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埼玉県 松伏町

平成23年12月定例会(第3号) 本文




2011.12.06 : 平成23年12月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、12番、南田和実議員の一般質問を許可します。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告書に従い、主題3点について質問いたします。町長並びに執行部の前向きかつ明快な答弁を期待いたします。
 主題の1、スポーツ基本法に対する町の対応について質問いたします。
 本年6月にスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、平成23年8月24日に施行、新たにスポーツ基本法が成立いたしました。スポーツ基本法の概要は、スポーツの意義・効果について定めるとともに、スポーツ立国を目指し、国家戦略としてスポーツ施策を推進すると明記されております。
 そして、この基本法の中で、国及び地方公共団体の責務が明らかになっております。国においてはスポーツ基本計画を策定し、それを受けて、地方においては地方スポーツ推進計画を、また国はスポーツ推進会議を設置し、市町村の教育委員会はスポーツの推進にかかわる体制の整備を図るため、スポーツ推進委員の委嘱などが明記されております。
 そこで、スポーツ基本法を受け、町はどのような取り組みをされていく考えか、町民憲章に「スポーツに親しみ、健康な町をつくりましょう」とあります。これまでの取り組みと今後の推進計画にどう反映しようとされるのか、お尋ねいたします。
 また、スポーツ振興法の全面改正により、条例、教育委員会規則など、改正の必要があります。例えば、スポーツ振興審議会がスポーツ推進審議会、体育指導委員がスポーツ推進委員に改正する必要があるのではないか。関係する規定の整備をどのように進める考えか、お尋ねいたします。
 質問要旨2、外部指導者の活用についてお尋ねします。
 このスポーツ基本法の趣旨に沿った、青少年スポーツの活性化につながる動きが既に学校の部活動で始まっています。東京渋谷区では区立の20の小学校、8つの中学校すべてで、外部指導者が部活動や授業などに携わっており、その数は2010年度で計266人になります。これにより教員の負担も軽減され、授業の準備に力を注ぐことができるとの声が寄せられていると聞いております。
 また、陸上競技の日本代表選手を招いて、児童にスポーツのすばらしさや楽しさを伝え、運動に対する意欲や関心を高める。このように多くの学校が外部指導者を活用し、授業に取り組んでおります。主な成果として、運動のすばらしさや楽しさを実感することができた、帰宅し、親に何度もその様子を伝える児童もいて、本物のデモンストレーションは児童に感動を与えてくれた、放課後の運動部に参加する児童が増えてきた、水泳では、選手の育成だけではなく、泳げない子ゼロを目指し、泳力の向上を図ることができたなど、大きな成果が出ております。近隣市でも実施していると聞いております。町として積極的に実施してはどうか。あわせて、町の現在までの取り組み状況とその成果、今後の計画についてお尋ねいたします。
 次に質問要旨の3、B&G海洋センターの利用状況についてお尋ねいたします。
 毎年町が発行している統計まつぶしに、本町のB&G海洋センターの年度別利用状況が明記されています。それによりますと、平成20年度合計7万5,428人、アリーナは3万5,729人、平成21年度合計で5万2,077人、アリーナは3万88人、平成22年度は合計で3万9,579人、アリーナは2万4,145人と、平成20年度をピークに大幅に減少しております。
 減少している原因はどこにあったのか、町民が利用しやすい海洋センターになっているのか、また、その対策は考えているのか。あわせて、現在5市1町のまんまるの相互利用により、行政の枠を越えて利用できるようになっています。相互利用の状況についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 おはようございます。それではお答えします。
 昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに全面改正され、スポーツ基本法として本年8月24日に施行されました。この法律は、スポーツに関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めたものです。
 国においては、このスポーツ基本法に基づき、スポーツ基本計画の策定をはじめとして、スポーツに関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとなっております。地方公共団体においては、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国と連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。
 この法律に定められている地方の取り組みとしては、まず、旧法で定められている体育指導員の名称をスポーツ推進委員に改めること。
 次に、旧法で定められていたスポーツ振興計画については、地方分権の観点から、新法では策定は努力義務とし、国が定める基本計画を参酌し、新たに規定された障がい者スポーツの推進も含め、地方の実情に即して計画を定めるよう努めるものとしたこと。
 次に、スポーツ推進計画その他重要事項を調査するため、条例で定めるところにより、審議会その他合議制の機関を置くことができることになったことなどが、地方の取り組みとして定められております。
 本町では、この法律の施行を受け、当面の取り組みとして、旧法で定められている体育指導員の名称をスポーツ推進委員に変更する条例、規則の改正を来年3月に行う予定となっております。
 このほかに、法律で定める審議会等については、当町では旧法で定めるスポーツ振興審議会は設置しておりませんので、名称等の変更の予定はございません。また、旧法で定めるスポーツ推進計画についても策定しておりませんので、新たな策定となりますが、まだ、国・県の基本計画が示されておりませんので、今後、国・県また近隣団体の動向等を見て検討したいと考えております。
 このほか、この法律を踏まえ、町の総合振興計画や教育委員会の重点施策の中に、具体的な施策の位置づけについても検討してまいりたいと考えております。
 B&G海洋センターの利用状況につきましては、20年度の利用人数をピークに減少傾向となっております。20年度の利用状況は、システムの入れ替えがございましてデータがありませんので、詳しく調査はできませんが、使用料の推移では20年度から大きな変動はありませんので、一般団体の利用が減少したとは思われません。22年度のアリーナ、武道場の実績では、21年度と比較して件数では501件、人数では8,514人の減少となっております。
 この減少の主な要因としては、まず、3月11日の震災以降の臨時休館による影響で、123件の利用が中止になりました。この中には、教育委員会の事業で、ミニまつぶし、バレーボール連盟の大会など多くの参加者がある事業も含まれております。もう1つの要因としては、まんまる予約システムの入れ替えがあり、集計の方法が一部変わったことも要因として考えられます。
 また、施設の使用料収入では、20年度が289万1,975円、21年度は284万5,325円と大きな変動はなく、22年度は268万9,925円で、21年度と比較して15万5,400円の減収となっております。このうち11万円は、3月11日震災以降の臨時休館による影響額で、この分を除くと実質4万5,400円の減収で、通常の増減の範囲内と考えられます。
 このことから、主な要因としては、集計方法の変更によるものと震災の影響による臨時休館によるものと思われます。
 次に、5市1町のまんまる予約による相互利用の状況ですが、個々の団体の活動状況については調べておりませんが、B&G海洋センターのアリーナ、武道場では年間3万9,000人を超える利用者がございます。そのうちの約75%が町内の利用者となっております。
 また、町内の団体の他市の施設の利用状況につきましては、現在のシステムでは施設ごとの集計となっておりますので、当町の端末では他市の施設の集計はできませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 議員ご指摘のとおりでございますが、東京都渋谷区の小・中学校では、外部指導者がスクールアシスタントメンバーズ、通称SAMというそうでございますが、小・中学校の教育活動に携わっていると聞いております。このメンバーは教員を目指す大学生等が、ボランティアで学習指導や休み時間の遊びの補助、運動会、学習発表会等の行事への参加、部活動指導で活躍していると聞いております。教員の負担軽減や授業準備の充実だけではなく、外部指導者の方々も、大学等の学んだ知識を実践する場となったり、現場の先生方から実践的な指導法を学ぶ機会となり、双方にメリットをもたらしていると聞いております。
 近隣市の春日部市、越谷市、吉川市でも、中学校の部活動で指導者不足の解消や専門的な指導の支援として、このような外部指導者が導入されております。具体的には、野球部やバスケットボール部等の運動部や合唱部等の文化部の両面で、学校部活動の支援を受けているということを聞いております。
 本町の外部指導者の採用についてでございますが、教育環境支援事業としたしまして、松伏中学校に3名、松伏第二中学校に3名、合計6名の方々にご支援をいただいております。内訳といたしましては、松伏中学校ではバドミントン部、バレーボール部、合唱部にそれぞれ1名ずつ、松伏第二中学校ではバレーボール部に2名、ソフトテニス部に1名となっております。
 中学校の部活動では、校内の顧問教師はもちろんでございますが、専門知識や技術を有する外部指導者の人材を活用することによって、生徒のさらなる意欲的な活動につながる実践が行われております。
 あるいはまた、議員ご指摘がありました、各種スポーツの選手等を学校へ招いてのデモンストレーションのお話がございましたが、これまでも、小学校においてでございますが、各種スポーツアスリートに学校に来ていただいて、実演などをしていただき、児童が本物に触れて、大変よい機会になったというふうに聞いております。国や県の各種事業もございますので、各学校での教育活動に積極的に取り組めるように進めてまいりたいと思います。
 今後も、この現在の事業を引き続き継続するとともに、学校と十分な連携・調整を図りながら、児童・生徒のよりよい活動が実現しますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お伺いいたします。
 スポーツ基本法に関して再度お伺いしますけれども、今回、先ほども申し上げましたように、50年ぶりに改正されたということで、単なる名称の変更だけで済むものではないと思うのです。名前が変わりました、今度基本法になりました、だから名前が変更だけで済むものではなくて。では、このスポーツ基本法というのは何のために変えたのかという狙いといいますか、それが伝わってこなければ、単なる看板のつるし替えであれば、何の意味もないと思うわけです。
 そういう意味で、当然国としては、国際的な、要するに外国の選手と立ち合うような選手を育成するということが1つはあると思いますけれども、やはり地方自治体、市町村では、小さいときから、学校のときから、それなりに優秀な選手を育てていくということも1つの狙いではないかと思うわけです。
 その基本理念の中に、新たに明確になっているのは、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がい者の種類及び程度に応じ、必要な配備をしつつ推進するということも、今回この基本理念の中に、障がい者の人たちもスポーツに携われるような場を設けなさいとか、2つ目としては、体育の日の充実ということも、今度この基本理念の中にはうたわれております。10月の第2月曜日が体育の日と定められていますけれども、この体育の日は、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施してはどうかという内容ではないかと思われるわけです。それに伴い、また、この基本理念の中のスポーツ基本法の中にも、学校における体育の充実ということも1項目、明らかになっております。
 そういうことで、たしかにこれは、まだまだ今後、具体的に国のほうで示されてくるかなと考えられるわけですけれども、その地方の実情に即したといいますか、そういうスポーツの推進ということがうたわれていますので、一概に一辺倒でやるということではなくて、その地域の特性、その実情に合ったスポーツの振興をしていかなければならないのではないかということで考えるわけです。ということは、もう地方にゆだねられると、市町村で、そのスポーツの振興をどう考え、どうすれば自分たちの地域でスポーツの振興ができるかということは、逆に言えば地方に任されているということですから、上からこうきたからということではなくて、やはり一番実情を知っているのは職員ですから、そういう意味で今後の取り組みになるかなと考えるわけですけれども、たしかに松伏町内では、障がい者もそんなに、大きな自治体とは違って少ないわけですけども、やはり、障がい者に対する配慮、体育の日の持ち方、そして、この基本法によって、学校における体育の充実というのは具体的に変わっていかなければいけないと思うわけです。その辺についてはいかがでしょうか。
 次に外部指導員の活用ということで、既に実際には、松中、二中3人ずつ、こうやって、テニスだとかバドミントン、小学校でもそういうことでは実施しているということで説明がありましたけれども、さらにもっともっとできる範囲で、要するに、子供たちがそういう選手と、一流の人と接していくということがいい励みになるのではないか。本来なら、学校の地域でスポーツにかかわる人をお願いするのが一番望ましいと言われているのですが、なかなか見当たらないときは、既にホームページでも出ていますけれども、スポーツリーダーバンクを活用してはどうかということで出ています。どういう人がということで、そういうことを積極的に活用することも、1つはいい方法になるのではないのかなと考えるわけですけれども、その辺としては学校としては、基本法に係る体育の充実ということは、どのようにとらえて今後進めていく考えなのか、もう一度お答えお願いします。
 3点目のB&G海洋センターの利用状況ということで説明がありましたけれども、ただいまの説明によると、使用料収入はそんなに変わっていないと。本年度は震災によって中止ということもあったわけです。当然、減るのは明らかですけれども、それにしても、ずっと今までの数字から比較すると、何でこんなに減ってしまうのかなということがどうしても疑問になるわけです。20年度から22年度、7万5,000人から3万9,000人と約半分になってしまっているということで、これは何かあったのかな、何か問題があるのかなということが考えられるわけです。
 町の統計まつぶしというものは、町内だけの総計の資料だけではなくて、外部的に全部行くわけです。どこの人でも見られるわけです、町外の人たちが。そのときに、見た人は何なのだろうという疑問になるのが当然ではないかと思うのです。集計等々のいろいろ誤りとかそういうのがあったかもしれませんけれども、もしそういうことがあるということになれば、今後、公的に外部的に公表する資料ですから、悪く言えば、いいかげんということは言いませんけれども、そういう数字というのは厳格に慎まなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 以上。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 まずスポーツ基本法の関係で、体育の日の行事と、また障がい者スポーツの関係でございます。旧法においても体育の日の行事については規定がございましたが、また今回新たに規定をされたということです。また、障がい者スポーツに関しては、今回の基本法は初めて規定されたところでございます。障がい者と健常者がともにスポーツに親しむことができる環境等の整備に努めることというような内容かと思います。
 今後ということでございますが、まだ国・県の基本計画が示されてはおりません。県においても現在策定中ということで聞いております。具体的な内容がまだ見えておりませんので、当面は体育指導員や社会教育委員会などの意見を聞いて、具体的な事業については進めてまいりたいというふうに考えております。県・国の計画が示されたときには、それらの内容を参考に関係者の意見を聞いて、具体的な取り組みについて実施していきたいというふうに考えております。
 それと、B&Gの利用状況のご質問でございます。
 今回、20年度から人数が減少しているということで、先ほども答弁いたしましたが、システムの入れ替えがございまして、20年度の状況が調べられないという状況がございます。これはあくまで推測の域でございますが、使用料の推移は大幅に変わっていないということになりますと、町とか教育委員会で行ったイベントの集計の取り込み方、そこに影響が出ているのではなかろうかという推測はしております。
 それらを踏まえて、21年度からイベント等の集計の見直し等も行っております。22年の2月にシステムの入れ替えがございましたので、また、利用件数、利用人数についても、手作業の部分もございますが、見直しを行った結果、現在のような件数、人数になっているという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 1点目の学校における体育の充実のお話でございます。スポーツ基本法の第17条に学校における体育の充実がうたわれております。その中に、学校における体育が、青少年の心身の健全な発達に資するものであり、かつスポーツに関する技能及び生涯にわたってスポーツに親しむ態度を養う上で、重要な役割を果たすものであるというふうに載っております。その中で、施設の充実あるいはスポーツの指導者の活用等、必要な施策を講ずるように努めなさいということで書いてあります。
 そんな中で、本町でもおかげさまで、体育館を中心に施設の充実も図ってきていただいております。また、学校といたしましても、体力づくりということをずっと進めております。県の施策であります3つの達成目標の体力向上の達成も進んでいるところでございますし、おかげさまで体力も、特に中学校は県でも優秀な成績をおさめてきております。
 そういった中で、来年度からは中学校の学習指導要領も完全実施になります。その中に武道も新たに入ってきますので、武道の準備というのもこれまでも進めてまいりまして、完全実施に向けて充実するようにしております。そういった取り組みを進めております。
 2点目の外部指導者の活用でございますが、議員ご指摘のとおり、まさに子供たちの励みになる、また、実際に触れることによっていろんな体験ができるというお話でございます。先ほども申し上げましたが、さらにこういうことが実現、また充実することを教育委員会としましても考えております。
 そのような中で、県でもスポーツ選手活用体力向上事業、あるいは、夢と豊かな心を育む講演会事業、これは中身が若干体育とは違うように思われるものでございますが、実際には、サッカーの選手とかパラリンピックに出場したバスケットの選手とかが招聘できる仕組みになっております。これは応募することによって選ばれるわけでございますが、おかげさまで今年度、二小のほうで、パラリンピックに出場するバスケットの選手が来てくださいまして、子供たちが、体育の面も大きいのですけれども、そういう身障者の方の理解というのも深まりました。車いすのバスケットのものすごいスピードを見て、迫力があってびっくりしたと子供たちが感想を述べております。
 そういった、これらの事業を活かしながら、教育活動の中に取り組めるように進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 主題の2に移ります。
 放射線対策についてお尋ねいたします。
 埼玉県は、雨どいや側溝などの局所的に放射線が高いと予測されるいわゆるホットスポット対策として、県立学校をはじめ県の施設で、放射線量の特定を11月17日から実施しています。そして、学校や児童・幼児が利用する公園施設、遊具については、測定の高さを地上面1センチで実施し、毎時1マイクロシーベルトを超えた箇所は除染する考えであります。
 上田県知事は、お母さん方を中心に、国の目安では満足できないという意見が多く寄せられていると、子供たちが遊ぶような空間は、念には念を入れたほうがいいという考え方で取り組んでいくと、このように述べ、国の基準より厳しい設定をしております。
 既に県内の31市町でも独自の除染基準や測定方法を定め、ホットスポット対策に取り組んでおり、そのほとんどが県より厳しい基準を設けています。
 川越市では10月11日から、市内の全公立学校と保育園、大規模都市公園など計93施設、道路、側溝128か所の測定に取り組み、11月18日までにほぼ測定を終了しております。川越市内の全小学校32校の1,502地点の空間放射線を測定した結果、28校の雨どいや側溝など計132地点で、最大値1.62マイクロシーベルトなど、市の除染目安を超える放射線量を検知したと公表し、超過地点と近い数値の箇所、計170地点で除染作業を実施し、167地点は目安以下になったようであります。
 また越谷市では、市立蒲生南小学校の雨どいの下で毎時1.63マイクロシーベルトを計測し、土や砂利を取り除いたが0.45マイクロシーベルトしか下がらず、市は定期的に測定し、観察を続けていく考えを示しています。
 吉川市では、放射線測定器を無料で貸し出し、12月1日から始めております。
 このように各自治体では積極的に測定し、公表しております。本町においても各学校、公共施設など、定期的に測定しておりますが、近隣市が実施しているように、雨どいや側溝など積極的に測定し、住民に公表すべきではないか。町はホームページで11か所の数値を公表していますが、さらに子供が集まるような住宅地の中にある広場や公園など、積極的に測定すべきではないか。担当課長の考えをお尋ねします。
 質問要旨の2、放射線教育について質問いたします。
 今回の原発事故を受けて、文部科学省は、放射線の基礎知識を教えるために、副読本を全国の小・中・高校に配布することを決めております。正しい知識が普及していないことで、福島県から県外に避難した子供たちがいじめられることなどが心配されており、正確な知識を伝えるためと言っております。
 そして、来年度から中学校で放射線の教育を始める方針であります。内容は基礎的な知識を身につけることに重点を置き、ウランなどの放射性物質から放射線が出されることや、自然界や医療現場でも放射線を浴びることがあることを説明し、どの程度の放射線を浴びたら、体にどんな影響が出るのか、ベクレルやシーベルトといった単位の違い、人から人へ放射線が移ることはないといった基礎知識、さらに、原発事故が起きた際には、国や自治体からの情報に注意して避難するといった、いざというときの対応や防護策を教えるようであります。
 福島県の子供たちが避難した先で、放射線が移ると言われ、いじめにあったということを聞いて、小学生のときから正しい知識を教える必要があるのではないか。放射能をめぐる差別やいじめの報道があってから、国から指示されるまでもなく、既に取り組んでいる学校もあると聞いております。ある市では、道徳の時間や学校教育活動全体を通して、正しい知識や判断力を培い、特に人間教育の視点から放射線教育を進めていると積極的に取り組んでおります。
 本町は授業で具体的にどのように取り組んでいく考えか。また、あわせて、教える側の教師の研修について、どう対応していく考えか、お尋ねいたします。
 質問要旨3、放射線の正しい知識を住民に普及すべきではないか。
 放射線については、児童・生徒だけの問題ではありません。放射線に対するイメージは、目に見えない危険なもの、人体に害のあるものなど、危険性を強調した考えが多く、また、そのような報道や情報があふれていることや、放射線に対する正しい知識を学ぶ機会がなかったことが要因と指摘されています。放射線が身近に存在していることを知り、人体に影響がある放射線量とは、放射線の有効利用など、科学的に正しい知識を身につけることが必要ではないか。
 このようなことから、住民に対しても正しい知識や情報を提供することも大事ではないか。担当課長の考えをお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、お答えをさせていただきます。
 まず、町の管理下にある公園などについて、測定を実施してはどうかというご質問につきましてお答えしたいと思います。
 これまでの放射線測定に関する町の取り組みは、前日までの質問等でお答えをさせていただきましたが、その測定によれば、松伏町の町域はおしなべて問題のない測定値だと考えております。ただ、議員がご指摘のとおり、局所的に放射線量の高いいわゆるホットスポットが存在するかどうかはその調査では確認することができません。そのような中で、本年の11月7日に定めました、周辺より放射線の比較的高い箇所への当面の対応方針がございます。
 この方針におきまして、まず、施設担当課あるいはその施設の関係者によりまして予備調査を行っていただきます。この予備調査というのは、担当する各施設内において、簡易放射線サーベイメーターを用いまして、施設の中で周辺よりも放射線量の比較的高い可能性があるとされています、議員も先ほどご指摘がありましたが、雨水枡ですとか側溝、雨どい下、植栽、建物付近、遊具付近など、あるいはその施設の利用者などからはかってほしいというような要望の高い箇所、そういったところを簡易測定しまして、放射線が周囲よりも高い箇所を特定していただきます。
 次いで、その予備調査で特定しました箇所を、施設担当課から環境経済課へ通知いただいて本調査を行います。調査依頼を受けました環境経済課では、埼玉県と同じ精度の高い測定器でありますシンチレーションサーベイメータを用いまして、調査依頼のあった箇所につきまして測定を実施し、本調査をした内容の結果を施設担当課へ通知していくと。通知を受けた施設担当課のほうでは、その結果につきまして公表していくというような対応となっております。
 この対応方針による予備調査及び本調査の実施スケジュールも定めております。そのスケジュールに基づきまして、今年の11月中に児童施設及び私立の保育園などの予備調査を完了しております。12月に入りましては、小学校と中学校の予備調査を開始しました。この小学校と中学校の予備調査が終わり次第、そのほかの公園などを含めた施設の予備調査に入っていくということで、環境経済課のほうで庁舎内の調整をしておりますが、公園等の担当課でありますまちづくり整備課のほうでは、小・中学校の合間を縫うなどの調整をして、できるものから予備調査のほうに入っているという状況でございます。
 続きまして、放射線について、児童・生徒の問題ではなく、町民にも正しい知識を普及すべきというご質問でございますが、これまで、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線についてのご心配や不安に対しましては、放射線量の測定結果を町ホームページにおいて公表し、放射線に対する町民の皆様の不安などの解消に努めてきているところです。
 このような中、窓口における相談や電話での相談も受け付けております。その相談の対応につきましては、放射線に係る資料を集めつつ、その資料をもとに職員の知識による対応に鋭意努めてきております。相談の中には、人体や健康に与える影響についての相談もあり、その専門性の知識を有しなければ、相談における質疑に応じられない内容であったことなどから、春日部保健所の相談窓口を紹介した対応となっております。
 このようなところ、本年9月から、5市1町で組織します埼玉県東南部地域放射線対策協議会が設立されています。その内容については、東京電力福島第一原子力発電所の影響で、5市1町の地域における住民から、大気中の放射線の影響に関する不安の声などに対して、5市1町で連携し、統一した手法を定めて広域的に対応するとなっております。この対応を図るための1つには、住民への放射線に関する正しい知識を周知するため、講演会を開催していくということも入っております。
 このようなことなどを見据えつつ、今後も放射線への相談などに当たりましては、町民の皆様のご心配や不安に向き合って、しっかり取り組んでまいりたいと考えていますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 放射線にかかわる教育のことでございますが、議員ご指摘のとおり、放射線の学習は、平成20年告示の新学習指導要領において、中学校第3学年の理科第1分野の学習といたしまして取り組むこととなっております。放射線の学習は、昭和44年告示の中学校学習指導要領中学校理科以来の約30年ぶりの導入となっております。
 中学校理科の第1分野の学習は7つの学習内容から構成されておりますが、この放射線の学習は、7つ目の内容の「科学技術と人間」のアのエネルギーの(イ)に示されております。内容の取り扱いといたしましては、放射線の性質と利用に触れることとなっております。来年度採用される中学校第3学年理科の教科用図書には、電気エネルギーの供給方法の1つといたしまして、原子力発電の方法を取り上げられており、この中で、放射線の性質や利用方法が示されております。
 いわゆる3・11の大震災による原発事故によりまして、放射性物質が大量に発電所外に放出されているという現実があるとともに、先ほどありました、いじめ、差別など風評に惑わされることがないように、放射線にかかわる正しい基礎知識の学習は大変重要であると認識しております。特に、この困難な状況に対応してこれからの将来を担っていく子供たちには、小・中学校の各段階において、放射線や放射性物質について学び、自ら考え、判断する力を育む必要があると考えております。
 さらにまた、議員ご指摘のとおり、教科用図書の学習内容だけではなく、平成24年度に文科省から配布される予定でございます放射線等に関する副読本、これも十分に活用し、児童・生徒に放射線にかかわる正しい理解を促したいと考えております。この副読本でございますが、放射線や放射能、放射性物質の基礎的な知識に関する指導の一助とするため、小・中・高の各校種別に、児童・生徒向けの1冊と、解説・説明・関連情報を載せました教師向け解説編と、2冊に分かれております。
 本町では、この副読本の申し込みを、中学校全学年分、総合的な学習の時間の活用も考慮いたしまして、小学校3年生分から6年生分までの配布希望を報告いたしたところでございます。配布されましたら、この副読本は学校保存版といたしまして、翌年度以降も確実に活用できるようにしてまいりたいと考えています。教育課程の編成にもかかわりますので、教務主任会も開催いたしまして、年間指導計画への位置づけ等の準備も進めてまいりたいと考えております。
 町教委といたしましては、現場で指導に当たる先生方が戸惑うことのないように、県教委主催の中学校理科学習指導要領に基づく放射線等の取り扱いに関する研修会、指導主事でございますが、研修会に積極的に参加いたしまして、この内容をまず校長先生方、教頭先生方にお伝えし、各学校の研修会へ結びつけていくことを考えております。
 さらにまた、町内の小・中学校の理科主任を中心とした伝達講習会の実施、あるいは研修内容の伝達、さらにまた、平成24年度から使用される教科用図書や副読本の読み合わせなどで、放射線にかかわる指導内容やその方法を確立していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 放射線対策について、環境経済課長に再度1点だけお伺いします。
 先ほど説明いただきましたけれど、環境経済課としては一生懸命取り組んでいる、数値も公表している、不安にならないようにということでいろいろ努力しているというのはよくわかります。だけど、結局、ホームページで知らせても、なかなか住民の皆さんは、本当に大丈夫なのかと、不安が全く解消されたかというと、そうでもないと思うのです。そこで、これは1つの提案ですけれども、今回、県は、測量はかなり集約化しているということで、県の今の測定器を、市町村向けに8台ある測定器の貸し出しを受け付けていると新聞報道がありました。ぜひ県で無償で借りてきて、住民の皆さんが不安でうちのところを測りたいと言ったら、また住民に貸し出して、どうぞお使いくださいと、測ってくださいと、こういうことも大事ではないかなと。
 この件についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 今ご指摘のありました県の放射線測定器の貸し出しにつきまして、先日、放射線対策課長会議が県主催で開かれまして、そちらで貸し出し等についての説明を受けましたが、貸し出しの期間がわずかな期間でして、一度埼玉県で用意したものを、県内全部測定していたものを、測定箇所を絞って余った部分を市町村に貸し出そうという仕組みをつくったようですが、そのものを、この先は先ほど言ったホットスポットのほうに回していきたいということで、とても短い期間しか借りられない状況でございました。
 測定器に関しましては、ただいま松伏町ではシンチレーションサーベイメータを1台、簡易型の測定器を2台所有しておりますので、それらについて、現在町のほうで取り組んでいる取り組みがめどがついた段階で、そういったことが検討できればというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 主題の3点に移ります。時間もなくなりましたので、簡単に質問いたします。
 町内周回の遊歩道整備についてということで質問いたします。
 この件については、歴代の、県から派遣された都市計画課長だとかそういう人たちの一生懸命な努力によって、大川戸のほうも古利根川も整備されましたし、田中地区も整備されました。そういうことで、今後それを接続するということで、今回4点挙げさせてもらいました。
 寿橋から弥生橋の古利根川沿いの整備、総合公園と緑の丘公園を接続する遊歩道整備、緑の丘公園から江戸川自転車道路までの接続、大川戸地区から緑の丘公園までの接続、この4点について、現在の進捗をぜひお知らせをお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 最近の遊歩道の整備状況といたしましては、大落古利根川では、かがり火公園交差点付近から春日部市境付近までの延長約1.7キロメートル、及び古利根堰付近からかがり火公園交差点付近までの約1.5キロメートルが、埼玉県に整備していただき、本年の4月より供用を開始されました。このことによりまして、かなりの区間で改善された状況になっております。
 ただ、お尋ねのまず1番目の寿橋から弥生橋までの古利根川沿いの遊歩道につきましては、これは未整備となっております。今後、遊歩道を設置する場所がない、土手がない場所が一部ありますので、その区間を除きまして、県で平成24年度から進める予定の水辺再生事業である、川の丸ごと再生プロジェクトに応募いたしました。さまざまな機会を通じまして、県へ要望していきます。
 また、この区間に加えまして、途切れてしまっている春日部市境までの区間ですとか、あと、かがり火交差点付近の区間についても、あわせて要望しているところでございます。
 2点目の総合公園と緑の丘公園を接続する遊歩道の整備につきましては、まつぶし緑の丘公園から、町道のグリーンベルトを通りまして、今回整備された春日部市境付近までの延長約1.7キロメートルの遊歩道を利用しまして、かがり火公園交差点付近から町道7号、エローラ通りを利用することで、総合記念公園までつながりました。このことにより、水辺に加えまして、木々の緑やモニュメントを見ながら散策するコースがつながったこととなります。
 また、まつぶし緑の丘公園から江戸川自転車道までの遊歩道の整備につきましては、既存の県道の歩道を利用して活用できるものと考えております。ただ、部分的に歩道がない箇所もございますので、引き続き、埼玉県など関係機関と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、整備済みの大川戸地区から緑の丘公園までの遊歩道整備につきましては、歩道を整備するというところはなかなか難しいところもございまして、今工夫していることとして、幅広の町道がございますので、そこにペイントのグリーンベルトというものをつけまして、車道と歩くところの差別化をしております。そういった部分を使いまして、また一部、町道が狭い区間もありますので、今後は、さらに利便性が高まるように対策について検討してまいります。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩とします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時17分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 正 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、11番、山崎正義議員の一般質問を許可します。


◯11番 山崎正義議員 11番、山崎正義でございます。
 議長の許可をいただきましたので、主題2点についてお願いをいたしたいと思います。
 まず、平成23年度事業の進捗と平成24年度の予算編成について、一般質問をさせていただきます。
 平成23年度施政方針では、暮らし満足度一番のまちの実現を目指し、7つの柱が掲げられました。これらは分野別に体系的に示され、大変わかりやすくなっております。そして、それぞれの予算が現在順調に執行されているものと理解しております。
 本年度も、この12月議会を含め、残り4か月でございます。年度途中でございますが、平成23年度施政方針の中で掲げられた道路整備をはじめとし、金杉小学校の体育館工事も順調に進んでおります。役場前の地域子育て支援センターも10月にオープンいたしましたし、庁舎エレベーターを除き、ハード事業については順調に進捗もしくは完了していると認識しております。このようなハード事業は町民から見ても進捗状況はわかりますが、ソフト事業はなかなか見えません。今回はそのソフト事業の状況についてお尋ねいたします。
 それでは要旨1点目、子育て支援センターですが、10月にオープンして順調に運営しておりますが、その状況、内容についてお願いいたします。
 2点目、地域社会づくりについてお尋ねします。地域コミュニティーづくりの核となっている集会施設の補助金を本年度新設しましたが、その申請及び補助金額の状況はどのようになっているのでしょうか。
 3点目、福祉・健康・社会保障についてお尋ねいたします。本年度立ち上げた介護の高齢者配食事業の利用状況はどのような状況でしょうか。利用者の声はどのように執行部に伝わってきているのでしょうか。
 4点目、産業振興についてお尋ねします。
 5点目、生活環境の充実についてお願いいたします。
 6点目、行財政運営の充実についてお願いをいたしたいと思います。本年度、新たな第5次行政改革大綱を策定しますと述べられました。現時点ではどのような策定作業が進んでいるのでしょうか。また、現時点における主な内容についてお示しください。
 以上で第1問目といたしたいと思います。お願いします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、山崎議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、平成23年度施政方針の進捗状況についてでございます。ソフト事業並びにハード事業を総括して、主な進捗状況についてお答えを申し上げたいというふうに思っております。
 平成23年度施政方針におきましては、議員からご指摘ございましたように、暮らし満足度一番のまちの実現に向けまして、7つの施策に基づいて現在事業を展開しているところでございます。施策ごとの主な進捗状況について、順次お答えを申し上げたいと思っております。
 まずはじめに、子育て支援分野でございます。こちら、議員からもご指摘ございましたが、地域子育て支援センターの状況につきましては、用地並びに建物を購入いたしまして、ファミリーサポートセンターを併設した形で10月にオープンをしたところでございます。なお、今後、地域子育てセンターを拠点といたしまして、今後とも、児童並びに保護者の交流を進める中で、子供たちの健やかな育ちに努めていきたいというふうに考えております。
 また、金杉小学校体育館の耐震補強並びに大規模改修工事につきましては、本定例会に変更契約の議案を上程させていただいているところでございますが、1月末に完了する方向で現在進捗しているところでございます。今後とも、子供たちの安全・安心の教育環境の確保に努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、2つ目の柱、地域社会づくりでは、地域コミュニティーの核となっております自治会向けに、今年度新たに自治会館等維持管理費補助金を創設いたしまして、地域の自治会活動の支援をさせていただいている状況でございます。また、地域の集会施設となっております松伏会館の改修工事、また、年内にはゆめみ野の集会所の改修も終える予定でございます。
 次に、3つ目の柱、福祉・健康・社会保障でございます。高齢者の安否確認をすることなども含めまして、今年度から、高齢者等配食サービス事業を6月から開始したところでございます。現在、50人以上の方のご利用いただいている状況でございます。また、新たに子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌等の予防ワクチンの接種のほか、働く世代向けに大腸がん検診等を開始しまして、現在、約350人以上の方が検診をしていただいている、こういった状況でございます。
 次に、4つ目の柱、産業振興でございます。こちらにつきましては、企業並びに創業を支援するために、新たに創業資金融資利子補給金事業を創設いたしまして、現在3件、約3,500万円分の融資について利息助成を行う予定でございます。また、新規就農者の訓練機会の確保のため、農業経営に参入いたしました民間企業と連携を図りまして、4人の方を雇用し、農業担い手育成事業として、農業後継者の育成あるいは耕作放棄地の解消を図っていきたいと考えております。
 次に、5つ目の柱でございます。生活基盤整備でございます。現在、都市計画道路、河原町深町線の事業用地の購入、地質調査、物件調査に加えまして、一部工事を実施し、平成25年度の完成を目指し、事業を進めている状況でございます。このほか、町内の道路等の整備を推進するために、広域農道緊急整備事業あるいは道路改良事業によります歩道の改修、さらには側溝新設事業等々、町民の皆さんの生活に直結した事業を進めているところでございます。
 次に、6本目の柱でございます。生活環境の充実でございます。こちらは、年間を通じまして、町内総合パトロール事業におきまして、防犯パトロール、違反広告物の除去、道路パトロール等を、昨年に引き続き実施しているところでございます。また、防犯灯、道路反射鏡管理システム作成業務におきましても、防犯灯やカーブミラーの情報を管理するシステムを今年度末までに終える予定でございます。
 最後となりますが、7本目の柱、行財政運営の充実でございます。こちらにつきましては、納税者の皆さんの利便性の向上を図るため、4月から、コンビニエンスストアにおける収納並びに、公平性の確保の観点から給食費の現金徴収化を開始したところでございます。また、役場に来庁されるお客様の窓口での業務を改善するために、この10月に、本庁舎1階の窓口業務に合わせましてローカウンターを設置したところでございます。
 さらに、年明け1月ないし2月を予定しているところでございますが、新たな町政の指針となります第5次総合振興計画の策定のため、町民意識調査を実施したいと考えております。これら意向調査を通じまして、町民の皆様から町政に対する意見あるいはまちづくりに対するお考え等々をお伺いしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。
 地域子育て支援センター、ご存じのとおり、10月にオープンして、状況的には順調に進んでおります。その内容ですけど、地域子育て支援センターとファミリーサポートセンターの併設ということを聞きますけど、ファミリーサポート、子育て支援とどう違うんでしょうか。これ1つと、あと、今現在、何名、何組くらい入所というか、そこへ来てやっているのかということ、わかりましたらお願いしたいと思います。
 それから地域社会づくり、自治会に補助金を出して、うちのほうとしても大変喜んで、今までだと、エアコンを入れたので電気料金がかさんでいるとか、修繕にも利用してよろしいかななどという、私に問い合わせしたりしてきているし、より以上、コミュニケーションができるのではないかなということで、お話を伺っていたところでございます。
 そこでお伺いしたいと思います。補助金を出してからの成果はいかがだったでしょうか。
 福祉・健康・社会保障ですが、高齢者配食サービス事業を始めたようでございます。業者の名前というとちょっとあれかな。もしわかりましたら、よろしかったらお願いしたいと思いますし、1食当たりの食費はどの程度でしょうか。また、高齢者の家を訪れるわけですけど、その中で、安否確認や何かが自動的にできるシステムになるということで、大変いいことだなと私も思っているのですけど、そこら辺、業者への働きかけ、こうしてくださいとか、行政としてどうだったのでしょうか。そこらもお願いしているのかどうか。
 それから行財政運営についてですが、コンビニエンスストアでの徴収がなされたということでございます。なされてからまだ何か月でもないのですけど、それらの成果ですね。それから、前議会のときですか、町長が申しておりました給食の滞納を減らすために小・中学校の現金徴収をするということでございました。現金徴収にするとかなり徴収率が上がってくるものと思われます。その辺について、再度させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、子育て支援センターとファミリーサポートセンターとの事業の内容でございます。
 地域子育て支援センターにつきましては、子育て中の親同士また支援者との交流を通じまして、悩み・経験を話し合い、子育て中の親の孤立感を和らげるとともに、親としての成長に資することを目的としております。子育て家庭の保護者が子供を連れて気軽に立ち寄れる、地域の居場所となるものでございます。
 ファミリーサポートセンターにつきましては、子育ての支援を受けたい方、これは利用会員と申します、と援助をしたい方、こちらは提供会員、が会員となって子育て支援をする相互援助活動でございまして、子供の預かりにつきましては、提供会員の家庭で行うものでございます。援助内容につきましては、保育園、幼稚園、小学校、学童クラブ等への送迎、また前後の預かり、それから冠婚葬祭、学校行事そのほか、臨時的に子供を預かるものでございます。ファミリーサポートセンターの業務では、利用会員の登録、また登録に来た親子の面談を行いまして、提供会員とのコーディネートを行うものでございます。
 利用状況でございますけれども、10月からJAさいかつの旧店舗をリフォームしましてオープンしたものでございます。利用状況でございますが、10月からでございますので、10月分は467人、218組でございました。11月につきましては499人、231組、2か月合計で966人、449組の利用があったところでございます。このような状況から子育て親子に対する支援、また充実が図れたものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、自治会館等維持管理費補助金についてお答え申し上げます。
 この補助金の制度は平成23年度から新規に実施された制度でございまして、本年5月に交付申請を受け付けたところ、36件の申請がありまして、審査をし、9月に各自治会に交付をしたところでございます。均等補助金として1自治会館当たり5万円で、さらに利用自治会が増加することにより、2万円の加算補助金があり、最大10万円までの補助金が交付されております。提出された各自治会の予算書を拝見いたしますと、補助目的にも書いてございますが、光熱費や地代、それから修繕費に充てるようでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 高齢者等配食サービスでございます。これにつきましては、1人で生活をしている高齢者の方々をはじめ、日々の食事にお困りの高齢者世帯の方々を対象としまして、町では栄養バランスのとれた食事の配達を行うとともに、高齢者の方々への安否の確認をすることを目的に、6月からスタートしておるものでございます。スタート当初は40人の方のお申し込みがありましたが、10月末現在で53人の方が利用しております。
 議員ご質問の委託事業者でございます。1社につきましては、越谷市増森に営業所がございますワタミタクショクでございます。もう1業者につきましては、同じく越谷市の弥十郎にございます味わい倶楽部という業者でございます。この2業者でございます。
 1食当たりの負担でございますが、両業者とも1日1食、昼食を配達しております。高齢者の方々は自己負担200円を払っております。1食につき500円のお弁当を提供しておりますので、町負担につきましては300円を補助しております。
 それと、安否確認等につきましては、2業者とも契約の中で、この食事の配達方法につきましては、原則手渡しを基本としまして安否確認を行っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 コンビニエンスストア収納の成果ということでございますが、コンビニエンスストア収納は本年度開始されまして、また年度途中であることもありまして、成果をお示しすることはできませんので、利用状況をお答えさせていただきたいと思います。
 普通徴収の納付に対する10月末のコンビニエンスストアの利用状況ですが、個人町県民税が22.3%、固定資産税が15.3%、軽自動車税が32.8%、国民健康保険税が14.5%の利用率となっておりまして、納税者の利便性は大きく向上されていると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 現金徴収の状況ということでございます。平成23年度4月からここまでやってまいりました。10月現在の未納者の状況でございます。全小・中学校5校の延べ人数でございますが、昨年度同期では約300名の未納者がございましたが、今年度は30名になっております。その額にいたしますと、昨年同期では230万円の未納でありましたが、今年度はおよそ15万円というところになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。すべてに良好な状況でございまして、うれしく思っておりますし、成果が出たということでございます。現金徴収にするとこれだけの大きい差が出たということで、大変よろしい提案だったと私は思っております。───────────────────────────────────それを全校に決定したと。よろしかったと思います。
 それでは、次に入らせていただきます。要旨2点目でございます。義務教育施設の耐震化についてでございます。
 当町は本年度、金杉小学校の体育館について、耐震及び大規模改修工事を現在実施しております。以前、松伏中学校の耐震補強を実施すれば、小・中学校の耐震補強は100%完成すると執行部から説明がありました。私はぜひとも松伏中学校の耐震補強を早期に実施して、100%完了させてもらいたいと考えております。さきの全員協議会でも学校の耐震化について報告がありましたが、改めて質問いたしたいと思います。
 松伏中学校の耐震・大規模改修工事は、平成24年度の予算に編成され実行されていくのでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の東日本大震災でも経験いたしましたように、児童・生徒の安全確保はもとより、地域の皆様の緊急避難場所としての役割を担う学校施設の安全性の確保は極めて重要であり、喫緊の課題でございます。これまで、町内の小・中学校の校舎及び体育館は、平成7年度以降、順次耐震診断を実施し、耐震性能の確認を進め、必要に応じて耐震改修を実施してまいりました。
 松伏中学校体育館につきましては、今年度、耐震診断を実施いたしました。先日、この耐震診断調査報告の内容につきまして、既存建築物耐震診断性能判定が出されました。評価結果といたしましては、耐震指標Is値が0.513と判定されました。この値は耐震指標Is値の0.7を下回るため、耐震対策を講じることが必要であると判断いたしました。
 この松伏中学校体育館耐震補強及び大規模改修工事の進め方につきましては、可能な限り早急に対応できますように、平成24年度に補強案の検討、詳細設計、建築確認等を実施し、平成25年度に補強及び大規模改修工事に着手する方向で検討しております。今後、財政上の措置などにつきまして、関係各課と調整してまいりたいと考えております。
 なお、町内小・中学校の耐震診断を要する旧耐震基準の建築物につきましては、計14棟ありましたが、今回の松伏中学校体育館で完了となります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございます。これで松伏町は近隣に誇れる耐震化率100%ですよね、すばらしいではないですか。本当によかったことだと思います。
 では、次に入らせていただきます。要旨3問目でございます。子ども医療費無料化制度の拡充についてであります。
 以前、同僚議員からも質問がありましたが、子育て環境の充実を図るためには、中学生までの子ども医療費無料化制度の拡大は子育て支援に必要な施策であると考えております。本年度は住民税非課税世帯に拡大されました。しかしながら、全世帯には拡大されていません。このことについては現在どのように検討されているのでしょうか。
 さらに、平成24年度の予算に子ども医療費無料化制度の拡大について取り組んでいく見込みなのでしょうか。よろしくお願いをいたしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子ども医療費の助成拡大に当たりましては、拡大部分に対する補助金また助成金がないことから、すべて一般財源での対応となります。対象範囲を小学校卒業までや小学校3年生までなど、さまざまな条件で試算し、検討してまいりました。このような検討の結果、本年6月より、既に医療費の助成を受けている生活保護世帯の子供や、ひとり親家庭の子供、重度心身障害医療費対象の子供のほかに、子育てにかかるご家庭の負担を軽減するため、市町村民税非課税世帯に属する児童に限りまして、中学校卒業までの通院医療費を助成対象としたところでございます。
 当町におきまして、すべての小・中学生の通院医療費分を助成対象とした場合で試算いたしますと、年間約5,800万円の増額となります。そのすべてが一般財源で対応することとなるところでございます。子ども医療費の助成など、生命や健康に関するものは全国一律が望ましいものであり、国や県が支援すべきであると考えておりますが、現在補助金等がない状況でございますので、現状では助成対象を拡大する場合、その財源として恒久的に一般財源を確保することが前提となってまいります。
 このようなことから、子ども医療費の助成対象の拡大につきましては、今後の財政状況と密接に関係してまいりますので、慎重に検討するとともに、財政部局と十分協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 今の少子・高齢化時代を考えますに、確かに、私としては、皆さんに子ども医療費の無料化ということはさせていただければという気持ちで、これをさせていただいたわけでございます。本当に今子供が少ない状況でございまして、子供は将来の宝でありますから、この質問をさせていただいたわけですけど、今申したとおり、自己資金全額ということ等を伺って、予算ができましたらその方向づけで考えていただきたいと思っております。
 それでは、次に入らせていただきたいと思います。
 主題2点目、生活道路の拡幅についてであります。5市1町の政令指定都市を目指した合併は既に合意されていると聞いております。今後はこの大合併を、時期は未定でありますが、いつの日か正式に進めていくものと思います。そのとき、必ず各市町の公共施設等の整備状況が話題になるものと思われます。松伏町は近隣市と対等の合併をするわけですから、道路を含め、近隣市と同等の整備水準にしておくことが、この5市1町の合併を円滑に進める最要件の1つであると私は考えております。
 それでは、要旨1に入らせていただきます。
 松伏町の道路改良率が近隣市と比較して低い理由として考えられる要因の1つに、市街化区域の面積が近隣市より少ない。市街化区域は松伏町が16%、越谷市は48%、吉川市は22%であり、近隣市では、区画整理事業が現在も広範囲に行われており、区画整理事業を継続的に実施していない松伏町は道路改良率が低くなっておる。特に市街化調整区域がかなりの面積を占めている当町では、町全体の道路改良率を高めるため、相当の努力を要するものと思われます。今後、どのような手法を用いて道路改良率を高めていくのでしょうか。
 以上、要旨1をお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 平成22年4月現在というちょっと古いデータですが、松伏町の道路改良率は約23%、近隣市の道路改良率、越谷市は約82%、吉川市は51%となっており、たしかに議員ご指摘のとおり、道路整備の状況を比較しますと、その指標である道路改良率は、近隣の越谷市や吉川市と比較すると低くなっております。
 議員からもお話ありましたとおり、その原因とすると、市街化区域の違いですとか、区画整理の実施が挙げられます。また、松伏町には市街化区域を除いた農村部の田の中に町道が多いことなどの地域特性も、多く影響しているものと考えております。
 そのため、町といたしましても、道路改良率を高めるためにさまざまな事業を実施しております。地域特性に配慮しながら道路整備の目標をつくり、計画的に行っているところです。特に、現在、財源としまして国の交付金の制度が活用できる場所を中心的に進めているところです。町道6号線からエローラ通りを結ぶ都市計画道路である河原町深町線の整備による道路網の整備、あと、渡し場用水路に沿った町道の拡幅事業を進めているところです。
 このほかにも重要となる幹線道路として、6メートル指導要綱路線を町で指定し、沿線住民の方々の同意のもとで道路拡幅整備されるものや、随時、建て替えのときなどに町民の方などから採納によって土地を譲っていただきまして、幅員が確保されて、さらに一定の延長が得られ、整備効果の高い箇所から随時、限られた財源の中で有効的に活用し、整備を進めているところでございます。
 これによりまして、遅れている道路整備につきまして、限られた財源の中でしっかりやっていきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。答弁の中で、市街化区域の違いや何か、私もそう思っているところでございます。
 でも、考えますに、調整区域、白地地域、今やるのがチャンスではないか。低コストでできるのがそういうところではないか。それは、将来の道路づくりについては、行政については一番低コスト、要するに金がかからないでできる。それが、家がある程度できてしまう、それからさあここを広げようといったら、10倍、20倍、30倍。それが、今苦しんでいる早く開発された市町でございます。
 この町としては、私はそういうことをなくしていきたい。確かに予算は今のところ本当にないのは私も存じておりますけれど、そこら辺を考えて、低コストで最良の整備をしていく方法がもしありましたら、ひとつよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 少し繰り返しの説明になってしまうところもありますが、国の補助、財源を確保して、極力、町費の部分を削減するような道路整備ができるところをやっていくですとか、今現在の整備方法として、土地の採納というものを主体にやらしていただいているということで、コスト的にはかなり抑えてやらせていただいていると思っております。
 議員のほうからお話がありました、市街化調整区域の整備を主体的にやればいいのではないかというような話もあります。現在のところ、採納という形でやらせていただいていますが、例えば用地買収方式でやる場合は、市街化区域と調整区域、土地の価格の差がありますので、やはり調整区域のほうが割安にできるのではないかというふうに考えております。
 ただ、現在の整備手法は土地の採納をしていただくということを前提にやらせていただいている部分もございますので、工事費のみの比較となりますと、市街化区域も調整区域も、同じ幅員ということであればあまり差が出ないような手法でやらせていただいております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございます。それでは、次に入らせていただきたいと思います。
 要旨2でございます。限りある財源を活用して、道路改良率を高めるには、町内の6メートル指定道路について地権者の理解を得、無償で提供してもらうことが一番の近道であると思います。しかしながら、地権者から見ますと、近隣の越谷市、吉川市のように、土地を買い上げて用地補償をしてもらいたいという人たちもたくさんいると思われます。
 町長から今年6月議会において、6メートル道路のセットバック問題について、特に用地補償の件について、財政と実施時期の問題もあるが今後検討していきたいという答弁がありました。6月議会より半年経過いたしました。その後、このセットバックに対する用地補償の件について、町としては、あるいは担当課としては、どのように検討されてきたのでしょうか。
 また、6メートル道路のセットバックの場合、1メートルを無償提供し、さらに測量登記の捻出も個人負担で行うということは、二重の負担になり、厳しいものがあります。セットバックの了解を地権者からいただいた場合、費用負担をするということも必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 6月議会で答弁させていただきまして、約半年が経過しました。そういった状況の中で、道路の整備の手法については、特に大きな変更はなく進めさせていただいています。
 ただ、近隣市の状況などについては調べております。越谷市、吉川市、春日部市などにつきましては、やはり条例ですとか要綱を定めて、議員ご指摘のとおり、中心から3メートル後退するような取り扱いをしているところです。やはり各市とも、財源の確保ということは非常に大変な状況ということで伺っております。越谷市、春日部市についてはほとんどが6メートルの指定道路ということで、5,000万円以上の予算を確保して対応しているようなお話を伺っております。吉川市については、指定している路線が少ないということもありまして、それよりは少ない金額でやられているということでございます。
 議員ご指摘のとおり、やはりこういう制度があれば、土地の協力を得るに当たって、やりやすいことにはなると思いますが、今のところ、それよりもさらに、採納していただくことで了解を得て進めている事業が数多くあることもありまして、現在のところは条例の制定ということではなく、今の現状のやり方で進めていきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 難しいようですね。
 それでは、要旨3問目に入らせていただきます。
 建築基準法42条2項、道路は道路幅員4メートルが必要な道路幅員と規定されております。町が指定する6メートル指定道路は法律上の根拠がありませんから、6メートルの幅員に指定された道路に面する建築基準確認は、中心線から3メートルをセットバックしてもらうよう指導、あるいはお願いをして対応しているものと認識しております。
 しかしながら、建築基準申請の区画としましては、セットバックをしてもらっても、実態、現実として、既存の塀とかが存在して、また、セットバック分の土地を町に採納してもらえないため、今までどおり、現状として狭い道路のまま放置されている場合もあろうかと思われますし、ありますね。
 このようなことを防止するため、安全で安心できる道路形態とするため、このセットバックに関するルール、町への採納、塀などの移設、取り壊しを地権者が速やかに行うことを町条例で厳しく定め、実行していったらいかがでしょうか。このようなセットバックに関する条例化について、町の考えをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 議員からお話あったとおり、今6メートル道路につきましては指導要綱ということで、条例ではなく要綱に基づいて行っております。条例にすると、お願いというやり方から強制力を伴う義務化という形になりますので、そういった部分で強制力を発揮する1つの手段として考えられます。
 ただ、先ほどお話ししたとおり、強制力を伴う義務化になりますと、それなりの費用の負担も必要になってくるというところがデメリットとして考えられております。ただし、過去にはやはり採納に応じていただけなかった地権者もいらっしゃったのですけれども、今のところ大きなトラブルはなく、建て替えのときには応じてもらっている状況ですので、そういった意味では、今現在、緊急に必要であるというふうには考えていないような状況になっております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございます。建て替えのときは応じてもらっている状況だということで、そこらは本当に町民として心ある人がおりまして、私もうれしく思っております。では、大体でいいですけど、1年間にどの程度対応していただいているか。
 それから、地域として、ここを道路整備してくださいということをお願いされているケースも結構あると思うのです。4メートルで、仮に町がお金をかけて整備すると、すれ違いできない状況がありますね。そこら辺を考えたいと思うのですけど、すれ違いできない道路を町が、もちろんU字溝をつけたりすると莫大な金額になります、距離が長いと。そういったことを考慮しますと、私はプラスアルファ、4メートル50とか5メートルくらいで、そういった要望をしてくる状況も、そこら辺をして町としては対応すべきではないかと思う。この点についてよろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 現在のところ、6メートル指導要綱路線での建て替えですとか新たな建築というものは、経済の状況もありまして、かなり減少しております。ちなみに昨年度は1件もございませんでした。あとは、21年度は2件、20年度は1件でございます。6メートル指導要綱路線という範囲の中での話ですので、4メートル道路とかそういうところは数多く建築しているのですが、6メートルの指導要綱路線という形では、過去にはたくさんあったのですけれども、今は建築件数は減っているような状況でございます。
 あとは要望の箇所でしたね。6メートルの指導要綱路線に限定いたしますと、採納に応じていただき、まとまった箇所から対応しているような状況でございます。現在進めている町道73号線、延長が約300メートルございます。また整備要望がある町道4号線、これも延長が約700メートルくらいございます。6メートル指導要綱路線といたしますと、こういった部分が整備を進めているところ、要望がある場所でございます。
 また、6メートル指導要綱路線以外の箇所につきましても、同様の採納ということに応じていただき、ある一定のまとまりがあり、さらに整備効果が高い箇所、これにつきましては要望箇所複数箇所がありまして、逐次対応しているような状況となっております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 いろいろとありがとうございました。それでは、これで私の質問を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時11分

               再開 午後 1時12分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、議長から申し上げます。先ほどの山崎正義議員の一般質問に対し、発言訂正を求められておりますので、これを許可します。


◯11番 山崎正義議員 先ほどの一般質問の中で、一部訂正をお願いしたいと思います。
 ─────────────────────────────────────よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、1番、広沢文隆議員の一般質問を許可します。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 再び一般質問できることをうれしく思っております。よく、病気になったとき、健康の有り難さがわかると言われていること、しみじみと感じます。健常者であっても障がい者になる可能性はあるということも、この間、関係してしみじみと考えました。日本は障害者権利条約の批准を目指しております。世界でも日本でも、私たちを抜きに私たちのことを決めないでということが障がい者運動の合言葉になっております。
 さて、私の一般質問です。主題は2つです。第1の主題は、障がい者の住まいの場の整備など、町の福祉計画を充実せよであり、第2の主題は、かるがもセンターの新体系移行に当たり、通所者の送迎を実施せよです。
 主題1、障がい者の住まいの場の整備など、町の福祉計画を充実せよについて、お尋ねをしてまいります。
 質問の要旨1、松伏町第2期障がい福祉計画は、障がいの種別や程度を問わず、障がい者が自らその居住する場所を選択し、障がい者の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本として、サービスの提供基盤の整備を進めるなどの基本理念で作成され、最終年度を迎えております。現在の到達状況はどうでしょうか。(1)自立支援に向けた福祉施設から地域生活への移行の目標値と実績は幾らか。(2)福祉施設から一般就労への移行の目標値と実績は幾らか。(3)生活介護・就労支援等の日中活動系サービス利用見込み量と実績量は幾らか。(4)居住系サービス利用の見込み量と実績量は幾らかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 第2期障がい福祉計画での平成22年度見込み量と実績についてでございますけれども、地域生活への移行につきましては、2人と見込みましたが、実績では死亡等による減を除きまして、入所者数に変化がなく、地域生活への移行実績はございませんでした。
 一般就労への移行につきましては、1人と見込み、実績でも1人が一般就労に移行しております。
 日中活動系サービスにつきましては、短期入所では実利用者を7人と見込み、実績では8人でございました。児童デイサービスにつきましては実利用者を1人と見込み、実績は9人でございました。
 生活介護事業所の実利用者につきましては、18人と見込み、実績は20人でございました。
 それから、自立訓練につきましては、実利用者を1人と見込みましたけれども、実績はございませんでした。
 就労移行支援事業所の利用につきましては、見込んでおりませんでしたけれども、実績は3人でございました。
 就労継続支援B型事業所の実利用者は、9人と見込んだところでございますが、実績では24人となっております。
 住居系サービスについてでございますが、グループホーム、ケアホームにつきましては、実利用者見込み量が1人で、実績も1人でございました。施設入所の実利用者見込み量につきましては14人で、実績では17人となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいま課長から状況が答弁されました。この第2期障がい福祉計画での目標値と実績数値に違いが出ております。例えば、就労継続支援B型事業所の実利用者9人と見込み、実績では24人と、この数字が随分違いもあるのですけれども、これで問題はないのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 第2期障がい福祉計画の目標値につきましては、必要なサービスの量を見込むに当たりまして、現行の福祉施設が新しいサービス体系の移行を完了する平成23年度を目標年度としております。第1期障がい福祉計画で、それぞれの数値目標を設定したものでございます。第2期計画におきましても、第1期計画において設定した数値目標を踏襲するものとしたところでございます。
 数値目標につきましては、旧体系から新体系に移行したサービスの見込み量となりますので、多くの方は継続利用していると思われます。各事業者が新体系への移行年度によりまして、実績数値が大きく左右されることとなっております。特に日中活動系サービスにつきましては、新体系への移行期限が平成23年度となっているために、事業者の多くは23年度中に新体系へ移行すると見込んでおりましたが、平成22年度に新体系への移行が多くあったため、実績値も比例して多くなったところでございます。
 計画目標値と実績数値の違いで問題はないと考えておりますけれども、平成24年度からの第3期障がい福祉計画の策定に当たりましては、現在の実績と今後の見込み量を勘案しながら、目標値の設定に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長答弁のように、平成24年度から始まる第3期の障がい福祉計画の策定に当たっては、この実績を基礎にしていくことと思われます。
 そこで、現在、知的障がいで療育手帳の交付を受けている人の状況はどうなのか、わかったら教えてもらいたいと思います。また、最近の推移はどうなのかもお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 知的障がいで療育手帳の交付を受けている方の状況でございますが、平成22年度末現在、(A)からCまでの方全体で、18歳未満の方が72人、18歳以上が127人で合計199人となっております。
 最近の推移についてでございますが、(A)からCまでの方全体で、平成19年度末では、18歳未満の方が54人、18歳以上の方は122人、合計176人となっております。平成20年度末につきましては、18歳未満が54人、18歳以上が127人、合計181人でございます。平成21年度末につきましては、18歳未満が59人、18歳以上が128人、合計187人となっております。平成22年度末が199人でございますので、年々療育手帳の交付を受けている方は増加している状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 今、課長の答弁でわかるように、19年度末から176人、181人、187人、そして199人と交付者が増加しているという状況です。これに反映される第3期の福祉計画も策定していただきたいと思います。質問の要旨2に移ります。
 要旨の2、松伏町第3期障がい福祉計画の作成に向け、準備段階に来ている。課題は何か。住民要望にどうこたえるのか。設問した2項目をお尋ねしていきたいと思います。
 まず最初に、(1)自立支援新体系の移行状況はどうかについて、お尋ねをします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 町内にある障がい者施設のうち、ゆめみの工房につきましては、平成22年4月に就労移行支援、就労継続支援B型を行う多機能事業所に移行いたしました。ひばり園につきましては、生活介護を実施する事業所に移行するため、準備を進めていると聞いております。町の施設でありますかるがもセンターにつきましては、平成24年4月から生活介護及び就労継続支援B型を行う多機能事業所に移行する準備を現在進めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 続きまして、(2)の障がい者の自立、地域生活を支えるために欠かすことのできない入所施設、共同生活援助(グループホーム)、共同生活介護(ケアホーム)などの整備はどうかについて、お尋ねをします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 現状でございますが、入所待機者は増加の一途をたどっている状況でございます。国の方針では、平成23年度末の施設入所者数を、第1期計画時点の施設入所者から7%以上削減することを基本としております。埼玉県におきましても、4%以上の削減を目標としてきておりましたが、待機者数の増加を考慮しまして、平成23年度に見直しする障がい福祉計画の中におきましては、削減目標を明記しない予定と聞いております。ただし、地域生活への移行は今後も推進していくとのことでございます。
 現実的な問題といたしましては、何らかの受け入れ施設を検討すべきであると考えております。町では地域生活移行を進めるため、グループホーム、ケアホームなど住まいの場の整備に努めることを計画の基本方向の1つにしております。このことは、施設入所を進めるのではなく、できる限りグループホーム、ケアホームで、地域で自立した生活を送ることを目標にしているものでございます。
 知的障がい者を持つ保護者からは、自分が元気なうちは面倒を見ることができるが、親が亡くなった後が心配である。兄弟などには負担が大きすぎて頼むことができないというような意見が聞かれております。そのためには、グループホーム、またケアホームの整備が今後の課題となってきます。このようなことから、グループホーム、またケアホーム等の整備手法等を調査・研究し、障がい者に住まいの場を提供できるよう努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 ただいまの答弁のように、入所待機者が増加している、増加の一途である。国の方針は削減しろ。こういう現実離れした国の方針を変えていかなければならないと思います。ですから課長の言うように、現実的な問題として、受け入れ施設を検討するというのは当然の方向だと私も考えます。
 今後、土地の確保を含めて、整備方法等を調査・研究するということで、障がい者に住まいの場を提供できるよう努めていきたいということですが、県内のグループホームやケアホーム等の施設の状況はどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 埼玉県内のグループホーム、ケアホームの設置・整備状況ということでございますが、平成23年5月1日現在でございますけれども、県内には135施設ございます。その施設の定員、総数につきましては1,689人となっております。その施設につきましては、グループホーム、またケアホームを併設して実施している施設もございます。
 そのグループホーム、ケアホームの主たる対象者でございますけれども、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者でございます。施設の規模につきましては、1か所の定員が4人、また、その1か所のみでなく複数箇所を1事業者の方が運営しているところもございます。そういうところでは49人の定員となっております。そのように規模により幅があるような状況でございます。
 その施設の運営に当たりましては、社会福祉法人、また医療法人、NPO等々さまざまでございまして、市町村、地方公共団体で運営している施設はございませんでした。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 町としてこれから検討していくと思うのですけれども、グループホームをつくる、ケアホームをつくる、こういう施設の整備に当たって、課題とか問題とかはあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところでございますが、施設規模もいろいろございまして、また運営主体もさまざまでございます。そういう状況から、グループホームまたケアホームにつきましては、土地を除きましては、社会福祉法人等で整備する場合においては補助金の対象となっているところでございます。逆に申しますと、町、公共団体で整備する場合につきましては補助の対象とならないということになります。土地につきましてはどちらの場合でも補助金の対象となりませんので、事業者等で用意できるか、また町で用意できるか、十分に検討する必要があると考えております。
 先ほどのお答えの中でもお答えさせていただきましたが、県内の状況では、市町村、公共団体で運営している施設はございません。補助金等の活用を考慮しますと、ほとんどが社会福祉法人等で整備し運営されているものと考えております。このような状況でございますので、グループホームまたケアホームの整備につきましては、その手法、運営主体につきましては、十分に調査・研究する必要があると考えております。また、各関係者、関係機関と協議していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長の答弁で、今後、関係者や関係機関と十分に研究していきたいと。第1の関係者は障がい者であり、その保護者であると思いますので、その辺を十分に協議して、どのようにしたら立ち上げることができるのかを検討していただきたいと思います。
 町長あてに、知的障がい者の保護者等から、グループホームやケアホームの要望書が提出されていると思います。この要望内容と今後の対応について、要望実現のためにどうこたえていくのかをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 グループホーム、ケアホームの要望内容ということでございます。
 去る8月10日に、知的障がい者の保護者会などから町長あてに要望書が提出されたところでございます。要望内容についてでございますが、知的障がい者を持つ保護者有志は、知的障がいのある人たちが地域で支援を受けながら、生涯その人らしくありのままに暮らしていけるよう願っており、障がい者が住み慣れた町で暮らし続けたいと願う本人や家族の願いをかなえるため、グループホーム及びケアホームの早期整備を要望されたものでございます。
 町といたしましては、先ほどもお答えしたところでございますが、グループホームまたケアホームの整備方法また運営等について、調査・研究するとともに、各関係者また関係機関と十分に協議していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 先ほど答弁でありましたけれども、やはり土地の問題が特に大きな問題になるかなと考えております。補助金の対象とならないという問題で、事業者が用意するのか、あるいは町で用意できるのかなど、検討する必要があるというような答弁をされておりましたが、これは杉並区のガイドラインなのですけれども、このように、立ち上げるために行政と保護者、そして知識人やそれに関係する人たちでつくっているわけですけれども、こういうように町としても少し本腰を入れて検討していただきたいと思います。保護者の方などからは、今のゆめみの工房の横の駐車場のスペースはほとんど使わないようで、自分たちで使っているような言い方もしていますけれども、ああいうスペースにできないだろうかとか、総合公園側の駐車場の向こう側に空き地があるけれども、ああいうところに建てられないだろうかとか、そういういろんな声も聞いております。
 この問題で、要望書が町、町長あてに出てきているわけで、そのコメントを今いただきましたけれども、町長に一言お聞きしたいと思うのですけれども、町長自身は心にどう受けとめられたのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 担当課長から答弁がありましたように、今年の夏、障がいをお持ちのお母さん方から要望書をいただきました。その願いは切実なものでありまして、本当に、内容的には同感であります。親御さんが健在なうちはよろしいのですが、将来、10年とか20年先を見据えた要望でありました。それをかなえるべく、いろいろな方法があるわけですが、現時点では、県内の状況を見ましても、なかなか進んでいない状況にもあります。これは、制度においての国の支援策にもよるところが大きいと思われます。整備手法等について今後も研究し、お母さん方の望みをかなえるべく研究・調査をしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 グループホームの施設に当たっては、形態や設置の仕方、立ち上げの方法や運営の方法など、いろいろあると考えます。グループホームは障がいのある方の地域生活を支える重要な機能ですので、前向きに検討・協議をしていただきたいと思います。
 主題の2番、かるがもセンターの新体系移行に当たり、通所者の送迎を実施せよについて、お尋ねをしてまいります。
 質問の要旨1、現在の通所者の年齢構成はどういう状況かについてお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 かるがもセンターの通所者の年齢構成ということでございます。
 現在、かるがもセンターの通所者は19名でございます。年齢構成につきましては、20歳代が4人、30歳代が12人、40歳代が3人でございます。平均年齢では34歳となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 平均年齢は34歳、これは現状だという報告です。
 障害者自立支援法によって、かるがもセンターの施設は新体系に移行するよう定められておりますが、近隣の同様な施設における送迎の実施状況はどうか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 近隣の状況でございますが、平成24年4月から、かるがもセンターにつきましては、生活介護と就労継続B型の障がい福祉サービスを実施する多機能型事業所となる予定でございます。
 平成23年5月現在、近隣の東南部5市1町及び春日部市で認定を受けている多機能型事業所の数は9施設でございます。そのうち、送迎を行っている施設につきましては6施設となっている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 課長の答弁で、5月現在で認定を受けている多機能型事業所は9つあって、そのうち6つが送迎を行っている。9分の6は送迎を行っているという答弁でした。
 今後、保護者の高齢化等により、送迎も必要と考えられます。町として導入の予定はあるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 かるがもセンターは24年4月から移行するわけでございますが、新体系におけます生活介護の障がい福祉サービス事業の運営基準におきましては、通所者の送迎を義務づけてはおりません。しかしながら、円滑な生活介護の利用が図られるよう、送迎を実施するなどの通所者への配慮は必要となっているところでございます。
 現在、通所者の送迎につきましては保護者等が行っておりますけれども、今後、保護者の高齢化、また送迎を行っている方の病気などによりまして、送迎が困難になることが懸念されるところでございます。すべての通所者を送迎するためには、人員また車両等の確保が必要となってまいります。現状におきましては対応は困難でございますけれども、保護者が病気等によりまして、緊急的に送迎が必要な場合に対応できるよう、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 日本の障がい者の多くは家族によって支えられております。介護者の64%を母親が占め、その母親の49%が60歳以上という調査結果があります。松伏町も同様であり、送迎を実施する必要があると考えます。
 今の課長の答弁で、緊急的に送迎が必要な場合という、そのときは対応するように検討したいという答弁でしたけれども、保護者の方の声を聞きますと、高齢者の施設、プルミエールあるいはなのはな、みどり園のように送り迎えをしているので、私たちのほうも送迎をできないのだろうか。朝と帰りの時間、社会福祉協議会やシルバー人材センターに頼んでやってもらえないだろうか。利用料を負担してもいいから、町のタクシー会社なども利用して、ぜひ実施できないだろうかというような、いろんな声が聞こえております。
 こういう具体的な声があるわけですが、課長答弁の緊急的な対応というよりも、もっと柔軟な対応を本人や家族は求めているわけですが、こういう声にどういうふうにこたえられるのか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 今、議員の質問の中に、保護者等の声があったということでございます。現在、通所者の送迎は行っておりませんけれども、通所者全員を送迎の対象とせずに、柔軟という意味では、一部の通所者の対応として実施することとなるものと考えます。
 そういう状況におきましては、やはり不公平を生じないために、どのような状況を送迎の対象にするとか、また、今お話あったとおり、利用に際しまして利用料を負担していただくのか、そういう問題、課題につきましては、十分に保護者等の意見、またその意見を整理する必要があると考えております。
 送迎の実施を検討するに際しましては、通所者また保護者の意見等を考慮しながら、どのようにしたら実施できるものか検討したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 障がい者本人と保護者の方たちが安心して通所できるよう、送迎体制の確立を強く要望したいと思います。
 障害者自立支援法により、施設は平成24年、来年の3月までに新体系に移行するよう定められております。しかし、障害者自立支援法にかわる新しい法律、仮称で障害者総合福祉法案が来年の通常国会に法案提出される予定です。これは2013年8月までの施行を目指すものです。
 私は、障害者自立支援法が施行される2006年の前年、2005年の12月議会、今から6年前、障害者自立支援法に反対して、総合的な障害者福祉法を制定するよう国に働きかけることを求めてきました。
 障害者自立支援法は、障がいが重ければ重いほど負担を重くするという制度で、福祉の名に値しない。政府の最大の狙いは800億円もの社会福祉費の抑制だと、これは自立支援法ではなく、自立破壊法、自立阻害法だと多くの障がい者や家族、関係者から批判されてきました。報酬の日払い化によって施設や事業所の経営も多くが減収に追い込まれ、福祉労働者の労働条件が悪化しました。こうした中、障がい当事者、関係者等から激しい批判が起こるもと、政府は一時的な手当てをしてきました。
 しかし、もう一部の見直しではなく、自立支援法を根本的に変える新しい法の制定しかないと、障がい者団体は世論を大きく高めてきました。障がい者制度改革は、障害者権利条約の批准を目指して、関連法の国内整備を2014年度までに行うことが閣議決定されております。
 この10年間に目まぐるしく制度が変わり、また変わろうとしております。行政側の町の対応も大変であると考えます。予定されている障害者総合福祉法案は、障がい者側からの提案が大きく反映されるものです。私の主題1、障がい者の住まいの場の整備や、主題2、通所者の送迎の事業などの要望を実現する大きな力になることでしょう。
 小学生の普通の子供から、背中に羽があって飛べたらいいなと言われました。そしたら、生活も人生も大きく変わると思います。私は、障がい者の背中に羽をつけてあげたいと思いました。ぜひ、町としても、先を見据えて前向きに取り組み、障がい者、保護者の期待にこたえられるよう努力することを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで1番、広沢文隆議員の一般質問を終わります。
 暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時57分

               再開 午後 2時13分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 高 橋 昭 男 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、9番、高橋昭男議員の一般質問を許可します。


◯9番 高橋昭男議員 9番議員の高橋昭男でございます。
 議長より許可をいただきましたので、主題4点について順次質問してまいります。
 簡潔に質問しますので、答弁も沿うようにお願いします。
 主題1、生活保護の町の役割と現状について。生活保護受給者は全国で205万人を超え、予想では月1万人平均で増えるとされております。松伏町民の中にも、生活保護範囲内で受給されています。住民の多くは受給者に一定の理解を示しています。
 しかしながら、一部の不正受給者がいることによって、住民に不信感を与え、不平・不満の声が多い。そういうことは絶対あってはならないことであります。町は生活保護費を支給する立場でないが、相談を受ける立場として、不平・不満を解消する必要があろうかと思います。さすがに厚生労働省も自治体も、悪質な不正受給者への告発の基準を検討したようであります。
 そこで質問します。要旨1、町の役割と対応をお伺いします。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、近年の社会情勢や経済状況によりまして、全国で、生活保護を受けている世帯が年々増加しておりまして、当町におきましても例外ではございません。松伏町の生活保護の推移についてでございますが、平成11年3月1日現在では41世帯でございましたが、平成16年3月1日では120世帯、平成21年3月1日現在では198世帯、平成23年3月1日現在では238世帯と増加しておりまして、平成11年3月1日に比較しますと約5.8倍となっている状況でございます。
 生活保護の決定につきましては埼玉県東部中央福祉事務所となっておりますが、町に寄せられる生活保護の相談等につきましては福祉健康課で相談を受けているところでございます。町で受けた相談につきましては、必要に応じまして、相談内容、また資産状況、家庭状況等を記載しました窓口相談記録票を埼玉県東部中央福祉事務所に送付しております。
 埼玉県東部中央福祉事務所では、町から送られました窓口相談記録票の内容を確認しまして、生活保護が必要と思われる方については、福祉事務所のケースワーカーが相談者と直接面接しまして、生活保護の必要性を確認しているところでございます。
 不正受給がもしあった場合の町の役割と対応についてでございますけれども、町は生活保護の相談の窓口でありまして、生活保護の決定は県となっております。保護費の不正受給がもしあった場合、町から埼玉県東部中央福祉事務所に通報しまして、県の担当ケースワーカーが確認することとなります。埼玉県東部中央福祉事務所では、ケースワーカーが定期的に生活保護世帯を訪問しまして、生活指導等を行っておりますので、不正受給の防止に努めているものと認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいまの答弁のように、平成16年3月で120世帯、平成21年で198世帯、平成23年3月で238世帯。7年前の倍になっております。原因はそれぞれあろうかと思いますが、町は相談窓口になっておりますが、記録票を県に送付する際には徹底的にし、さらに不正受給の場合も同様に、町民に不信感を与えないようにしていただきたいと思います。それを要望しておきます。
 次に、主題2つ目に入らせていただきます。
 旧職員住宅の今後の推移について。場所は松伏3235で、松丸自治会の地域にあります。この建物は無人で老朽化が進み、地震などの災害に耐えられないと思う。私は前にも、改装し、ボランティア活動、会議などに使用してはどうかと一般質問をしております。使用は無理であり、解体に大きな金額が必要であると答弁をいただいて今日に至っております。
 そこで質問します。要旨2、将来老朽化で危険がある旧職員住宅の今後の対応をお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 かねてよりお知らせをいたしておりましたが、平成23年3月議会全員協議会で説明をさせていただいております。それから、9か月が経過いたしまして、現在、当該施設については、平成23年度中に入札による公売を予定しているところでございます。
 今後の売却までのスケジュールについては、12月中に入札の公告を行い、年明け1月に入札参加資格の受け付け、2月に資格審査等を経て開札、そして落札者が決定した後、3月半ばまでには売買契約の締結、買い受け代金の支払い、所有権移転登記、引き渡しを行うところでございます。
 なお、今回、売却に至った経緯につきましては、第4次松伏町行政改革大綱に定められた資産・債務改革の方向性の検討として、未使用財産の売却促進の施策として位置づけられまして、町有の遊休資産について調査を行い、本施設も含めて2施設の不動産について売却を決定したものでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 主題3点目を質問いたします。
 手信号機(押しボタン式)でございますが、長い時間の解消と危険性について質問してまいります。
 私自身が調べたところ、手信号機は町内に19か所設置されております。18か所の手信号機はボタンを押すとすぐに青になりますが、1か所の手信号機だけは、私が計ったところでは最大40秒前後待たなければなりません。ですから、朝夕の通学生、多くは高校生でございますが、一般者もほとんど押さずに県道を横切ります。非常に危険であります。数年前、横切った中学生がはね飛ばされ、ヘルメット着用で助かりました過去がございます。
 私は一度、一般質問で取り上げたことがありますが、そのままであります。その場所は松伏2880付近で、原島歯科医院の近くの手信号機であります。
 そこで質問します。要旨3、修正していただきたい苦情が多く、ほかの18か所の手信号機同様の対応はどうかお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 議員ご指摘のように、町内の押しボタン式信号は19か所に設置されております。議員ご指摘の原島歯科医院前の信号機以外の18か所につきましては、ボタンを押してから歩行者用信号機が青信号に変わるまでおおよそ10秒前後であるのに対しまして、原島歯科医院前の押しボタン信号はおおよそ15秒から60秒と、相対的に待機時間が長くなっております。この理由について、吉川警察署に照会しましたところ、隣の信号機であります主要地方道葛飾吉川松伏線と町道6号線の交差点に設置されている定周期式信号機と連動させているため、押しボタンを押してもすぐに青信号にならない仕組みとなっているとの回答がございました。これは、信号機設置時の通行量などから最適な交通環境を実施するために設定されているとのことでございます。
 したがいまして、他の信号機との連動の関係から、吉川警察署からは、すぐに待機時間の短縮を図ることは難しい状況との回答をいただいております。今後、町道6号線の整備にあわせまして、待機時間短縮の意見を吉川警察署に伝えたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 再質問いたします。
 今答弁いただいたように、隣の信号機の連動によっての時間とお聞きしましたが、やはり90%以上、信号を無視して県道を渡ります。これは、大きな事故がない限り、今の答弁のような考え方だと思います。今はないから公安委員会のほうもそうかと考えますが、そうではなく、やはり危険を防止するのが先でございます。事故が起きれば、加害者、被害者も悲しむことだけでございます。ですから私は、隣の信号のように、普通の信号のようにやっていただければ、人間の心理というものは、待つものは待つという気持ちになりますので、そういうことを交渉してみてはいかがでしょうか。お伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 原島歯科医院前の押しボタン式の時間の関係の再質問でございます。
 やはり、この信号機につきましては、先ほどの説明とダブってしまいますが、近くの6号線と主要地方道葛飾吉川松伏線との兼ね合いから、そちらの信号との連動ということでございまして、押しボタンの周期が15秒から60秒という内容でございます。
 我々町の立場からいたしましては、確かに議員ご指摘のように安全対策に心がけねばならないと考えておりますが、ほかの道路の状況もございます。その辺を考えながら、先ほど申し上げたこととダブってしまいますが、待機時間についての意見を吉川警察署に伝えたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 主題4点目の老人福祉センター敷地内の旧プールについて質問いたします。
 旧プールは昔の小学校校庭の片隅にあり、樹木などで囲まれ見分けがつきません。今はグラウンドゴルフなどレクリエーション活動に使われています。寒い時期は水たまりもないのですが、春から夏にかけて水がたまり、環境に悪い虫が飛び交い、異臭もあります。撤去的必要性もあろうかと思います。
 そこで質問します。要旨4、財政的側面もありますが、旧プールの今後の対応をお伺いします。きのうの質問者の中でも同様の質問がございましたが、違う面から質問しておりますので、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 さきの一般質問でもございましたとおり、答弁をいたしました。議員ご質問の旧金杉小学校のプールにつきましては、昭和43年に建設されて以来、その後、利用等がなくなった後も現在のままでございます。
 使用しなくなった後に、プールにつきましては、水がたまって危険だということで、水がたまらないような工事を行ったということも聞いてはおりますが、それでも、雨が多い時期などでは多少の水がたまり、議員からお話があったとおり、多少の悪臭等も出るかとも思います。
 そのようなこと、また、今後の利用等につきましては、さきに町長の答弁にもありましたとおり、プールとしての利用は行わないということで、地域の安全・安心を考えまして、さきにも答弁させていただきましたが、今年度においてプールを解体、また周辺の樹木の伐採等を行い、老人福祉センターの駐車場として利用できるように整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子議員、集中してください。
 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 再質問させていただきます。ただいまの答弁のように、今後の提案では、解体し駐車場という答弁でございます。しかし、予算といたしまして、解体、更地、樹木の伐採を含めると相当の金額になります。そうすると、見積もりしているかどうか、その1点だけお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 説明のほうがちょっと不足しておりました。プールの解体という話をしました。あの場所を有効活用、またできるだけ費用の負担にならない中で活用しようということで検討させていただきました。
 現在あるプールの場所につきましては、周りをコンクリートで囲ってありまして、ある意味そこが土が流れないようになっております。そこを利用するということで考えております。プールの解体といっても、一部を解体する形で、あの場所をそのまま活かした形で、土をある程度かぶせながら、一部のコンクリートは撤去する、一部はちゃんと水が浸透するように改良工事をしまして、そこに土を盛って駐車場というふうに考えております。
 ですので、あれを丸々壊してきれいな更地にするということになりますと、当然費用もかさんでまいりますが、あそこの土地を利用する形での駐車場整備というふうに考えております。ですので、既定の予算の中で対応したいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 以上で私の質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで9番、高橋昭男議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日7日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第9号から第11号までの3名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時40分