわかってもいいのかなというふうに思ったのです。既に師走を迎えているわけです。そして、すぐに来年度からの施策を展開しなくてはいけない。そういう中で、中身がもうちょっと詳しくはわからないのかなというふうに私は考えるのですが、その辺は、策定委員会を何回かやっていると思うのです。その中で、策定委員会を開く段階で、大体、事務方として資料を示しながら策定委員会を開いているのではないのかなというふうに思うのです。そういうわけで、もうちょっと具体化した中身というのはお聞きできるのかなと。でき上がったものをすぐに策定委員会に見せて、そして印刷にかかるぐらいの時期なのかなというふうに考えるので、もう1回答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどアンケート調査のお話をさせていただきました。これにつきましては、第4期の介護保険事業計画を踏まえて、その介護保険事業計画策定委員会の中で具体化していくものでございますが、そこに当たっては、今回、国のほうで示したものが日常生活圏域ニーズ調査というものでございます。これは、国が示したモデル項目に町独自の項目を加えて行っております。この調査では、主にどのようなサービスが利用したいかを高齢者自身に尋ねる、これが前回の調査でございました。これですと、高齢者の意向のみしか把握できないということで、今回は介護サービスを受けている方、また施設に入所している方、そして介護サービスをまだ受けていない方等、さまざまな方にアンケート調査を行っております。そういう中で出た意見がございます。例えば、介護認定を受けていない方の約47%が配食サービス事業の希望を望んでいるとか、例えば、介護認定を受けていない方の約30%の方が地域包括支援センターの設置を知らないとか、そのようなさまざまな分析結果が出ております。
 現在、この内容を、第4期の介護保険事業計画との継続性を踏まえた中で、第5期にただいま盛り込んでいるところでございます。この辺を策定委員会の中にお示ししていくというところでございますが、1点、その中でまずサービス料、サービスの内容、サービス料の設定がございます。それを設定するに当たりまして、現在、埼玉県との調整がございます。その中で、県との調整が実はあまり進んでおらず、時間が結構たっておるのですが、第1回目の県とのヒアリングが現在終わって、介護サービス料の見込み料を精査している段階でございます。年度の中間の10月分の介護サービスの実績をもとに、最終的な介護保険料の算定を行う。これが今月中に、間もなくある程度数字が出てくるというところでございます。実際にこの数字をもとに、サービス料、そしてサービスの内容をさらに絞り込んだ形で策定委員会に諮って、大枠をある程度固めたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 では、2つ目の質問に入らせていただきます。
 高齢化の進展ということで、だれもが危惧をしているところでございますが、より一層の支援体制の充実が必要である。そこで、一番挙がってきますのが地域包括支援センターです。これについてははしょってしゃべりますけれども、もっと使いやすい中央に持ってきたらいいのではないか。先ほどもおっしゃっていましたけれども、地域支援センターを知らない人がいるということのないような、これは町がきちんと責任を持ってやる施設ですから。そのことについて再度お尋ねします。もっと強化をするべきではないかというふうに私は思っているのです。
 また、65歳以上の高齢者というのは6,000人を超える。一応、1つ支援センターがあるには6,000人まで、それを超えた場合は2つ要るのだというふうに言われています。そういう中で、前回の答弁では、課長は1つでやっていくという答弁をしているのだけれども、果たしてそうなのかどうか。そのことについてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 地域包括支援センターの強化ということでございます。議員ご指摘のとおり、町の高齢化率も20%に迫るほど上昇しております。地域包括支援センターもますます介護保険制度の中の重要な機関として位置づけるという認識は持っております。今後3年間の中で、この計画の中で、地域包括支援センターのあり方につきましては現状の委託事業でございます。また、自治体によっては町直営というのもございます。また、今お話があったように、町内に現在1つの施設でございますが、これを複数置く、もしくは人員の増員はどうなのだろうかとか、この辺のところを、町の状況を踏まえた地域包括支援センターのあり方をこの第5期の計画の中で検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、再三提案をさせていただいてまいりました介護支援ボランティアポイント制度、越谷市、吉川市が既にスタートを切っております。そういう中で、私が町に提案した時期というのは、吉川も越谷も同じでした。しかし、まだまだこの町はスタートを切ることができない。この考え方について、何回も質問をさせていただいておりますので、実施スケジュールについて直接お聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 介護支援ボランティア制度でございます。この導入につきましては、運営の中心となる社会福祉協議会とボランティアを受け入れ活用する施設、またボランティア活動を行う住民の方々などの3者の需要と連携が大変重要になっております。
 現在、町の社会福祉協議会では26のボランティアグループがございます。その中で、延べ340人ぐらいの方が活動しているというふうに聞いております。登録をして活動しておりますが、登録者の中には、年齢構成が結構さまざまでございまして、若い方から高齢者の方までさまざまな方が登録をしておりまして、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどに出向きまして、無償のボランティア活動を行っております。またこれも、町民の皆さんから、もしくは施設のほうからも好評を得ていると聞いております。
 議員からお話のありました越谷市と吉川市では、本年9月の下旬からと聞いております。ただ、越谷市、吉川市にしても現在スタートしたところでございます。町として今考えておりますのは、既存の無償のボランティアの方々、ここに有償の方が入ってくる。有償の方につきましては、両市とも登録できる対象者がございまして、65歳以上の介護保険の第1号被保険者という形で限定しております。そうしますと、若い方のボランティアの方、高齢者などさまざまですから、有償の方と無償の方が混在するおそれがございます。この辺を、現状、今スタートしたばかりの越谷市と吉川市の動向を、もう少しお時間をいただいて見きわめた中で、来年度の平成24年度の中で松伏町としてこれを実施するのか、もう少し町に合った形で実施できるかどうかを再度検討したいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 4番目の質問をさせていただきます。
 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律に定められた、第10条に定められている財政安定化基金の取り崩しについてお尋ねをいたします。もし県がこれを取り崩すとしたら、町はどのような影響があるのかどうか。この1点について質問をいたしまして、終わりたいと思います。
 そして、先ほどの介護ボランティアの件ですけれども、するのかしないのか、また質問しなくてはいけないなと思いながら、はっきりしたほうがいいと思いますよ。そういうわけで、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在県に設置されております財政安定化基金の活用につきましては、第5期の介護保険事業計画における介護保険料の上昇の抑制に活用するということになっております。現在、具体的な金額等は未定でございますが、私のほうで聞いている中では、現在埼玉県のほうにある財政安定化基金、想定では平成23年度末の基金残高が約88億円と聞いております。これを取り崩す。また、取り崩した分の3分の1が市町村、3分の1が国、3分の1が県、こういう持ち分になります。国と県の3分の1は介護保険事業の推進に使うというもの、また、市町村に来る3分の1につきましては保険料の抑制に使うものというものでございます。私のざっとの試算でございますが、例えばこの88億円のうち約50億円を県が取り崩すとします。そうしますと、松伏町には交付金としまして約600万円ぐらいのお金が入ってまいります。ですので、この額を単純に保険者等で割ってしまうと、1人当たりの保険料の抑制額は約30円前後ということになりますので、その辺についてはまだまだ検討の余地があるかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 終わります。ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日8日を休会とし、9日は午前10時から本会議を開き、議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」、議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」から議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」までの、それぞれ質疑、討論、採決を行います。その後、議員派遣の件を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時18分