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埼玉県 松伏町

平成23年12月定例会(第1号) 本文




2011.11.30 : 平成23年12月定例会(第1号) 本文


               開会 午前10時02分

          ◎開会の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 ただいまから平成23年12月松伏町議会定例会を開会します。

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          ◎開議の宣告


◯鈴木 勝議長 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎会議録署名議員の指名


◯鈴木 勝議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、松伏町議会会議規則第120条の規定により、
  1番 広 沢 文 隆 議員
  8番 堀 越 利 雄 議員
 以上2名を本会議中の会議録署名議員に指名します。

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          ◎議会運営委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第2、議会運営委員長の報告を行います。
 議会運営委員会荘子敏一委員長。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 皆さん、おはようございます。議会運営委員長の荘子敏一でございます。
 議長より許可をいただきましたので、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 平成23年12月松伏町議会定例会に伴う議会運営委員会は、去る11月24日午前9時30分から第2委員会室で委員7名、議長が出席し、執行部から総務課長、企画財政課長が出席して開催いたしました。
 あいさつの後、協議事項に入り、提出を予定されている議案の説明が執行部からありました。今期定例会に提出を予定される議案は、町長提出分が15件であります。慎重に審議をし、委員全員承認いたしました。
 このほかに、一般質問通告者は11名であります。
 続いて、会期日程と議事日程の協議に入り、協議した結果、会期日程は11月30日から12月9日までの10日間とすることで了承いたしました。また、議事日程も了承いたしました。
 本定例会の議会運営が円滑に行われますよう、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 議会運営委員長の報告が終わりました。
 ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎会期の決定


◯鈴木 勝議長 日程第3、会期の決定を議題とします。
 お諮りします。本定例会の会期は本日から12月9日までの10日間にしたいと思います。
 ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、今期定例会の会期は本日から12月9日までの10日間に決定しました。

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          ◎諸般の報告


◯鈴木 勝議長 日程第4、諸般の報告を行います。
 はじめに、地方自治法第235条の2第3項の規定により、監査委員より、平成23年8月分から10月分に関する現金出納検査結果の報告がありましたので、これをお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 次に、さきの9月定例会において議決されました拡大生産者責任とデポジット制度の法制化を求める意見書、安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書、国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書につきましては、それぞれ、衆議院議長並びに参議院議長及び内閣総理大臣ほか関係大臣に提出しました。また、子どもの医療費無料制度の拡充、助成対象拡大を求める意見書につきましては、埼玉県知事に提出いたしました。それぞれの写しをお手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 次に、10月14日、埼玉県町村議会議長会主催による議員研修会が吉見町において開催され、議員全員が参加いたしました。また、11月8日、東南部正副議長会主催による議員研修会が八潮市において開催され、議員全員が参加いたしました。
 次に、今期定例会に通告のありました一般質問は全部で11名であります。その通告一覧表をお手元に配布しましたので、ご了承願います。
 次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表として、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 これで諸般の報告を終わります。

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          ◎行政報告


◯鈴木 勝議長 日程第5、行政報告を行います。
 町長から行政報告の申し出がありました。これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 皆さん、おはようございます。
 平成23年12月松伏町議会定例会にご出席を賜り、深く感謝いたします。
 それでは、町政に係る主要なものについて行政報告をいたします。
 はじめに、台風15号による被害状況について報告いたします。
 9月21日に関東地方に上陸した台風15号は、各地に甚大な被害をもたらしました。松伏町においては、役場前の松の木をはじめとして各所で14件の倒木がありました。また、看板等の工作物の転倒等の被害が4件、屋根の一部が飛ばされる等の建築物の一部損壊が6件ございました。これらの被害を受けて、2次災害が発生しないよう、役場、消防、消防団、警察が連絡を密にとり、応急処置と安全確保に全力を注ぎ対応しました。
 続きまして、東埼玉道路の要望活動について報告いたします。
 9月27日に関係9市町で構成する東埼玉道路建設促進期成同盟会において、国土交通省関東地方整備局長に対し、平成20年度より事業化された吉川市川藤から春日部市水角までの延長約8.7キロメートル区間の早期整備に向け、要望活動を実施しました。
 今後とも、東埼玉道路の建設促進については、関係市町連携のもと、関係機関への要望活動を展開し、一日も早い全線開通に向け、取り組んでまいりたいと考えています。
 続きまして、埼玉県東南部地域放射線対策協議会の発足について報告いたします。
 9月29日に埼玉県東南部地域放射線対策協議会が設立されました。この協議会は5市1町の首長を委員とし、今後は、埼玉県放射線専門家及び放射線対策業務担当課長で構成するワーキンググループの提案をもとに、大気中の放射線量等の測定を実施するための統一した手法により放射線量を把握し、5市1町の年間放射線量の目標及び放射線を低減させるための指針の作成などを行っていきます。
 なお、松伏町においては、公共施設等の敷地内にあって、局所的に放射線量の比較的高い箇所の把握と対応のため、予備調査を開始しました。子供が利用する施設から順次放射線量を把握し、敷地内で周囲よりも局所的に放射線量の比較的高い箇所が発見された場合は、本調査、放射線量低減化作業等の検討・実施及び効果測定並びに公表を行っていくこととしました。
 続きまして、松伏町地域子育て支援センターのオープンについて報告いたします。
 10月3日に子育て中の保護者が気軽に立ち寄り、地域の居場所となる松伏町地域子育て支援センターをオープンいたしました。地域子育て支援センターは、他の子育て中の家庭や支援者と交流して、互いの悩みや経験を話し合い、子育て中の親の孤立感を和らげるとともに、親としての成長を遂げる場となるもので、あわせてファミリーサポートセンターを併設した子育て支援専用施設として、利用者の利便性の向上と子育て支援の充実に努めました。これにより、地域子育て支援センターが中学校区数と同じ2か所の開設となり、より適切な子育て支援サービスを提供できる要件が整ったことから、埼玉県より11月7日付で、地域子育て応援タウンに認定されました。
 続きまして、松伏町名誉町民元松伏町長石川仁氏お別れの会について報告いたします。
 10月21日に田園ホール・エローラにおいて、去る6月23日に逝去された、松伏町名誉町民であり元松伏町長である故石川仁氏に対し、松伏町名誉町民条例に基づき、公葬を挙行いたしました。当日は、約300人の方々が参会される中、故人の功績と遺徳をしのび、ご来賓による追悼の言葉や参会者の献花等が厳かにとり行われました。心より故人のご冥福をお祈りいたします。
 続きまして、地下鉄8号線早期建設並びに延伸・誘致の要望活動について報告いたします。
 地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会において、10月31日に千葉県知事へ地下鉄8号線建設促進に向けた要望活動を行いました。また、10月16日には、東京直結鉄道建設・誘致促進大会実行委員会主催の第25回東京直結鉄道建設・誘致促進大会総決起大会が行われ、官民挙げて鉄道整備の要望活動を展開しました。
 続きまして、埼玉県消防協会吉川支部連合特別点検について報告いたします。
 11月6日に開催された埼玉県消防協会吉川支部連合特別点検は、三郷市消防団、吉川市消防団、松伏町消防団が参加し、三郷市立幸房小学校で実施されました。町からは議員各位をはじめ、私が参加し、各種表彰等がとり行われました。当日は雨天のため、一部内容が変更となりましたが、規律のとれた隊列を観覧し、日常の訓練の成果を見ることができました。
 続きまして、交通安全対策について報告いたします。
 11月7日に埼玉県知事から交通死亡事故多発緊急アピール及び交通安全対策の一層の推進についてのメッセージの伝達がありました。埼玉県内では前年を上回るペースで交通死亡事故が増加しており、これから年末を控え、例年、交通死亡事故が増加傾向となることから、町では、冬の交通事故防止運動期間中のキャンペーン活動などを利用して、交通事故防止に努めてまいります。
 続きまして、防災訓練の実施について報告いたします。
 11月13日にまつぶし緑の丘公園において、地震発生を想定した防災訓練を実施しました。訓練には本年度訓練重点対象地域となっている金杉地区自治会連合会、築比地上自治会連合会、築比地下自治会連合会の方々を中心に、吉川松伏消防組合、自主防災会関係団体など合わせて約250人が参加し、安否確認、炊き出し、土のうづくり、煙中訓練、消防団によるポンプ操法訓練などを、実戦さながらに行いました。また、聴覚障がい者が参加しやすいよう手話通訳者を配置し、障がい者の訓練参加を促しました。訓練を総合的に実施したことにより、防災対策の強化、充実及び町民の方々の防災意識の高揚を図ることができました。
 続きまして、秋のイベント開催結果について報告いたします。
 10月16日に松伏記念公園で開催された「まつぶし町民まつり2011 がんばろう東北!!がんばろう!!日本 〜チカラをひとつに〜」は、秋晴れとなり、2万8,000人の来場者でにぎわいました。キャラクターショーや松伏第二小学校児童による金管合奏のステージをはじめ、模擬店、フリーマーケットなどの出店も数多くありました。
 また、東日本大震災復興支援コーナーを設け、宮城県山元町の被災写真の展示、防災食アルファ米の試食及び義援金箱の設置を行いました。これらの結果、模擬店、フリーマーケットの出店団体等からの義援金35万5,607円、来場者からの義援金5万3,663円、計40万9,270円の義援金を皆さんからお預かりしました。この義援金はすべて山元町に寄附させていただきました。
 さらに、11月23日に山元町役場駐車場で開催された「心をひとつに!山元町ふれあい産業祭」へ松伏町の推奨特産品を提供し、山元町を支援している市町村の一員として、復興支援ブースに既に町から派遣している職員を含む4名の職員で参加し、販売を行いました。これらの売上金も山元町の復興に役立てられることになっています。
 10月22日にまつぶし緑の丘公園で開催されたコスモスまつりは、大川戸地区県営公園整備促進委員会との共催により開催しました。天候が心配される中、数多くの来園者がコスモスの花摘みや各種団体によるアトラクションなどを楽しみ、同時に開催された農産物や推奨特産品販売も盛況のうちに幕を閉じました。
 10月23日に保健センターで開催された第5回健康展は、食生活推進協議会による切干大根やじゃこを使った炊き込みご飯等の試食、母子愛育会による恒例のよちよちハイハイ競争を行いました。また、健康づくりサポーターの協力により肌年齢チェック、血管年齢測定等を通じて、自分の健康を見直す体験コーナーや、運動指導士による骨盤調整や姿勢改善の運動ワンポイントアドバイスも行いました。当日は約200人に参加いただき、町民の皆様との協働により、楽しい体験を通じて生活習慣を振り返り、健康意識を高めた一日となりました。
 11月6日に松伏町中央公民館で開催された町民文化祭は、今年度で36回目を迎え、「みんなで楽しむ文化祭」をテーマに、作品展示やアトラクションなどが行われ、約1,900人の来場者があり、郷土の文化を後世に伝承する有意義な文化祭となりました。
 11月19日にB&G海洋センターで開催された松伏町障がい者スポーツレクリエーション大会は、埼玉県障害者交流センター、埼玉県障害者スポーツ協会、埼玉県障害者スポーツ指導者協議会、松伏町体育指導委員会、松伏町民生委員・児童委員協議会の協力のもと、53人の参加があり、スポーツを通じ体を動かす楽しさを体感するとともに、参加者相互の親睦が図られました。
 11月20日に開催された埼玉県民芸術文化祭2011地域文化事業「アンサンブル・コンサート・フェスタinエローラ」は、埼玉県内の音楽愛好家グループ15団体、そのうち町内から5団体が参加し、芸術の秋にふさわしいコンサートとなりました。当日は約310人が参加し、出演者に対し会場から惜しみない拍手が送られました。
 11月27日にまつぶし緑の丘公園で開催された第38回松伏町農業収穫祭では、野菜、果物、豆類や盆栽が展示販売されました。また、同時に行われた農産物品評会では、知事賞2点、春日部農林振興センター所長賞1点、松伏町議会議長賞2点、松伏町長賞2点ほか6点の農産物の生産者を表彰することが決定しました。
 以上、町政に係る主要なものについて報告いたしました。それぞれ、議員各位のご理解をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 これで行政報告は終わりました。

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          ◎町長提出議案の上程・提案理由の説明


◯鈴木 勝議長 ここで、議案の上程を行います。
 議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」から、議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」までを一括上程、提出者からの提案理由の説明を求めます。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 本定例会に本職より提案いたします案件は15件です。
 それでは、順次説明をいたします。
 はじめに、議案第44号「松伏町税条例等の一部を改正する条例」は、地方税法の一部改正に伴い、寄附金税額控除の適用対象の追加及び適用下限額の引き下げ、並びに町民税の納税管理人に係る不申告に関する過料の上限額の引き上げ等をするとともに、税負担軽減措置の期限の延長等及び規定の整備をするものです。
 次に、議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、職員の給料月額を改定するものです。
 次に、議案第46号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」は、障害者自立支援法の一部改正に伴い規定の整備をするものです。
 次に、議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、私、副町長及び教育長の給料月額を改定するものです。
 次に、議案第48号「金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約の締結について」は、株式会社ユーディケーと、請負金額2億1,098万7,000円で金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事請負契約の変更契約を締結したいので、議決を求めるものです。
 次に、議案第49号から議案第52号までの「指定管理者の指定について」は、公の施設の管理に関し、それぞれの指定管理者を指定するものです。
 次に、議案第53号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するものです。
 次に、議案第54号「埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」は、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて協議するものです。
 次に、議案第55号「平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)」は、町民税の増額、金杉小学校屋内運動場太陽光発電設備設置工事費の計上及び人件費の精査等を中心に編成したものです。
 お手元の補正予算書1ページをご覧ください。
 平成23年度松伏町一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,133万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ81億5,915万1,000円と定める。
 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 ということで、この案を提出するものです。
 まず歳入ですが、1款町税については4,500万円の増額です。個人町民税及び法人町民税の増額によるものです。
 9款地方特例交付金については1,673万2,000円の増額です。児童手当及び子ども手当特例交付金及び減税補てん特例交付金の増額によるものです。
 13款使用料及び手数料については136万8,000円の減額です。し尿汲取手数料の減額によるものです。
 14款国庫支出金については1,233万6,000円の増額です。障害者自立支援給付費負担金の増額によるものです。
 15款県支出金については1,248万6,000円の増額です。障害者自立支援給付費負担金及び個人県民税徴収取扱費交付金等の増額によるものです。
 18款繰入金については5,657万4,000円の減額です。財政調整基金繰入金の減額によるものです。
 20款諸収入については272万1,000円の増額です。平成22年度吉川松伏消防組合精算金の計上等によるものです。
 次に歳出ですが、1款議会費については8万7,000円の増額です。備品購入費の増額によるものです。
 2款総務費については439万3,000円の減額です。人件費の精査及び松伏町役場庁舎耐震診断業務委託料の皆減等によるものです。
 3款民生費については3,297万8,000円の増額です。介護給付費、訓練等給付費及び埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金の増額等によるものです。
 4款衛生費については2万8,000円の増額です。中間処理場重機修繕料の増額等によるものです。
 5款農林水産業費については239万1,000円の増額です。町費単独土地改良事業の増額等によるものです。
 6款商工費については14万8,000円の増額です。消耗品費の増額及び人件費の精査によるものです。
 7款土木費については83万6,000円の減額です。公共下水道事業特別会計繰出金の減額等によるものです。
 8款消防費については583万円の増額です。防災行政無線修繕料の増額によるものです。
 9款教育費については675万円の増額です。金杉小学校屋内運動場太陽光発電設備設置工事費の計上及び光熱水費の増額等によるものです。
 10款公債費については1,165万円の減額です。償還利子の確定による減額によるものです。
 次に、議案第56号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 お手元の補正予算書1ページをご覧ください。
 平成23年度松伏町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,951万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億3,603万3,000円と定める。
 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 ということで、この案を提出するものです。
 まず歳入ですが、4款療養給付費等交付金については2,965万9,000円の増額です。療養給付費等交付金の増額等によるものです。
 10款繰入金については14万1,000円の減額です。人件費の精査による一般会計からの繰入金の減額によるものです。
 次に歳出ですが、1款総務費については14万1,000円の減額です。人件費の精査によるものです。
 2款保険給付費については62万1,000円の増額です。退職被保険者等療養費の増額等によるものです。
 11款諸支出金については2,381万2,000円の増額です。療養給付費等負担金返還金の計上等によるものです。
 12款予備費については522万6,000円の増額です。
 次に、議案第57号「平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について説明いたします。
 お手元の補正予算書1ページをご覧ください。
 平成23年度松伏町公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。
 第1条 歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ382万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6億2,193万円と定める。
 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 ということで、この案を提出するものです。
 まず歳入ですが、4款繰入金については382万9,000円の減額です。人件費の精査等による一般会計からの繰入金の減額によるものです。
 次に歳出ですが、1款総務費については198万3,000円の減額です。人件費の精査によるものです。
 3款公債費については184万6,000円の減額です。償還利子の確定による減額等によるものです。
 次に、議案第58号「平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)」について説明いたします。
 お手元の補正予算書1ページをご覧ください。
 平成23年度松伏町介護保険特別会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。
 第1条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ73万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億4,821万9,000円と定める。
 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。
 ということで、この案を提出するものです。
 まず歳入ですが、8款繰入金については73万1,000円の増額です。人件費の精査による一般会計からの繰入金の増額によるものです。
 次に歳出ですが、1款総務費については73万1,000円の増額です。人件費の精査によるものです。
 以上をもちまして、今回提案いたしました議案の提案説明を終わります。
 何とぞ慎重にご審議の上、議決を賜りますようお願いいたします。
 ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで提案理由の説明が終わりました。

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          ◎常任委員長の行政視察報告


◯鈴木 勝議長 日程第6、常任委員長の行政視察報告を行います。
 さきの9月定例会において承認されました、文教民生常任委員会の行政視察について、委員長の報告を求めます。
 文教民生常任委員会堀越利雄委員長。
          〔8番 堀越利雄議員 登壇〕


◯8番 堀越利雄議員 文教民生常任委員会行政視察の報告をいたします。
 11月9日、地域子育て支援センターの運営について、茨城県守谷市を視察しました。文教民生委員7名と鈴木議長、事務局2名、執行部職員として石塚福祉健康課長、須賀主幹の計12名が、守谷市役所と地域子育て支援センターなど2か所を訪問、守谷市議会議長の伯耆田議長のあいさつに続き、石塚子育て支援センター所長から活動報告についての詳細説明がありました。
 守谷市はつくばエクスプレスの開通以来、首都圏のベッドタウンとして右肩上がりの人口増により、現在の世帯数2万3,390世帯、人口6万2,000人を超えています。子育て世代の増加により、子育て支援にさまざまな取り組みをしている町で、「笑顔輝く子育て環境」を合言葉に、子育てを地域みんなで支え合う運営を行っています。子供が未来をつくると言いますが、守谷市は7年前には全国都市成長ランキング1位に輝き、住みよさでも全国7位、人口当たりの図書館の蔵書でも全国2位という数字が示すように、発展する未来を感じさせる街です。子育て支援説明の後、活発な質疑応答があり、その後、地域子育てセンターとファミリーサポートセンターを現地視察しました。
 視察の詳細につきましては、お手元に配布しました報告書を参照していただき、視察報告とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで常任委員長の行政視察報告を終わります。

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          ◎議員派遣の報告


◯鈴木 勝議長 日程第7、議員派遣の報告を行います。
 さきの9月定例会において承認されました、埼玉県町村議会議長会及び東南部正副議長会主催による議員研修会の報告を、派遣議員を代表して渡辺忠夫議員より報告願います。
          〔14番 渡辺忠夫議員 登壇〕


◯14番 渡辺忠夫議員 ご報告いたします。
 去る平成23年10月14日、吉見町民会館フレサよしみにおける埼玉県町村議会議長会主催による議員研修会に参加してまいりましたので、代表してご報告申し上げます。
 参加者は、松伏町議会議員全員が参加してまいりました。本年から会場を吉見町に移し、県内24の町村議会約300名が参加し、研修会が盛大に行われました。
 開会式の後、研修会に入り、一般社団法人減災・復興支援機構専務理事の宮下加奈氏を迎え、「東日本大震災の教訓を生かして」と題した講演が1時間半にわたり行われました。宮下氏は東京都三宅島に生まれ、2度の噴火を経験、溶岩流により自宅が埋没し、避難所、仮設住宅の暮らしを体験する中で、2005年の全島避難解除をきっかけにネットワーク三宅島を創設され、被災の経験を生かし、避難所運営演習、災害時のボランティア活動等をなされております。
 講演では、9月11日現在死者1万5,782人、行方不明者4,000人、避難者もピーク時47万人、原発事故が三陸救援を遅らせた巨大複合災害の恐怖であるとのことで、この東日本大震災から学ぶこと、7つのことがある旨でありました。
 その教訓1として、自然を侮らないことであります。よもやここまで津波が来るとは、逃げ遅れた集落全員200人が犠牲になりました。どの高さの波が来るのかわからないため、とにかく早く高台に避難することであります。
 教訓2は、ばかにしてはいけない家具の固定であります。けがをしないで済む、即避難行動がとれる、屋内から外に出やすくなるなどの効果があるものであります。
 教訓3は、行政も機能不全になるということです。今回の地震や津波では、行政庁舎や首長、職員が犠牲に遭いました。消防隊員の多くも犠牲になりました。ガソリン不足で活動不能になりました。とにかく行政を当てにしてはいけないという、当てにできないということであります。
 教訓4は、ライフラインが長期間の不復旧であります。通信施設が被害に遭い、電気や水道、道路、ガソリンスタンドも被災いたしました。家が残っても、親戚が集まり大人数化してしまう。在宅者も被災者となり、支援を受けるには避難所に行かなければならないのであります。また、自家発電、水のストック、携帯ラジオ、食料の備蓄、安否確認方法の要検討であります。
 教訓5は、地域におけるリーダーの存在不可欠であります。停電でガスもなし、水も食料も入らない在宅被災者であります。津波のない震災では救援物資は不要だが、今回はすべて必要だったのです。町内会の役員の活動が重要である、独自の調査、行政への要望、在宅要援護者を把握することができるからです。
 教訓6は、過酷な避難所生活です。避難所に多くの避難者が詰めかけ、超過密状態になりました。避難所の環境は劣悪で、食事は1か月以上もおにぎりとパン、水だけの生活で、健康維持にはほど遠いものでした。避難所の数は1,000か所、避難所間の格差がありました。事前の運営計画が不可欠であるからです。
 教訓7は、もしもの備えであります。生活再建にはお金がかかります。国から支給されるお金では足りません。一人一人の努力、自助も念頭に置いて、地震保険などに加入することも、日常化した巨大災害、とにかく基本が大切であるとまとめた内容でありました。
 終始、真剣に聞き入って、時間のたつのも忘れかけていました。備えあれば憂いなし、基本が大切であると改めて感じたところであります。
 続きまして、去る平成23年11月8日、八潮市メセナホールにおいて、東南部正副議長会主催による議員研修会に参加してまいりましたので、代表してご報告いたします。
 参加者は、松伏町議会議員全員が参加してまいりました。
 今回の研修会は、東日本大震災後、それぞれの議員が被災地に赴き、現状を知ることはありましたが、議会としてどのように対応すべきか、温度差があったことは事実であります。このようなことから、共通の認識を持つということで、明治大学名誉教授の中村章先生による「自然災害に対する議会の役割と大震災悲劇を知恵に」と題し、1時間半にわたり講演をいただきました。
 講演では、自助と公助のはざま、これまでの危機管理と大震災の教訓、悲劇を知恵に、危機管理、市民対応の5つを論点に説明がありました。中でも、欧米に比べ日本は、政府や自治体への不信感、公務員への不満も高い数値を示しております。災害基本法が制定された当時は、土木事業を中心にしたものですが、いざ災害が発生した場合、住民からはあらゆるものを求めてきております。整備計画とは違ったものとなっているのであります。では、だれが信頼されるか。日本は、自分や家族であり、国や自治体は信頼度が低いという。またフランス、ドイツ、アメリカ、イギリス、カナダでは、行政よりも個人の責任において対処するという意識が高いとのことでありました。
 これまでの危機管理を見直し、大震災の教訓を生かしたまちづくり、危機管理体制を平時の対応の中で、有事の際の対応を整備する必要性を強調されました。議会内部にも危機管理体制を整備され、地域住民との接点を持つなどし、問題が発生した場合の仲立ちをすることなどが大切であるとのことでありました。改めて東日本大震災で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました多くの方々の復旧・復興が一日も早く来ますようご祈念申し上げまして、研修報告を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで議員派遣の報告を終わります。

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          ◎議案第45号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第8、議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について質疑をいたします。
 今回の改正の条例につきましては、既に配布していただきました総括表の中で、人事院勧告に準じて改定するものであるということで、内容は月額平均引き下げ763円で、改定率は0.23%減とするものであります。それで、人事院はどのような実態調査をしてこのような結果を出したのかということで、ちょっと調べたところ、全国50人以上の事業所、全国で1万497事業所で実地調査をしたと。実質は9,458事業所で調査を完結したということで、公表されております。国家公務員給与が民間給与を上回る較差を解消するために、今回0.23%引き下げるということであります。そしてその中身は、50代を中心に40代以上を念頭に置いた引き下げ改定をし、国家公務員は月例給899円減の0.23%、俸給は816円のマイナス、そして跳ね返り分が83円マイナスで899円、こういうことで既に公表をされております。
 そこで質疑をいたしますが、国家公務員はこの改定で年間給与は平均1万5,000円引き下げになると。これは0.23%減ということですけれども、町職員は年間給与は平均で幾ら減額になるのか。
 2点目は、国は今回40歳代から50歳代を引き下げるという勧告であります。町は国に準じて実施する方向なのか。あわせて、その町職員の対象になる人数、そして引き下げ額の総額は幾らになるのか。
 3点目は、今回の人事院勧告の件で、近隣市の引き下げ額は幾らになるのか。当然、同じ改定率0.23%であったとしても、給与によって額も違ってくるのではないかと。今回、国は899円、本町は763円。特に県東部5市の状況はどうか。
 そして、最後の4点目ですけれども、今回の人勧の対応について、実施を見送る団体もあるやに聞いています。あわせて5市の状況はどうか。
 以上4点お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の人事院勧告についての質疑でございます。まず、国は平均で1万5,000円の引き下げという内容でございます。町については平均で幾らかという内容でございますが、私ども、わかりやすいようにモデルケースを算出してございますので、そのモデルケースでお答えを申し上げます。
 まず、議員ご指摘のように、今回は40歳代、50歳代の年齢が高齢者層に対しての人事院勧告でございます。50代中盤の課長職で、今回の引き下げの影響が約1万9,000円でございます。続きまして、50歳前後の主幹級で1万7,000円半ばでございます。その下、40代中盤の職員、副主幹級でございますが、1万5,000円半ばでございます。このようなモデルケースを設定いたしまして、今回の影響額を算出したところです。このモデルケースにつきまして、松伏町の給料表は7級でございまして、課長が7級、主幹級が6級、副主幹級が5級を使用してございます。
 続きまして、この引き下げ額で対象人数はというご質問でございます。対象人数につきましては81名でございます。松伏町のこの給料表を使う職員は173名おりまして、そのうちの81名が対象人数でございます。
 今回の人事院勧告の影響額についてでございますが、影響額は、4月から11月分までの8か月が対象となります。また、6月のボーナスもございました。6月のボーナスはさかのぼって給料月額が下がりますので、ここに影響が出ます。ボーナスとそれから4月からの8か月分総額で216万5,000円でございます。
 近隣市の状況でございますが、まず越谷市につきましては、国の人事院勧告に従って給料表を今回採用していくという内容でございます。草加市もやはり人事院勧告の内容を入れていく内容でございます。ただし、さかのぼりは実施しないということでございました。三郷市につきましては、今回人事院勧告は見送りという内容でございます。八潮市につきましては、人事院勧告に準拠して給与改定を行うという内容でございます。吉川市も同様の内容でございます。
 続きまして、引き下げ額につきましては、越谷市980円、改定率0.27%。草加市622円、改定率0.2%。三郷市は実施いたしません。八潮市につきましてはデータをいただいておりません。吉川市につきましては890円、0.24%でございますが、計算方法が若干違っておりまして、私どもの給料表でなくて全体の総額、技能労務職も入れたものかと推定されます。
 人勧の対応について、5市の対応につきましては、さきの近隣の状況の中でお知らせしたところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度質疑をいたします。
 ただいま、総務課長から近隣の状況等々を説明いただきました。
 それで、三郷市は見送るということみたいですね。埼玉県は今回県の人事委員会の決定ですと、月例給、ボーナスともに据え置きという勧告を埼玉県の人事委員会ではしています。その理由としては、公務員と民間の給料の格差が87円、0.02%でほとんどないということで、今回、期末勤勉手当、ボーナス、民間とおおむね均衡だということで、23年は給与改定見送りというのが県の人事委員会の勧告でありました。ところが、埼玉県の一番大きいといいますか、さいたま市では、さいたま市人事委員会の勧告は、給与月額1,213円、0.3%の引き下げを決定していると。職員の平均年間給料は約1万9,000円の減になるという、これはさいたま市の人事委員会の勧告でした。
 国は0.3%引き下げをしなさい。埼玉県は官民格差がほとんどないから、今回は据え置きと。ところがその大きいさいたま市は、国を上回る0.3%を引き下げということで勧告をしています。東部の5市でも、三郷市では見送るという状況で、実態といいますか、実態は人事委員会がきちっと調べた上で結論を出しているわけですけれども、こういう国、県、そして政令指定都市のさいたま市も、全く統一というか個々の勧告をしているということについて、非常にこれはどうなのかなというような疑問といいますか、それがあるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 要は、先ほど言いました今回の人事院勧告の実態調査は、50人以上の事業者、企業を対象に、詳細にわたって面談して、きちっと調査した結果がこういうことなのですよね。ところが、埼玉県、さいたま市、松伏町と考えたときに、どこの勧告が松伏町にとって適正なのか、合っているのかというのが非常にわからないのですが、本当に人事院勧告の民間企業の実態調査というものが、本当の松伏町の民間給与の実態が算出できているのかどうか、これが非常に不明確というかわからない点がありますけれど、その点について、総務課長もう1回答弁、説明お願いできますか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の人事院勧告について、少し内容について説明をさせていただきたいと思います。
 その内容につきましては、本来、人事院勧告というものが出ますと、国もそこに準拠いたして、国も同様にこの人事院勧告を受け入れて実施されるわけです。ところが今回、国では人事院勧告を受け入れず、公務員給与の引き下げというものを、平均5%から10%の内容を国の国家公務員では引き下げをして、それを復興財源に充てるという内容を国では採用いたしました。その中で人事院勧告によるものは含まれているという見解で、国家公務員は今回の給与改定をしているようでございます。
 その中で、県では据え置き、三郷市も同様ということで県と同じ考え方で据え置きという内容になります。議員から今指摘ございましたように、さいたま市は1,213円、改定率で0.3%の減という内容でございます。さいたま市、埼玉県とも人事委員会を持っておりまして、その中で、埼玉県でしたら県内、さいたま市でしたら市内の内容を調査いたして、この勧告を行ったところでございまして、埼玉県ですと1,919社の事業所、先ほど議員がご指摘いただいたように、50人以上の事業者、1つの規模の会社、その中で事業所が50人以上という内容を抽出して、1,919社があって、その中から426社を抽出しての人事院勧告でございました。さいたま市につきましては、内容については同様でございますが、市内の100社を対象にして、このような人事院勧告をした事情がございます。
 その中で、国、埼玉県、さいたま市の状況を見まして、では松伏町は給与のよりどころをどこに求めるのかというご質問でございますが、やはり、松伏町は国の人事院勧告を実施していきたいと考えているところでございます。近隣も同様に、三郷市はそうではありませんが、越谷市、草加市、吉川市も同様に国の表を入れての給与改定でございます。松伏町も国の人事院勧告、今までは国も入れていましたそのような内容で、今回は、国はまた別の方向へ行った、そういう内容でございますので、松伏町は人事院勧告を重視して取り組んでいきたい、そのような考え方を持っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度質疑をいたします。
 それでは、副町長にできれば、前の総務課長ですし、いろいろわかっていると思いますので。今、総務課長からいろいろ説明いただきましたけれども、各自治体によって勧告が違うということですけれども。先ほど言いましたとおり、国、埼玉県の勧告、実態調査、それが町内の事業所、50人以上といってもほとんど松伏では当てはまらないのではないかなというあれですけれども、本当に松伏町の事業所の実態に沿った国の勧告というのはなっているのかどうかというのが1つの疑問なのです。
 1つの例としまして、ボーナスでも3.95か月というのは今回据え置きという。町内の本当の従業員、働いている人がボーナス3.95か月ももらっているのかなというのは、何とも疑問ですけれども、本当に松伏町とその官民格差、官民というのはないのかどうか、その辺について副町長、ぜひその1点と、もう1点、この人事院勧告とともにいつも出ることですけれども、人事院総裁の談話ということで今回も発表されております。それは、もう既にご存じのように、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法改正、これも総裁として意見を出しています。公的年金も、支給年齢が引き上げにあわせて、平成25年から平成27年度に向けて、定年を段階的に65歳まで引き上げるということが適当ではないかと、こういう人事院勧告の総裁の談話が出ています。今回出ました。これについては、副町長の見解はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 まず1点目の質疑でございますが、当町の事業所の実態を反映しているのかというようなご質問だと思いますが、当町の事業所の実態は、私ども自前の人事院を持っておりませんので、調べてございません。反映しているかどうかは不明でございます。
 ただ、多くの市町村、埼玉県では本当に埼玉県とさいたま市しか人事委員会を持っておりません。これは、費用対効果も含めて、同じような人事院を果たして小さな町あるいは市で持つ必要があるのかどうかというところも踏まえて、埼玉県内の市町村ではほとんどが持っていないと。むしろ国が全国的に調べておりますので、そういった多くの事業所、1万社程度の一定規模以上の多くの事業所を調べることによって、むしろ全体的な、一部の地域に偏らない国全体の動向が調べられているのではないかと思っております。それが国の人事院の勧告の根幹だと思っておりますので、私どもとすれば、国の人事院を信頼して、国の人事院の勧告を尊重して、これまでも運用をしてまいりました。また、給料表につきましても、国の給料表をそのまま使っておりますので、そういった意味では、私どもの給与のあり方も含めまして、国に準じておりますが、公務員の中では信頼を置けるところの一番の人事院ではないかと考えております。
 それから2番目の質疑でございますが、確かに今年度の人事院の勧告の中では、定年制の引き上げ、年齢ですね、定年の引き上げというところも提案されております。具体的に議員のほうからも質疑の中でありましたとおり、平成25年度以降のことですが、公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げられることに伴う措置ということで、無収入となる期間が60歳定年では多くの職員が増えてしまうということから、ここのところを改善したほうがいいのではないかということで、25年度から12年間にわたって、3年に1歳ずつ定年の年齢を引き上げていく。25年度から3年間は61歳にして、それから28年度から3年間は62歳、そういうことでもって最終的には、平成37年度までに65歳に引き上げて、無収入期間をなくすというようなことが背景にあるようでございます。
 そして、松伏町としての取り組みということの質疑と理解いたしましてお答えいたしますが、現状の中では、当然これは慎重に検討していくべきことと思います。ただ、今、給料表の中でも申し上げましたとおり、国の人事院の勧告というものは大変重く受けとめておりますので、こういう国の勧告に従う、あるいは国そのものがそういったことに実現あるいは実行していくかというところも含めて、国の動向、近隣市、あるいは松伏町と同様のレベルの町の実行状況、今後どのように進んでいくかわかりませんが、そういったところを注視しながら、これはやはりしっかりと、また慎重に対応していくべき案件であると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第45号について幾つかお尋ねをしたいと思います。前者の質疑もありますので、重ならないように行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず第1に、人事院の勧告というのは国家公務員の給与等に関する勧告であって、地方公務員についての勧告ではありませんが、この基準に準じて、この間も町の職員の給与等の基準になってきていると思います。今回の内容については、人事院が発表した内容をそっくり全部実施しているということなのか、もう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
 月例給与の引き下げは給料表について引き下げていると思いますが、これは、国家公務員の給料表と町の給料表との関係がどうなっているのか。一時金は据え置きということで、これは同じだと思いますが、給与構造改革にあわせる経過措置ということで、現給保障を廃止するという内容が含まれていると聞いておりますが、これは町としては実施するのかどうか確認したいと思います。
 また、4月にさかのぼって給料表の改定に基づいて減給させるという考え方については、非常に労働者の生活保障をしていく上で問題のある措置だと思っていますが、こういった問題については町はどういうふうに考えているのか確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほど、人事院勧告の内容全部を、今回、この給料表の条例改正で実施したのかという質疑でございますが、今回は国の人事院勧告の給料表そのものを町の給料表に当てはめての改定でございまして、議員ご指摘の現給保障につきましては実施してございません。今回の人事院勧告では、給料表の改正、それから現給保障の内容も踏み込まれていますが、近隣の市町村の多くが、その現給保障については、まだ実施すべきという勧告が24年の4月1日からという内容から、いろいろな部分でまだ調整が進んでおりませんので、その辺は実施してございません。
 4月にさかのぼっての改定についてのご質問でございます。先ほど、松伏町は国の人事院勧告に準拠して給与改定を行っていくという内容でございまして、先ほど近隣の状況をお示しいたしましたが、近隣の市町村もやはりさかのぼって、草加市はさかのぼらないようでございますが、近隣の市町村ほとんどがさかのぼって実施してございます。昨年もさかのぼって人事院勧告の給与改定を行いました。それと同様に、今回も松伏町は改定していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 1点だけ確認をしたいと思いますが、この給与構造改革による給料表の大幅な改定時に、そこに合致できない部分についての現給保障を認めるということでスタートしているわけですが、これを今回廃止するという勧告がされていて、これは非常に問題なところだと思いますが、実施時期については今年ではないので、すぐどうこうということではないみたいですけれども、考え方としてこういうものを実施すべきではないと私は思いますけれども、町としては、今回は提出していないけれども、いずれ提出するという考えでいるのですか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 今議員がご指摘の内容につきましては、人事院勧告の内容でございますので、これから調整をしていきたいと考えておりますが、やはり給与ですので、情勢適応の原則、それから近隣の状況、そういうものも考えながら給与改定を行っていくという内容でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」について、反対の立場から討論をいたします。
 職員の給料月額の改定を中心とする条例改正でございますが、2011年の人事院勧告に準じてつくられているものでございます。この人事院勧告の内容については3年連続マイナスの勧告でございまして、内容については問題点がいろいろあると考えています。2011年の春闘の交渉の中で、民間の賃金自体は底上げがされております。国民春闘共闘の結果発表によると5,610円、1.87%のアップ、連合は4,924円、1.71%のアップ、日本経団連の発表によると、大手は5,842円、1.85%のアップ、中小は4,259円、1.64%のアップと。国税庁による民間給与実態統計調査によっても、民間労働者の平均給与は3年ぶりに増加したと言われております。加えて、一時金・期末手当を据え置いておりますが、人勧の調査によっても民間の手当が増額しており、3.99か月という発表となっておりますが、公務員は3.95か月でございまして、この調査結果によれば、手当は引き上げをすべき内容であったわけですが、東北等の震災を理由にこれを引き上げなかったという内容でございます。
 こういった問題点は今回の人事院勧告の中には含まれていることで、本来、公務員労働者のストライキ権の禁止や労働基本権の制限の中で、それを補完する役割を果たすべき人事院勧告でございますが、今回は非常に問題のある内容となっていると考えています。また、4月時点に遡及して給与を削減し、期末手当で精算をするというやり方自体も非常に大きな問題だと考えています。
 現在のデフレ不況の打開の上では、労働者賃金の底上げを図って内需拡大が必要な時期であり、今回の人事院勧告の実施は大きな問題があると考え、反対といたします。


◯鈴木 勝議長 ほかに討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第45号「松伏町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時31分

               再開 午前11時41分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第47号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第9、議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」について、質疑をさせていただきます。
 この議案は45号の議案とある程度連動しているのかどうかを確認したいと思うのですが、この町長、副町長及び教育長の給与月額を改定するということを提出した理由をお聞きしたいと思います。これは、先ほどの職員の場合と同じように、人事院勧告ということを念頭に置いているのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の町長等の給与に関する条例及び教育長の給与に関する条例の、今回条例を提出した理由でございますが、先ほどの人事院の給与勧告に関係があるのかという質疑でございます。
 直接は関係はございませんが、今回の人事院勧告では、国の指定職という、我々一般事務職ではない、何とか審議官とかいう職が指定職でございますが、その方たちの改定の勧告もございました。0.5%の減額という改定もありました。その中で、そういうものも人事院勧告でなされた、そういうものを見まして、あとはやはり職員の給与改定もかんがみ、今回、町長等、それから教育長の給与等に関する条例を提出した内容でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それと、今回、町長、副町長、教育長だけだったのですが、昨年同じようなことがあったときには、議員の報酬月額の改定も出たのですが、今回それは見送られたようなのですが、それはどのような経緯があったのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先ほどの質疑にも関係いたしますので、この町長等の報酬を決めていただくときに、私どもは特別職の報酬等審議会を開催いたします。その中で町長等の給料の額をご審議いただいて、今回は、町長につきましては3,000円の減額、それから副町長につきましては1,000円の減額という答申をいただいて、教育長にも副町長の金額を当てはめたものでございます。その中で、今回、審議会に答申する際に、議員の報酬につきましては、今の埼葛を比べたときに、低いほうの額であるという認識から、今回は三役のみの給与条例の提出をしたところでございます。


◯7番 荘子敏一議員 以上をもちまして質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで荘子敏一議員の質疑を終了します。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」を採決します。
 議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第47号「町長等の給与等に関する条例及び松伏町教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日12月1日から4日までを休会とし、12月5日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第1号から第4号までの4名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午前11時48分