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埼玉県 松伏町

平成20年6月定例会(第4号) 本文




2008.06.11 : 平成20年6月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておりますので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可いたします。
 なお、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。

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          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第11号、12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 12番議員の佐々木ひろ子でございます。議長の許可をいただきましたので、通告いたしました主題4点について質問いたします。
 まずはじめに、活力ある個性輝く町づくりについて質問いたします。
 私は町議選において町民の皆様に、第一番目に目指すものとして町の活性化を取り上げてまいりました。本来ならば、優良企業の誘致により入るをはかり、活気ある町を目指したいと、ここで質問をするところでございますが、それらは大変時間のかかる事業かと思われます。そこで、本日私は早急に町の活性化を図ることのできる事業の展開をしたいと考え、町づくり寄附条例の導入について提案をいたすことといたしました。住民参加型の施策の推進を図り、損金算入または寄附金控除を対象とした寄附金制度の導入をしてはどうかと考えます。
 まず、寄附条例とは、町があらかじめ複数の政策メニューを示し、全国の個人や団体に政策を選んで寄附してもらい、それを基金として積み立てて、目標額に達したら事業化して政策を実行するという取り組みでございます。
 2004年6月に長野県泰阜村が全国に先駆けて導入し成功したことから、各地に広がりを見せております。昨年の10月の調査では、27市町が寄附条例を導入し、総額約2億円の寄附を集めているそうです。埼玉県においては、最近鶴ヶ島市が導入に踏み切ったと聞いております。
 この寄附条例は、自主財源を確保できる大変有意義な制度であり、それだけでも価値があるのではないかと考えますが、その上、複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される効果もあります。いわば、政策の人気投票的な機能を持つことから、寄付市場協会は1人の候補者を選ぶ選挙に例えて、寄附による投票条例と呼んでいます。早急に導入し、住民参加型の行政運営をしていただけるよう、前向きの答弁をお願いいたします。
 続いて、町民農園の設置について提案をいたします。
 私たちの住んでいる松伏町は、東京に近い消費ニーズの高い町であると考えます。そして、ベッドタウンとして発展しつつある農村地帯でもあります。何をもって町おこしをするのか、私は農業であると思います。首都圏の消費者と農業を通して交流を図ることのできる町民農園を整備してはどうかと考えます。
 都市住民が農作業を体験できる場として、一般的にいう市民農園が挙げられます。市民農園とは、サラリーマン家庭の都市の住民がレクリエーションとして、自家用野菜や花の栽培、高齢者の生きがいづくりなど、多様な目的で小さな面積の農地を利用して農業を楽しむための農園であります。また、農業セラピーなどもクローズアップされるようになり、農業の重要性が見直されているところでございます。
 こうした小面積の農地を利用したいという人がふえており、農水省が発表した「農山漁村をめぐる現状について」によれば、自分の子供や孫たちには農作業を体験させたいと答えた人が81%と、都市住民の関心の高さを示しています。
 さらに、農村振興局長から「市民農園の整備の推進に関する留意事項について」が通知され、市民農園で趣味的な目的で農作物の栽培を行い、自家消費量を超えるものについては直売場で販売することができるようになっております。
 日帰り型市民農園や滞在型市民農園などがありますが、町おこしの一環として東京に近いこんな農村地帯だからこそできる、ちょっと一ひねりし、松伏町の味を加えた町民農園の設置を提案いたしますので、ぜひご検討をお願いいたします。
 主題の2点目、企業の協賛による子育ての支援についてお尋ねいたします。
 昨年6月議会の町長の行政報告において、議会にも報告されているパパ・ママ応援ショップが昨年5月よりスタートしております。町内企業や事業所の育成をするとともに、子育て家庭の利用状況を把握して、利用が少なければ、さらに周知すべきであると考えます。
 パパ・ママ応援ショップ事業は、中学生以下のお子さんを持つ家庭と、妊娠中の女性がいる県内の子育て家庭約63万世帯が対象となっております。子育て家庭を地域、企業、行政が一体となり応援する機運を盛り上げる目的で、各市町村を通して配布されたパパ・ママ応援ショップ優待カードを協賛店舗で提示すると、各店が独自の特典や割引サービスを提供するというシステムになっております。県内すべての協賛店舗で利用できるため、子育て家庭には大きなメリットになるのではないかと考えます。一方、店舗や企業としても社会貢献のイメージアップにもつながるため、積極的な運用を推進すべきであると考えます。
 何人かの方にお聞きいたしましたが、まだまだ子育て家庭に周知徹底が不足しているように思います。町内店舗の協賛店と利用状況、そして、今後の事業の展開について町はどのように対応されていくのかをお尋ねいたします。
 主題3点目、学童保育の充実についてお尋ねいたします。
 近年の社会情勢や子供を取り巻く環境の変化により、学童保育を必要とする保護者がふえています。必要不可欠な事業であり、重要な施策であります。3月議会でも数人の議員が町民の声を代弁し、この6月議会においても私で3人目の質問となります。21年度には低学年全員が入れるようにするとの答弁をいただいているところでありますが、さらに具体的施策について質問をいたします。
 先般、4学童の代表から、学童問題の改善を求める要望を提出し、各学童クラブの改善点を提示し、町執行部と話し合ったと聞いております。その内容については、時間の関係もございますのでいちいち触れることはいたしませんが、その内容を基本として質問をさせていただきます。
 まずはじめに、必要性の高い児童の入所ができるよう、各施設における改善策について具体的にご答弁をいただきたいと思います。
 続いて、今後の入所希望者の推定は、町としてどのように想定をされているのか。毎年、希望者は増加していることから、年度末には果たして入所ができるかどうかと保護者の不安は募るばかりでございます。基本的には、希望する1年生から3年生までを優先として、高学年の受け入れを積極的に行うとの県の運営基準がありますが、さまざまな環境があるため、年齢だけでは入所判定にはつながらないなどを考慮し、昨年同様、公平な点数制の導入を強く希望されているようであります。町としての今後の対応についてお尋ねいたします。
 また、この一般質問をするに当たり、パソコンから要綱を見させていただきました。大分、時代遅れの要綱ではないかと思いました。この際、要綱はもちろんのこと、抜本的解決を図るため条例を制定し、町が責任を持って運営方針を定める必要があるかと考えます。今年こそ学童保育事業の抜本的問題解決を図り、さらなる充実を図ってはどうかと提案いたします。寸前まで行き場を失うかもしれない子供たちを抱える保護者の気持ちを考えると、この辺で要綱の見直し、そして改善を図り、基本的運営方針を定めた条例の制定をし、本腰を入れた具体的な対策を講じる必要があると考えますが、町のお考えをお聞かせください。
 主題4点目の質問です。町内スポーツ施設の利便性についてお尋ねいたします。
 町民の健康づくりの上からも、スポーツ施設は大変重要な役目を担っております。5市1町のまんまるよやくの登録施設として、松伏町のほとんどの施設は使われていますが、他市町の登録状況はどのようになっているのでしょうか。
 町民が平日、自由に利用できるようにはできないものかと考えます。まんまるよやくによる公共施設の相互利用は、自宅でパソコンに向かえば施設の紹介もあり、申し込みができる大変先進的なシステムでありますが、このシステムの見直しなどは考えているのでしょうか。身近な施設を使用したいという町民のニーズはますます高まるものと考えます。予約の入らない日などは自由に使えるようにしてはいただけないかと町民の声をお聞きしております。町のお考えをお聞かせ下さい。
 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、佐々木ひろ子議員の質問にお答えいたします。
 活力ある個性豊かな町づくりについて、町づくり寄附条例の導入についてをご質問いただきました。町づくり寄附条例は、ニセコ町がふるさとづくり寄付条例を平成16年から施行し、その後、近隣の県では鶴ヶ島市、これは埼玉県ですけど、それから茨城県守谷市、多数の地方自治体がふるさと納税に絡んで導入を行っております。
 この条例は、寄附を通じて住民、企業、地元出身者等の意向を反映した政策を実施することにより、住民参加による個性豊かな活力ある町づくりに資することを目的に、寄附を行う方の意向を反映するための事業を実施するものであります。当町としましても、ふるさと納税を含めた寄附条例として前向きに検討したいと考えております。
 次に、町内スポーツ施設の利便性についてお答えいたします。当町では、住民の皆様の健康づくりや社会体育の振興のため、B&G海洋センター、記念公園テニスコート、記念公園多目的広場、総合公園、町営運動場を整備しております。
 ただし、施設につきましては、一定のルールのもと利用していただいている現状でございます。これらの施設の利用につきましては、事前予約による利用となります。予約方法につきましては、各施設で直接申し込むことが可能ですが、インターネットや電話等で利用できる、通称まんまるよやくシステムもあります。
 このまんまるよやくシステムにつきましては、事前に個人または団体で利用者登録をしていただく必要がございますが、登録していただいた方はインターネットや電話等で利用したい施設の予約に加え、抽選の申し込みや空き状況の確認などをすることができます。また、施設の使用料につきましても、原則は口座引き落としとなりますが、希望により窓口払いも可能となっております。
 このような施設を利用していただくには、原則として施設の窓口やまんまるよやくでの予約が必要となりますが、より多くの方に施設を利用していただき、松伏町の魅力を町内にとどまらず広域的に広げることも重要と考えております。屋外運動場などの施設につきましては、予約が入ってない日や時間等は自由に利用できる方策を今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 私の方からは、消費者と農業が交流できる町民農園の整備についてお答えをいたしたいと思います。
 いわゆる市民農園は、一般的には余暇活動の一つとして、小規模農地を利用して野菜や花を育てるための農園と言われております。近年、こうした小規模農園を利用したい人が増加傾向にあり、町への問い合わせも多数ございます。昨年は10件程度ございました。
 市民農園の整備につきましては、これまで農業委員会で遊休農地解消対策の一環として研究してまいりましたが、そもそも市民農園は従来、市民農園整備促進法または特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律によって、市町村、町または農協にしか開設することができませんでした。
 しかし、平成17年の法改正によって、農地所有者でも市民農園が開設できるようになったところでございます。この法改正を受けて、農業委員会では平成19年度に遊休農地の所有者に対して市民農園開設をあっせんしたところでございまして、昨年、上赤岩地内、記念公園の南側なんですが、約400平米ほどありますが、そこの土地を現在オープンしております。1区画20平方メートルのものを13区画開設しております。
 今後の展開としては、区画を提供するだけの市民農園ではなく、農業委員さんが野菜づくりを指導する野菜づくり講座などを開講して、町民に野菜づくりの楽しさなどを知っていただく機会を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、企業の協賛による子育て支援のパパ・ママ応援ショップにつきまして、お答えいたします。
 埼玉県では、中学校修了までの子供を持つ家庭及び出産予定家庭を対象とし、店舗、施設、企業等が割引やポイントなど優遇などの特典を提供する子育て支援事業として、パパ・ママ応援ショップを市町村との協働により昨年5月よりスタートいたしました。
 この事業に協賛する店舗等のメリットでは、子育て家庭を応援する店舗であること、子育て家庭に優しい店舗としてのイメージアップ、名称や所在地、特典内容等の県ホームページの掲載などで、登録も無料となっており、子育て支援とあわせ、地域商業の発展にも役立つものと考えられています。
 県内の協賛店舗数は、平成19年5月のスタート時点では887店でしたが、現在は約6,700店となり、同様の事業を行っている38府県の中でもトップの店舗数であることから、県内市町村の区域を超えて使用できる優待カードは非常に便利なものとなっています。
 町内では21店舗でスタートし、現在27店が協賛店舗として登録されており、各協賛店のご好意によりましてさまざまなサービスが提供され、子育て支援にご協力をいただいているところです。
 協賛店での優待カードの利用状況では、協賛店ごとに各種サービスが提供されており、簡単に比較はできませんが、利用の多い店舗では1日に10人程度の方が利用されているとのことでした。しかしながら、業務によってさまざまな優待内容となっていることから、利用されていない店舗もあるのが現状です。最近の原油高による物価上昇など、利用メリットは大きくなっておりますので、引き続き広報紙やホームページ等によりパパ・ママ応援ショップ優待カードをPRするとともに、関係機関等と連携しながら協賛店の拡大を検討したいと考えております。
 次に、放課後児童クラブの充実についてお答えいたします。
 6月1日現在、放課後児童クラブを利用している児童数は262人で、クラブによっては定員を超えて利用されている状況となっております。このようなことから、今後の利用児童数を推計し、平成21年度に向け必要となる施設を整備していきたいと考えております。
 放課後児童クラブのガイドラインや埼玉県放課後児童クラブ運営基準では、適正規模を40人としており、また、平成22年度から71人以上の大規模クラブを国庫補助金の対象外とする方針が既に示されているところです。このため、現在71人以上が利用しているいるか学童クラブと近接するりす学童クラブをあわせて、大規模解消に向けた施設整備を検討していきたいと考えております。
 また、どんぐり学童クラブは現在64人の児童が利用しており、今後の利用児童の状況によっては71人以上となることも予想されますので、今年4月に開設された同じ松伏第二小学校区のなごみ学童クラブと調整を図ってまいりたいと考えております。
 杉の子学童クラブにつきましては、定員30人のところ38人の児童が利用している状況であったことから、今年4月より雨や風などの荒天時に金杉小学校の体育館を利用できることとなりました。しかしながら、現在の施設では手狭になっている状況でありますので、施設拡張等の改善策を検討したいと考えております。
 なお、施設の整備や拡張につきましては、優先順位をつけずにすべてのクラブを同時に実施することが好ましいと認識しておりますが、予算の関係もございますので、十分に検討してまいりたいと考えております。
 次に、学童クラブの利用推計につきましてでございます。
 現在までの放課後児童クラブ利用状況は、小学校全体の1年生で見ると、平成15年が12.4%、平成16年が19%、平成17年が20.3%、18年度が23.5%、19年度が23.9%、平成20年度では26.3%となっております。現在までの推移を見てもおわかりのとおり、利用児童は年々増加しておりますので、今後の利用割合や利用児童数を推計していきたいと考えております。
 続きまして、入所選考につきましてお答えいたします。
 来年度の利用児童の選考に当たりましては、点数の基準や反映する保育に欠ける事項などは必要に応じて見直し、まずは3年生までの待機児童を出さないような点数制による選考基準としたいと考えております。また、余裕があれば4年生以上の利用もできるようにしていきたいと考えております。
 また、入所を希望する児童の保護者に対しましては、点数の基準となる家庭環境や保護者の就業時間などの事項を十分に説明するとともに、利用児童数について各学童クラブと協議しながら進めていきたいと考えております。
 次に、要綱の見直し等につきましてでございます。
 議員ご指摘のとおり、現在の放課後児童保育事業実施要綱につきましては、多少現状と合わなくなっている状況でございますので、早急に見直しをするとともに、今年度は平成21年度に向けた施設整備等を検討していることから、この施設整備とあわせて要綱の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。なお、今後は条例化に向けて進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 再質問をさせていただきます。
 まず第1番目に、自治体や住民が選んだ政策メニューに対して全国の団体、個人から寄附を募り、それを財源に政策を実行する寄附条例の制定を提案をさせていただいたところでございますけれども、ふるさと納税制度とあわせて、今後は寄附条例についても検討していくというご答弁をいただいたところでございます。
 このふるさと納税制度というのは、税金を自分のふるさとに納めるという制度でございまして、そして、この寄附条例の制定の内容につきましては、自分が直接、税金ではなくて寄附金を納めるという、こういう制度になっておりますが、同時に考えるという内容ですので、ちょっとお聞きしたいんですが、どのような形で同時に考えていかれるのか、その整合性についてお尋ねをまずはしていきたいと思います。そしてまた、検討されるというご答弁をいただいたわけでありますが、いつごろをめどに検討をされていかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
 また、時間がなくなってしまうと聞き落とすので急いで質問をさせていただきますけれども、一応今の段階ですと、一定額が控除される優遇税制というのがこの寄附条例の中には適用されることにはなっております。それ以上の、町として、より控除額が大きくするような税額控除を考えていくべきなのか、そして控除対象額をもしくは引き下げて考えていくのか等、寄附者から当然、このような事業を実施していくということになりますと、求められる可能性があるのではないかというふうに私は思います。今後どのような、具体的にこれから検討されるという内容でございますが、もしわかれば執行部のご答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、町民農園について先ほど質問をさせていただきました。17年の法改正を受けて、昨年度風車の前に民間の方が市民農園として13区画を開いたというお話を今聞かせていただきました。この開園に当たって町として苦労した点、もしくは今後このような形でも進めていく計画があるのかどうかというようなこともお尋ねしたいと思います。
 さらに、私は東京に大変近い農村地帯というこの松伏町において、町おこしの一環として農業は大切な資源の一つではないのか、そのように質問をしての町民農園の設置でございます。大変財源難ということで、寄附条例の制定などを提案している現実でございますが、町の財源を投じても、この町おこし的な発想でこのようなことを立ち上げるということで大きな効果を生むのではないかなというふうに思っております。最初の1回目の質問でも、本当に松伏町の味を出したもう一ひねりした市民農園、このようなものができないのかなというふうに考えておりますので、再度答弁をいただきたいと思います。
 参考のために、町内遊休地はどの程度あるのでしょうか。もしたくさんあるとすれば、町はさらに創意工夫をして活用していかなくてはいけないのかなと思いますので、教えていただきたいと思います。
 続きまして、学童保育の充実に向けての答弁が担当課からしていただきました。その中でやはり4施設、この要望のあった各施設の改善と同時に要綱の整備を行っていく、施設整備とあわせて要綱の整備をやっていくという内容でございました。大変この施設の整備、そしてまた内容の充実となりますと、多くの金額も要するのかな、財源も要するのかなというふうに私思っておりますが、今年度中ということなので、いつか補正予算か何かが出てくるのかと思いますが、このような時期、そして内容をさらに詳しくご答弁いただければと思います。
 また、この条例に向けて進めていくというご答弁もいただいているわけですけれども、この条例はやはり長年、後手後手になっていたこの学童保育事業でございます。そういう中でしっかりと抜本的な解決をしていくという意味で、町が責任を持って運営指針を示すという意味で、大変効果的な条例の制定ではないかと私は考えているところでございます。そのような中で担当課のご努力もあるかと思いますが、今の財源についてと、あといつごろをめどに、条例はいつごろやっていくのか、早急に手を打つべきだと私は思います。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 あと、パパ・ママ応援ショップ、大変前後いたしますが、この多くの事業者27店舗、町内においてこの店舗数はまだまだ少ない、そして周知もされていないというふうに私は認識しております。このような中で今後どのようにPRしていくのか、店舗を拡大してサービスをしていただく方向性を見出していくのか、その辺についても再度ご答弁をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 佐々木ひろ子議員の再度の質問にお答え申し上げます。
 町づくり寄附条例の導入につきましての再度の質問でございます。このふるさとづくり寄附条例は全国的には例が多くなってきておりますが、埼玉県では鶴ヶ島市のみが、また茨城県では守谷市のみが施行しております。今後、議員の質問されたように、多数の地方自治体が寄附をすることで個人住民税が控除されるふるさと納税に絡んで導入を行っていくものと考えられております。議員ご指摘のように、この条例のポイントは寄附者の意向を反映した政策をこの条例の目的に定めることであると思います。また、寄附者から収受した寄附金を適切に管理するために、別の条例として基金の設置もしなければならないと考えています。
 このようなことから、既に制定された自治体の条例を研究し、実施に向けて早い段階で条例化できるよう検討してまいりたいと思います。
 また、税制につきましては税務課長のほうから答弁をさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長 登壇〕


◯増田信夫税務課長 それでは、私のほうから寄附金控除の関係でご質問でございますので、お答えしたいと思います。
 まず最初に、今回の議会で税条例の改正ということでご提案しております中身に、寄附金控除の改正という部分がございます。これは鈴木企画財政課長の方が申し上げましたとおり、ふるさと納税の関連で出てきた施策という形でございまして、この寄附金控除につきましては、1つは地域に密着した民間公益活動や我が国の寄附文化を一層促進する観点という1つの側面、それから先ほど申し上げましたふるさと納税、これは19年度の後半からかなり地域格差等々の解消策という形でいろんな議論をされました。それを具現化したものが寄附金控除の改正という形になっております。
 議案でご提案しておりますので詳しくは申し上げませんが、簡単に申し上げますと、特にふるさと納税関係につきましては、都道府県または市区町村に対して寄附をする部分について大きく変わってございます。今までは10万円を超える部分についてのみ控除されたと、それも1割相当額という形になってございまして、これが5,000円を超える部分についてという形で大幅に下がってございまして、原則的には、例えば10万円を寄附した場合、今までは控除が0という形になっておりますが、今回からは5,000円を控除した金額9万5,000円につきまして、上限もございますが、その9万5,000円については所得税あるいは住民税、県民税、町民税、それにあわせた金額が9万5,000円まで控除できるというような状況になってございます。
 そういうことで、議員さんの寄附条例の関係とふるさと納税の関連とは若干異なります。ふるさと納税は当然、他市町村の松伏町の出身者、今現在他市町村にお住まいになっている方を対象にした部分ということでふるさと納税という形になっておりますが、町づくり寄附条例につきましては、例えば住民を基本的には対象としているという形でございまして、若干食い違いがありますが、町づくり寄附条例につきましては、他市町村にお住まいの方はたくさん寄附されていただければ税額控除もしなくて済みますので、非常によろしい制度かと考えております。
 もう1つ、さらなる拡大ございますが、これは地方税法のところに寄附控除という形で載ってございまして、これを町単独で拡大するというようなことはちょっとこれはできかねると考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 佐々木議員の再度の質問にお答えをいたしたいと思います。
 まず、遊休農地の現状といいますか、それのお尋ねについてご説明したいと思います。農林水産省の発表では、全国で遊休農地が38万6,000ヘクタールというふうに統計的に出ております。現在、町の遊休農地ですが、昨年19年度、農業委員会で町内全域を一筆調査、1,000平米以上ですが、その調査を行った結果、町内には4万4,284平方メートルの遊休農地を確認いたしております。
 次に、苦労した点ですね、こういった農家開設による市民農園を開設に当たっての苦労した点ですが、この遊休農地の多くは、何ていいますか、荒れ放題といいますか、そういう状態ですので、それをまず通常使えるような農地に整備する、それが一番苦労したんではなかろうかというふうに考えております。当然うちの職員も一緒になってその面的な整備をやったというふうに聞いております。
 今後の計画ですが、昨年やりました、19年で一件ありましたが、また今年度についても同じようなあっせん地を現在進めております。それらも含めて、議員がおっしゃるような完全なる、駐車場とかお手洗いとかいろいろついた大規模な市民農園、市民農園整備促進法に基づくそういった大規模な市民農園は、今の財政的な理由からちょっと難しいというふうに考えておりますので、今回の農地法の改正によって制定された特定農地の貸し付け法、1,000平米以下の、この事業を当面は進めていきたいというふうに考えております。
 そういうことですので、よろしくお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 学童クラブについての再質問にお答えいたします。
 現在、施設整備内容については確定しておりませんが、9月の補正予算で対応できればと考えております。また、条例化につきましては施設整備後の早い時期に条例化を図っていきたいと考えております。
 パパ・ママ応援ショップにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、町の広報紙、また町のホームページを活用してさらなるPRに努めてまいりたいと思います。また、協賛店の拡大につきましても、商工会等の関係機関と調整しながら進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 12番、佐々木ひろ子議員。


◯12番 佐々木ひろ子議員 最後に1点のみ町長にお尋ねいたします。
 先ほど来、私が町民農園という形で質問をさせていただいているわけでございますが、その中で農業、町おこしやるなら松伏町は農業ではないかという提案をさせていただいているところでございます。そういう中で、町長はどのように町おこしの一環としての農業政策、先ほどから農業は大切な資源なんだと私は申し上げているんですけれども、町長のお考えを最後にお聞きして、質問を終わりたいと思います。


◯佐藤永子議長 12番、佐々木ひろ子議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。佐々木議員の質問にお答えをしたいと思います。
 町おこしの観点から農業というものを見詰めた質問をいただきました。農業を考えて町おこしの場合に、農業者をメインに考えた施策をするべきであると考えております。
 市民農園のお話が出ましたが、先ほど担当から申し上げましたが、市民農園整備促進法ですか、この中にはいろいろ制約があります。例えば、私の記憶ですが、1,000平米を超えるとトイレとかいろいろな設備を用意しなくてはいけないということで、農業者の方も制度が変わって自分でも開設はできるんですが、そういったトイレを設置する、トイレがあれば着がえのスペースであるとか、例えばシャワーとかそういったものは一連の施設として必要になるかと思います。
 そうなりますと、次の段階はある程度の面積が必要になると思うんですね。遊休地のトータルの面積では先ほど数字が出ましたが、それは点在しているわけですので。一団に固まっていれば比較的進めやすいかと思います。そういった面積だけでははかり知れない、整備するには、障害といいますか、調整しなくてはいけない部分があります。そういった部分を乗り越えた上での市民農園ということになると思いますが、これには農業者がやはり現在よりプラスになるような形で農地を利用して、ひいては農業者以外の方からも喜んでいただけるような、そういった形で進めていくべきと考えております。
 そういう観点からしますと、近くでは吉川市に市民農園がありますが、ああいうふうに一団となっての遊休地もないものですから、なかなか町が先頭に立ってというのは難しい状況にあります。したがいまして、その1,000平米以下の土地の所有者の方が開設を希望されている方を支援するという形で赤岩に昨年度一か所できましたが、こういった形では積極的に支援をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第12号、2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員の吉田俊一です。
 通告に従いまして、主題4点、障がいを持つ乳幼児に対する療育事業の充実の問題、国民健康保険税の負担軽減の問題、松伏小学校のマンモス校状態を解消するための町の姿勢について、江戸川堤防拡幅に伴う県道の歩道整備について、4つについて質問を行います。
 まず、第1の主題の障がいを持つ乳幼児に対する療育事業の充実についてでございますが、一口に障がいといってもいろいろなものがあると同時に、この療育事業も年齢や発育段階の遅れ、障がいの状況に合わせて行われております。今回取り上げることは、3歳未満の乳幼児期での早い段階での療育事業、早期療育事業の充実を求める立場からの質問でございます。
 赤ちゃんが生まれた段階で障がいがわからず、発達や成長を待つ中で障がいが発見されるケースがございますが、一方で、ダウン症の子供さんのように生まれた段階で障がいがあることがわかるものもございます。そういう場合には障がいに合わせて早期の療育事業が可能となります。ダウン症の場合は身体的発育の遅れ、知的な発育の遅れについて、それぞれ発達を促す療育事業の方法も既に確立をしているようです。この早期療育事業の必要性や効果についても医師や研究者が発表を行っており、既にこの早期療育事業を近隣の自治体では実施をしております。
 そこで、お尋ねをします。これまでの町の取り組み状況、そして近隣の取り組み状況について明らかにしていただきたいと思います。
 2点目は、ダウン症の子供さんを持つお母さん方やご家族から、近隣と同じように障がいを持つ乳幼児の年齢や発育の遅れに合わせた療育事業、町としてもぜひ取り組んでほしいという要望が寄せられております。近隣のように、まず1歳前後では週1回程度、2歳以上では週2回以上等、療育事業の教室を実施できないでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
 第2の主題、国民健康保険税負担の軽減についてお尋ねをいたします。
 国保特別会計の決算、平成18年度は1億8,149万円、このうち翌年へ繰り越す事業分がございますが、これを除いても1億7,213万円の大きな黒字として突出しております。ちなみに、前年の17年度の決算では1億17万円、16年は1億4,384万円の黒字となっております。繰越分が約1億円前後ございますが、少なくともこの平成18年度の黒字は、国保加入世帯約5,400世帯に対して1万円づつ税の引き下げを行えば約5,000万円、5,400万円ほどの財源があればできます。これができるぐらいの黒字となっているわけです。
 こういった大きな黒字が出てきている背景についてはよくわかりませんが、この間の税制の改正、国が行ってきた公的年金等の控除の引き下げによって、年金者についてはさまざまな税負担もふえておりますが、この国保税も連動してしまい、例えば、年金収入が220万円以下の方の控除が140万円から120万円に引き下げられ、約20万円分の課税対象額がふえてしまい、国保税の所得割8.45%で計算すると1万6,900円の増税となってしまいます。こういった高齢者に対する負担増が、この間、国の政策によって行われております。これがどの程度影響が出ているのか、実態について明らかにしていただきたいと思います。
 20年3月議会で、この国保税のうち介護保険料分の課税を値上げする提案がされています。その際にも、これまで医療分の税金を流用していたので不足している介護保険料分の税を、税率を上げるという趣旨説明でありましたが、基本的な黒字的な状況があり、これまでの医療分と介護分を相殺するような形での税率の調整が可能であったと考えられます。
 今年4月からは、新しく75歳以上の高齢者を切り離し、後期高齢者医療制度が導入をされております。私たち日本共産党は後期高齢者医療制度そのものに反対でございますが、政府が言う説明を聞く範囲では、これによって国保会計単独では75歳以上が切り離され、さらに黒字体質になるのではないかというように見受けられますが、こういう状況下の中で必要以上の値上げを繰り返すのでなく、税を軽減するべきではないかと考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
 第3の主題、松伏小学校のマンモス校状態解消のための町の姿勢についてうかがいます。
 3月の一般質問でも私はこの問題についてお尋ねをし、これについて執行部、教育委員会並びに町長は「新小学校建設の必要性についての考え方は変わっていない、財政状況が好転をすれば着手する」という見解を明らかにされております。
 そのことを踏まえ、お尋ねをしますが、この判断を行ったときの財政見通し、平成18年度の秋につくられ、さらに予算をまとめた19年3月にそれには追加をされてつくられております。しかし、その後の19年度の補正予算の状況や20年度予算編成の推移を見ておりますと、この見通しと大きく違った状況が生まれております。そのことはこの間、政府が行ってきた地方財政政策が原因で、これが町に大きな混乱を起こしていることには間違いはございません。しかし、これがどのように影響しているのかきちんと明らかにしなければ、この議論ができないはずだと思います。町として財政問題を乗り越えるためにどのような努力をしているのか、また、今後どのように進めていこうとしているのかをお尋ねしたいと思います。
 財政問題を議論する上で、歳入と歳出の両方が必要でございますが、今回は時間の関係上、時期的な問題もございまして、歳入部分だけに絞ってお尋ねをしますが、一般財源の大きな部分を占めている町税、地方交付税等の財源の動向がどうなってきているのか、このことが町の収入にとって大きな状況だと思います。19年度の決算はまだ出ておりませんが、出納閉鎖は5月末でございます。直近の最新の数値を示して、町税の状況、交付税財源の状況を示して、この間の見通しと比べてどういった状況になっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
 国の政策上、所得譲与税が税源移譲の財源としてふえたり減ったりしておりますので、こういった問題もあわせて、地方交付税関係の財源、普通交付税、特別交付税並びに臨時財政対策債、これを合わせた地方交付税関係の財源と、町税並びに所得譲与税、これらの合計額でこの間の推移を見る必要があると私は思いますが、この点でどういう状況になってるのか、明らかになっているのであればお示しをいただきたいと思います。
 第4の主題について、お尋ねをします。江戸川堤防拡幅に伴う県道の歩道整備を求めるものでございます。
 野田橋から築比地に向かう県道、松伏庄和関宿線については、歩道がなく、わずかな白線に仕切られた路側帯しかない状況でございます。このことは以前より、非常に危険であり、ぜひ歩道の整備をしてほしいという地域の住民の方からの要望もございました。現在、江戸川の堤防強化拡幅の事業が進んでいるところでございますが、この堤防拡幅の際にあわせて整備ができるように国や県、関係機関に対して町として働きかける必要があるのではないかと思いますが、この点どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 吉田議員のご質問の障がいを持つ乳幼児に対する療育事業についてお答えいたします。
 これまでの町の取り組み状況につきましては、現在、保健センターにおいて乳幼児健診を実施した際に、発育や発達に障がいまたは遅れがあると思われるお子さんの早期発見に努めているところでございます。その月2回実施している発育発達相談において、専門医の診察や言語聴覚士、理学療法士による訓練につなげるとともに、早期から専門的に継続した療育が大切であることから、中川の郷療育センターや埼玉県立小児医療センターなどの医療機関も紹介しているところでございます。
 また、保健センターでは、親子遊びを通して発育発達を促したり、小さな集団に慣れることを目的とした親子教室を月2回開催し、育児やお子さんの成長発達に心配や相談事のある方に参加いただいているところでございます。
 近隣での取り組みでは、越谷市では母子療育教室を1歳半から3歳を対象として月3から4回実施されています。吉川市では、第二保育所内に併設しているこども発達センターにおいて2歳以上を対象に集団指導、個別指導を週1回から3回行っています。また、同市の保健センターでは月1回2歳児前後の障がい児を対象に療育教室を行っております。
 当町におきましては、発育や発達に障がいまたは遅れがあると思われるお子さんの集団での療育教室は効果のあるものと認識しておりますので、どのような形で開催できるか検討していきたいと考えています。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 吉田議員のご質問にお答えいたします。
 国保税の負担軽減の関係ですが、議員ご指摘のとおり、平成18年度は形式収支が大幅な黒字になりましたが、19年度国保特会の決算の見込み額を見ますと、歳入が28億5,990万円、歳出が27億9,117万円で、形式収支は約6,872万円の黒字となっておりますが、単年度における実質収支、前年度の繰越金1億8,129万円、それから一般会計からのその他繰入金802万2,000円を除きますと、1億2,058万円の赤字となります。
 また、19年度決算見込みですが、一般被保険者の医療費も前年度と比べますと約6.3%伸びております。こういった状況を考えますと、国保税の引き下げは非常に困難な状況となっております。ちなみに、議員の先ほどご指摘のとおり、平成15、16、17ですか、形式的には黒字となっておりますが、そこから繰越金あるいは基金からの繰入金等を差し引きますと、平成15年度が実質収支が6,161万7,000円の赤字、平成16年度が2,647万7,000円の赤字、平成17年度が5,386万4,000円の赤字、18年度は8,260万5,000円の黒字ですが、19年度は今申し上げましたとおり約1億2,000万円の赤字という状況です。これは決して松伏町に限ったことではありませんが、全国的な傾向ですが、非常に当町も税率を引き下げるというのは困難な状況であるということはご理解いただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 吉田議員のご質問にお答えいたします。
 松伏新設小学校の建設を判断するに当たり、19年3月議会におきまして、従来手法及びPFIの手法を導入した建設費の算定を行いましたが、両手法においても用地の取得費や建設費に多額の一般財源が必要であるという結果となりました。そして、行財政対策推進本部で検討したその後5年間の財政収支の試算においては、大幅な歳入不足が生じることが予想され、非常に厳しい町の財政状況において新設小学校の建設に着手することはできないと判断し、やむなく凍結といたしました。
 新設小学校の建設のための事業費は約28億5,000万円であります。その財源として国庫補助金が約5億円、地方債借金が約16億円で、その残り、町が払わなければならない一般財源が約7億5,000万円が必要であると見込んでいます。現在の非常に厳しい財政事情のもと、これらの一般財源を捻出することは困難であるとともに、扶助費を初めとした多額の義務的経費の支出を強いられる中で、多額の地方債の借り入れをすることは将来さらなる財政の硬直化を招くことが明白であったため、経済情勢が改善されるのを待つことが現在の状況であります。
 次のご質問でございますが、町の財政状況についてのご質問でございます。
 松伏町の財政状況は、これまでの三位一体の改革による大幅な地方交付税等の減額に対処するために財政調整基金等の積立基金の取り崩し、それから目的基金の廃止及び徴収対策の充実強化を行うなど財源の確保を行うとともに、歳出全般にわたり見直しを行い、歳出総額の抑制をしつつ、町民のサービスの維持に全力を挙げてきました。
 平成20年度当初予算の予算編成をする際に、各課の要求ベースでは歳入と歳出の差が11億円を超える状況でありました。これらを予算査定をし、歳出の減を図り、歳入の増を検討し、今回平成20年度当初予算につきましては71億4,000万円の当初予算を編成することができました。この中では財政調整基金につきましては4億4,000万円かと思いますが、この現在高で、うち4億円を取り崩してこの20年度予算71億4,700万円の当初予算の編成をしたところであります。このように、現在も財政状況は非常に厳しい状態が続いていると考えております。
 そして、議員の質問の続きでございますが、平成19年度決算は、今9月議会においてまた議員の皆様に報告をするところでありますが、現在のまだ19年度決算につきましては監査も受けておりませんし、まだ調整の段階ではありますが、概要について申し上げたいと思います。
 地方譲与税につきましては1億1,400万円で、前年度に比べて2億3,000万円の減でございます。これは先ほど議員もおっしゃられていたように、所得税から個人住民税の税源移譲によって、所得譲与税というものが廃止されたことに伴いましての2億3,000万円の減でございます。それから、議員ご指摘いただきましたこの地方譲与税を初めとした町の一般財源がどのように18と19、なっているのかというご質問でございますので、主な歳入について説明をさせていただきます。
 税収につきましては、後ほど税務課長のほうからご説明申し上げます。
 続きまして、地方特例交付金というのがございます。この地方特例交付金というのは、児童手当特例交付金とか恒久的減税による減収を補てんする制度であったもの、これが特例交付金の内容でございますが、今回の19年度決算では恐らく2,200万円、前年度比6,100万円の減でございます。これは前、恒久的減税の廃止に伴いまして18年度で減税補てん特例交付金7,200万円が廃止になったことによる減でございます。
 次に、町の歳入の根幹を占めます地方交付税。地方交付税につきましては、19年度は15億2,200万円となる予定でございます。前年度に比べて200万円の増でございます。地方交付税につきましては、普通交付税、それから特別交付税の2本立てになっておりますが、19年度におきましては普通交付税の算定の基礎の改革がございました。それによって普通交付税減るのではないかと心配したところですが、200万の増となったところでございます。また、特別交付税につきましては9,300万円、前年に比べて1,700万円ほどふえております。これは頑張る地方応援プログラムと申しまして、これに対して1つの市町村3,000万円を限度で19から3年間19、20、21年度までの継続事業で措置されている内容でございます。
 頑張る地方応援プログラムは、19年度につきましては松伏小学校の耐震改修工事、それから3Rプロジェクトと申しまして、リユース、リデュース、リサイクルこの3Rをとりまして3R事業として、この頑張る地方応援プログラムに申請をしたところです。なお、今年度も継続事業でありますので、この頑張る地方応援プログラムの申請時期は7月から8月ごろと聞いておりますので、また申請をしていきたいと考えています。
 それから、この三位一体の改革によって地方交付税が減になった、その対応策として臨時財政対策債というものがございます。これは地方債、いわゆる町の借金ではございますが、この交付税の減っていった分を埋めるための借金でございます。この臨時財政対策債につきましては、19年度は3億700万円となりまして、前年度に比べて3,100万円の減でございます。
 以上、まだ決算の認定を受けておりませんですし、まだ暫定の数字ではございますが、5月31日を終わりましてあらかたの数字が出ているところから、このような数字をお示し申し上げました。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 増田税務課長。
          〔増田信夫税務課長 登壇〕


◯増田信夫税務課長 それでは、私のほうから19年度町税の状況という形で、4月末現在という形でご答弁したいと思います。
 全体的には約32億9,000万円程度になるかと考えております。当然これは先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、決算まだ受けてございませんし、今現在調整中、審査中でございます、という形で申し上げたと思います。32億9,000万円ということで、18年度決算と比べますと、18年の決算が29億100万円でございますので、約3億8,900万円程度の増加になるというふうに考えてございます。
 これにつきましては理由がございまして、ご存じのとおり、税源移譲による増、それから定率減税が廃止されました。18年度までありましたが19年度から減税の廃止という形で、それが大体、所得譲与税、これは税源移譲をする前の措置という形で所得譲与税が約2億3,000万円ほどありました。それと定率減税、これが18年度では約6,800万円程度の数字でございましたので、これを合わせまして約3億円程度が増加する、町民税のほうで増加するというふうになってございまして、それが大きな増加要因となってございます。
 そのほかに法人税等は若干予算よりも伸びてございまして、予定よりも伸びてございまして約3億8,900万円程度の18年と対比しまして増加しているという形でございます。予算と比較しますと約1億4,000万円程度増加するのではないかと。18年度の決算では1億円程度の増加でございますので、4,000万円程度の増加という形で繰り越しに回っているという形でございます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 主題の4、江戸川堤防拡幅に伴う県道に歩道整備についてお答え申し上げます。
 議員ご指摘の県道松伏庄和関宿線、現在は県道松伏春日部関宿線と名称変わっておりますが、この路線につきましては三郷市から江戸川沿いを通り、さいたま市に向かい、松伏町を通過する幹線道路であります。この道路の野田橋交差点から南側、江戸川で言えば下流側につきましては歩道が既に設置されておりますけれども、北側へ向かう約1キロメートル区間につきましては、歩道が整備されておらず、特に朝夕の通勤時間帯は交通量も多く、大変危険な箇所であると認識しております。
 一方、このような状況の中、当該箇所については議員お話がありましたとおり、現在、国土交通省江戸川河川事務所において江戸川の堤防強化事業が進められており、平成20年度には当該部分に関する構造協議が関係機関と行われると聞いております。このことから平成21年度の埼玉県予算編成並びに施策に関する要望においても歩道設置の要望を行っておりますが、今後行われる埼玉県と江戸川河川事務所との構造協議において、歩道の設置が協議されますように、町としても関係機関に対し強く要望してまいります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時28分

               再開 午前11時42分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしていきます。
 第1の主題の障害児の早期の療育事業について、先ほど、今後検討していくということで課長のお話もございましたが、この間、私も越谷市や吉川市に行って見てきているんですけれども、特に今相談があるダウン症の子供さんに対しては、最初身体の発育の遅れがあるということで、越谷市では1歳からの身体の発育を促すための教室が実施されています。吉川市では保健センターでの赤ちゃん教室という、身体の発育の遅れを促すための教室事業が月1回、6か月ぐらいの子供さんを対象に始まっておりまして、2歳になると、子ども発達センターでの母子通所事業も受けられるということで、非常に充実をしているように見受けられます。
 しかし、どちらの自治体でも当初は保健センターを中心にして、そういった事業を拡大をしてきているということで、十分松伏町でも現状の施設を活用しながら療育事業、教室を開始できるのではないかと私も感じたところです。
 そこで、ぜひこの職員の研修なども含めて、あと理学療法士や言語聴覚士のスタッフ等の配置等もございますけれども、そういった準備をしながら早期に実施できるように、ぜひ取り組んでいただけないかと思っているところなんですが、その点、今後の検討スケジュールないし実施に向けてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、障がいを持っていらっしゃる赤ちゃんの数も今年は少し人数が多いというようなお話も聞いていますので、もし担当課のほうで3歳未満のお子さんでそういった必要のあるお子さんの状況をつかんでいるのであれば、その点も明らかにしていただきたいと思います。
 2点目の国保会計の問題については、町だけの責任でなくて、国の医療制度の動きがいろんな意味で影響してしまっていると私は考えていますが、特に後期高齢者医療制度の導入に連動していまして、今までは老人保健の制度があって、70歳以上の方の医療費はさらに国が負担をしてもらって国保の負担が軽くなるようになっていましたけど、それが毎年対象年齢が引き上げられて、75歳までは国保で払うようにというふうに、去年だんだんと負担が国保に重くかかるように制度改正がされているはずです。
 ですから、恐らく19年度決算の見通しで医療費が非常に上がっているというのは、そういう高齢者の部分の医療の負担がふえてしまっているんじゃないかというふうに思われるわけです。しかし、これは本来、町の国保の加入者の責任でなくて、制度を変えた国の施策によって発生しているものであれば、きちんと財源的な保障を求めなくてはいけない部分であると思うわけです。こういった点についてきちんと分析が行われているのかどうか、もしできていなければ、早急にその点を分析する必要があろうかと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。
 松伏町の建設に関係する町の財政問題についての19年度の状況についての概要を、決算前でございますが紹介をしていただいております。一番この間大きく変わっているのは町税の伸びです。これは国の政策的な税源移譲や税制改正の影響になっていますが、この増額と他の国が配分してきた地方交付税の削減幅、それを合わせて町の財源がどの程度回復をし始めているのかという点が重要かと思います。
 平成15年と比べて平成16、17年度は3億6,000万円あるいは3億7,000万円規模の財源がいきなり減っております。この影響が大きいはずで、それが18年、19年と税制改正の影響によって改善が一定され始めているというふうに見ているわけですが、この点でどの程度改善がされているのか、お答えいただきたいと思います。
 財政問題の見通しについては、歳出も含めて今後きちんと議会にも明らかにしていたただいて議論をしたいと思いますので、今日は全体については触れませんが、歳入部分についてだけは今日明らかにしていただきたいと思います。
 江戸川堤防拡幅に伴う歩道整備については、今後行われる関係団体の協議の中でぜひこれが実現できるよう、町長を含め担当の課長さん、ぜひ全力で取り組んでいただけたらと思います。当初の予定では既に協議が行われているはずだと思っていましたが、まだ協議が行われていないということであれば、今後ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再度のご質問にお答えいたします。
 町内で集団療育が必要と思われる3歳児未満の幼児につきましては、0歳児4人、1歳児1人、2歳児2人と把握しております。現在、当町では発育・発達の遅れのある子だけを対象とした集団での療育教室は行っておりませんが、発達・発育の遅れのあるお子さんには早い時期からの集団療育が効果的であると認識しております。このようなことから、他市を参考にしまして、今後、保健センター、保育所等と連携を図り調査・研究するとともに、集団療育を必要とする保護者と協議しながら、より効果的な教室になるよう、早期の開催に向けて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 再質問にお答えいたします。
 先ほどお答えしましたとおり、実質収支が赤字である状況は何も当町に限ったことではありませんが、全国的な傾向ですが、当町として収納対策あるいは医療費適正化対策、あるいは保健事業、これを積極的に取り組んで国保運営に努めていきたいと思っております。
 続きまして、引き続き国、県に対しては国保協議会を通じまして、国保の財政基盤の支援措置あるいは高齢化対策などの要望を行ってまいりたいと思っております。また、医療費分析は今後も行ってまいります。保健指導に結びつけていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 再度の質問に答弁申し上げます。
 先ほど、町税を初めとした一般財源の主な概要について、あくまでもまだ決算前ですので概要を述べさせていただきました。その中で19年度の決算、これ暫定ではございますが、歳入では77億2,000万円程度になろうかと予想しております。
 先ほど、議員の1回目の質問で、今回は歳入のみというご配慮もありましたけれども、これは本当にまだ決まっておりませんが、歳出で72億8,000万円程度の歳出であろうと予想されております。この差、約4億4,000万円が差し引き繰越金となるわけなんですが、この中には19年度から20年度の繰越分がございます。
 この繰越分というのは、19年度に事業を起こしまして事業が完成に至らない、1つの例を申し上げれば、町道7号線が急遽予算がついたことから、19年度で9.000万円の繰越明許を行いました。それから、松伏小学校の大規模改修工事、それからあと事故繰越もございました。この3本の、事業費はもっと多額でありますが、そのうちの一般財源、これがこの繰越金の中に入ります。その想定が2,700万円程度ございます。これを除いたものが結局繰越金になるわけであります。約4億円の繰越金となる予定でありますが、もう既に20年度の当初予算で1億4,000万円を計上しております。そうなりますと、その差し引き約2,700万円程度が、失礼いたしました、2億7,000万円がプラスの繰越金となる予定であります。これは決算確定してきてから詳細の数字を申し上げたほうがよろしいと思いますが、このような19年度決算の予定でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 障がいを持つ乳幼児に対する早期の療育事業について、積極的な答弁だと思いますが、関係する子供さんをお持ちのお母さん方や、あとこれまでこういった事業を行っている自治体の関係者だとか、調査をぜひ行って充実したものになるように取り組んでいただきたいと思います。障がいを持っているお子さんのご家族とぜひ協議をしていただけるように望むものですけれども、そういった場が設けられないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
 国保会計の問題についてですけれども、この国保会計の収支が赤字か黒字かという問題は、非常にどこまで引くのかということによって変わってくることもありまして、いずれにしても、町の国保税の税率自体が、昨年度以来指摘をしているように、近隣と比べてもかなり高い水準にございますので、これを引き下げる方向での努力が必要であります。その際に国の政策によって発生している新たな国保会計への負担分について、次々と国保加入者へ負担を転嫁するやり方は避けなくてはいけないはずなので、この点についてしっかりと担当として分析をする必要があると私は思っているんですけれども、その点どういうふうにお考えなのか、再度お尋ねしたいと思います。
 学校関係の財源問題について、19年度の繰り越し、歳入差額が4億円を超すということで、これは今までにない金額であると私は思っています。通常であると2億5,000万円程度の繰越金でありますので、19年度の会計自体はかなり繰り越しが発生するということで、今日は時間がありませんので、今後ぜひこういった問題については議会に対しても状況がわかるような資料を提示していただきたいと思いますが、その点、再度答弁をお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 2番、吉田俊一議員の質問に対して、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再質問にお答えいたします。
 集団療育の実施に当たりましては、先ほども答弁いたしましたが、集団療育を必要とする保護者と協議しながら、より効果的な教室になるよう努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 保険税引き下げの努力の考え方を申し上げます。
 繰り返しになりますが、町としては引き続き収納対策を推進してまいります。それと、医療費適正化対策や保健事業、これらを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、県・国への働きかけについては引き続き国保の財政基盤の支援措置等を要望してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 先ほど19年度の繰越金の数字をお示し申し上げました。18年度と比較して19年度につきましてはすごく非常に多いのではないかというご質問をいただきました。18年度の繰越金は3億3,800万円でございます。今回、明許繰越分、事故繰越分を除きまして4億1,000万円程度でございますので、それを引きますと、さほど多い繰越金ではございません。
 また、財政調整基金、20年度予算編成の前では4億5,000万円程度ございました。平成20年度財政調整基金の取り崩しを4億円行いました。そうしますと、今現在、財政調整基金は5,000万円程度の残高でございます。平成20年度予算編成の前は、先ほど申し上げたように4億5,000万円あったわけですので、現在5,000万円。ですから、平成21年度当初予算を編成するまでに、概算でございますが約4億円程度の財政調整基金は用意していきたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。

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          ◎次回日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日12日を休会とし、来る13日は午前10時から本会議を開き、議案第37号「松伏町監査委員の選任について」から、議案第46号「平成20年度松伏町一般会計補正予算(第1号)」までをそれぞれ質疑、討論、採決をいたします。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 0時02分