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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第10号) 本文




2011.09.22 : 平成23年9月定例会(第10号) 本文


               開議 午前10時16分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第38号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 おはようございます。5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、質疑をさせていただきます。
 我が国の公的医療保険制度は、いずれかの制度に加入する国民皆保険制度となっています。その中で、地域保険の担い手として大きな役割を果たしてきた国民健康保険は、今年50周年の節目を迎えています。市町村により運営されている国民健康保険は、自営業者や無業者等の被用者以外の住民を対象とする制度でありますが、高齢化や経済状況の悪化等の影響により、低所得者の増加や保険料収納率の低下が進行し、また、医療ニーズ及び医療費の増加により財政状況赤字となる保険者が増加して、財政状態は危機的な状況であると認識しております。そして、松伏町国民健康保険におきましても、大変厳しい状況にあるものです。
 それでは、質疑に入ります。
 はじめに、歳入から質疑をさせていただきます。決算書192ページをお開きください。
 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税についてです。歳入の主要部分を占める国民健康保険税ですが、調定額16億1,493万6,774円、収入済額8億9,890万78円ですが、平成21年度と比較してみますと、調定額では約1,000万円、収入済額では2,800万円減少となっています。この減少につきましては、被保険者の所得の低下等に加え、平成22年度から実施されました国民健康保険税の低所得者に対する軽減割合の拡大が大きな要因となっていると考えられます。
 国民健康保険税の低所得者に対する軽減割合の拡大による影響は、決算資料の113ページの国保税軽減・減免の状況からも読み取れますが、どの程度あったのか、改めてお示しください。
 続きまして、歳出について質疑をさせていただきます。212ページをお開きください。
 2款保険給付費についてです。平成22年度保険給付費の決算額は21億2,923万617円で、歳出総額の66.2%を占めています。平成21年度と比較をしてみますと、約1億9,000万円、10%増加しております。
 増加し続けている医療費につきましては、近年、決算審議の中では3%から5%の増加は自然増であるとの説明がされてきました。平成22年度は10%という大きな伸びになっています。したがって、自然増以外の要因があるものと考えられます。
 この保険給付費の大きな伸びの要因と、その分析についてお示しをいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 おはようございます。それでは、飯島議員の質疑にお答えしたいと思います。
 まず1点目でございます。決算書192ページの国民健康保険税、これについてでございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年度からの国民健康保険税について、低所得者の軽減割合を拡大してまいりました。具体的には、国民健康保険税の応益割部分である均等割と平等割につきまして、所得に応じて6割軽減、4割軽減という2つの区分で実施されてきたものを、平成22年度から7割軽減、5割軽減とし、これに2割軽減を加えて3つの区分で軽減が実施されるようになったというものでございます。
 この拡大の影響ということでございますが、決算資料の113ページ、上段186番の国保税軽減・減免の状況をご覧いただければと思います。そこには、基盤安定負担金交付申請の際の過去3年間の軽減世帯、対象者数が記載されております。平成22年度は、新たな区分である2割軽減が加わりましたことで、合計欄が前年度の1.5倍以上の数値というふうになっております。
 これをベースに軽減された額を比較しますと、平成22年度の軽減総額は4,975万2,120円、これで、平成21年度の軽減総額は3,289万3,980円ですので、軽減割合の拡大に伴い、調定額にして約1,700万円程度の影響、収入の減があったということになります。
 次に歳出、保険給付費の伸びについてですが、こちらも議員からお話のあった年間医療費の3%から5%の伸びは、医療技術の進歩等に伴う自然増と言われており、この範囲においては特段の理由がなく医療費が伸びる傾向にございます。
 しかし、22年度の決算における当町の保険給付費の伸び率は10%、約1億9,000万円であり、この範囲を大きく超えてきていることから、その要因についての分析を行ってまいりました。
 その結果、前年度と比較して大きな伸びを示しましたのは、65歳以上75歳未満の被保険者、いわゆる前期高齢者の医療費の増加が主な要因であることが判明いたしました。具体的には、前期高齢者に係る療養諸費及び高額療養費の合計が、平成22年度は10億6,329万8,173円であるのに対し、平成21年度は9億4,687万7,950円であったことから、約1億1,600万円も増加したということになり、全体の増加額1億9,000万円のうち、6割以上はこの前期高齢者の医療費の増加によりもたらされたものということになります。
 その内訳としまして、被保険者の高齢化、これに伴い、前期高齢者自体が前年度と比較して3.8%増加していることに加え、それ以上に受診件数及び受診単価が増加しており、結果的に12.3%、約1億1,600万円の増加ということになったものです。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 はじめに、歳入の国民健康保険税についてです。
 先ほど、課長の答弁では、軽減割合の説明がありました。平成22年度からは7割、5割、2割というふうな説明がありました。国民健康保険税の低所得者に対する軽減割合の拡大は、平成22年度から市町村の選択により実施されたものだと認識をしています。被保険者の負担を軽減することは望ましいことです。しかし、その一方で、国民健康保険の財政状況は大変厳しい状況を招いています。
 この拡大に伴う減収分につきましては、町としてどのように考えていたのか。また、財源補てん等があったのか、お示しをいただきたいと思います。
 続きまして、歳出の再質疑をさせていただきます。保険給付費についてです。
 ただいまの答弁で、医療費の大幅な伸びの主な要因は、65歳以上75歳未満のいわゆる前期高齢者の医療費の伸びによると説明がありました。
 しかし、今後さらに高齢化が進展していく中で、税収は伸び悩み、前期高齢者にかかわる医療費が億単位で増加し続けていくとした場合、国民健康保険の財政が立ち行かなくなることが想定されるわけです。
 この前期高齢者の医療費についての財政支援措置はあるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、歳入の国民健康保険税の減収分についての考え方でございます。
 議員からもお話ありましたとおり、軽減割合の拡大、これにつきましては直接国民健康保険税の減収につながってまいります。このことから、一般会計からの法定外繰入を実際にしていただいている、国民健康保険の特別会計のこの現状におきましては、財政補てん等が全くなかった場合には、今回こういう形を選択するという余地はなかったというふうに考えております。逆説的な言い方になりますが、一定の財源補てん、これがなされることから軽減割合の拡大が選択できたということでございます。
 先ほどの説明の中で、基盤安定負担金交付申請の際の軽減世帯、対象者数ということで説明をさせていただきましたが、この保険基盤安定負担金制度、これがこの財源補てんの措置ということになります。具体的には、軽減対象となった一般被保険者の均等割、これと平等割について、その軽減相当額を一般会計から繰り入れてもらう保険基盤安定繰入金、保険税の軽減分。これと、軽減対象となった一般被保険者の人数に応じて、平均の保険料の一定割合を一般会計から繰り入れていただく保険基盤安定繰入金、これが保険者支援分。この2つの繰入金でございます。
 決算書でいいますと、決算書の202ページ、10款繰入金、1項他会計繰入金、1目の一般会計繰入金、その1節保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)4,772万4,930円、これと保険基盤安定繰入金(保険者支援分)1,608万7,730円、これがそこに当たります。
 これらの繰入金は、その金額の4分の3、これは国からの国庫負担金及び県から補助金として財源措置されるものでございます。昨年度と比較して、軽減割合と拡大したことにより、それぞれ保険基盤安定繰入金、保険税軽減分が1,619万3,910円、保険基盤安定繰入金、保険者支援分が375万7,235円増加しております。
 次に、前期高齢者の医療費に係る国等の財政支援措置についてでございます。
 一般的には、医療費は、年齢が高くなればなるほど、その金額も高くなる傾向にはございます。その一方で、サラリーマン等が加入する社会保険は、前期高齢者の加入率がかなり低く、協会健保で約5%、組合健保で約2%程度でございます。現役を引退されて社会保険を脱退された後加入するのは国民健康保険ということで、前期高齢者の加入率が高くなっております。約28%から30%というのが現状でございます。
 この高齢者が多い国民健康保険、この保険者間の不均衡を何の負担調整もせずに各保険者において負担するということになれば、議員からお話のあったように、国庫財政は立ち行かなくなってしまうと思っております。
 そこで、この不均衡を保険者間の財政調整する仕組み、これが必要となりまして、平成20年度に創設されたのが前期高齢者交付金また納付金でございます。
 決算書でいいますと198ページ、5款前期高齢者交付金になります。こちらは、前期高齢者の加入比率の全保険者平均を出しまして、平均より高い保険者は前期高齢者交付金が交付され、平均よりも低い保険者は前期高齢者納付金を納付するという仕組みになっております。
 平成22年度においては、概算交付に係る全保険者平均の加入比率が12.5%で、松伏町の加入比率が27.43%であったため、その差分である14.93%相当、額にしますと5億2,341万46円、これと、平成20年度実績の精算分1億1,279万9,678円の、合わせて6億3,620万9,724円のこの金額が交付されたものでございます。昨年度が概算交付のみで4億4,342万3,284円でしたので、約1億9,000万円の増ということになります。
 平成22年度から前々年度の精算分が交付されるため、前年度と比較して大幅に増加はしておりますが、概算交付分のみの比較でも約8,000万円増加しております。これは、前期高齢者の加入者及び医療費がそれぞれ増加しているというものを反映したものかなというふうに思っております。
 一たん概算交付された後、2年後に精算交付ということから、その時間差は生じますが、国等の補助でなく、保険者間において一定の財政調整がされる仕組みというふうになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで5番、飯島正雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 おはようございます。11番議員、山崎正義でございます。
 議長の許可をいただきましたので、議案第38号、松伏町健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についての質疑をさせていただきます。
 国民健康保険は、国民皆保険といたしまして医療のセーフティネットとし、国民の健康を支えてきました。ただし、現在では無職や非正規雇用などの低所得者の割合が増え、保険税の収納率が低下する中、高齢者数の増加による医療費の上昇のため、国民健康保険の厳しい運営に多くの自治体が悲鳴を上げております。
 収納率の低下の背景には、リストラや倒産による被用者保険からの国民健康保険への移動や、フリーター等で国民健康保険の適用を受ける者の増加など、国民健康保険における低所得層の増大があると言われております。また、国民健康保険では、保険給付費等に応じた保険料を各市町村において設定していますが、医療費と保険料の地域格差が大きく、被保険者間の公平性の観点からも多くの問題を抱えております。
 平成22年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。前者において、保険給付費の質疑がございましたので、なるべく内容が重ならないよう質疑いたしたいと思います。
 それでは決算書212ページ、2款の保険給付費について質疑をさせていただきます。
 平成22年度保険給付費の決算額、支出済額で21億2,923万617円で、歳出総額の約3分の2を占めており、前年度と比較して約1億9,000万円、率にして10%増加しており、この増加の主たる要因は前期高齢者の医療費の増加である旨の説明がありましたが、松伏町国民健康保険全体の医療費の動向と比較しながら説明をしていただきたいと思います。
 また、この医療費について、町の被保険者がどういった種類の疾病に多くかかっているなどの疾病分析について、説明をお願いいたします。これらは、資料116ページの192にあります。医療にかかっている疾病の種類、分析、対策等が出ておりますので、これらのご説明をお願いしたいと思います。
 それから、続きまして、決算書190ページから191ページの総括表の内容でございます。
 不納欠損と収入未済額があります。この件については114ページでありますが、不納欠損について、無財産、生活困窮、それから居所不明、特に即時消滅82名とか、地方税法18条の該当とか、ここら辺を特に聞きたいと思いますので、まずはよろしくお願いをいたします。
 それから、現年度分の調定額9億3,426万7,000円で、前年度比マイナス6,173万1,900円、率にして6.2%の減となり、収納率は86.6%で、前年度より1.1%増となりました。調定額の減少、景気の悪化やこれに伴う失業者の国保加入及び軽減割合の拡大の影響で減となりました。ここらのご説明等々、お願いいたします。
 また、滞納繰越金は調定額6億8,066万9,774円で、前年度比5,179万8,173円、率にして8.2%の増であり、収納率は13.2%、前年度より1.3%の増となりましたと。この説明と収納率の理由等々、よろしくお願いをいたしまして、1問目といたします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、医療費の動向というところでございます。町の国民健康保険全体の医療費の動向でございますが、受診件数、受診単価ともに増加しており、結果として医療費全体が大きく増加する形になっております。
 具体的には、療養諸費、これをベースとしますと、受診件数が昨年度から3.4%の増加、14万1,485件、受診単価、これが5.4%増加しまして1万3,376円、これらを合わせた保険者負担分総額が9%増加しまして、18億9,254万1,161円となっております。県等との比較ですと、県平均との比較で申し上げますと、県全体は受診件数が1.7%、受診単価が2.2%、これらを合わせた保険者負担分総額で4%の増加でございますので、松伏町は件数、単価ともに県平均の2倍以上の増加となっております。
 この増加につきましても、先ほどご説明をさせていただきました被保険者の高齢化、これに伴う受診の増加が主な要因であるというふうに考えております。
 次に、疾病の分析でございます。平成22年度決算審査に関する資料の116ページ192番、議員からもお話がありましたこの表でございます。ここをご覧いただければというふうに思っておりますこの分析等につきましては、これは単月の分析ということになりますが、疾病分類ごとに入院と外来、それぞれ医療費が多くかかっているものを上位5番目まで記載したものでございます。
 まず、入院について見てみますと、一番多いのががん等の新生物、2番目として脳梗塞等の循環器系の疾患、3番目が腎不全等の腎尿路生殖器系等の疾患ということになっております。入院の疾病分析、これについて特徴的なところは、3大死因とされているがん、脳梗塞、心疾患に関する疾病分類が当町においても上位を占めて、これらに係る医療費が大きいということでございます。
 次に外来でございますが、1番目が高血圧性疾患等の循環器系の疾患、2番目として腎不全等の腎尿路生殖器系等の疾患、3番目が糖尿病等の内分泌、栄養及び代謝疾患となっております。外来の疾病分析としましては、いわゆる生活習慣病、これが上位を占めております。
 まず、一番多い高血圧性疾患の循環器系の疾患の件数をご覧いただきたいと思いますが、1,599件と、ほかの疾病に比べまして圧倒的に件数が多いことがわかります。この高血圧性疾患につきましては、さまざまな生活習慣病の中でも最初に初期として症状であらわれてくる、そういうものでございますから、その件数は多くなる傾向にございます。そして、生活習慣病の次の段階としてあらわれることが多いものは、3番目にあります糖尿病等の疾患になります。さらに、この糖尿病等の疾患に起因して発症する傾向にあるのが、2番目にあります腎不全等の疾患でございます。外来での上位3つ、この疾患につきましては、町としても関連性があるものと位置づけて考えております。
 次に、国民健康保険税の調定額の内容でございます。
 これにつきましては、先ほどもお話をさせていただきましたが、国民健康保険税の低所得者の軽減割合、これを拡大したこと等により、平成21年度から22年度への調定額が減額になった、低くなったということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、山崎議員の質疑にお答えいたします。
 まず、資料の114ページの188番の不納欠損についての質疑でございます。
 平成22年度の国民健康保険税の不納欠損額は、2,785万8,194円でございます。国民健康保険税の納税義務者は会社を退職した方や失業した方、また高齢者が多いこともありまして、担税力がない方につきましては、地方税法に基づいて、徹底した財産調査を実施した中で、滞納処分の執行停止の措置が行われます。この処分停止の結果、納付・納入する義務が消滅した滞納分が不納欠損額として計上されております。
 内訳でございますけれども、無財産による処分停止によるものが約966万円。生活困窮による処分停止によるものが約156万円。所在及び財産不明による処分停止によるものが約80万円。滞納者死亡、そして相続人も財産もないという方等の即時、その場で消滅するものが約311万円。それから、地方税法第18条該当となっておりますが、これは時効による消滅によるものでございます。こちらが約1,271万円。合計しまして、2,785万8,194円でございます。時効による消滅につきましても、単純に時効を迎えたわけではなくて、地方税法に基づいた滞納処分の執行停止の期間中に時効が来たものでございます。
 それから続きまして、徴収率の関係でございます。
 平成22年度の徴収率は、現年度課税分の徴収率が86.6%で、前年度に比べ1.1ポイントの増となっております。滞納繰越分については13.2%で、1.3ポイントの増。国保税全体で見ますと55.7%で、1.3ポイントの増となっております。
 税務課では、国民健康保険税だけではなく、町民税、固定資産税、軽自動車税を含めまして、徴税を一元的に徴収しております。このことから、一般会計の決算審議の答弁と重なる部分もございますが、滞納額を圧縮する対策としまして、個別事案ごとに各担当者が納税相談を実施する中で、分納管理、財産調査を進めているところでございます。
 ちなみに、国民健康保険税の滞納処分の状況としては、平成22年度の滞納処分、差し押さえ、それから競売、破産手続等による交付要求を合わせまして203件、前年度に比べて81件増えております。この滞納処分に係る滞納額につきましても、約1億5,362万円、前年度に比べ5,375万円の増でございます。
 このようなことから、徴収率が増加したことにつきましては、職員が鋭意滞納整理に努めた結果であると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 お聞きしますと、高齢者が多い、高血圧とか腎不全等で患者が多いためにそういったことだとお聞きしました。
 それでは、先ほどの疾病分析について、分析結果をもとに、町ではどのような疾病予防対策が行われているのか、お尋ねしたいと思います。
 不納欠損とか収納率、昨年度のを持ってきました。確かに、昨年度と比較して努力の成果というのは出ておりまして、私、議員といたしましても喜ばしい限りでありますが、特に、昨年こういった記事が読売新聞に出ています。「低納税率に非常事態宣言」と書かれまして、松伏町として、まあ埼玉県が悪いのですけれど、その中の悪い中で、松伏町は納税率がワースト10の中に入って、それも5番目だったということです。これではちょっと真剣にこう考えていただければと。よくはなってきていても、一段の努力が、これ、必要かなと思う状況でございます。
 ここら辺もひとつ考慮して、そういう工夫で、どうしたらいいかということで、もう一度お願いできればと思います。2点目とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 疾病予防対策等でございます。
 町では、このような分析結果をフィードバックして、疾病予防対策に取り組んでいるところでございますが、まず第1番目には、特定健診の推進・充実及び受診率の向上ということを考えております。この特定健診につきましては、生活習慣病の予防・早期発見・早期治療を目的とした健診でございます。
 今回の分析等を見る中で、外来の医療費、これについては生活習慣病を軸としました関連性のある3つの疾病、これが上位3つを占める形になっております。したがいまして、特定健診によってこの生活習慣病を予防する、あるいは、早い段階で治療することによって重症化を防ぐ、そういうことができれば、医療費の削減に大きな効果があると考えております。
 また、これと同時に進めていきたいものについては、各種検診、特に、所属が変わるのですが、がん検診の受診率の向上でございます。入院の医療費、これの第1位はがん等であり、このがんにつきましては3大死因の1つということで、常に医療費の上位に位置する疾病でございます。この疾病についても、早期発見・早期治療が重要な要素であると考えることから、より多くの方に検診を受けていただく機会を設けたいと考えております。そのため、本年度からですが、受診者の利便性の向上と総合的な疾病予防を目的としまして、これまで別々の日程等で行っていた特定健診とがん検診を本年度から同時実施にしたところでございます。
 これらの検診事業に加えまして、人間ドックの助成、これを加えた3つの取り組みを町としては疾病予防対策として推進しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 徴収率の関係でございます。
 先ほど、議員がご指摘していただきました新聞の件でございます。こちらにつきましては、個人県民税の内容となっております。国民健康保険税につきましては、それほど悪い状況ではございません。しかしながら、決していいとも言うことはできません。その中で、町としても積極的に差し押さえ等を実施して、税収の確保にこれからも努めてまいりたいと思います。
 また、現年度課税分の徴収対策としましても、口座振替の納付の積極的な推進、それからコンビニエンスストア収納の開始によりまして、期限内納付を促進して、滞納繰越への移行を最小限に抑制したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 大体わかってきました。特に、上位を占めているがんとか脳梗塞、腎不全等いろいろ、そういうことにおいて今度は各種検診の努力をしていく、がん検診を中心としたことで努力していくということでございまして、よろしくお願いをしたいと思います。
 そして、ちょっと対策の中でわからない点がありますので、もう一度詳しくお聞きしたいなと思います。
 外来の疾病分析等々のお話がありました。生活習慣病が、この表のとおり、上位を占めておるところでございます。そして、町として、この対策として1、2、3、努力していただいているところでございますが、特定健康診査、特定保健指導実施、これらについてもう一度ご説明願えればと思うところでございます。よろしくお願いをいたします。
 徴収については、確かに国保の場合は、昨年と比較したところでは、私も大変努力の結果が本年は見られるということで見させていただいております。以後もよろしく努力をお願いいたすところでございます。
 それでは1問だけ、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 特定健診事業、これにつきましては、今お話がありました生活習慣病の予防を目的としまして、40歳から74歳までの国民健康保険加入者を対象に、健診と保健指導を実施してまいったわけでございます。平成22年度は、集団健診、これに1,312人、個別検診、これに226人が受診したものでございます。
 なかなか受診率というものが上がってこないところが現状としてございます。実態としまして、町がお声をかけるこの集団健診、もしくは個別健診について、当然国民健康保険加入者のみへのお声かけでございます。ですので、町全体で考えて場合には、他の医療保険に入っている方はその保険者の健診を受けていただくということになりますが、この国民健康保険加入者の健診であっても、中にはご自分で人間ドックを毎年受けているから特にこれは必要ないとか、あと、病気がちの方で、例えば月に2回、3回と通院をされている等の方ですと、そのたびに医療機関で診断等を常に受けて体の状態をチェックしているので、特別改めて健診を受ける必要がないというような声も聞かれるところでございます。
 ただ、全く医者にかからない、そういう健診等も受けない方もたくさんいると思っておりますので、町としてもたくさんの方にこの特定健診を受けていただく、そして、疾病の早期発見・早期治療に努めていければ、これは国民健康保険の制度の強化にもつながるものでございます。また、町民の方の健康の維持・増進にもつながるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時17分

               再開 午前11時28分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成22年度松伏町国民健康保険特別会計決算認定について、質疑を行ってまいります。前者でありましたお尋ねと少し重なる部分もありますが、よろしくお願いをいたします。
 最初に、歳出のほうから伺いたいと思いますが、保険給付費の問題、総額で21億2,923万円で、21年度と比べると1億9,166万円の増加ということで、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費の上昇がその大きな要因であることが答弁で明らかになっているところでございますが、このいわゆる高齢な方たちの健康づくりと、この疾病予防の問題へどのように取り組んでいくかということが、そうなると重要な課題だと思いますが、先ほど、疾病の分析だとか特定健診だとか、保健事業でございますが、そういったことについても取り組んできたということでございますので、もしそういう前期高齢者の皆さんの健康づくり上、重要なこの情報や事業をやっていく中で明らかになっていることがあれば、ご説明をいただきたいと思います。
 医療費レセプトの分析の中で、少しずつこの町の皆さんの病気の状況が分かってくるわけですが、その中から、新たに予防や対策をする上で重要な問題点等が、担当課としてつかんでいるのであれば、伺いたいと思います。
 次に、歳入に移ります。
 決算書の190ページから191ページ、国民健康保険税89億8,900万円で、前年と比べて2,776万円の収入済額の減額となっています。調定額を見ましても、944万円減額ということで、前者で質疑がありましたように、加入者の所得が減っている問題並びに保険税の減額措置等によって、調定額そのものも下がってきていると。7割、5割、2割の軽減措置、あと、非自発的失業者の軽減措置等が国の政策によって松伏町でも実施をすることになったということで説明がありましたが、それぞれの影響額がどの程度かわかれば、もう一度ご説明いただきたいと思います。
 続きまして、国保税の税率が非常に高いという指摘をこの間行ってまいりまして、予算の審議の際にも下げることができなかったのかというお話をしましたが、今回は軽減措置を実施するので、これによって緩和されるだろうというお話がありました。どの程度の軽減効果があったのか、伺いたいと思います。
 それから、いわゆるモデル世帯での国保税の調定額がどうなるかという問題を、やはり予算審議の際にお話をしておりますが、4人家族で300万円の所得があるおうちを想定して計算をすると、松伏町の税率だと38万円相当になるというお話でございます。こういった金額というのは、一般の社会保険の2.3倍以上に当たるわけで、こういう問題の是正が今後どのように取り組まれるのか、22年度の中で検討がされているようであれば、ご説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず1点目として保健事業、この関係から、先ほどお話しさせていただきました医療分析等の件でございます。
 これにつきましては、特に高齢者が増えている中で、65歳から74歳までの前期高齢者等への対策・取り組み、また健康づくりというものでございます。
 先ほども、お話の中でいえば、特定健診とがん検診の同時実施、これは今年度からでございますが、そのようなものをやっている。また、平成22年度等においては、各種運動教室等を実施している。特にこれは保健センター等での事業になるものでございますが、健康教育とか、また栄養教室、また健康づくりの講演会等を行っている、そのようなものがございます。また、これも保健センター等での健康づくり事業等ということで、各種糖尿病等の教室、また調理実習等、このような形で健康づくり等の推進をしているところでございます。
 ただ、これにつきましては、町民の方全体を対象としておりますので、当然ここには国民健康保険加入者の方、他の保険加入者の方がいらっしゃいますが、町全体としての取り組みとしては逆に国民健康保険加入者に限らず推進をしているというところでございます。
 次に、前期高齢者交付金の県支出金の増額的なお話であったかと思います。これにつきましては、先ほどもお話しさせていただきました中で、県の調整交付金、これは幾つかあるのですが、これの増額、これも先ほどの説明となりますが、低所得者への負担軽減の措置等により増えているもので、平成20年度の精算分として1億1,000万円、先ほどもお話ししましたが、概算分として8,000万円いただいた中、20年度の精算分として1億1,000万円、合わせて1億9,000万円の増というものでございます。
 次に、国庫負担軽減の関係でございます。
 これにつきましては、平成22年度から実施されました非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減の内容等を簡単にご説明したいというふうに思っております。
 この内容につきましては、議員からもお話がありましたとおり、平成22年度より実施された新しい国民健康保険税の軽減制度でございます。具体的には、倒産や勧奨退職、雇いどめ等による辞職により、会社の都合等で離職した方を対象に適用される軽減制度で、前年の給与所得の、これを100分の30とみなして国民健康保険税を計算するというものでございます。
 この実績につきましては、平成22年度はこの軽減の適用を受けた方、138人いらっしゃいます。簡単な内訳としましては、解雇による方が58人、勧奨でおやめになった方が57人、期間満了でやめた方が11人、正当な理由がある自己都合等の方8人、そして雇いどめが4人、このような内訳となっております。
 では、実際この軽減額の効果でございますが、実際には年度の途中からの加入であったり、辞職して一、二カ月ですぐに別の会社に就職等をして国保をすぐ抜けてしまう方たちもいますので、実績値の積算というのがかなり難しいものでございますが、仮に1年間国民健康保険に加入していた場合、どの程度所得割が軽減されるか試算したところですと、介護分を除く所得割の合計額で1,830万円程度軽減されるという結果でございます。1人当たりの平均にしますと、13万2,610円の軽減ということになります。このような数字が出ております。
 次に、国保税の税率等のお話でございます。
 国民健康保険事業を町で運営していくに当たりまして、この大きな柱である税収というのは、とても重要なものでございます。ただ、現在の社会情勢の悪化等でなかなか税収が、こちらが想定する収納が行えていないという事実もございます。
 そのような中、まず国民健康保険の運営をきちっと行っていくにはどうしたらいいか。一方の考えでは、当然この税率を上げるという方法もございます。ただ、これは国保の運営、また国保の加入者との関係もございます。当然、ある程度収入に見合った税金を払っていくという部分では、簡単にこの税率を上げていくということは難しいと思っております。
 ただ、本来は上げていかなければならないほど、国民健康保険の運営は現状としてはかなり厳しいと考えております。ですので、昨年の当初予算のときも少しお話をさせていただきましたが、限度額につきましては、町の方では特に今のところ改定は行っておらず、現状にとどめてございます。そして、逆に、現状の税率を維持していくことが、ある意味、税率を上げない、これは住民の方に大きな負担をかけない1つの方策として、現在は考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 保険給付の中で前期高齢者の方たちの医療費増加、この背景みたいのがわかってくれば対策も打てるかなということでお尋ねをしましたが、先ほどの答弁だと、まだそこまで到達をしていないような様子なので、今後頑張っていただきたいと思います。
 この保険事業の中でいろいろな取り組みを行っていただいておるのですけれども、なかなかうまく成果に結びついてこないような印象をちょっと、この資料の中から見ると、一進一退しているみたいな感じに見えてしまうのですけれども、住民ほけん課と保健センターとの連携の問題もあるのかなと思うのですが、そういった点で、22年度はどんな様子であったのか、到達と今後の課題について伺いたいと思います。
 次に、歳入の部分の保険税の収入済額の減額の要因ということで、加入者世帯数や人数は若干増えていて、所得が減っていて、収納率は若干上がっていると。そのほかの要因としては、この軽減措置のために税の調定が減っていると。7、5、2の軽減措置は、前者の質疑で1,700万円程度影響があると聞こえたのですが、それで正しいのか。あと、非自発的失業者の問題は、先ほど1,830万円程度になるのではないかとおっしゃっていましたので、こういった軽減措置によって2,530万円ほど影響があるのではないかと。しかし、歳入の部分では、こういう軽減措置を補完する財源が国・県等から入っているということや、前期高齢者交付金の精算部分が22年度から始まったことで、大幅に歳入的にはプラス要因があったと、そういう説明として理解していいのか、確認をしたいと思います。
 もしそうであれば、町の一般会計からの繰入金が、資料のページでいうと108ページにあるのですが、平成22年度は1億798万8,000円、21年度は1億7,953万5,000円ということで、約7,000万円、6,900万円余り一般会計の繰り出しを減らすことができたということになると思うのです。このことは、さっき言った税の減額措置の負担補完財源と前期高齢者交付金の精算措置がかなり影響的には多いのではなかろうかと思うのですが、そういう理解をしていいのか、再度確認をしたいと思います。
 税の問題で、限度額を上げないで現状維持をするということで頑張っているというのが22年度のスタンスだったということで、答弁をいただきました。今後の課題として、先ほど言った一般会計の繰入金が約7,000万、1世帯当たりに直すと1万4,673円減っているわけで、こういった財源を税の軽減措置に回せば、1世帯当たり1万円を税として下げることは可能だという数字上の計算は成り立つと思うのですが、国が保険税の負担軽減のために頑張っている中で、町ももう一踏ん張りすれば税本体も下げられるという状況なんじゃないかというふうに決算を見ると読めるのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まずは、保健事業の関係からお話しさせていただきます。
 これにつきましては、保健センターとの連携等の部分でもございます。なかなか国民健康保険と保健センター、当然密接な連携をとっていく必要はあると思いますが、保健センターで見る対象者としましては、先ほどもお話はしているのですが、町民全体と当然見ております。国民健康保険については、当然国民健康保険加入者を見ておりますので、町民の方全体で見る中でいうと約3分の1の方でございます。ただ、保健事業の推進、これには当然変わりませんので、今後も連携等をとっていきたいというふうに考えております。
 また、保健センターには、嘱託職員ではございますが、2名の嘱託職員を、これは住民ほけん課から配置しまして、特定健診、保健指導の業務に当たっております。ですので、そういう中でいえば、さらに連携はとれてくるのかなというふうに考えております。
 次に、先ほどの軽減等のお話でございます。平成22年度の軽減総額は4,975万2,120円ですので、21年度の軽減総額3,289万3,980円、これに対して1,700万円程度の収入の減がまずあったということではございます。ただ、これについては、保険基盤安定繰入金等、また保険基盤安定繰入金の保険税軽減分・保険者支援分、それぞれですが、保険税軽減分についてが約1,600万円で、保険者支援分につきましては380万円を増加しているということでございます。
 次に、保険税の一般会計等への繰入金等のお話でございます。本来、国民健康保健事業は特別会計ですので、その中の予算の運用が健全な運営と考えております。ただし、現状の社会情勢や加入保険者の生活実態等を含めて、実際給付に見合った収入、歳入が入ってこない事実もございます。その中で、町の事業として一般会計からの繰入金等をいただく中で事業を展開しているところでございます。
 ただ、できるだけ、本来はこの特別会計の中でできる運営が健全な運営と考えておりますので、一般会計からの繰入金を増やして加入保険者の負担を減らすことも1つの考えとしてはあるんでしょうが、本来はその中で自主運営できれば、これは理想の形かなというふうに考えております。その辺の当然収入・支出のバランス、また、加入者と加入者の生活状況、収入の状況、そして町の国民健康保険税の収納、歳入の状況等を勘案して、今後も考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 保健事業については、新しく2名の職員が住民ほけん課から派遣をされているということで、今後に期待を持ちたいと思います。
 最近、テレビの番組で、ある市役所の健康づくりの担当がクレアチニンという検査指標を使った腎機能の低下を使って健康づくりを推進しているという番組がありましたが、ぜひそういう先進に負けないように頑張っていただけると有り難いと思います。
 国保税の問題については、担当課としても努力をしていることは前向きに評価できることでございますが、社会情勢が非常に、この失業者が増えてきたり、団塊の世代が高齢化を迎えて、その方たちが国保に入ってくるということで、国も税の軽減措置として財源も補完するような仕組みをつくってきているということは、これを最大限使っているということは評価できることですが、この税の負担自体が高過ぎるという問題は、残念ながらこれだけでは解決しないということで、低所得者についてはこの制度がある程度の効果を上げていると思いますが、基本的に税を下げるというための努力が町として必要なのではないかと思いますが、担当課としてはどのようにお考えですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 税を下げるという部分、実際には、先ほどもお話ししましたとおり、歳入の中で歳出が行えれば、これは理想でございます。ですので、町としては健康を目的とした疾病にかからない、そういう健康、元気なまちづくりを推進していく中で、医療費の抑制をしていく、このことがまず国民健康保険の運営には一番大きな効果があるものかなというふうに考えております。当然、医療費を抑制していく中で、税等の負担については検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時58分

               再開 午後 1時03分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成22年度国保会計決算についてお尋ねいたします。
 成果表の67ページのほうがわかりやすいので、こちらのほうから質疑をさせていただきます。
 歳入32億5,432万959円、歳出が31億1,513万4,865円で、差し引き残高が1億3,918万6,094円、こういう数字で22年度決算、なっています。一見、残高が1億3,900万円出ていますけれども、この歳入の中を見ますと、前年度の繰越金が1億1,000万円入っております。そして、繰入金、この中に純粋な一般会計からの繰入金が約1億800万円入っています。その2つの繰越金、繰入金を差し引きますと、歳出のほうの金額が高くなる。すると、これは実際は、残高が出たけれども、実態実質、収支というのは、これは赤字じゃないかなと。
 そこでまず、この平成22年度の国保財政について、担当課長の、この22年度どうだったのかなということで、まずお伺いいたします。
 次に、国保税には医療分、支援分、介護保険分、この3つがセットになって国保税を徴収しています。22年度の国保税、総額は8億9,890万78円、この内訳はどのようになるのでしょうか。
 あわせて、もう一度67ページの成果表に戻りますが、その中に、使用料及び手数料ということで17万8,600円あります。前年度と比較しますと、前年度は31万8,800円ですから、約半分はいっていますけれども、かなり減っています。この使用料・手数料の歳入が前年度よりかなり落ち込んだということはどのように解釈したらよろしいのか、お尋ねいたします。
 次に、監査委員の意見書の中にも示されておりますけれども、監査委員はこのように言っております。国保財政基盤の強化を図るためには、歳入の確保及び歳出の削減、この収支両面の効果的な施策を講じる必要がある、このように述べられています。そこで、歳入の確保については税収の収納率の向上、そして国・県からの交付金の活用、これが歳入。歳出の削減については、やはり疾病を未然に防ぐという、歳出を防げるということです。それと、医療費の適正化を進めていくべきだという意見書が出ておりました。
 そこで、歳入の確保についてですが、残念ながら、収入未済額が6億8,817万8,502円、膨大なこの収入未済額があるわけです。そこで、この収入未済額に対する担当課としての対応は、22年度どのように対応してきたのか、お伺いします。
 あわせて、資料の113ページに、この滞納者金額別人数ということでありますが、特にこの中で200万以上の、要するに滞納者は58人いますけれども、この実態と、やはり平成22年度どのような対応をしてきたのか、これは税務課になるのでしょうか。お伺いします。
 あわせて、先ほど歳入の確保について述べましたが、国・県の交付金の活用ということで、監査委員から検証にあるとおり、この国・県の交付金の活用、こう指摘を受けていますが、平成22年度、この交付金獲得のためにどのように努力をしてきたのか、その点についてお伺いします。
 さらに、歳出の削減ということで、医療費の適正化の中で、レセプトの点検、そしてジェネリック医薬品の普及ということも指摘されていますけれども、この22年度の実績についてもお伺いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に対する答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 南田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、国民健康保険の全体のお話ということでございます。
 決算の収支につきましては、平成22年度、今お話がありましたとおり、歳入32億5,400万、それに対して歳出が31億1,500万ですので、ここでいう収支でいえば1億3,900万円の黒字ということになります。ただし、実質的な内容としましては、一般会計からの繰入金が1億798万8,000円、そして、前年度からの繰越金が1億1,079万7,000円ですので、これを合計しますと、2億1,878万5,000円ということになります。ですので、ここで言う差し引きをした中でいえば、実質的なお金の動きとしましては、7,959万9,000円のいわゆる赤字ということになります。ですので、実質的な数字だけを見てしまうと、国民健康保険の財政運営はかなり厳しいものというふうに考えております。
 次に、国保税の調定額等のお話かと思いますが、医療分、支援分、介護分ということで、その内容等でございます。これにつきましては、1人当たりの調定額としましては、平成22年度、9万3,792円で、この内訳部分としましては、医療分について均等割1万2,800円、平等割1万9,800円、また、支援分につきましては均等割が6,400円、また介護分として均等割1万2,000円等の数字を、今回資料のほうでもお示しをさせていただきました。この調定額等につきまして、例えば、ここにも載せさせていただきましたが、県内を見た場合には、松伏町は全体の16番目の位置にございます。
 次に、国保の交付金等の活用のお話がございました。これにつきましてご説明をさせていただきます。交付金等の中で、この辺はちょっとご説明が難しいところがございます。普通調整交付金、また特別調整交付金でございます。昨年度の医療費21億円等、実際にはかかったものがございますが、1つの金額の例を出してご説明をさせていただきたいと思います。
 松伏町の医療費が、実績としては21億円何がしあったのですが、10億円、実際に医療費がかかったというケースで説明をさせていただきます。この10億円が、2年連続10億円の医療費がかかったという中でいいますと、国保税、これが町の持ち出し分としてその半分、50%、これが国保税で賄う部分でございます。ですので、10億だったら5億ということになります。そして、国、療養給付費の負担金、これが国からのお金でございます。これが34%。そして、同じく国から普通調整交付金、これが7%という形で示されております。そして、同じく国からの特別調整交付金、これが2%。そして、県の普通調整交付金、これが6%。同じく、県の特別調整交付金、これが1%。合わせて100%という形になります。
 理論上はこういう形に振り分けがされておりますが、国の普通調整交付金につきましては、これは全国の保険者、これを平準化するという形で数字を出しております。例えば、収納率によるペナルティーなどがある部分も含めると、7%という数字を示しておりますが、実際には7%相当額ということで、この金額、このパーセントの金額が当然入ってくる、入ってこないというケースがございます。これは、昨年度、南田議員からもお話がありました地域差指数にも影響のあるところでございます。
 そして、国の特別調整交付金につきましても、これは競争力を高める意味で上位、ある程度一定の基準を満たした上位の保険者に交付されるものですので、これも2%と言いながら、実際にはいただけるところ、また、いただけないところ等がございます。県の特別調整交付金につきましても、今言ったとおり上位幾つという形での、ある意味競争力を高めるようなところがございますので、この1%も未知数的なところがございます。
 ですので、市町村によりまして、全体を100とした場合に95%のところもあるし、100%以上で交付金がいただけるような自治体もあるという前提でございます。
 当町の中では、特別調整交付金等につきましては、職員等の業務努力等によりまして、きちっとした形でいただいているような状況は、22年度においては実績としてございます。
 それから、歳出削減等の中で言うジェネリック医薬品、レセプト点検等の内容でございます。ジェネリック医薬品につきましては、納税通知書、また保険証等を被保険者の方に発送する際に、こういうものをご利用くださいというPR等を行っております。また、窓口、カウンター等でのPRも随時行っております。レセプト点検等につきましては、現在、医科が2人、歯科が1人、3人の嘱託職員、専門職員を雇用しまして、鋭意その業務を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、南田議員の質疑にお答えいたします。
 資料の113ページの187番の滞納者金額別人数の中の200万円以上58名の対応ということでございます。
 過去の国保税、国民健康保険税が積み重なって高額になっている方がいらっしゃいます。そういう一般的に言われる高額滞納者につきましては、徹底した財産調査をして、不動産等の差し押さえを実施しております。預貯金や、例えば生命保険など、換価できる財産があればすべて換価しておりますが、不動産等の債権は収入状況や生活状況を総合的に勘案した中で、換価処分ができない状況のものもございます。そこで、差し押さえした不動産等を担保として、現在、定期的の納税折衝を進めながら、分納による納付を進めているところでございます。
 収入未済の関係です。収入未済額が増加しているというところの要因でございますけれども、失業や経営不振による収入不足、それから住宅ローンその他のローンによる多重債務、それから納税意識の欠如、また、それらのことが総合的になっているケース等が、さまざまなことがございます。また、定年や失業したことによりまして、会社を退職したことで国民健康保険に加入した方につきましては、一時的に担税力が低下するケースが多く見受けられます。また、納税義務者の約43%の方が65歳以上ということもありまして、病気等の理由で担税力が年々乏しくなるということもございます。
 このような状況の中で、個別事案ごとに納税相談を実施しまして、滞納処分等を行い、滞納額の圧縮に努めているとことでございます。ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 先ほどの質疑の中で、使用料及び手数料の関係のお話、私のほうで答弁できませんでしたので、改めて答弁させていただきます。
 この減額につきましては、平成22年度から督促手数料を廃止してございます。ですので、22年度分の督促手数料を出さなかったことによる減額でございます。
 それと、先ほどレセプト点検のお話を一部させていただきましたが、実際に町で採用している3人の嘱託職員、レセプト点検員でございますが、埼玉県の専門員の研修を受けるなどして、技術の向上を図っているものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お尋ねいたします。
 先ほど、私の質疑の仕方が悪かったのかと思いますけれども、国保税、要するに国保の保険税の中には3つあると。医療分と支援分と介護保険、3つあるのだと。そうすると、実際この22年度決算額で8億9,890万円、その国保税3つセットで徴収しているわけですから、今わからなければいいですけれども、医療分はこの中でどのくらいの金額で、医療分、支援分、介護保険分という、その3つでセットになってこれになっていると思うのです。その内訳がもしあれだったら聞きたいなと思ってお尋ねしたわけですけれども、いずれにしても、歳入で入ってきても、それは前期高齢者の分だということで入ってきておるわけですね。当然それは前期高齢者用に使う。介護は入ってきても介護用に使う。実際、本当に国保の保険税として町民の健康管理、給付という後がどんどん引かれてしまうわけですよね。当然交付金で入ってきますけれども、そういうからくりが非常にわかりづらいといいますか、そうなっているのですが、実際入っていても、保険給付する財政として100%使えるわけではないということで、ちょっとその辺をお聞きしたかったなと思いますので、わかっていましたら教えていただきたいと思います。
 それと、先ほど来、一番はじめに住民ほけん課長から聞きました国保税の実態というのは、実際はもう赤字なのだと。要するに、繰入金と、一般会計から繰り入れているから、繰越金と繰入金で何とか国保財政が守れているという状況だと思うのです。結局、全国の自治体のどこの団体でも当町と同じような厳しい財政運営の中でやりくりをして、その中で一般会計を繰り入れながらやってきているというのが実態だと思うのです。
 そうしますと、今先ほど税務課長から答弁いただきましたけれども、高額納税者からといっても、そんなにすぐ徴収できる、それほどの期待はできない。一生懸命考えて、それは取るでしょう。国保税を上げるということも無理でしょう。一般会計から繰入金を要するに増やすと、これも実際はもう無理ですよね。ところが、その保険給付で毎年1億円くらいどんどん、どんどん出ていく。税収は少なくなる。給付は多くなる。歳出は多くなる。どんどん、どんどんその差が出てきて厳しい状況になるわけです。
 そこで、どこの団体でも、これは1団体でちょっと調べた段階ですけれども、そうすると、どこに歳入を求めていくかというと、この普通調整交付金、特別調整交付金を何とか、何とかここから引っ張り出してきて歳入に入れていこうかというところなのです。
 そこで、もう一度住民ほけん課長に聞きますけれども、今回、この成果書の68ページ、69ページにも出ていますけれども、普通調整交付金、これ、何回も前から言っているわけですけれども、これは一般会計からすると地方交付税的な要素が非常に、要するに市町村間の財政の不均衡を調整するための普通調整交付金で交付される。今回は、22年度は、国庫補助金の普通調整金は前年度比1,125万2,000円の減ですよね。ところが、県の普通調整交付金、県の支出金から出ていますけれども、これは前年比1,300万7,000円の増という、片方は、国庫支出金の方は減額、県の支出金の方が増額というアンバランスといいますか。
 これは、もともと普通調整交付金という目的は、先ほど言ったように、市町村間の財政力の均衡を保つために設けられた制度ですから、県と国のそれは全く考え方が違うのかどうなのかということでお伺いします。
 それともう1点、特別調整交付金、これは各団体が、市町村が一生懸命努力すれば、それはもう特別な事情があったときは別ですけれども、それと、国保財政の、要するに経営の姿勢だとか、良好だと認められた場合については交付されるという、こう聞いております。今回は国、22年度は国で2,315万6,000円の増、県は397万8,000円の増ということになっています。やはりこれは市町村が努力して、徴収だとかいろいろな面で努力して、それが認められれば、まあご褒美というんじゃないですけれども、そういう形で交付されると、こういう性格のものだと思います。そこで、やはりその第1条件としては、収納対策というのはもう必須条件だと、こう聞いています。
 だから、こういうところから、厳しい条件だとか、そういうのはありますけれども、数字的な、だけど、ここに何とか、こういう獲得していくと、ここに目をつけていくと、ここからお金を引っ張ってくるという、そういう努力といいますか、それは必要ではないかなと、こう考えていますけれども、いかがでしょうか。
 あわせて、恐らくこの交付金については、県内すべての22年度の実績ということで、県内の総合得点というのは全部団体ごとに出ている、何点というのは。22年度の実績の県内の総合得点の平均は何点なのか。そして、本町の点数は何点なのか。もしそれがわかっていましたら教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 先ほどお話しした内容の中で、国民健康保険税の関係で医療分、これは純粋に国民健康保険が使うもの、また、後期高齢者の支援分、そして介護給付、まあ介護分という内訳の話でございます。これは歳入ということでよろしいですか。
 歳入歳出決算書の192ページ、先ほど議員からお話のあったのはここの1目一般被保険者国民健康保険税、ここにあるものだと思います。その中で、ここで言う、ここに内訳として出させていただいてはおるのですが、ここで言う医療給付費分の現年課税分と、そして滞納繰越分、合わせて後期高齢者支援金分の現年課税分と滞納繰越分、合わせて介護の現年分と滞納繰越分、このような内訳で実際には歳入として入ってきているものでございます。
 国保財政の厳しい中、歳入の確保につきましては、交付金等をきちっと確保していく、そういう必要があるのではということでございます。これにつきましても、先ほどお話ししました普通調整交付金、また特別調整交付金等のさらなる獲得、特に特別調整交付金については、ある意味、町が努力したら、努力した分だけある程度実績としてはね返ってくるものでございますので、この辺は今後も活用できるよう努力をしていきたいと思っております。
 この件につきましては、県内の町の点数的なものといえば、きちっとこちらの方では県内全体はちょっと把握できてはおりません。この点数につきましても、足切り的な制度があるために、県内全部が申請できない、できるわけではないと。ある程度この点数の基準を満たしているところが申請できるという制度なものですから、全体のものというのはなかなか把握しきれてはおりませんが、平成22年度においては、松伏町においては、この点数でいうと345点という点数をいただきまして、17位にランクしております。4年連続でこの特別調整交付金の獲得という実績になっております。ちなみに、この345点というのは、国の評価基準点数が、内訳としまして、285点、県の基準点数が60点、合わせて345点ということでございます。
 それと、普通調整交付金の金額、県と国のこの違いの部分でございます。今の議員のお話にあるとおり、一般的に考えれば、普通調整交付金については、先ほどお話ししました、例えば100%のうちの7%、県の普通調整交付金につきましては6%ということで、このパーセンテージだけを見れば国から入るお金のほうが多い、大きくなるというのが一般的な考えではございますが、県の普通調整交付金につきましては6%の固定でございます。ですから、6%といったら6%のお金がある程度いただけると。ところが、国の普通調整交付金については、先ほども少しお話しさせていただきましたが、全国を1回平準化するような形がございます。収納率等の数字も見てまいります。ですので、一般的に、理論上は7%と言いながらも、実質入ってくる部分についてはそれ以下になってしまうというのが実情でございます。
 ですので、これは年度年度によってその率が変わってはまいりますが、結果として、7%相当の金額が22年度においては入ってこなかったという部分で、数字のある意味逆転という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして討論をいたします。
 決算の審議の中で、町の担当課としては努力をしている部分も明らかになりました。しかし、住民の目線から見たら大きな問題も残されているという立場で討論を進めたいと思います。
 後期高齢者医療制度が始められて以来、町の国保会計も複雑になって、非常に数字がわかりにくくなってきました。今回の決算も非常に複雑なものでございましたが、一番大きな特徴は、保険給付費が21億2,923万円と、前年より1億9,166万円も増えていると。この分析については、担当課で行われており、65歳から74歳までの高齢者、いわゆる前期高齢者と呼ばれる階層の方たちの医療費の増加が大きな要因で、1億1,600万円、そこの部分で占めて、増加分として占めているというお話でございました。
 一方、前期高齢者の交付金という歳入部分の制度がございまして、これについては概算払いと精算分というものがあって、精算分の支払いが22年度から始まり、これが1億9,000万円の増額をなり、大きな歳入増となっております。国民健康保険税の実態としては、2,000万円の減額となっておりますが、所得の減少、加えて低所得者への軽減措置も2種類、7割、5割、2割の軽減制度並びに非自発的失業者への軽減措置、国等が制度を整備する中で町も実施に踏み切っているそうでございますが、こういった点で保険税の収入自体は減っておりますが、補てん措置もこの制度にはついているということで、歳入全体としては一般会計からのその他繰入金、これ自体は非常に減額をしているという内容でございます。
 私ども日本共産党議員団は、国民健康保険の仕組みが、低所得者が非常に多い社会保険制度にもかかわらず税の負担が重すぎるという矛盾があると、これを軽減する努力が重要だと指摘をしてまいりました。町は、残念ながら財政的に厳しいという理由からこれ以上の減額はできないということでございますが、今回の決算の状況を見ますと、町が踏ん張れば、1人当たり1万円の国保税減額も可能な状況があると考えます。
 住民の暮らしが非常に逼迫している中で、国保税の負担の軽減は急務です。こういった問題に積極的に残念ながら取り組んでいるとは言えません。この問題の改善を求め、反対討論を終わります。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言はありますか。
 5番、飯島正雄議員。
 原案に賛成者の討論をお願いします。
          〔5番 飯島正雄議員 登壇〕


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、新自民クラブを代表いたしまして、「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から討論をいたします。
 国民健康保険は、社会保障などに加入されている方を除くすべての方を被保険者とする公的医療保険制度であり、国民皆保険として、地域保険の担い手として、社会保障制度における重要な役割を果たしてきました。
 しかし、その一方で、退職した高齢者や無職者など、疾病リスクの高い方や保険税支払い能力の弱い被保険者の割合の増加、また、医療ニーズ及び医療費の増加により、財政基盤が弱くなりつつあるという課題も指摘されてきました。
 平成22年度は、この課題を解決することを目的として、全国で国民健康保険の公費化が議論され、埼玉県におかれましても、平成22年12月22日に、埼玉県市町村国保公費化等支援方針が策定されたところです。このような状況下において、町国民健康保険事業の健全運営に役立つことを目的とした徴収対策や保健事業の推進などに執行部の努力する姿勢が強く感じられます。
 その中で、松伏町の平成22年度国民健康保険特別会計決算の観点を変えてみますと、歳入総額は32億5,432万959円です。そして、歳出総額は31億1,513万4,865円です。歳入歳出の差し引き残高は1億3,918万6,094円でありました。歳入歳出それぞれについて見てみます。
 まずは歳入からです。歳入の主要部分を占める国保税は、調定額16億1,493万6,774円に対して、収入済額8億9,890万78円で、収納率は55.7%、依然として低い水準であります。年々増え続けている収入未済額は6億8,817万8,502円となっており、前年度に比べ434万8,978円、0.6%増加しています。ただし、昨年度の同数値が約5,500万、9%の増加でしたので、前年度と比較しますと、その伸びを10分の1以下に圧縮できたということになります。
 これは、平成22年度より新たに国税OBの徴収指導員を配置するなど、税務課を中心とした徴収体制の強化、徴収対策が一定の効果を示したものと考えられます。今後も、職員が一丸となり、なお一層努力し、さらなる実績を上げることを望みます。
 次に歳出であります。歳出の主要部分を占める保険給付費は21億2,923万617円で、歳出総額の約3分の2を占めており、前年度と比較して、約1億9,000万円で10%増加しております。
 先ほどの執行部の説明では、この増加は前期高齢者にかかわる医療費の伸びによるもので、この医療費の増加分については、前期高齢者の加入比率の少ない社会保険などとの財政調整がされていると説明がありました。当町に限らず、高齢化による医療費の増加傾向は全国的なものであり、財政調整も行われているようです。しかし、だからといって、何の対策も行わないわけにはいきません。だれしも年を重ねていくうちに高齢化し、前期高齢者、後期高齢者の立場になります。
 そういった中で、疾病の早期発見・早期治療を目的として、特定健診が制度化されました。この特定健診は、高齢化社会における医療費の抑制政策として大きな役割を担うものであります。そして、その充実及び受診率の向上が強く望まれます。
 今年度は、被保険者の利便性の向上及び総合的な疾病予防対策を目的とした特定健診とがん検診を同時に実施するといった新たな取り組みを行ったということで、これまでのレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の普及・啓発等とあわせて、引き続き総合的な医療費適正対策に取り組みを望みます。
 以上、本決算認定に当たり検討した結果、公平かつ健全であるべき保険制度の趣旨及び諸施策を総合的に判断して、平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算については認定すべきものとして、新自民クラブを代表いたしまして賛成討論といたします。議員各位の賛同を承りますようお願い申し上げて、終わります。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第39号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第39号「平成22年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第39号「平成22年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第39号「平成22年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第39号「平成22年度松伏町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第40号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第3、議案第40号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長より許可をいただきましたので、「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」をお尋ねしてまいります。
 まず歳入ですが、1款2項の負担金と使用料と手数料がございます。この中に、不納欠損額、それぞれございます。これの内容をまずお尋ねいたします。
 さらに収入未済額もあるわけですが、この収入未済額の要因と、滞納の徴収率向上のための施策でありますけれども、これについてはどのようにされてきたのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、歳出のほうに当たるわけですけれども、歳出の執行状況を見ていきますと、歳入歳出総額に当たりまして、3,331万8,000円の不用額がございます。今年度の執行に当たりましての執行計画の関係、そして執行状況の差は何だったのでしょうか。この辺の要因をあわせましてお尋ねをいたします。
 次に予備費の関係ですけれども、予備費105万6,000円、流用がされておりますが、その要因は何だったんでしょうかをお尋ねいたします。
 以上3点をよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
 3点あったと思います。1点目が歳入の中で不納欠損額と収入未済額、この内容及び要因、あと、滞納徴収率向上のための施策について、お答えいたします。
 まず1番の分担金及び負担金、1個ずつお答えしたいと思います。こちらにつきましては受益者負担金というものがございまして、これは下水道が整備されていない区域とされている区域の不公平感を軽減するために、下水道の建設費の一部を充てるために、供用が開始した区域の受益者から負担金を徴収するものでございます。これにつきましては、徴収の方法として、1回で納入してもらう場合と、3年間で6回に分けて徴収する場合がございます。
 そんな中でお答えしたいと思います。まず欠損額につきましては、件数につきまして、権利者からすると5名いらっしゃいます。おのおの支払ってもらった時期もあるのですが、みんな分割して払っておりまして、そんな中で、例えば、引っ越してしまったとか、あとはやっぱり経済的な理由ですとか、そういった中で支払いができていなくて23万2,200円が5年間経過いたしまして、時効により消滅してしまったものでございます。
 この徴収につきましては、督促状ですとか、電話による催告、あと、夜間徴収など、積極的な滞納整理事業を町のほうで実施いたしましたが、やはりさまざまな理由によって納められていないような状況になってしまいました。
 あと、隣の1番の中で、収入未済額につきましては数字が大きいのですが、ほとんどが分割して払ってもらっていますので、そういった中で、今後徴収できるものでございます。約95%に当たってそういうものでございます。そういった中で、納めるべき時期にきちんと納めてもらうように努めていきたいと思っております。
 続きまして使用料・手数料、これについては、基本的に下水道を使った料金、これが徴収できなかった部分でございます。こちらにつきましては、下水道の場合、特に下水道のためのメーターがついていませんので、水道の使用料と基本的には、特別な要因がない限り、水道の使用料と連動して料金が徴収されます。そういった意味で、こちらにつきましては越谷・松伏水道企業団に委託しまして徴収していただいているような状況でございます。
 やはり欠損額につきましては、経済的な理由ですとか、途中で引っ越されてしまってなかなか行方がわからないですとか、そういった部分で徴収できていないというふうに伺っております。
 収入未済額につきましても、同様の理由でして、やはり徴収の中で今まで積み残してきた徴収の部分、未納額、こちらについては水道と同様にたまっているものでございます。こちらについても、極力ゼロとなるように努めていきたいというふうに考えております。
 そういった中で、水道企業団と連携を図っていくとか、あとは、お願いベースになるところもあるのですが、やはり負担の公平性という観点からも、極力こういう数字がなくなるように努めていきたいというふうに考えております。
 続きまして、不用額。こちらが、決算書の273ページの不用額3,331万8,129円、こちらの金額について、執行計画と差、その要因は含めてどういうものがあるのかというようなお尋ねだったと思います。率にいたしますと、支出済額の約5%強に当たります。そういった中で、執行計画につきましては、やはり必要なものをきちんとその年度の中でおさめていくというのが大原則で、執行計画を練っております。
 そういった中で、差が出てきたものが不用額となっております。例えば、総務費につきましては490万あるのですが、その中の大きなものといたしますと、277ページ、19節の負担金補助及び交付金の部分が一番大きなウエートを占めております。これにつきましては、先ほどご説明いたしました料金徴収の委託をしている部分と、あとは、下の中川流域下水道維持管理負担金というのは、これは使用料です。実際下水道で処理した維持管理の料金になります。イコール使った水の量と、あと、負担については、上のほうは徴収した件数によって数字があらわれてきます。下の部分の中川流域下水道維持管理負担金については、実際中川の水循環センターに流した量によって算定されるものでございます。そういった中で、実際想定していたものよりもずれが生じたということが大きな理由になっております。
 あと、続きまして、上からいきますと、事業費の中でも約1,000万、ページにしますと279ページの事業費の中で、1,093万8,016円が不用額になっております。これにつきましては、多くはやはり工事による請負差額ですとか、その中でやはり変更の要因が結構工事のほうはありまして、そういった中で職員の努力もありまして、当初想定していた工事からあまり変更がなかったというような要因も含まれての差だと思っております。
 最後に、大きいところで、予備費でございます。これが一番不用額とすると大きいのですが、ページにしますと281ページの4款の予備費、これが1,702万3,000円、不用額になっております。こちらにつきましては、予備費ということなので、やはり突発的な状況によって支出が伴うものがございます。例えば、一番大きなものだと、大規模地震などによってマンホールが液状化によって浮上化してしまったとか、あとは、今維持管理しているものが急に壊れてしまって間に合わないということで予備費を活用するようなものになっています。そういった中で、昨年度はあまり支出することなく余ることができましたので、こちらは不用額として計上させていただいているような状況です。
 最後に3番、予備費から105万6,000円を流用しているその要因は何かということで、3点目の質問があったと思います。こちらにつきましては、こちらの成果表の80ページの1、総務費のほうの中にもちょっと書いてあるのですが、表の中に汚水中継ポンプ水位計更新工事ということで、この物は何かと申しますと、下水道を送るために中継ポンプ場がございまして、そのポンプを効率的に運転するためにある程度の水位がたまってからポンプを動かすという形をとっております。その計測器が一部壊れてしまいまして、緊急的に必要だということでこの費用の多くを充てて予備費を活用させていただきました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 ご答弁いただきました。内容については理解したつもりでいるのですけれども、この決算書、伺っていきますと、事業に対する不用額、不用額というのか、契約の差額という意味合いで出てきているのか、この辺についてがあるのですけれども、いずれにしろ、その事業執行上やむなく出てきたお金なのだということはわかるわけなのですけれども、事業、ここで言う国庫支出金の関係があるのですけれども、項では国庫補助金ですか、これで1,000万円入ってきております。この1,000万円が事業の内容と整合がどのようにされてきているのか、いわば、事業の所要額があると思うのです。国庫補助金の所要額があると思います。この所要額のアッパーをとらえられて、これだけの単価、1,000万という数字ができているのだろうと思うのですけれども、その辺の内容につきましてお示しをいただきたいと思います。どのように精査されてきたのかをお示しいただきたいということでの答弁を求めます。


◯鈴木 勝議長 渡辺議員、ページ数をしっかりと述べていただけますか。


◯14番 渡辺忠夫議員 失礼しました。今のは歳入です。国庫補助金の、私は今、総括表でとらえて言っております。したがいまして、ページは260ページです。
 さらに国庫補助金の関係なのですけれど、国の法令でもって定められている、これは当然しかるべき話でありまして、地方公共団体が行うということでの補助事業であるということでございまして、これは一律、私が疑問に思うのは、一律の補助なのか、あるいは先ほど言いましたように一定の制度があって、それなりの精査がされた上での数字になってくるのか、その辺につきましてをお示しいただきたいというのが4点でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 国庫補助事業の1,000万円という金額の精査というか、内訳と申しますか、こちらにつきましては、国で認められている補助事務要綱というのがありまして、その中で工事につきましても一定の規模のものしかまず認められません。
 あと、端数の処理といたしまして、言われているのが100万円単位でということで、そういった意味で今回はたまたま1,000万円ぴったりになっております。
 当初見積額とほぼ工事の金額も似通っておりまして、こちらの成果表に書かれている工事がその工事に該当いたします。ページでいきますと80ページの事業費の中で、表のちょうど中段くらいの備考に国庫補助事業と書かれている工事がこれに該当いたします。補助率が50%ということで、これ、正確に計算しますと、1,090万円くらいあるのですが、100万円単位ということで、今回1,000万円ということで認められたような次第になっております。
 活用できるものはフルに活用しての結果となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時14分

               再開 午後 2時31分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 公共下水道事業特別会計歳入歳出決算について、何点か伺います。
 決算書の260ページから263ページ、ご覧いただきますと、歳入の収入済額合計は6億317万8,502円、263ページは、歳出決算の支出済額総額は6億222万2,871円、この差額が2,895万5,631円でございます。21年度比べると1億5,900万円ほど全体的に事業規模が縮小してきているところですが、22年度に予定をしていた事業は順調に実施できたのかどうか、報告をいただきたいと思います。
 それから2点目は、22年度の事業を通して、公共下水道事業全体としての課題は何なのか、伺いたいと思います。
 3点目は277ページ、中川流域下水道維持管理負担金5,616万9,024円に関連して伺います。今、放射性物質の問題が下水処理場の汚泥や焼却灰等に含まれて、搬出先に困ってしまっているというお話が各地で報告されておりますが、松伏町の下水を処理していただいている下水処理場では、この問題がどうなっているのか。負担金の問題とこの問題が処理にべらぼうなお金がかかるようになると負担金まで上がってしまうのか、ちょっとそういう心配もありますし、放射性物質を含む汚泥や灰の処理ということでどのようになっているか、確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 吉田議員の質疑にお答えしたいと思います。
 第1点目、262ページの支出済額、昨年度と比べて若干下がっている、これについてということですが、やはりある程度想定した工事の量がございまして、そういったところの差ですとか、あと、予定している公債費、こちらの差ですとか、そういったものが相関されまして差が出ております。ただ、予定した事業についてはすべて実施しておりますので、これでおくれているということではございません。下水道事業につきましては、今のところ市街化区域内の下水道管の整備がメインになっておりまして、これにつきましては、今の予定ですと25年度に終わる予定になっております。
 こういった中で、今後の課題といたしますと、やはり初期的な投資はほぼ一段落いたしますので、支出の部分が減ってきます。そういった中で、収支のバランスというものは今よりも改善してくるのではないかなというふうに考えております。ただ、課題といたしますと、つくったものの維持管理というものは永遠に残っておりまして、そういった中で適切なメンテナンスを行いながら、一度つくったものは長く使っていくと、そういったことによりまして、ライフサイクルコストも勘案いたしながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
 あと、2点目の277ページの19節にあります中川流域下水道維持管理負担金、こちらにつきましては、議員ご指摘のとおり、実際の下水道処理に係るものがこの費用として充てられます。
 そういった中で、下水道を処理するに当たっては、まず、流れてくる汚水、これをきれいにするということが一番大きなかかる費用になっております。これは下水処理場で処理施設に下水が放流されまして、生物処理などを活用してきれいな水に戻して川に流れていくといった部分と、あと、下水処理に伴って、微生物処理をしていますのでその死骸が余ってしまうと。そういった死骸を、今のところ焼却いたしまして、灰にして、これまではその灰をセメント原料として処理しておりました。ただ、セメント原料として活用してもらうのですが、有償というわけではなくて、やはり処理費というものはかかっていたのですが、最終処分するよりもはるかに安価で処理できるということで、そういったものとリサイクルという観点からそういった処理をされておりました。
 ところが、最近、放射能汚染の問題がありまして、議員ご指摘のとおり、その灰の処理に当たりまして、セメント会社のほうでなかなか引き受けてくれないということもありまして、今、その灰はストックしてあるというふうに伺っております。やはり処理ができないものですから、今のところ下水の処理場の中の敷地に袋詰めにして保管してあるということで、今のところは処理費がかかっていないのですが、今後、その処理の方法によってやはり金額が上がれば、それに伴ってこの維持管理負担金というものも増えてくる要素の1つであるというふうに考えております。
 そういった中で、この事業につきましては県のほうでやっておりますので、そういったやり方ですとか、今後の処理についていろいろ情報交換を密にして、アンテナを高くして、この負担金がどのように変化するかということに注視していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。
 22年決算からずれないような形での質疑をお願いします。


◯2番 吉田俊一議員 原発の事故は22年度なので、その影響をずっと引きずってきてしまっていることで関連づけて伺いたいと思いましたが、いずれにしても、今後の動向をよくつかんでいただきたいなと思っていることと、もともとは東電の事故ですから、もし費用の負担がかかるということであれば、国や東電に対する費用保障の問題も出てくるはずだと思いますので、そういうことも含めてよく情報をつかんでいただきたいと思います。
 以上で質疑は終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第40号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第40号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第40号「平成22年度松伏町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第41号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第4、議案第41号「平成22年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第41号「平成22年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第41号「平成22年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、議案第41号「平成22年度松伏町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり承認されました。

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          ◎議案第42号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第5、議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 決算書316ページをお開きください。第2款保険給付費は12億7,032万円で、前年と比べ1億6,038万円の大幅増額となりました。
 歳入歳出事項別明細書、334ページにお移りください。第1項介護サービス等給付費にあるサービス費の増額が今回の大幅増額の原因です。前年度に比べ、増加金額の多い順番に並べますと、施設介護サービス費が1億760万円の増、居宅介護サービス費が2,360万円の増、介護予防サービス費が293万円の増です。施設介護サービス費が1億円も増額になったのは、近隣に介護施設が開設したり、三戸里園が増築した影響があるものだと、補正予算の審議で説明をされています。
 施設に入居できない要介護者が利用するのは居宅介護サービスです。こちらのサービスは、2,360万円の増額でした。居宅介護には、介護職員に自宅に来ていただく訪問系のサービスと、要介護者が施設に出向く通所系のサービスがあります。
 そこでお伺いいたします。第1問、居宅介護サービス費は3億6,173万円で、前年に比べ2,360万円の増額でした。この増額の主な原因は訪問系サービスの増大だったんでしょうか、それとも通所系サービスの増大だったんでしょうか。
 居宅介護サービス費の増加にも近隣で介護施設が解消したことが影響しているのでしょうか、お伺いいたします。第2問、居宅介護サービス費の増額に介護施設の新規開設が影響しているんでしょうか。
 要支援者に行われる介護予防サービスは、施設が開設しても今決算では293万円の増額で済みました。介護予防サービス制度は、施設入居するほどでもない介護者に筋力トレーニングなどを行い、極力施設に入居しないで済むようにするための制度と言われています。しかし、制度設計の本音は、介護施設の入居者を減らし介護保険の給付額を抑えるためだろうと私は理解しています。決算にありますように、介護予防サービス費の増加額は抑えられたと私は評価しております。
 お伺いさせていただきます。第3問、介護予防サービス費は2,378万円で、前年度に比べ293万円の増額です。介護施設が新たに開設されたにもかかわらずサービス費が抑えられたのは、介護予防制度の本来の機能がうまくいった成果なんでしょうか。
 介護予防支援事業は、地域包括支援センターだけが行っている事業で、要支援者のケアプランの作成をしています。この事業は、全額を介護保険が負担し、個人の負担ではありません。決算上の支出は介護予防サービス計画費326万円でしょう。この内容についてお伺いさせていただきます。
 第4問、要支援者のケアプラン作成は何人の包括支援センター職員が担当し、要支援者何人分をこの1年間で作成したんでしょうか。
 続きまして、第5問として、要支援認定を受けてから、要支援者にケアプランができるまでにどのくらいの日数を平成22年度は要しているのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 荘子議員の質疑にお答えいたします。
 まず居宅介護サービス費の増額、この件でございます。この増額の主な要因が、訪問系サービスの増大もしくは通所系サービスの増大ということでございますが、訪問系サービスにつきましては、前年比5.19%のマイナス数字になっております。通所系サービスにつきましては、前年比8.59%伸びておりますので、これは通所系サービスの増大ということで考えております。
 ただ、この居宅介護サービスにつきましては、他に短期入所生活介護が927万円で24.28%の増、特定施設入居者生活介護が388万円の20.39%の増、さらには、福祉用具貸与が327万円の13.68%の増というふうになっております。
 次に、居宅介護サービス費の増加の中で、介護施設の新規開設が影響していますかということでございます。居宅介護サービスの増額につきましては、介護施設の新規開設は、特に大きな影響はしていないと考えております。平成22年度におきましては、ショートステイや有料老人ホーム、これが増えたこと、また、介護認定者が増えたということが要因ではないかと思っております。
 次に制度の話です。新たな介護施設等が開設したにもかかわらずサービス費が抑えられたのは、介護予防制度が機能した結果かということでございます。これにつきましては、難しい回答になるのですが、確かに、介護予防サービス費は293万円の増額にとどまったというところでございます。金額だけ見ますと大きな伸びではございませんが、実際には、介護予防サービス等につきましては、前年に比べますと14%以上の伸びを示しております。ですので、荘子議員がおっしゃる介護予防制度が機能したという部分では、大きくは胸を張れませんが、一定の効果はあったと考えております。
 次に、ケアプランの作成の関係でございます。松伏町地域包括支援センターでは、社会福祉士が1名、主任ケアマネージャーが1名、保健師1名の計3人の職員で運営をしております。このことから、平成22年度の要支援者のケアプラン作成につきましては、この3人の地域包括支援センター職員が担当いたしまして、要支援者103人分のケアプランを作成しております。
 次に、ケアプランを作成する日数のお話でございます。要支援の認定を受けてからケアプランの作成まででございますが、原則は1週間、約1週間で作成できるスケジュールは組んでございます。毎週金曜日に介護認定審査会を行っております。その中で要支援認定を行った方、週明け月曜日にこの認定の資料を包括支援センターにお渡ししております。その中で、包括支援センターが要支援の家族の方等とお話をする中で、その週の中で作成していくというものでございますが。ただ、ご家族のご意見等、サービス会議等を開く中で、家族とのコンタクトがとれなかったり、あと、認定を受けても、これは一般質問でもお話しさせていただきましたが、サービスをすぐに利用しない方等も実際いらっしゃいますので、そうなると、ケアプランを作成しない方も出てまいります。平均いたしますと、現在では約2週間程度かかっているのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、まず、居宅介護サービス費の中で、訪問系のサービスは前年よりも5%ちょっと減ったと。一方、通所系のサービスは8%以上伸びていますという話でした。そのほかに、こちらに決算事項別明細書の335ページにあります短期入所生活介護と特定施設入居者生活介護についても、いずれも20%以上の増加があったというご説明でした。この2つのサービス、今の短期入所生活介護も特定施設入居者生活介護も、居宅介護という大きな分類にはなっているのですが、要介護者が施設に、短期的であれ、特別であれ、入居して受けるサービスになっているわけですね。この答弁から見ますと、自宅に来てもらうよりも施設に行ってサービスを受けるという方がどちらかというと人気があるようです。
 私は、この通所系の介護サービスは、居宅介護サービスに入っているのですけれど、実質施設介護に準ずるものじゃないのかなという意識があるのです。平成22年のこの決算結果から、介護サービスのニーズは、先ほども言いましたけれど、なるべく施設に行って受けたいという方向になりつつあるようです。このニーズについてお伺いをさせていただきます。
 第1問、決算事項別明細書335ページを見ますと、施設介護サービスや、先ほど申し上げた施設介護サービスに準ずるいろいろなサービスのニーズが高いようなのですが、これは要介護者本人のニーズなんでしょうか。それとも、家族のニーズでこのような傾向があるのでしょうか。
 居宅介護サービス費の増額は、ショートステイや有料老人ホームが増えたことや、介護認定者も増えたことが原因だとのいうことの説明がありました。これについては了解いたしましたので、再質疑はしません。
 介護予防サービス費は、金額だけ見れば大きな伸びはない。ただ、率にすると14%の伸びであったという答弁でした。もう1回、済みません、確認をさせてもらいます。私は、介護予防サービスに掲げられているいろいろなサービスのメニューがあるのですけれども、例えば筋トレなどという通所系のサービスのメニューがありますが、それらのことは決して介護予防に効果があるとは思っていないのです、私は。介護予防サービスのメニューを提供することで、介護予防制度が目的にしている介護施設の入居者を減らし、そして介護保険の給付額を抑えるということに効果があったのかということで先ほどお伺いしたのですが、もう1回確認させていただきます。
 第2問で、決算事項別明細書335ページにあります介護予防サービス費の増加率14%は、介護予防制度の目的の許容範囲内の増加だったんでしょうか。
 松伏町地域包括支援センターは、社会福祉士、あとケアマネージャー、保健師の3人で運営をして、103人分のケアプランを作成したということでした。ちょっと単純な質疑で大変恐縮なのですが、第3問として、決算事項別明細書335ページにあります介護予防サービス計画費、これによってつくられましたケアプランは、ケアマネージャーが担当するものだと、私、理解したのですが、包括支援センターの、先ほどの3人の職員というのは、全員ケアマネージャーの資格をお持ちなんでしょうか。
 第4問、先ほどの答弁で、ケアプランをつくらない要支援者も多くいらっしゃるということでした。この地域包括支援センターの職員の方は、要支援認定を受けられた方と1週間以内にコンタクトをとって、ケアプランをつくるために動き始めるのだと思います。先ほどそういうふうな答弁でしたが、では、ケアプランをつくらなかったときは、こちらの決算書に載っています介護予防サービス費の請求の中には含まれているのか、含まれていないのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。
 それで、ケアプランは原則、先ほども、1週間でつくるという目標だけども、平均2週間はかかっている。その理由は、包括支援センターの都合というよりも、要支援者の家族の都合で遅れることが多いようです。私は、今後もしも介護認定の希望者が増えて、要支援者が増えると、ケアプランの作成日数がもっと延びてしまうのではないかと思うのです。
 そこでお伺いします。第5問、この包括支援センターの事務によってつくられる介護予防サービス計画費ですが、これは現在1カ所、町内1カ所でやっています。仕事量を考えたとき、この1カ所で、平成22年度は大丈夫だったんでしょうが、今後このままで大丈夫だと考えていらっしゃるのか、お答えください。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、施設介護サービスのこのニーズ、要望の部分でございます。これは要介護者ご本人か、それとも家族の要望かというようなご質疑でございます。はっきりした内容につきましては、当然これは町側としては、介護を受ける方、そのご家族も含めて1つの介護利用者というような位置づけでありますので、そのご本人から強く要望されている、もしくはそのご家族の方の要望かという部分につきましては、具体的な把握は現在しておりません。ただ、お話を聞いていく中では、ご家族の方がいる高齢者の場合は、昼間の時間、独居になる時間が結構多いという話を聞いております。そういう中、ご自宅に来てサービスを受けるというよりは、施設のほうに出向く、これはいろいろな方がいらっしゃるので、その受け取り方というのはさまざまとは思うのですが、なかなかご自宅に人を上げることが、中には敬遠する方もいらっしゃったりする場合は、施設のほうに出向いてということも聞いてはおります。ただ、ご本人、家族という部分につきましては、なかなかこう具体的にどちらかという部分は、なかなか把握できる状況ではございません。
 それと、介護予防サービス費の増加率の関係でございます。この数字を見る中で、介護予防制度の目的であるこの許容の範囲かという内容でございますが、これについてもなかなか回答がむずかしいところがございます。実際に予防介護、介護予防のこのサービスを使っていただく中では、介護の予防の部分でございますので、これは利用していただくのは結構なのですが、ただ、この今の介護保険制度の中で、要介護者等に係る部分については、介護の給付に当たります。要支援者については、予防の給付というふうに位置づけられておりますので、この予防給付に力を入れたいというのは町としても当然あることでございます。数値等についての判断、成果的なこの意味については、現在こうだということはなかなか申し上げにくいのですが、現状の数字をある程度町としては把握していきながら、このサービス費の増加、また介護予防制度のこの事業の動向を見て、今後また判断をしていきたいというふうに思っております。
 次に、地域包括支援センターの職員の関係でございます。ケアプランの作成につきましてはケアマネージャーが担当する、これはもう議員のおっしゃる話でございます。ただ、要介護者のケアプランの作成には、ケアマネージャーが必要でございます。ただし、要支援者のケアプランの作成は、地域包括支援センターで行うという定義づけでございまして、支援センターの職員がつくるという位置づけでございます。
 ただ、当然、ケアマネージャーの資格をお持ちの方がつくることが好ましいものではございます。現在、地域包括支援センターの職員でケアマネージャーの資格は、お二人の方がお持ちでございます。
 次に、ケアプランをつくらない場合の介護サービス費の請求の件でございます。当然これは作成しない中でいえば、その費用には含まれておりません。
 それと、地域包括支援センターの業務等に対する成果的なもののお話でございます。現在、地域包括支援センターは町に1カ所ございます。その中で運営をしており、毎年事業報告をいただいておる中で、相談件数、また実際の事業件数も数値としては伸びております。一定の成果はあったと町では考えております。
 ただ、どうしても、町の、この役所のとは違う場所にあります。委託事業ということで行っておりますので、詳細なところまではなかなか見えていない部分もございますので、地域包括支援センターとは、今後においてもより密接に連携、また、町の意見をきちっと反映できるような体制は組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、町に1カ所での設置、どうかということでございます。隣の吉川市、人口が約倍の市でございます。吉川市においては、地域包括支援センターは3つ設置してございます。人口規模だけではなく、当然これは面積とか、そういうところもかかわってくるところだと思いますが、現状では1カ所の運営で十分対応できているとは考えております。ただし、介護保険のこのニーズ、また、対象者の増加等を考えていくと、今後は設置する数、設置する地域を含めて検討していく必要があるかというふうには考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で私の質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 歳入歳出とありますが、歳出のほうから入りたいと思います。決算書の316ページをご覧いただきたいと思います。
 介護保険の事業の中心の保険給付費についてお尋ねをいたします。支出済額は12億7,032万4,950円ということで、大きな伸びを示しておりますが、3年ごとの介護保険の事業計画の町としての見通しの中で、22年度の決算の給付というのはどうだったのか、どういうふうに評価しているのか、分析が終わっているようであればお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、地域支援事業で、ここもいろいろな事業が入っているのだと思うのですが、少しちょっとよくわからないのですけれども、認知症に係るこの支援の事業も介護保険で始めたように聞いていたのですが、やっていたとすればどういった事業をやって、どのような成果となっているのか、ご報告いただきたいと思います。
 次に、この1番目にある介護予防事業費に関連してお尋ねをしますが、この介護予防事業費については、決算書のページ、歳出の地域支援事業のページ、336ページをご覧いただきたいと思いますが、介護予防特定高齢者施策事業費と介護予防一般高齢者施策事業費、この2項目に分かれております。予算審議の際にも、この2つの介護予防事業の中身について少し議論をしたところですが、この最初にある特定高齢者の事業というのが、いわゆる要支援になる一歩手前の虚弱な方を対象とした事業で、アンケート調査みたいなチェックシートでこの候補者を選び出して、健診を受けてもらって、さらに指定をして、さらに事業のお勧めをしてやっていくというようなややこしい事業で、国がやりましょうということでスタートするということで、当初の予算のときに説明があったのですが、実際どういう形で事業が行われて、22年度はどの程度の成果となっているのか、ご報告をいただきたいと思います。
 その介護予防の事業の中で、一般高齢者施策事業というのは、特定高齢者の方も一般の方も含めて体操教室を行う予定だというふうに聞いておりましたので、そのとおり行われているのだと思いますが、一応こちらも予防事業として22年度は21年度に比べてどの程度前進がみられたのか、伺いたいと思います。
 この介護予防事業と地域支援事業に関連して、もう1つ確認をしたいのは、高齢者福祉の施策との連携がこの分野はあろうかと思いますが、22年度の中ではどのように行われていたのか、伺いたいと思います。
 続いて、歳出から歳入に戻ります。決算書の314ページ、保険料について伺います。
 22年度の収入済額、総額は2億8,467万7,794円ということで、収入未済額が1,233万7,704円ということでございます。この保険料の滞納問題について、22年度の状況をご報告いただきたいと思います。また、長期間続けているとサービス制限がかかる仕組みが法律で定められているわけですが、そういったサービスの制限までいってしまった人がいたのかどうか、確認をお願いします。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、保険給付費の伸び等のお話でございます。平成21年度と比較した場合、約1億6,038万9,470円、14.45%伸びております。この伸び率というのは現在の第4期介護保険事業計画等の3年の計画の中でいいますと大きな伸びという位置づけだというふうに考えております。当然、この伸びにつきましては第5期の計画の中に反映させていきたいというふうに考えております。
 次に認知症の関係でございます。認知症に対する直接的、具体的な取り組みというのは、介護保険のこの事業の中では行っておりません。ただ、認知症の予防対策というものにつきましては、運動機能の向上、これは閉じこもりの防止とか、口腔機能の向上、会話の維持として、健康体操やウォーキング教室を開催しております。
 また、認知症に対する啓発・周知としまして、全国キャラバン・メイト連絡協議会の協力を得まして、認知症サポーター養成講座の開催を含めて、認知症とはどのようなものか、自治会や企業などの要請で、昨年度、16回の講習会を開催いたしました。内訳としましては、7回がこのキャラバン・メイト主催、出前講座として3回、町主催として6回実施して、参加者は266人となっております。
 次に特定高齢者等の関係でございます。65歳以上の高齢者に基本チェックリスト、先ほども議員のほうからお話がありましたとおり、送付しまして、日常生活機能の低下が見られる特定高齢者120人に対して、生活機能評価を実施いたしました。その中でも、特定高齢者、介護予防ケアプラン作成者は17人、これは地域包括支援センターで作成しております。また、町歯科医師会の口腔ケアに4人の方が参加しております。
 次に介護保険料の滞納の関係でございます。平成22年度につきましては、普通徴収分、調定額が1,208万6,310円に対しまして、実際収入済額157万5,649円、不納欠損もございますが、未収入額につきましては637万2,728円ということでございます。介護保険料の場合、この時効というのが2年ということになっておりますので、20年度の未納額の結構大きな部分が不納欠損額となったわけでございますが、できるだけ、まずこの滞納にならないような対策を進めていくことも担当としては行っております。
 さらに、保険料を滞納していることでサービスの利用が10割負担になる心配がある方の対応ということでございますが、実際に保険料を1年間滞納している方等が、平成22年度においては153人の方がいらっしゃいます。こういう方たちには順次分納的な、償還払い的なものを含めてお話をさせていただいているところで、できるだけサービスの利用の負担増にならないよう対応しておるところでございます。
 高齢者介護予防事業との連携等のお話でございます。高齢者福祉の部分と介護保険、これの連携等でございますが、高齢社会である現在、一人暮らしや高齢夫婦、高齢親子世帯が増えていく中で、介護保険と高齢者福祉の連携は重要なものであると考えております。一人暮らしの場合は、高齢福祉から介護保険への橋渡しを行っており、介護保険の中で介護放棄などの虐待等については高齢福祉への連絡という形で、介護保険また高齢福祉の中で連携をとり、業務を進めております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時25分

               再開 午後 3時26分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 先ほどちょっとご説明がわかりにくかったところがございますので、再度ご説明させていただきます。
 昨年度の介護保険料の滞納をしている方、153人ということがございました。サービスの利用の制限の方もこの人数と同数でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度伺いたいと思います。
 保険給付費の伸びのことについては、第4期の計画と比べても大きな伸びになっているという報告でございましたが、その中身についてはまだ今後の課題ということで理解すればいいんでしょうか。
 利用者やこの介護事業者あるいは包括支援センターの方と、サービスの内容について、改善だとか、やっていく必要があるかどうかとか、そういった意見交換をしながらよりよいサービスを行っていくことで回復に向かうとかいうこともあり得るのかなという期待はあるのですけれども、実際のところ、22年度の様子等が少し報告できるようであれば、もう少し報告をいただけるといいかなと思います。
 地域支援事業の中の認知症に係る部分については、昨年から少し事業が始まっているということで、認知症についての理解を地域の人たちにしてもらうということは重要なことかと思っています。比較的、私の活動している地域も、認知症の方を家族で介護している人たちがたくさん見受けられるので、できればこの認知症を少しでも減らせるほうが、減らせるすべがないかというような問題意識を持つのですが、すぐにどうこうできる問題ではないかと思うですけれども、実情をつかんで対策等が打てないものなのかどうかということで、実際に介護をやっていらっしゃる皆さんと町との政策づくりが重要かと私は思っているのですけれども、今後、この認知症の問題について、22年度の事業を踏まえた中で、どのような問題意識を持っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 特定高齢者の介護予防事業と一般高齢者の介護予防事業ということで、国がつくったこの仕分けのやり方が現実にうまく合うのかどうかということで、特に特定高齢者の介護予防事業というのはかなり手間暇がかかってしまうということで、国が示しているやり方でなくて、町に合ったやり方を採用することも必要なケースもあると思うのですが、22年度初めてやっているはずなので、そういったところで、自分たちでやってみて、今後の課題とか整理がされていれば伺いたいと思います。
 プランをつくってサービスを受けていただいた方の人数が17人、あと、医師会の口腔ケアを受けた方が4人という実績でございますけれども、これは一般的ほかの自治体と比べて、そこまでつながったという事例としては評価ができるのか、やはりこのくらいが、100人以上対象者がいたとしてもこのくらいにとどまるのか、その辺の評価をもう少し聞きたいと思います。
 介護保険料の滞納・未納の問題で、1年間滞納になってしまっている方が153人で、サービスの制限の対象にも重なっているという報告でございますが、多くの方が実際にサービスを自分が使うまでは、その深刻さに気がつかないケースもあると思うのですが、サービスを必要としている人でこの制限の対象になっている人がこの中にいたのか、それとも、全くサービスを受ける、介護サービスを必要としている人たちでなくて153人なのか、それによっても対応の評価が違ってくると思うのですが、もしもサービスを使う必要があるにもかかわらず10割負担をしなくてはならないとすると、使えないケースになってしまうように思うのです。その点、どのようにお考えか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、保険給付費の伸びでございます。先ほど申しました数字、かなり大きい数字というふうにはとらえておりますが、この数字は、今後検証していく中で次期の計画に反映させるものとしていきたいというふうに考えております。
 次に、包括支援センターとの連携等のお話でございます。現在、地域包括支援センターの職員が役場に出向く、また、こちらから地域包括支援センターに出向くということは行っておりますが、それだけの連携では十分かというと、まだまだ詳細な調整、協力はまだできていないというふうには感じておりますので、今後においては密に連携のとれるような定期的な意見交換会、会議等を開催するなど、考えていきたいというふうに思っております。
 次に、認知症サポーターを町では昨年度こういう形で実施したということでございますが、この認知症に対する取り組みでございます。まずは、町としてできる内容、特にこの認知症に対する周知をしていくことが必要かと思っております。認知症の方、これは、まず気づくこと、そして見守ることが大事だというふうに言われております。町では、昨年度から行っておりますこの認知症サポーターの養成講座等をより推進する中で、多くの方にこの認知症に対する実態、実情を知っていただき、町を挙げてそういう方に対するサポートができるような体制を組んでいければというふうに考えております。
 次に、保険料の滞納の部分のお話でございます。実際に保険料を滞納している方、もちろん家庭の都合、ただ、結構お忘れになっている方も中にはいらっしゃいます。まず、対策としましては、口座振替等を、これは普通徴収の方でございますが、口座振替等で納め忘れのないような対応もしております。ただ、その中でどうしてもサービスの利用等で負担がある方、当然いらっしゃいます。ただ、この人数の中にはサービスを受けている方、受けていない方、両方の方がいらっしゃる中で、ちょっとこの切り分けの数字は今手元にはございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 地域支援事業でございます。成果表の90ページ、その中に地域支援事業費として介護予防事業費等、この中で一般介護予防事業等ということで載せさせていただいております。この中で言いますと、一般高齢者に対する介護予防事業の実施の成果でございます。前年度に比べると、若干これは率が落ちております。昨年度につきましては、同様な事業、同様な募集人員等で行ったものではございますが、若干夏の時期等においてかなり昨年度は暑い夏を迎えたということで、夏の時期の事業はある程度参加者の体調を考慮して一部中止にしたところがございます。若干その影響があると思いますが、基本的には事業の内容また参加者の参加率につきましては同様ということで、今後においては、これはもう少し参加者を増やしていく、もしくは事業を拡大していくような方法も考えていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 たくさん質疑をしているので、答弁が抜けてしまっているところもあるのですが、特定高齢者の支援介護予防事業の問題について、1年目は国が言うとおりにやってみるということでやったはずなのですが、それでどうだったのかと。またそれでやるのか、改善を加えるのか、その辺の総括はしたのかということです。していなければ今後やってもらう必要があると思うのですが。
 保険料の滞納問題で、いわゆる年金から引き落としする場合は、勝手に落とされてしまうというか、非常に年金額が少ないにもかかわらず保険料が天引きされるということで、高齢者からも厳しい話が聞かれますし、家族と一緒に住んでいる方は、年金がほとんどなかったり全くない人でも保険料がものすごく高いので、息子さんたちからは、なぜ収入がない高齢者にこんなに高い保険料をかける制度なのか納得がいかないというような声も聞かれます。心配しているのは、自営業者の方などは、恐らく家族で暮らしていますから、保険料が高くなってしまうケースが多いのですが、景気の低迷でこういった保険料を払えないで推移してしまった人たちもいるはずなのですけれども、そういったケースで万が一介護のサービスを必要とする事態になったときに、どのように対処するのかということが一番心配で、もちろん支払える能力があれば払っていただいて、それからサービスを受けてもらうというのが当然でしょうけれども、実情を見て、払える能力がない場合に、緊急の措置として減免を行うとか、特別の措置をとらなくてはいけないはずなのですが、とっているのかどうか。あるいは、減免措置をしているのかどうか。その問題が非常に重要かと思って、先ほどから聞いておりますが、どのようになっているでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えします。
 特定高齢者の件でございます。こちらのほうからまずチェックシート等を送付しても、当然なかなか回答がすべて上がってまいりません。当然回答のない方には毎年、繰り返しになりますが、そういうご案内を出して意識づけ、またそういうきちっとした回答がもらえるような対応はしております。ただ、今後の対応につきましては、高齢者福祉計画第5期の介護保険事業計画で今後の進め方等も検討していきたいというふうに考えております。
 介護保険料の関係でございます。基本的には、現在第4期介護保険事業計画で設定した介護保険料で推移をしているわけでございますが、この介護保険料の設定につきましては第1段階から第8段階までございます。これは所得に応じた設定をさせておりますので、その方の収入に応じた、所得に応じた払える金額内の設定とは考えておりますが、その中でも実情で厳しい場合がございます。保険料が軽減の措置も制度の中にはございますので、その内容に該当する場合は当然軽減という対応ができるものでございます。
 また、年金からの天引きということでございますが、年金の定期払いの中から保険料が天引きされるというものでございますが、当然これは年金の額に応じて保険料の金額が天引きされると。金額に満たない、もしくはその年金額の大部分を保険料で引かれるという場合には、当然普通徴収にしていただく等の対応で進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から、日本共産党議員団を代表いたしまして討論をいたします。
 介護給付費の伸びは非常に大きなものとなっております。2つの側面があると思います。サービスを必要としている人がサービスをきちんと受けている、あるいは、本来は介護予防等で重症化しなくて済んだにもかかわらず、うまくいかなくて給付費が伸びてしまっている。いろいろなケースがあると思いますが、まずは住民の方が利用したいときにサービスが使えるということが第一だと思っています。
 この間、担当課としてはいろいろな努力を行ってきていることは、先ほど地域支援事業、認知症のサポーター養成講座、介護予防のさまざまな事業等、試みを行っておられるように思っています。しかし、まだ十分高齢者や地域の実情に合った形にサービスがなっているかというと、そうでないように感じられます。そういう点で、さらに介護従事者である包括支援センターや利用者等の声を聞いていただくことが重要かと思っています。
 私たちはこの介護保険の問題で、保険あって介護なしと言われているように、大変保険料の負担が高齢者にとっては重たいという制度の問題、以前より指摘をしておりまして、これは町だけの問題ではなくて国の制度自体に大きな矛盾があるということで、国の財政支援を求めてまいりました。
 しかし、町としてもぜひ、この収入の少ない高齢者が保険料を払っている実情を踏まえた保険料の減免措置あるいは軽減措置を、きめ細やかに実施していただきたいと思いますが、そういった点で、先ほどの質疑を聞いていても、十分な対応がとれているとは言えない状況かと思います。確かに、自治体としての仕事のやれる範囲や制約はあると思いますが、住民の、特に高齢者の弱い立場に立って、その思いをぜひ酌み取る介護保険運営を求めていきたいと思います。
 そういった点を指摘しまして、反対討論とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 7番、荘子敏一議員。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長から許可をいただきましたので、議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、新自民クラブを代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 2000年、介護保険制度は、従来の老人福祉制度と老人保健制度を再編成して、国民の共同連帯負担の理念に基づいて、給付と負担の関係が明確な社会保険方式としてスタートしたものであります。平成22年度は、介護保険制度がスタートして10年目の節目の年でした。制度の利用者が大幅に増え、国民の間に浸透してきました。
 私どもの松伏町でも、介護施設の入居者や通所者が増えていることは、さきの質疑の中で明らかになりました。町の財政的な問題、介護保険料の負担増、介護士の不足や低賃金による定着率の悪さ、介護認定に係る諸問題など、担当課を悩ませている事項は多岐にございます。
 一方、介護保険制度は、利用者と施設や業者が契約して各種サービスが提供されます。契約者のニーズは要介護者や要支援者のニーズなのか、そして、そのニーズは国民の共同連帯負担の理念に沿うものなのか、その議論は今後余地が残りました。町は、利用実績に基づいて、施設などから請求が上がってきたものを事務的に支払っています。そのため、施設で行われている介護サービスの内容に行政指導や要望など、できる範囲はあまり多くありません。
 国家財政のひっ迫とともに、今後も介護保険料の値上げと適用範囲の拡大、介護に対する自己負担分の増大、保険給付費の抑制などが行われていくと思われます。問題が山積みしている介護の仕組みを解決していくには、日本の社会が抱える構造的な問題として、社会福祉の観点からよく考える必要があります。
 国の制度設計は横において、平成22年度、松伏町の決算を見ると、介護保険制度上、町の独自性を発揮する部分はあまり多くありません。しかし、その限られた範囲で、日々の事務処理をされている町当局の努力は高く評価できるものです。
 最後に、介護保険を担当されている職員には、限られたフリーハンドを駆使していただき、介護保険制度が少しでも社会に役に立つような方向へ向かうよう望み、賛成といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第42号「平成22年度松伏町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり可決されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議案第43号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第6、議案第43号「平成22年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第43号「平成22年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。
 議案第43号「平成22年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第43号「平成22年度松伏町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」は、原案のとおり承認されました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議員派遣の件


◯鈴木 勝議長 日程第7、議員派遣の件を議題とします。
 お諮りします。議員派遣の件については、お手元に配布しました文書のとおり、松伏町会議規則第122条第1項の規定により派遣することにしたいと思います。ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議員派遣の件については、お手元に配布しましたとおり派遣することに決定しました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時54分

               再開 午後 4時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◎日程の追加


◯鈴木 勝議長 ここで、議長から申し上げます。
 本日の追加議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。
 お諮りします。議会運営委員長の報告を日程に追加したいと思います。異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員長の報告を日程に追加することに決定しました。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議会運営委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第8、議会運営委員長の報告を求めます。
 議会運営委員会荘子敏一委員長。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 議会運営委員長の荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議会運営委員会のご報告を申し上げます。
 本日午前9時30分、第2委員会室において委員7名、議長が出席し、議会運営委員会を開催いたしました。
 協議事項に入り、今期定例会に提出される追加議案は、今期会期中の総務常任委員会に付託された請願第1号の審査結果報告及び議員発議が5件であります。
 慎重に審議をいたし、委員全員承認をいたしました。
 続いて、議事日程の協議に入り、協議した結果、本日の議事日程に追加して行うことで了承をいたしました。
 以上、議会運営が円滑に行われますよう、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。


◯鈴木 勝議長 議会運営委員長の報告が終わりました。
 ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑を行います。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 お諮りします。ただいま議会運営委員長の報告のとおり、総務産業常任委員会から、今期会期中において総務産業常任委員会に付託しました請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」の委員会審査結果報告並びに発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」から発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」の5件が、それぞれ提出されました。
 お諮りします。これを日程に追加し、直ちに議題にすることに異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」の委員会審査結果報告並びに発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」から発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。

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          ◎総務産業常任委員長の報告


◯鈴木 勝議長 日程第9、総務産業常任委員長の報告を議題とします。今期会期中の議会において、総務産業常任委員会に付託しました請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」の委員会審査結果について、委員長の報告を求めます。
 総務産業常任委員会飯島正雄委員長。
          〔5番 飯島正雄議員 登壇〕


◯5番 飯島正雄議員 総務産業常任委員長の飯島正雄です。
 議長より許可をいただきましたので、総務産業常任委員会における審査結果についてご報告をいたします。
 本委員会に付託されました請願第1号に伴う審査は、9月2日金曜日午前10時から午後1時21分まで、松伏町議会第2委員会室において、委員7名、議長、紹介議員の吉田俊一議員、そして、執行部からまちづくり整備課長及び環境経済課長が出席し、開催いたしました。
 審査は、紹介議員の趣旨説明後、紹介議員に対する質疑が活発に行われ、その後、執行部に対する質疑を行いました。その後、意見等を求めたところ、委員から意見が1名ありました。
 次に、討論に入り、反対討論はなく、賛成討論が1名ありました。
 次に、採択することについて採決いたしましたところ、賛成少数により不採択とすべきものと決しました。
 なお、審査の詳細につきましては、お手元に配布しております請願審査報告書をご覧くださいますようお願いいたします。
 以上で、当委員会に付託された請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」の審査報告を終わります。


◯鈴木 勝議長 総務産業常任委員長の報告が終わりました。
 これから委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まずは原案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」、日本共産党松伏町議員団を代表して賛成討論を行います。
 この請願は、地元建設業者を使って町民や町内の業者が住宅や店舗をリフォームする場合に補助を行う住宅リフォーム助成制度を、松伏町として創設することを求めております。
 リーマンショック以後の景気の低迷が続く中で、地域の経済対策として有効なことから、近隣の八潮市では、昨年、制度の拡充を行い、大きな反響を呼んでおります。地域経済の波及や地域振興という点と、住民にとっては安全・安心のまちづくりを推進できる点から、町としても積極的に取り組むべき事業と私たちは考えます。全国で実施している自治体の状況を把握し、松伏町として可能な方法でスタートをさせ、利用状況を踏まえて、さらに制度の充実、拡大を図っていくことを視野に取り組むべきではないかと考えます。
 委員会の質疑の中で出された疑問、皆さんのお手元に配られている請願審査報告書の中の疑問点について若干触れたいと思います。
 1点目は、限られた人への助成ではという疑問がありました、定年を迎えている世代や高齢者のいる家庭が町では増えており、住宅リフォームは利用する可能性が大きな事業です。
 2点目は、個人の財産形成に補助するのはおかしいという疑問もありました。住宅リフォーム助成制度を使って、その分を貯金するケースは考えにくいと思います。補助がされるのなら、もう少し別のところもよくしようということになり、事業規模が呼び水的に増え効果があると、住宅リフォーム助成制度を実施している自治体からは報告がされております。
 以上、この請願を松伏町議会として採択すべきということを表明して、賛成討論といたします。皆様のご賛同を賜りたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 12番、南田和実議員。
          〔12番 南田和実議員 登壇〕


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」について、反対の立場から討論いたします。
 長引く景気・経済の停滞の状況の中で、新設の住宅建設着工戸数が2年連続で100万戸を割り込んでおります。今後はリフォーム市場の活性化が重要になることは間違いないと考えております。また、地域の経済力の再生といった観点から、住宅リフォームへの対策は必要なものと考え、請願の趣旨は理解するところであります。
 しかしながら、今回の請願にある住宅リフォーム助成制度には問題点も指摘されております。1番目として、リフォーム工事の適正な見積金額かどうかのチェック体制はどうか。2点目は、リフォーム工事後の不具合や欠陥が見られた場合でのトラブルの対応について。3点目は、工事の品質確保のための現場検査と結果に対する保証についてなど、消費者の不安を解消し、安心してリフォームを発注できる仕組みをつくるべきであります。
 また、ばらまき的要素が大きいという指摘もあります。ばらまきという定義は、一般的には、財源の手当てもなく支出すること、あるいは特定の業界や団体にのみ資金を使用するとことと言われています。したがって、住宅を所有する個人の資産形成になること、個人の資産に公費を投入することとなり、また、特定業者に税金を投入することになります。リーマンショック以来、国の基幹産業の自動車業界が大変なときに自動車の購入に補助金を出したのではなく、エコカー補助金であり、エコカー減税であります。公金の資金については、公平性の観点から、多くの住民が納得する支出であることが必要であります。
 また、本請願についても疑問があります。請願趣旨にあるとおり、地元建設業者を使って町民や町内業者が住宅や店舗をリフォームする際に補助する住宅リフォーム助成制度は地域経済として注目されていますと内容にうたわれております。つまり、対象は町内の住民、町内の業者であるにもかかわらず、賛同企業43社のうち4社が町外の企業、署名簿は2,031名とありますが、その中で町外の人がかなりいます。対象にならない人までも署名している、これはどういう趣旨で行ったか理解はできません。
 以上の理由から、本請願には反対するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 7番、荘子敏一議員。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」について、反対の立場から討論をさせていただきます。
 総務産業常任委員会の審議を通じ、本請願に幾つかの疑義を抱きました。
 まず請願者についてです。この請願は、日本共産党と密接な関係をお持ちの3団体と2,031名の個人、43社の企業から提出されました。最初にこの数字だけを見たとき、第一印象は多くの住民の切なる願いであると感じました。しかし、個人の中には町外の方が多く含まれていることがわかりました。町外に住む個人が自宅のリフォームに松伏町の税金を使ってほしいと求める請願は、松伏町民の切なる願いとはかけ離れています。町外の人は、町内事業所に勤めておられる人であるという説明もございましたが、それもかえって疑念が膨らむことになりました。
 また、松伏町で営業している会社にしても疑念があります。松伏町で営業している企業が、松伏町民だけを顧客にしているということはないはずです。仕事を得るためには、町外の人にもアプローチします。仕事が少ないという理由で助成制度を求めるなら、日本全国すべての自治体に請願を出さないと整合性がとれません。さらに、詳しく署名簿を見てみると、松伏町から遠く離れた人で、かつ、家族5人が同一筆跡で署名されている例がありました。家族5人が町内の事業所にみんなで勤めているというのは不自然だと感じます。このことから、町内に通勤していない人の署名も含まれていると私は判断しました。そのほかにも、同一筆跡の署名は多数あり、また、重複した署名も見つかりました。町内でも、家族全員が同一というのもたくさんありました。
 請願には署名という条件はございません。にもかかわらず、このような署名が上がってきたのはなぜでしょうか。私は、このような署名が意図するところは、本請願が多くの町民が望んでいる要望であるかのようによそおうために行ったのではないかと判断をいたしました。
 町の商工業施策の一翼を担っている団体に松伏町商工会が存在しています。商工会では、今年度の補助金で新たな取り組みとして、リフォーム相談会を計画しています。平成23年度予算に賛成している私たち新自民クラブでは、この事業成果をしっかり見定めることが大事だと考えております。今後、商工会から新たな助成制度の要望が持ち上がり、議会に請願という形で判断を求められたときは、改めて議論をする用意はあります。商工会は、特定の業種の利益代表ではなく、町全体の商工業界の意思を代表している団体だからです。
 以上の理由をもちまして、本請願に反対をさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」を採決します。
 この採決は起立によって行います。
 この請願に対する総務産業常任委員長の報告は不採択です。
 請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」を採択することに賛成の方は起立願います。
          〔起立少数〕


◯鈴木 勝議長 起立少数であります。したがって、請願第1号「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願書」は不採択とすることに決定しました。

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          ◎発議第2号から第6号の上程、趣旨説明


◯鈴木 勝議長 ここで、発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」から発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへ転換を求める意見書」の5件を上程、提出者の趣旨説明を求めます。
 はじめに、発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」の趣旨説明を求めます。
 8番、堀越利雄議員。
          〔8番 堀越利雄議員 登壇〕


◯8番 堀越利雄議員 発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」、地方自治法第99条及び松伏町議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。平成23年9月22日提出。提出者、松伏町議会議員、堀越利雄。賛成者、松伏町議会議員、山崎善弘。賛成者、松伏町議会議員、高橋昭男。賛成者、松伏町議会議員、南田和実。賛成者、松伏町議会議員、吉田俊一。
 意見書を朗読し、趣旨説明にかえます。朗読の前に、デポジットという言葉を知っている方もおるでしょうが、中にはあまり聞きなれない、もしくは初めて聞いた方もおると思います。デポジットとは、保証金とか預かり金という意味なのですが、現在では資源の再利用とごみの拡大化を防ぐ循環型社会を目指す用語として用いられています。
 それでは朗読します。
 ぽい捨てごみのはんらんは廃棄物処分場の確保の問題、さらにはごみ処理費負担増による基礎自治体財政の圧迫など、ごみ問題を取り巻く状況はますます深刻化しています。1997年4月から施行された容器包装リサイクル法は、2008年4月に見直されたが、依然として事業者の負担に比べて市町村の財政負担や地域住民の負担が大きく、ごみの発生抑制や再利用の促進など、循環型社会を実現するための効果は十分とは言えない。持続可能な循環型社会を築くためには、我が国の大量生産、大量消費、大量廃棄、大量リサイクル型の経済社会を見直し、廃棄物の発生抑制、再利用を優先する社会を築くことが必要である。
 そのためには、生産者が、生産過程でごみとなりにくいような製品をつくり、使用済み製品の回収・資源化まで責任を持つこと、すなわち、処理・リサイクル費用もすべて製品価格に含めた拡大生産者責任(EPR)の導入が必要である。また、使い捨て容器にはデポジット制度を導入することで、対象となった容器の高い回収率が期待でき、資源利用の促進や廃棄物の発生抑制、ぽい捨て、不正投棄の防止に対し、極めて有効な手段である。既に欧米などの多くの国では、総資源・資源循環を実演するために、拡大生産者責任(EPR)やデポジット制度を挿入し、使い捨て容器の使用を減らすことによるごみ減量やリユース容器の使用促進に大きな効果を上げている。
 よって、松伏町議会は政府に対し、容器包装廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化を促進し、循環型社会の実現を図るため、OECDが提唱する拡大生産者責任及びデポジット制度の導入について、積極的に検討し、早期に制度化を図るよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年9月22日、埼玉県北葛飾郡松伏町議会。
 衆議院議長、横路孝弘様。参議院議長、西岡武夫様。内閣総理大臣、野田佳彦様。環境大臣、細野豪志様。経済産業大臣、枝野幸男様。農林水産大臣、鹿野道彦様。厚生労働大臣、小宮山洋子様。財務大臣、安住 淳様。消費者庁担当大臣、山岡賢次様。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 次に、発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」の趣旨説明を求めます。
 6番、山崎善弘議員。
          〔6番 山崎善弘議員 登壇〕


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」、意見書の朗読を持って趣旨説明とさせていただきます。
 3月に発生した福島第一原子力発電所における事故は、いまだに収束のめどが立っていない。放射能の汚染が日本各地まで広範囲に及び、施設周辺では、自治体が丸ごと避難を余儀なくされている。
 よって、政府においては、福島原子力発電所の事故を収束させるために、あらゆる知恵と技術を結集することに最優先で取り組むとともに、安全最優先の新たなエネルギー政策に転換するよう、当町議会は下記事項について強く要請するものである。
 1、将来にわたって国民生活の利便性確保、日本経済の持続的発展、地球環境問題への効果的対応を可能とする安全最優先の新たなエネルギー政策に転換すること。
 2、原子力発電所のこれまでの安全対策の問題点を丹念に検証し、国際的基準による項目別ストレステストの実施やテロ対策も含め、十分な処置がとられるよう必要な支援を行うこと。
 3、太陽光発電設備、蓄電池の設備の設置など、新エネルギー利用の安定化・効率化を促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年9月22日。提出者、松伏町議会議員、山崎善弘。賛成者、松伏町議会議員、堀越利雄。賛成者、松伏町議会議員、高橋昭男。賛成者、松伏町議会議員、南田和実。
 提出先、衆議院議長、横路孝弘様。参議院議長、西岡武夫様。内閣総理大臣、野田佳彦様。経済産業大臣、枝野幸男様。文部科学大臣、中川正春様。環境大臣、細野豪志様。内閣官房長官、藤村 修様。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 次に、発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」の趣旨説明を求めます。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」、地方自治法第99条及び松伏町議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおりに提出する。
 平成23年9月22日提出。提出者、松伏町議会議員、吉田俊一。賛成者、松伏町議会議員、堀越利雄。
 文面を読み上げまして、趣旨説明にかえさせていただきます。
 「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」。
 子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院へ行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世代の切実な願いである。子育て中の若い世代にとって、医療費は教育費と並んで家計の大きな部分を占めることからも、子育て支援策の中でも重要な役割を担っている。
 子育て世代の願いにこたえるべく、子どもの医療費助成制度の拡充は、埼玉県内の自治体でも進められており、平成23年度末には、41自治体が中学生まで、1自治体が高校生まで対象に、入通院の医療費助成を実施することが見込まれている。一方、市町村間には財政力の差があることから、松伏町では入院は中学生までを無料化しているものの、通院は就学前までが全員対象で、小学生から中学生は住民税非課税世帯に限っての実施となっている。
 自治体の財政状況などによって対象年齢など、制度の内容も異なっている現状を打開する上で、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設されることを強く求めるものである。
 よって、松伏町議会は、国会及び政府に対して、次の事項について実現されることを強く求める。
 1、国の制度として、子どもの医療費助成制度を創設すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成23年9月22日。埼玉県北葛飾郡松伏町議会。
 提出先、衆議院議長、横路孝弘様。参議院議長、西岡武夫様。内閣総理大臣、野田佳彦様。厚生労働大臣、小宮山洋子様。
 皆様の賛同を賜りますようお願いいたしまして、趣旨説明を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 次に、発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」の趣旨説明を求めます。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」、地方自治法第99条及び松伏町議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおりに提出する。
 平成23年9月22日提出。提出者、松伏町議会議員、吉田俊一。賛成者、松伏町議会議員、堀越利雄。
 文面を読み上げ、趣旨説明にかえさせていただきます。
 「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」。
 子どもが病気にかかったとき、医療費の心配なく病院へ行ける条件をつくってほしいというのは、子育て世代の切実な願いである。子育て中の若い世代にとって、医療費は教育費と並んで家計の大きな部分を占めることからも、子育て支援策の中でも重要な役割を担っている。
 子育て世代の願いにこたえるべく、子どもの医療費助成制度の拡充は、埼玉県内の自治体でも進められており、平成23年度末には、41自治体が中学生まで、1自治体が高校生まで対象に、入通院の医療費助成を実施することが見込まれている。一方、市町村間には財政力の差があることから、松伏町では入院は中学生までを無料化しているものの、通院は就学前までが全員対象で、小学生から中学生は住民税非課税世帯に限っての実施となっている。
 自治体の財政状況などによって対象年齢など、制度の内容も異なっている現状を打開する上で、就学までの子どもを対象としている埼玉県の医療費助成制度について、対象を中学生まで拡大し、充実されることは、制度充実への大きな推進力となる。あわせて、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設することは、地方自治体の財政負担の軽減につながり、これも充実を進める大きな力である。
 よって、松伏町議会は、埼玉県に対して、次の事項について実現されることを強く求める。
 1、就学までの子どもを対象としている埼玉県の医療費助成制度について、対象を中学生まで拡大すること。
 2、国の制度として子どもの医療費助成制度を創設することを県としても要請すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成23年9月22日。埼玉県北葛飾郡松伏町議会。
 提出先、埼玉県知事、上田清司様。
 皆様のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたしまして、趣旨説明を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 次に、発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへ転換を求める意見書」の趣旨説明を求めます。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」、地方自治法第99条及び松伏町議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり提出する。
 平成23年9月22日提出。提出者、松伏町議会議員、吉田俊一。賛成者、松伏町議会議員、広沢文隆。
 文面を読み上げ、趣旨説明にかえさせていただきます。
 「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」。
 3月に発生した福島第一原子力発電所における事故は、いまだに収束のめどが立っていない。放射能の汚染が日本各地まで広範囲に及び、施設周辺では、自治体が丸ごと避難を余儀なくされている。この事故の状況からも、現在の原子力発電技術が本質的に未完成で危険なものであることは明らかである。また、原子力発電所を稼働した際に大量に発生する高レベルの放射性廃棄物の処理方法や老朽化して廃炉となった原子力発電所施設の解体や処分の方法も、まだ確立されていない状況である。
 日本は世界有数の地震国であり、津波国である。ここに原子力発電所を建設することは危険きわまりないもので、今、大地震や津波に見舞われる危険性はないと断言できる原子力発電所は1つもない。安全神話にしがみつき、危険が指摘されていたにもかかわらず、十分な安全対策や非常時マニュアルさえも準備されてこなかったことも、はかり知れない深刻な事故被害の拡大をもたらしている。
 以上のことを踏まえ、以下のことを実行することを強く求める。
 1、原子力発電所の新たな増設計画を中止すること。
 2、原子炉の運転を危険性の高いものから順次停止し、自然エネルギー(再生可能エネルギー)への転換を推進すること。
 3、自然エネルギーの開発と普及促進、低エネルギー社会へ移行するため、最大限の知恵と力を結集すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成23年9月22日。埼玉県北葛飾郡松伏町議会。
 提出先、衆議院議長、横路孝弘様。参議院議長、西岡武夫様。内閣総理大臣、野田佳彦様。文部科学大臣、中川正春様。経済産業大臣、枝野幸男様。環境大臣、細野豪志様。
 皆様には意見書に賛同賜りますようお願いをいたしまして、趣旨説明を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで追加議案の趣旨説明を終わります。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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          ◎発議第2号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第10、発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」を採決します。
 発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立を願います。
          〔起立全員〕


◯鈴木 勝議長 起立全員であります。したがって、発議第2号「拡大生産者責任(EPR)とデポジット制度の法制化を求める意見書」は原案のとおり可決されました。

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          ◎発議第3号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第11、発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 1点お尋ねをしたいと思います。
 本意見書は、第6号の意見書の案文を私どもが提案を議会の皆さんにした際に、新自民クラブさんのほうから対案として出されたものでございますが、1点伺いたい点は、福島第一原発の事故が、これまで私どもが経験したことのないような大きな被害を巻き起こして、収束のめども立っていない、こういう中で、これまでの原発は安全であることを前提とした原発推進の政策を見直すべきであるという立場に私たちは立たないといけないいんじゃないかと思います。
 その際に、今ある原子力発電所を止めていったり、なくしていくという立場が必要かと思いますが、そういったものが、新自民クラブさんの意見書の中には全く抜けているのですが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 提出者、山崎善弘議員。
          〔6番 山崎善弘議員 登壇〕


◯6番 山崎善弘議員 では、吉田議員の質疑にお答えさせていただきます。
 この意見書の内容なのですけれども、確かに、福島第一原発の事故におかれましては、本当に大変な状況になっているということで。しかし、この1の中に書かれているように、原発を廃止するとか、なくすというのが、これは目的としてはおりません。1の中の「将来にわたって国民生活の利便性確保」とか、「日本経済の持続的発展」、「地球環境問題への効果的対応」ということを可能とする安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することという意味は、もし日本経済が持続的に発展できるのであれば原発を止めてもいいのですけれども、やむを得ず、今ある原発も利用しながらやるということも考えの中には残っているという形になります。
 一番重要なことは、そういう原発の中で、今のまま原発を使っていいということではなくて、やはり安全最優先ということが必要になってくると考えているところでございます。ですから、今の原発のいろいろな規定とかありますけれども、そういったものも国際的に見ても安全であるというレベルまで到達しなければならないと考えているところでございます。


◯2番 吉田俊一議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。提案者、自席へお戻りください。
 これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 原案に対する反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」について、日本共産党松伏町議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 本意見書は、私ども日本共産党議員団として準備した発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」の対案として新自民クラブさんから提出されたものです。意見書タイトルでは、安全最優先の新たなエネルギー政策への転換をうたっておりますが、内容では原発をなくしていくことや撤退していく立場には立っておりません。
 今回の事故で明らかになった問題は、一たび放射性物質が原子炉から外部に放出されると、もはやそれを抑える手立ては存在しないこと、被害は空間的にどこまでも広がる危険があること、時間的にも将来にわたって健康被害など、危害を加える可能性があること、社会的に見ても、地域社会そのものの存続を危うくしてしまうこと、これらはほかの事故とは全く異質の危険があると言わざるを得ません。果たしてこういった異質の危険をもたらしている現在の原発という技術が、社会的に許容される技術なのか、そのことも正面から問われなければならないと思っています。このことを考えるとき、原発をなくしていくことや原発からの撤退に触れないままで、安全最優先のエネルギー政策転換を主張することはできないと思います。
 以上、簡単ではありますが、反対の立場を表明して討論を終わります。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 11番、山崎正義議員。
          〔11番 山崎正義議員 登壇〕


◯11番 山崎正義議員 11番議員、山崎正義でございます。
 ただいま議長の許可をいただきましたので、発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」に対しまして、新自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
 東日本大震災によりまして、地震によるもの、津波によるもの、そして原子力発電の事故によるものと、東北地方を中心に各地で甚大な被害を受けました。特に、原子力発電所からの放射能汚染は、日本各地まで広範囲に広がり、大変な状況となっております。
 しかし、日本における電力供給として、原子力がゼロに削減されれば、日本の産業及び経済に大きなマイナス影響を及ぼすこととなります。また、日本経済に突然ブレーキがかかれば、世界経済全体に非常に大きな影響をもたらす可能性もあります。
 そこで、やはり将来にわたって国民生活の利便性の確保、日本経済の持続的発展、地球環境問題への効果的対応を考慮し、安全最優先の新エネルギー政策に転換すべきであると考えます。
 以上、議員各位の賛同をお願いいたしまして、賛成討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」を採決します。
 発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、発議第3号「安全最優先の新たなエネルギー政策に転換することを求める意見書」は原案のとおり可決されました。

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          ◎発議第4号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第12、発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」について、提出者に質疑をさせていただきます。
 この意見書で求めている国の制度として子ども医療費助成制度の創設に当たりまして、提出者は総額の予算額がどのくらいだと試算をされておりますでしょうか。そして、その試算に対する財源をどのように手当てをして、このようなことを実現してほしいと願っているのか、お示しください。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 提案者、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 荘子議員の質疑にお答えします。
 まず第一に、国が実施をした場合の試算についてどう考えているのかということでございますが、試算はしておりません。それは、町の議会としての意見書としてそういう試算をするということは、逆に越権行為だと思います。また、補助の内容によっては、対象をどのくらいにするかによっても変わってきますし、そういったことは私はしておりません。お答えに沿うものであるかどうかわかりませんが、そういう状況です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 試算はしていないということなのですが、決して越権行為のために聞いたのではなくて、この意見書の実現性がどうなのかなということで単に疑問を持ったので、どのくらいの果たして予算総額になるかということくらいはわかって意見書を提出されているのかなと思ったのです。
 出されていないということはわかりましたので、決して意見書のときにその金額が幾らになるかということを自分で試算したり勉強して調べるというのは、国の権限とか国会の権限を侵害することにはならないと思うのですが、そういうことを考えることさえが、今の答弁では、国の権限を侵害しているとお考えのようです。
 もう1つのほうも当然、試算されていないので、それに対する財源も別にお考えになっていなくて、意見書の内容としては、国にこういうことをやれというだけで事が済むというのが、この意見書の本意でしょうか。


◯鈴木 勝議長 提出者、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 荘子議員の質疑にお答えしたいと思います。
 松伏町の財政規模と国の財政規模とは恐らく比べものにならないほど違いがありますので、そういった段階で、私どもとしては、試算はする必要がないと考えています。
 あと、意見書に際して試算をするという必要は、私はないと思っています。すべての自治体について、私たちが今どうこうというふうに言う立場ではございませんが、国の制度として実現に向けて、国として努力をしていただきたいというのが趣旨ですから、財源をどうしろ、こうしろという要求もこの意見書の中では触れておりません。それでいいと思います。


◯7番 荘子敏一議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑ございませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。提出者は自席にお戻りください。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 5時12分

               再開 午後 5時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可いたします。
 7番、荘子敏一議員。
          〔7番 荘子敏一議員 登壇〕


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」に反対の立場から討論をさせていただきます。
 質疑でも明らかになりましたとおり、本意見書が実現可能なものか判断する事業総額、財源は何も考えておられないようでした。国税を支払っている松伏町民から負託を受けてここにいる町議会議員の発言としてはいかがなものでございましょう。国の税金だから財源はいい、総額はいいという考えで意見書を出すことには、私は納得できません。
 それが可能なのかどうか、もう少しはっきりとわかる数字を示して、そして町の意見として住民に説明できる、そのような立場をとるべきだと思い、反対といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 暫時休憩とします。

               休憩 午後 5時23分

               再開 午後 5時27分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 予定外の発言です。
 国の制度として子ども医療費無料化制度についての発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」について、日本共産党松伏町議員団を代表しまして、賛成の討論を行います。
 子どもの医療費助成制度は、多くの皆さんの運動と関係者の努力によって、乳幼児から始まり、対象年齢の拡大が進められてまいりました。子育て世代からの切実な要望であることから、各地で都道府県が助成を行い、さらに市町村が助成を上乗せすることで事業が実施されております。各地で今、対象年齢を中学校までとし、通院も含め無料化することが広がっております。しかし、市町村で財政力が異なり、それぞれ財政をやりくりしながら進められている関係で、住民の皆さんから要望があってもすぐ実施されない現実があります。
 現在、国としての子ども医療費助成制度はありません。国として制度を創設することで、県・市町村の負担を軽減することができ、国の制度に上乗せをする形で対象年齢の拡大を進めれば、町としても安心して制度の充実を行うことが可能になります。
 したがって、国としての子ども医療費助成制度創設を求める意見書を松伏町議会として政府、国会に提出していくことは必要と考えます。
 以上をもちまして、本意見書の賛成討論を終わります。皆さんの賛同を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
 6番、山崎善弘議員。
          〔6番 山崎善弘議員 登壇〕


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料制度の創設を求める意見書」に対し、反対の立場から討論させていただきます。
 子どもの医療費無料制度につきましては、本来は町においてさらに拡充すべきものと考えます。しかし、町の財政状況など、諸般の事情により、残念ながら現在はまだできておりません。近隣市などと比較いたしますと、確かに十分ではないかなと感じております。本件は、これを国の制度として子どもの医療費助成を求めていますが、その財源や規模は具体的に示されておりません。
 今、日本の国では、東日本大震災により、やらなければならない復興関連事業が山積みです。被災地のことを思いますと、一日も早い復旧・復興を望みます。日本中の多くの国民が、頑張ろう東北、頑張ろう日本と叫び、日本人の和の心の中にあるきずなというものを感じております。
 こんな歴史的国難のときに、国に対し、町ではできないから要望するということはいかがなものかと感じております。
 以上、反対討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を求めます。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を求めます。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料化制度の創設を求める意見書」を採決します。
 発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料化制度の創設を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、発議第4号「国の制度として子どもの医療費無料化制度の創設を求める意見書」は原案のとおり可決されました。

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          ◎発議第5号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第13、発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」について、質疑をさせていただきます。
 先ほど国の制度を創設せよというのに引き続きまして、県ではやっている部分をもっと拡大せよという意見書の趣旨です。こちらは多分、国の場合の事業総額の積算をされていないので、県も恐らくされていないと思います。
 当然、このようなことは県で事業として行っていることなので、県議会でも何度かこのことについては議論がされているかと思うのですが、県議会の議論をどのように踏まえてこの意見書を出されたのか、お示しください。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 提出者、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 荘子議員の質疑にお答えします。
 県議会の議論をどう踏まえて意見書を準備したかというお尋ねでございますが、私の意見書は、町の現状から出発した意見書であって、県議会の政治的な議論のやりとりをもとにつくったものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁は、先ほどの答弁と全く同一の答弁でございます。町の状態がこうだから出したと。相手の事情はどうでもいいというふうな答弁でした。
 当然こういうふうな事業を県のほうでやっているわけですから、県の中では、県議会の中でこの事業が、今回の決算のように、十分な効果を上げたのか、足りないのかというところが多分議論の中で出ているはずなのです。そういうことも一切調べずに、町が他の市町村と比べて、確かに今はまだそんなに拡充はされていません。その現状をとらえて、町ができないから県がやれという、ただそれだけのことで、県が今までやってきたことの評価とか、何も考えずに出されたとしか思えないのですが、町のことだけを考えて出されたという答弁で間違いないわけですね。


◯鈴木 勝議長 提出者、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 荘子議員のお尋ねにお答えいたします。
 制度上、現状の埼玉県の助成制度は、所得制限がかかっております。ですから、それ以外の部分は松伏町として支出をしております。だから、それをどこまで拡大できるかは県の裁量によるものでありますから、私が試算だとかするべき立場ではありません。ここが県議会であれば、そういった議論も必要かと思いますが、ここは松伏町の議会でございますから、住民の願いに寄り添って議論を進めることが第一かと思います。
 ちなみに、東京都では、中学生まで助成を拡大していますので、近隣の東京都に倣って埼玉県もやってほしいというのは、住民感情としても当たり前のことだと思います。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 県議会の議論をここでやれと言っているのではなくて、この意見書を出すに当たって、そういうことを踏まえた上でこの意見書は構築されているのですかという趣旨でお聞きしたのです。
 県議会の議論をする必要はない、東京都はどうだという、議論のすりかえが大変上手な提案者だということを理解して、終わります。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕
 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 発議第5号「子ども医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」について、日本共産党松伏町議員団を代表しまして、賛成の討論を行います。
 子どもの医療費助成制度は、多くの皆さんの運動と関係者の努力によって、乳幼児から始まり、対象年齢の拡大が進められてきました。子育て世代からの切実な要望であることから、埼玉県が助成を行い、さらに市町村が助成を上乗せする形で事業が実施されています。各地で今、対象年齢を中学校までとし、通院も含め無料化することが広がっております。しかし、市町村で財政力は異なり、それぞれ財政をやりくりしながら進められている関係で、住民の皆さんから要望があってもすぐ実施されない現実があります。
 現在、埼玉県では就学前の乳幼児を対象にしておりますが、東京都は中学生までを対象として助成を実施しております。東京都と同様に、埼玉県として対象年齢の拡大が行われるなら、さらに中学生までの通院も無料化とする制度充実が、町としても安心して実施できるようになります。
 また、国としての子ども医療費助成制度はありません。国の制度として創設されるならば、県・市町村の負担を軽減することができ、制度の充実を進める大きな力となります。
 町として、国に要請を行うと同時に、県としても国に要請を行うことを求めていくことが重要です。子ども医療費無料制度の充実・拡大を願う住民の皆さんの要望にこたえていく上で、埼玉県に対して本意見書を提出することは、松伏町議会として必要なことであると考えます。
 以上をもちまして、本意見書の賛成討論を終わりたいと思います。どうぞ皆様の多くの賛同を賜りたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」を採決します。
 発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立半数〕


◯鈴木 勝議長 ただいまの採決は、賛成が7名で、賛成・反対と同数です。したがって、地方自治法第116条第1項の規定によって、議長が本案に対して採決いたします。
 発議第5号「子どもの医療費無料制度の充実・助成対象拡大を求める意見書」は、議長は可決と採決いたします。

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          ◎発議第6号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第14、発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへ転換を求める意見書」を議題とします。
 直ちに質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。
 討論はありませんか。
 まずは、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 1番、広沢文隆議員。
          〔1番 広沢文隆議員 登壇〕


◯1番 広沢文隆議員 発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」について、日本共産党松伏町議員団を代表しまして、賛成討論を行います。
 福島第一原子力発電所の事故は、多くの国民に衝撃を与えました。いまだ事故の収束のめどが立たないこと、広範囲に飛散した放射性物質、放射能による汚染、これは人々の暮らしや地域社会さえ奪ってしまっております。避難地域に指定をされていない場所でも、放射能汚染によるさまざまな問題が次々に起こっております。放射能が高い小・中学校の校庭や保育所の庭の表土を、表の土を削る除染作業が、福島県の中ばかりでなく、千葉県や埼玉県三郷市、そして八潮市で行われております。ごみ焼却場や下水処理場の焼却灰や残土からも放射能が検出され、これらについても未解決の問題となっております。
 こういう事実からも、今回の原発事故は、一般の工場や事業所のプラント事故とは比べものにならない全く異質の危険であることは明らかです。安全と信じ込まれていた原子力技術自体が未完成であったことも、放射能汚染の深刻な事態を見ても否定できない現実です。
 本意見書は、国として、原子力発電所の建設を推進したエネルギー政策を見直して、原子力発電所を段階的に減少させ、原子力発電からの撤退を求めていくものであります。そして、自然エネルギー利用の推進を求めるものです。
 地方自治体と議会の使命は何でしょうか。地域住民の生命や財産を守ること、住民福祉の向上を進めることだと考えます。その使命を果たす上で、私たちは政府に対して本意見書の提出が必要だと考えております。
 以上をもちまして賛成討論としたいと思います。皆様の温かい賛同をよろしくお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」を採決します。
 発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立少数〕


◯鈴木 勝議長 起立少数であります。したがって、発議第6号「原子力発電所を段階的に減少させ、自然エネルギーへの転換を求める意見書」は否決されました。

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          ◎議会運営委員会及び特別委員会の閉会中の継続調査


◯鈴木 勝議長 ここで議長から申し上げます。
 お手元に配布いたしました文書のとおり、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会から、それぞれ閉会中の継続調査申出書が提出されました。
 お諮りします。それぞれ委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、議会運営委員会、議会広報発行特別委員会は、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

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          ◎行政視察派遣について


◯鈴木 勝議長 次に、お手元に配布しました文書のとおり、文教民生常任委員会から行政視察派遣承認願が提出されました。
 お諮りします。委員長の申し出のとおり、閉会中に実施することにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認めます。したがって、委員長の申し出のとおり、閉会中に実施することに決定しました。

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          ◎町長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本定例会の終了に当たり、町長から閉会のあいさつにつき発言を求められております。これを許可します。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ただいま議長から許可をいただきましたので、平成23年松伏町議会9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 本定例会に本職からご提案申し上げました18議案については、それぞれ慎重なるご審議の末、議決をいただき、心から感謝申し上げます。
 本定例会での一般質問をはじめ、各議案の審議に際していただいた貴重なご意見、ご提言については、皆様の期待にこたえるべく努力してまいります。
 さて、今年の夏は大変厳しい節電をお願いいたしましたが、皆様のご協力をいただき、無事乗り切ることができました。御礼申し上げます。ようやく朝夕は秋めいた季節となってまいりましたが、議員の皆様には健康に十分ご留意いただき、町政運営のため一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会のあいさつといたします。
 ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで町長のあいさつを終わります。

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          ◎議長あいさつ


◯鈴木 勝議長 ここで、本職から今期9月定例会の閉会に当たり、一言あいさつを申し上げます。
 残暑厳しい中始まった9月定例議会も、皆様のご協力によって終了することとなりました。
 東日本大震災の後、各地域では台風の被害、ゲリラ豪雨による被害が報道されております。本定例会においては、一般質問並びに決算審議において、安全・安心のまちづくりに関しての質疑、質問が多く出されました。ここ松伏町は災害の少ない地域でありますが、この環境にあぐらをかくことなく、私たち議員と行政は災害に備えなければならないと自覚した議会でもありました。
 皆様とともにさらなる町政運営を目指すことをお願いし、議長の閉会のあいさつといたします。

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          ◎閉会の宣告


◯鈴木 勝議長 これで、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
 会議を閉じます。
 平成23年9月松伏町議会定例会を閉会します。

               閉会 午後 5時53分