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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第9号) 本文




2011.09.20 : 平成23年9月定例会(第9号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第37号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 これから、142ページの教育費から180ページの基金までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 おはようございます。3番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をします。
 144ページ、教育総務費、2目の事務局費、1節の報酬、学校生活相談相談員報酬370万5,800円について、内容と成果について説明ください。
 同じく、145ページの7節賃金、臨時職員賃金1,545万8,494円の職務内容と成果について説明してください。
 147ページ、19節負担金補助及び交付金、特色ある教育活動推進事業交付金80万円について、内容と成果について説明してください。
 149ページ、同じく19節ですが、負担金補助及び交付金、町教育研究会補助金67万5,000円について、内容と成果を説明してください。
 153ページ、13節委託料、学力テスト等検査委託料62万8,030円について、内容と成果について説明をお願いします。
 その下に、松伏中学校技術棟耐震診断委託料172万2,000円について、内容と結果について説明してください。
 同じくそのページの18節備品購入費、図書購入費54万623円のところで、不用額が出ています。松伏中学校で5万4,330円の不用額が出ていますが、説明してください。
 最後に167ページ、11節需用費、給食材料購入費1億4,176万5,903円について、内容と成果について説明してください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 おはようございます。それでは、福井議員の質疑にお答え、順次申し上げていきたいと思います。
 まず、第1点目の決算書でいいますと145ページでございます。第1節報酬の学校生活相談員報酬についてということでございました。学校生活相談員には2つのタイプがございまして、さわやか相談員、ボランティア相談員ということで、各学校に配置されております。学校生活にかかわる児童・生徒、保護者からの相談、あるいは学校、家庭及び地域の連携、ときには来所される方の相談に加えまして、電話相談あるいは家庭訪問の相談を行っているところでございます。
 2点目でございます。145ページでございますが、第7節の賃金の臨時職員の賃金の内容ということでございます。こちらの職務内容につきましては、町独自の非常勤講師というのを10名配置していただいておりますが、事業の補助指導者として担任等々ティーム・ティーチングをしております。小学校では担任の授業の補助、場合によっては算数のティーム・ティーチング、特別支援学級の授業補助、中学校におきましては特別支援学級の授業補助や各教科の補助などを行っております。
 それから、3つ目でございます。決算書147ページの第19節負担金補助及び交付金のところにあります特色ある教育活動推進事業交付金の内容と成果についてでございます。特色ある学校づくりのために小学校3校にそれぞれ20万円、中学校3校にそれぞれ10万円を推進事業として交付しております。内容といたしましては、各学校の教育計画に基づきまして、特色ある体験活動や校内環境の整備、研修会や実技講習会の実施などを行っております。成果といたしましては体験を重視した豊かな人間性を育てている教育の推進、あるいは学校、家庭、地域が連携した開かれた学校づくり、さらにまた確かな学力の育成と創意工夫を活かした特色ある学校づくりが推進されております。
 続きまして、149ページになりますでしょうか。第19節の中の町教育研究会補助金の内容と成果といったことでございました。こちらにつきましては、教職員の研修事業といたしまして、松伏町教育研究会に町の学校教育に関する研究を推進し、指導法の工夫、改善を努めることということで20万円、それから校長会研究補助金として授業の改善や実践、事例発表をする、いわゆる町研究委嘱本発表年度の学校には30万円、同じく初年度の学校には10万円、また、町人権教育研究委嘱校に7万5,000円を補助しております。成果といたしましては、課題解決を目指して、教職員の指導力の向上を図るための研究、研修が推進されているところでございます。
 続きまして、決算書153ページになりますが、第13節の委託料の中の学力テスト等検査委託料の内容と成果ということでございました。内容といたしましては、中学校1年生から3年生まで全学年年1回の学力テスト等の検査を実施しているものでございます。成果といたしましては、生徒が自分自身の学習達成度を個人データをもとにつかんだり、課題を持つことができております。要は、生徒の学習の達成状況や実態、傾向など、学校として把握すること、そこから指導に活かすということなどができております。
 続きまして、同じページの第13節の委託料の中の松伏中学校技術棟耐震診断委託料のことでございました。こちらは、松伏中学校の技術棟の耐震診断をお願いする委託料でございました。耐震診断を行った結果についてでございますが、松伏中学校の技術棟の耐震診断はいわゆる耐震診断指標というのがございますが、このIS値といわれているもの、これを調べたところ、一番低いところでも1.5ということでございまして、IS値0.7以上、これは地震の震度及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低い数値ということで、これをクリアしておりまして、現時点では建物の補強は必要ないと判断された結果が出ております。
 それから、153ページ、同じく第18節の備品購入費のことでございました。図書購入費のことで、議員ご指摘の松伏中ということでしたが、松伏二中でよろしいでしょうか。確かにご指摘のとおり、不用額が出ております。この内容といたしましては、予算内の本の購入というのは予定はしておりました。購入希望していた本が廃刊等により購入できないということが急遽わかりまして、それに無理に購入するということを今年度は避けたということで、結果としては予算執行の残が出てしまいましたが、執行率は81.9%ということで、ほとんど使わせていただいているという現状ではございます。
 それから、167ページの第11節の需用費の給食食材の購入費の内容ということでございます。こちらは、いわゆる給食の食材の材料を業者を通して等で購入をするということで、食材の購入費にかかった金額がここに決算として出ているということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 3点ほど、再質疑をお願いします。
 まず1点目、学校生活相談員報酬ですが、この成果表を見ますと、成果表の57ページ、学校生活相談員を2名ずつ配置し、いじめや不登校に対して教員、保護者、スクールカウンセラーとの連携をし、問題解決に努めてきました。相談件数は中学生が412件、保護者が131件、教職員169件ということです。この中で問題なのは教職員169件、教員免許を持ったプロの先生が生活相談員の方に169件も相談するということは、相談員の方というのはかなり教育経験が豊富な方だと思いますが、どんな方なのでしょうか。これが1点目。
 2点目、中学校の図書購入費です。今、説明がありましたけれども、5万4,330円不用額でちょっと注文するときの時間が間に合わなかったという説明があったんですけれども、でも図書費というのは学校にとっては一番大切な費用なのですね。特に、子供たちが学習に欠かせない図書室の本ですので、5万4,330円も不用額を出すというのは、やはりちょっと説明をもう少し詳しくお願いしたいと思います。
 3点目、167ページの給食材料費ですが、この資料の104ページを見ますと、給食材料を町内で4社当たっています。また、町外は21社、金額を見ますと、町内が489万5,070円、町外は1億3,687万833円。ちょっとパーセントにしてみました。町内の業者4社は25社中4社ということで16%、金額を見ますと、4%なのです。そうしますと、松伏町の教育委員会では、地産地消ということで地元の米を使ったり、あるいは地元の野菜を使ったりして、地元の業者から購入していると思うのです。そういうふうに地元の地産地消を進めている割にしては、この金額が4%では少なすぎると思うのですが、説明をお願いします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 3点あったかと思いますが、1点目の学校生活相談員がどんな方かということでございます。必ずしも教職経験者というふうには限っておりませんが、相談の経験等の豊富な方が当たっております。また、長期相談員という形では適応指導教室に、これは別に3名おりますが、こちらは教職経験者が3名常駐しておりますので、そういう形をとっております。また、今、申し上げた教育相談員と学校生活相談員とが連携をして相談活動を進めている部分もございます。
 それから2点目の図書購入費のことでございます。実態については先ほど申し上げたとおりでございますが、確かに議員ご指摘のとおり、大切なお金でございますし、また効果を上げなければならないということで、しかし一方、事務手続きの問題があったと思いますけれども、慌ててとにかくお金を使ってしまうというのもいかがかということで、計画的にまた次の年度にきちんと子供たちに必要な書籍が買えるように組み直しなさいという指導を申しております。いずれにしましても、不用額が出るような実態がないように、今後は指導、監督をしていきたいというふうに考えております。
 それから3点目の給食食材費のことでございまして、この資料の104ページにございますとおりでありますが、今、議員ご指摘がありましたように、町内業者は4社でございます。先ほど、お話の中にありました地産地消ということ、これは当然ながら、町としても給食センターでも進めているところでございます。しかしながら、実態は町内業者は4社ということになっております。その中で、なるべく地産地消ということを進めていく中で、野菜などにつきますと、大きさとか数がなかなかそろわないのだということで、見積もりがいただけないことがございます。その見積もりが上がってこないために選定できないということで、金額がどうしても伸びないという状況はございます。
 それから、先ほどお米の話が出ましたけれども、学校給食で扱っているのは地元の松伏産のものでございます。ただし、入荷する経路の中で学校給食会という制度を通しまして入荷をしています関係で、この資料には町外業者のほうに分けられますので、町外業者のほうに実はお米の部分は含まれているという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 以上で終わりにします。


◯鈴木 勝議長 これで3番、福井和義議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員の渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算」にかかり、何点か質疑をいたします。
 まず145ページです。9款1項2目8節の85万6,120円の内容をお示しをいただきたいと思います。
 次に147ページです。9款1項2目の11節です。需用費、中の修繕料が198万8,353円の内容をお示しいただきたいと思います。
 次に147ページ、同じページですが、同目の19節負担金補助及び交付金の内容でありまして、さきにもあったかと思いますけれども、特色ある教育活動の推進事業の内容ですが、さらに詳しくご説明をお願いしたいと思いまして、お示しをいただきたいと思います。
 それから157ページです。9款5項1目8節の報奨金の支出28万3,050円とあるわけですが、内容をお示しいただきたいと思います。
 次に159ページ、9項5項2目11節需用費のピアノ修繕料289万7,265円とありますが、この内容について、13節の委託料のピアノ保守点検委託料11万3,400円の内容と関係すると思います。相関関係にあると思いますので、その辺も踏まえてお示しをいただきたいと思います。
 それから次に163ページです。1項6項1目1節の体育指導員の報酬36万5,300円の内容をお示しいただきたいと思います。なお、この教育費につきまして、先ほど申し上げました特色ある教育活動の推進の事業でありますけれども、改めて特にないようであれば、その辺も踏まえて意見をつけていただければ結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 次に、公債費につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。公債費は過去の借入金の償還であります。義務的な経費の最たるもので何があったものか支払っていかなければなりません。この管理の如何によっては、今後の町の財政運営が左右されるものだろうというふうにも考えられるわけであります。そこで、公債費、168ページから180ページにかかるわけでありまして、その中をお尋ねしたいと思います。
 平成22年度の公債費総額ですけれども、元金が約5億8,931万円、利子が約1億644万円となっているわけであります。平成21年度と比較いたしまして、元金が約2,954万円の減であります。利子が約269万円の増となっているわけでありまして、元金、利子、それぞれの主な増減の理由をお示しいただきたいと思います。
 次に、平成22年度の公債費決算額が6億9,574万7,758円であります。この元利償還金について、支払いのピークはいつごろになるのでしょうか。お尋ねいたします。
 もう1点お尋ねいたします。最後に平成22年度の公債費のうち、交付税に歳入された金額はどのくらいあったのでしょうか、お尋ねいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、渡辺議員の質疑にお答え申し上げます。
 3点いただいたかと思いますが、1点目でございます。決算書145ページの第1節の報償費の中身でございまして、これについての内容ということでございました。こちらは、さまざまな報償費がこの中に含まれておりまして、例えば、1つは就学支援委員会というものの報償費、あるいは司書ボランティアの報償費、あるいは学校評議員の報償費、あるいはふれあい講演会の講師の報償費等々がこの中に含まれている内容でございます。
 それから、2点目でございます。決算書147ページの第11節、修繕料の内容ということでございました。具体的に申し上げますと、これは成果表の56ページにも載せさせていただいておりますが、緊急対策事業といたしまして、例えば松伏小のトラックの修繕、あるいは松伏第二中学校のトイレの修繕などを実施させていただきました。そういった内容でございます。
 それから、同じく147ページの第19節の特色ある教育活動推進事業の交付金についてという内容についてということでございました。さきの答弁で申し上げたとおりでございますので、内訳は繰り返しは避けたいと思いますが、各学校で特色ある教育活動といたしましては、例えば、子供たちが夏休みに講座を開いてもらって、そこに子供たちが参加をする、あるいは花いっぱい支援活動を行う、あるいは国語科の指導法の研究推進に向けて学校は取り組む、あるいは指導者を呼んでいろいろな体験活動を行うなどの内容がさまざま、行われております。それぞれの学校、地域の実態、いろいろ特色に合わせまして、それぞれ学校、家庭、地域が連携した開かれた学校づくり、あるいは一方、体験を重視した子供たちの育成、そして学力の育成ということを進めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 ではお答えします。私のは3点でございます。
 はじめに決算書157ページ、社会教育総務費報償費支出済額が28万3,050円でございます。この内容についてでございますが、これは、主に各種講座、教室等の講師に対する謝金でございます。社会教育事業として開催した講座では、まず、学校開放講座を2講座開設してございます。これは、金杉小学校と第二中学校で開設いたしまして、参加者が48名でございます。講師2名で2万1,000円の謝金となっております。
 次に、人権教育指導者養成講座を8講座開催しております。参加者全体で273名でございます。講師がそれぞれ8名でございまして、全体で16万円の謝金となっております。
 それから、就学時健康診断等家庭教育講座でございます。これは、町内の小・中学校に新たに入学する保護者を対象として健康診断時または入学説明会時に実施しているもので、町内各5校で開催しております。全体の参加者では646名でございます。講師5名で10万円となっております。合わせまして、28万1,000円でございます。残り2,050円につきましては、成人式の協力者に対する謝礼でございます。
 次に、公民館費の需用費でございます。決算書159ページ、ピアノ修繕料289万7,265円の内容でございます。委託料の保守点検とあわせてということでございますが、これ、中央公民館にフルコンサート用のグランドピアノが2台ございます。そのうちの1台、ベーゼンドルファーのオーバーホールを行った経費でございます。もう1台、スタンウェイについては、21年度にオーバーホールを既に実施済みでございます。ピアノと保守点検との関係については、例年ですとこの2台、保守点検を行っているところでございますが、22年度はベーゼンドルファーがオーバーホールを行う予定ということで、保守点検は行わずに、スタンウェイの保守点検料11万3,400円となったところでございます。
 それから、決算書163ページの保健体育総務費の報酬、体育指導員報酬36万5,300円の内容でございます。これは、体育指導員の活動に対する報酬で、これ、年額報酬となっておりまして、2万8,100円でございます。その13人分となっております。22年度の体育指導員の活動では、定例会が12回、それから、社会教育事業9事業中体育指導員が活動している事業は6事業でございます。そのほかに町の関係課の事業の協力や県、埼葛の協議会の会議、研修会など、年間を通して活動していただいております。この活動に対する報酬となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず、公債費の増減理由についてでございます。平成22年度公債費全体で、議員ご指摘のとおり、約6億9,574万円ほどでございます。まず、大きく元金の増減理由についてでございます。平成21年度と比較をいたしまして、約2,900万円の減でございます。主な要因といたしましては、土木債の平成11年度借入分、排水路整備事業債等でございますが、こちらが償還が完了したこと、あわせまして民生債、平成6年度借入の分でございますが、福祉施設の建設事業債、こちらも償還が完了したことによる減、こういったものが大きな要因でございます。
 次に、利子の主な増減でございます。今回、平成22年度、昨年に比較いたしまして、約269万1,000円ほど増でございます。こちらの主な要因といたしましては、臨時財政対策債、平成21年度借入分でございますが、利払いの開始があったこと、またあるいは教育債、平成21年度の松伏小学校体育館整備事業等の利払いが開始になったこと、こういった要因によるものでございます。
 次に、公債費の償還のピークについてでございます。これまでの公債費の決算額の推移を見ますと、平成19年、あるいは平成20年度に繰上償還を行いました関係から、発行した借換債を除いた実質的な公債費のピークは平成20年度、7億6,900万円でございます。これをピークに年々減少傾向にございまして、今回の決算額はピークに比べまして約7,000万円の減少という状況でございます。元利償還の増減につきましては、今後の地方債の発行の状況等にもよりますので、なかなか推計が難しいところでございますが、今後数年間については、今年度並みの6億9,000、あるいは7億円程度で推移するものと見込んでいるものでございます。
 次に、平成22年度の公債費のうち、交付税に算入された金額はどの程度かという質疑でございます。まず、地方交付税につきましては、地方債の元利償還の交付税算入方式、2通りございます。1つめが、各品目ごとに需要額を割り増しする事業費補正、もう1つが元利償還の一部を需要額に参入します公債費方式、この2つがございます。この事業費補正につきましては近年、対象事業が縮減されたことに伴いまして、基本的には減額の方向でございます。一方、公債費につきましては、臨時財政対策債、これらの増額の要因によりまして、増額の傾向にございます。こうしたことから、平成22年度におきましては約3億9,800万円が基準財政需要額に参入されている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
 まず報償費の145ページになりますけれども、85万6,000円の執行があるわけですけれども、この中で82万2,000円の不用額が発生しているわけであります。その要因をお示しいただきたいわけですけれども、未執行額になってしまった、それらの検証をされているようですけれども、多岐にわたってのいろいろな事業があるということでございまして、この辺の計画的な執行を当然、やっておられると思いますけれども、何か原因があったのではないかというふうにも思われますが、その辺につきましてをお尋ねをいたします。
 それから、147ページにあります需用費の修繕料の関係ですけれども、この中でも不用額77万5,000円発生しております。いろいろと修繕をやられたようでありまして、これは不特定多数、いろいろな形での修繕が出たときの予算だろうというふうに思われるわけでございますけれども、大まかな予算を計上する中ではいろいろなものを見越すというものも含めましての予算計上だと思います。唐突な修繕が当然、あったのだろうと思いますけれども、そういう意味でも含めた予算だろうというふうに思います。いろいろな意味で施設内での調整を図ることによって、財政の予算の有効活用という1つの観点からその辺のものもお示しをいただければというふうに思います。
 それから、147ページにあります負担金での特色ある活動の推進でありますけれども、これにつきましても、39万4,000円の不用額が発生しているわけですけれども、伺えば、夏休みの子供の講座、あるいは体験活動等々、幅広い内容でやっているわけでありまして、これらの執行計画については非常に難しいだろうというふうにも思います。また、さらには、この公費補助金ですから、その公費等もその費用の中に含まれた積算になっておられたりする場合もあるのかなというふうに感じているのですが、その辺のものを含めました計画執行がどのように図られてきたのかなという部分につきましてをお尋ねしておきたいと思います。
 次に、159ページにあります修繕料です。ピアノ修繕料の関係なのですけれども、この修繕に当たりまして、289万7,000円あるわけですけれども、私たちは素人ですから、家庭にあるピアノであれば、2台や3台買えてしまうような金額にもあるわけですけれども、修理費がそのように膨大にかかるわけであります。そういう意味で、当然、丁寧な使用も使っているでしょうけれども、使用方法などには問題はなかったのでしょうか。あるいは使用年数には問題ないのか、点検をしていただく、保守点検されているわけですから、その辺のところの問題点はどうだったのでしょうか。それらの要因を含めまして、検証の結果をお答えいただきたいと思います。
 それから、163ページに体育指導員の報酬の関係ですけれども、このところで、スポーツ振興法が改正されていると思います。本年8月24日から基本法が制定されていると思います。この改正の中で、体育指導員の関係の改正があったわけですが、22年度までに育成されてきた指導員がどのように今後、活躍されていくのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。なお、5万6,700円の不用額が発生されておりますけれども、その要因もあわせてお尋ねをさせていただきます。
 次に公債費関係ですけれども、平成22年度におきまして、一時借入金の利子がないわけであります。平成21年度では約148万円の支出がありました。これは改善となった理由をお示しいただきたいと思います。正常化になってきたそういうものの1つなのでしょうか。その辺の要因を含めてお示しをいただきたいと思います。
 もう1点お尋ねします。これまで、公債費の償還金金額を抑えるためにどのような方策をとってきたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。公債費は幾つかあると思います。競争原理の方策はあったのでしょうか。その辺も含めてお示しをいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、渡辺議員の質疑にお答え申し上げます。3点いただいたかと思います。
 まず、1点目の決算書145ページの第8節報償費のことでございまして、不用額というお話でございました。先ほど申し上げたように、この報償費の中には、報償費と、それから外部指導者報奨金、これは含まれております。不用額の内容といたしましては、いろいろな報償費がございまして、その中でも支出がなかったもの、あるいは、事業内容によって人数、回数、これが変わったもの等がございまして、トータルしますとこのような不用額が出ております。昨年度の実績は75万5,000円の決算でございました。失礼しました、21年度は75万5,000円、22年度は85万6,120円という、例えば報償費の決算というふうに進んでおります。いずれにしましても、執行状況を確認し、事業の実施を進めてまいりたいと思いますし、必要に応じて内容の見直しも図っていかなければならないというふうには考えております。
 2点目でございます。決算書147ページの修繕料のお話と関連して、この第11節の需用費の不用額についてのお話だったと思います。この需用費全体の不用額77万5,066円でございますが、これ、主に147ページでいきますと上のほうにあります。印刷製本費の減によります不用額が主でございます。節内におきましては、基本的にはそれぞれの事業内容ごとの予算額が予算のときに決めてありますので、それに従って執行してまいりました。修繕料につきましては、97.95%の執行率であります。確かに、施設の老朽化に加えまして、今回の震災の影響も考えられますので、今後、緊急対策事業としての修繕料につきましては、さらに検討しなければならないし、担当課とも協議してまいりたいというふうには考えております。
 続きまして、3点目の147ページの第19節のところでございますが、特色ある教育活動推進事業交付金のお話に関連しまして、ここでの39万4,440円の不用額についてのお問い合わせでございました。これは、特色ある教育活動推進事業交付金から申し上げますと、100%交付したわけでございますが、この19節の中にございます、決算書で言いますと149ページの上のほうにあります教育振興補助金の残が不用額の主なものになっております。教育振興費補助金でございますので、これは、関東全国に子供たちが行った場合に補助対象ということでしますので、予定はしてあったのですけれども、実績としてはこういった形でありましたので、予算ができたということで不用額に載っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。再質疑2点でございます。
 まず1点目、ピアノの修繕料の関係でございます。ご覧のとおりフルコンサート用のピアノ2台、購入当時の金額でございますが、スタンウェイが当時1,215万円、これ、ドイツ製でございます。それから、ベーゼンが1,242万円、これ、オーストリア製でございます。これは税抜きの価格でございます。このピアノについては世界的にも有名なピアノでございまして、町の貴重な財産でもございます。一般的な国産のピアノということになりますと、大体150万円ぐらいで買えるのではなかろうかというふうに考えています。これだけ高価なものでありまして、当然、修繕費用、今回、オーバーホールでございますが、それなりの経費がかかっているということでございます。オーバーホールの大きな工程としては、まず解体作業がございます。それから消耗品等の部品の交換作業、それから部品の磨き作業、それと組み立て作業ということで、おおむね3か月間かかっております。それと、今回のオーバーホールについては、保守点検等で指摘を受けまして、20年以上経過している経年劣化によるオーバーホールということでご理解をいただきたいと思います。特に使い方が悪くて不具合が生じたということではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。それから、22年度のピアノの利用件数でございますが、153件の利用がございました。そのうち、スタンウェイが125回、ベーゼンが28回となっております。
 次に、体育指導員の関係でございます。スポーツ振興法、これ、50年ぶりに全面改正されまして、スポーツ基本法として8月24日から施行されました。この改正の中で、地方にかかるもので体育指導員の関係の規定が改正されまして、職務を適切に表するために名称がスポーツ推進委員というふうに変更になりました。この改正では経過措置がありますので、現在委嘱されている体育指導員についてはスポーツ推進委員と見なされますが、次の委嘱までに関係条例、関係規則を改正し、スポーツ推進委員の名称に変更しなければならないということでございます。また、不用額5万6,700円については、体育指導員の定数が15名となっております。現在13名で2名欠員となっていることで、不用額が生じているということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 渡辺議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 まず1点目、一時借入金の利子についてでございます。議員ご指摘のとおり、平成21年度におきましては、約148万円の一時借入金の利息の支出をしてございます。この平成21年度におきましては、年度末におきまして、大規模な事業に係る支出、具体的には松小体育館関係等の支出が集中いたしまして、一時的に歳計現金の不足が見込まれたところでございます。こうしたことから、平成21年度におきましては、6億円の一時借入を2か月程度実施させていただいて、一時借入金利子、約148万円の支出をしたところでございます。平成22年度におきましては、歳計現金の不足が見込まれず、一時借入を実施しなかった、こういったことから、22年度皆減になったところでございます。
 続きまして2点目でございます。公債費の償還金額の抑える方策あるいは対策というご指摘でございます。平成22年度の9月の補正予算におきまして、当初、地方債を充当して予定しておりました保育所緊急整備事業債あるいは中央公民館の舞台照明設備改修事業債、こちらにつきましては、地方債措置がない等の理由によりまして、全額一般財源で措置をすることとしたところでございます。こうしたことによりまして、地方債の発行総額の抑制を行ったところでございます。
 また、あわせまして、これまで市中銀行等から借入をする場合の原則、入札を実施し競争原理を働かすこと等によりまして、できるだけ低利な利払いの、利息の縮減を図っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも支払利息等の低減、あるいは適正な公債費の管理、こういったものを行っていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について、教育費からお尋ねをいたします。まず、決算書の144ページから145ページの臨時職員賃金1,545万8,494円と資料の163にある非常勤講師の配置との関係をご説明いただきたいと思います。
 次に、この間、学校教育の現場で、この少人数指導や少人数学級の取り組みが県の事業と重なり合いながら進められてきておりますが、22年度の成果状況を報告いただきたいと思います。
 3点目は平成21年度に松伏小学校の体育館並びに多目的棟の整備が行われ、一定、この松伏小の施設的な整備が進んできたかと思いますが、以前から教職員の皆さんからは休憩室を設置してほしい、女性の教員も多く、体調が悪いときに休める部屋がほしいということで、ただ、以前の状況ではそういった部屋が確保できないということで、大規模な改修を行った際に検討をするというような話でございましたが、22年度はそれが実現したのか確認をしたいと思います。
 次に、社会教育費のほうに移ります。総括的質疑の中でも、この中央公民館や海洋センターの使用料の減少と使用実績の関係をお尋ねをしまして、3月の震災の影響が1つは大きなものがあるというご報告がありましたが、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。成果表が配られておりますので、ここに、例えば中央公民館ですと、63ページに中央公民館であった事業だとか利用者数が報告されておりまして、21年度の資料と比べてみますと、中央公民館の研修室は利用者延べ人数ですが、平成22年度は3万4,447人ということでございます。それが、前の年は4万2,999人、ちなみにエローラは22年が3万1,207人ですが、21年度は3万3,925人、これはどちらも減っています。一方、図書室や視聴覚室については、平成22年は7,695人、平成21年度は6,740人ということで、これは増加しているということで、この施設によって状況が異なるようです。同じ事が海洋センターでもありまして、海洋センターの実績は64ページに利用状況があります。アリーナが2万4,145人の利用です。前年は3万88人でした。これは大幅に減っています。武道場も1万5,767人が平成22年の実績でございますが、21年度は1万8,338人でこれも大幅減、プールについては、2,926人ですが、前年は2,297人で増加、トレーニングルームは811人ですが、前年は911人で減少、ミーティングルームも652人の実績ですが、前年は3,430人で、これも大幅に減っているということで、ここも施設の中の状況が異なっている様子です。ですから、ざっと計算、一番大きな中央公民館の研修室の実績を見て12か月で割ってみても、はるかに大きな利用人数の減少が見られるということで、なぜ、こういうふうに減ってきているのかは報告いただきたい、職員の配置の問題や人事異動でベテランの人が移動したりすることも時折あるのですが、22年度はそういった問題はなかったのか確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、吉田議員の質疑にお答え申し上げます。
 3点、ちょうだいしたかと思います。
 1点目の決算書145ページ、第7節賃金、臨時職員賃金の決算と、それから、資料の111ページの163番、非常勤講師の配置事業についての関連ということでございました。こちらにつきましては、臨時職員賃金を使いまして、この非常勤講師配置事業を行っているわけでございまして、10名の町の指導者ということで配置の決算が出ているわけでございます。
 それから、2点目の少人数指導、少人数学級の平成22年度の成果につきましてということなのですが、まず、この非常勤講師の配置事業に関して申し上げますと、これはティーム・ティーチングという形で、担任と共同授業を行う体制でございます。担当教員を複数化するということによって、きめ細やかな指導を行うという内容になっております。これは町独自のものでございますが、県のほうでは少人数指導のための加配ということで、制度がございまして、これは、学校のほう、あるいは教育委員会のほうから要望をする中で、少人数指導の先生をつけてもらうという形の加配というのがございます。22年度も実施されております。
 それから、3点目の松伏小の体育館の工事に伴って、休憩室の設置状況はということでございますが、松伏小では残念ながらまだ休憩室はございません。今回の工事に伴って教室等も増えたわけですけれども、子供たちの教育活動の教室を確保するのが大きな課題になっておりますので、そちらのほうにまず専念をしたという状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 公民館、中央公民館を例に挙げて説明をさせていただきます。まず、歳入でお示しをした件数については、あくまでも使用料にかかる件数ということでございます。成果表にお示ししている件数は町とか学校とかそういった公共的な団体も含めての利用件数ということでご理解をいただきたいと思います。その中で、中央公民館、利用件数、21年度と比較しまして減っています。これは、年々追っていきますと、多い年と少ない年、これがございます。各サークルの個々の活動については集計は行っておりません。現在、まんまる予約に公民館を希望する登録団体、町内だけでも535件、登録されております。また、未登録で利用を希望されている団体も1,400件以上あります。そういった中では、個々の団体の集計はなかなか難しいということでございます。21年度との比較では、21年度、ご案内のとおり、町制40周年の記念事業がございました。公民館では後藤画伯の日本画展、主催者発表では6,300人という発表がございます。それと、私どもの事業で創年祭という事業を行いました。これは約800人というところが大きく変化をしているというところでございます。大きな要因としてはそういうところでございます。職員の体制云々の問題ではないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたします。
 非常勤講師の配置と臨時職員賃金というのは関係しているということで、1,545万円が10人ということになると、1人当たり154万円ということになります。以前は、全員教員資格を持った方を雇用していたのですが、財政事情が厳しくなって賃金を減らした中で、教員資格を持っていない方も含めて補助員ということで採用しているように聞いておりますが、この10人の内訳を説明いただきたいと思います。その理由がどういう理由なのか、教員資格を持った方を確保できなかった理由というのがわかれば説明いただきたいと思います。
 小学校の関係で松伏小学校の職員休憩室の問題でございますが、マンモス校として松伏小学校の教育施設的な条件が不十分であるということは、以前から指摘がされてきておるところですが、今回の21年度に行われた多目的棟の建設によって、一定の改善が図られているとは思うのですが、それでもなお、施設的な面で問題が大きいということであれば、それを明らかにするべきであると思います。教職員の休憩室の問題は、現場では子供の教育条件のためにどうしても必要だということで、教室の配置を決めたのかもしれませんが、これは町教育委員会、教育長が最高責任者であれば、ちゃんと休憩室を配置するための手立てをつくらなければいけないはずなのですが、その点をどのようにお考えなのでしょうか。
 少人数学級や少人数指導の問題で、県の予算で加配される事業があるということで、先ほど、非常勤講師の配置事業のほかにも配置があるということでございますが、21年と比べて増えていない、同じだけというような意味合いで理解していいのか、何人配置されているのか確認をしたいと思います。少人数学級の問題は、一人一人学習の理解に応じてきめ細やかな学習をしていくということで重要かと思いますが、そういった点で松伏町の小・中学校、現状としては今後、充実が図れるのか、あるいは施設的な側面があって問題もあるのか、22年の状況を見てどうお考えか伺いたいと思います。
 社会教育費のことでは、21年度に実施された町制創立記念事業の関係で非常に大きなイベントがあったことで、中央公民館の使用はその影響であろうという説明でございます。いろいろな21年と22年が違っていた状況もありますので、私たちも一概にどうこうというふうに言えるところでもないのですが、この間、職員数が急激に減った関係で、社会教育部局を全部中央公民館でまとめて行って、人数は少ないけれど連携をして何とか乗り切ったという時期もあったと思うのですが、その時期と比べて今回、22年度については、職員の配置が確保されて分かれているのか、人数はそのままで分かれてしまっているのか、その辺はどのようになっているのでしょうか。また、ベテランの職員と新人の職員が配置された場合とでは当然、いろいろな取り組みが同じようにはできないのは実情かと思いますが、その辺の配慮等はどのようになっているのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、吉田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 私のほうからは非常勤講師のお話とそれから、少人数指導のお話について触れたいと思っております。
 1点目の10人の非常勤講師の内訳でございますが、ティーム・ティーチングで行いますので、必ずしも教員資格を持っていなくても大丈夫な形になっておるのですが、おかげさまで教員資格を持っている人たちが採用されている例でございます。ただ、中には中学校の教員免許を持っていて小学校に行くということは当然、起こりうるわけでございますが、これも免許がなくてもという条件でありますので、問題はないと思います。ただ、現状としてはなかなか教員資格を持っている先生を探すというのは非常に難しいというのは現状ではございます。
 それから、2点目の少人数指導に伴う加配の実績ということでございますが、こちらのほうは県費の関係で配置されるわけでございますけれども、小学校ではトータル6名、中学校ではトータル4名の少人数加配をいただいております。これは、当然ながら施設の問題ということもあるかもしれませんが、県からの配置事業でございますので、要望どおりに通らないという場合もございます。いずれにしましても、要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 職員の体制と利用状況ということでございますが、利用状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、ほとんどが今現在、まんまる予約ということで、職員の手を煩わさずに施設の予約ができるというところがございます。21年度と22年度の職員の体制でございます。21年度はご案内のとおり、教育文化振興課が公民館に集約をいたしました。そのときの人数でございますが、正規職員が10名でございます。事務の嘱託職員6名、それから社会教育指導員1名、それから図書4名でございますが、これは中央、赤岩2名ずつの隔日勤務となっております。22年度は公民館と本町と分かれました。職員数では正規職員2名の増員となってございます。本庁勤務の職員が8名でございます。嘱託職員1名と社会教育指導員1名でございます。公民館勤務の職員は全体で13名、正規職員4名、事務の嘱託職員が22年度は6名でございます。その中で、今まで公民館で行っていた文化振興関係の企画、これは本町に引き上げましたので、そういう面では、公民館の体制は不都合はないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 松伏小学校の休憩室でございますが、記憶だと労働安全衛生法だと思います。50人以上の場合は、設置しなければならない、あるいは女子職員が30名以上でもそうだと思います。それ以外については義務づけではなくて、努力義務となっておると思いますので、よく現場を確認して早い機会に対応したいというふうに思っております。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 非常勤講師の配置事業ということで、町が独自に臨時教員を配置して、学校現場の教育条件向上を図るということで、非常にいい事業だとは思うのですが、講師賃金が年間平均で154万円、非常に低賃金の状況でご協力いただいているということになると思うのです。県費で来る場合は一定の給与の水準が確保されておりますが、町費単独の事業について、財政事情が厳しいということで、以前は県の基準に沿って町も努力をしていたのですが、大幅に削ってしまったという経過があります。やはり、これは子供たちにきちんとした教育を受けてもらうための先生方ですから、きちんとした賃金を払えるように努力する必要があるのではないかと思います。また、賃金が高くなることで、優秀な方も来てもらえるということもあろうかと思いますので、その点はちょっと見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 松伏小学校の教職員の休憩室については、教育長が現状を調査して見直しをしていくということで、職員の方が病気で休職をしたり、おやめになるケースが全国中広がっているということで、やはり、責任者としてはきちんとした姿勢が必要かと思いますので、ご努力いただきたいと思います。
 社会教育関係の職員配置数としては、遜色ないはずだということで説明がありました。非常に文化にしてもスポーツにしても専門的な分野もございますし、住民の皆さんと顔を合わせて、住民の皆さんの活動を応援してあげる事業かと思いますので、そういった面でどうやったらそれが充実していくのかというところを光を当てないと、とりあえず、仕事はやって、こういう結果でしたということだけでは不十分かと思いますので、内容的な検討や、あるいはそれを住民の皆さんに利用してもらえるための施策が取り組めないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、吉田議員の再質疑に関してお答え申し上げます。
 臨時職員賃金、非常勤講師の制度のことで賃金のお話がございました。この先生方は松伏町の臨時職員の取り扱い要綱に従いまして、賃金のほうの設定をしているところでございます。そういった中で進められているというのをご理解いただければと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 今、現状の体制で、22年度、こういう施設の維持管理のほかに、私どもで年間に展開している事業が、全体では48事業、事業件数では214回、これらに参加していただいた方、1万3,000人を超えてございます。ご案内のとおり、中央公民館、住民サービスの最前線のところでございます。各種事業については生涯学習のきっかけづくりというところで展開しているところでございます。新しい職員が配属された場合、多少、パフォーマンスは下がるところはあると思いますが、できるだけサービスを低下しないように全員で協力して事業を展開しているというところでございます。
 以上でございます。


◯2番 吉田俊一議員 これで終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成22年度の一般会計決算について、教育関係、4点お伺いします。
 はじめに、教育費関係でしたら142ページからなのですが、その前に平成22年度、当初予算を審議するときに、教育委員会から平成22年度の町の教育行政重点施策というものをいただきまして、支給されました。この成果表の55ページにも、そっくりそのまま成果表に出ているわけですけれども、その中で1点だけお伺いします。成果表の55ページの6番、(3)新設小学校建設に向けた取り組みということで、こういうのがあります。平成22年度、教育委員会としてどのように新設小学校について検討されてきたのか。1点です。
 2点目、145ページの先ほど来の質疑にもありましたとおり、教育相談員から学校生活相談員の報酬について質疑がありましたけれども、この点については成果表の57ページ、詳細に示されております。教育相談員並びに学校生活相談員ともそのいじめや不登校に対して22年度、大きな成果、取り組みをされたということで記されておりますけれども、資料の102ページにその不登校について、学校別の人数が表されています。そこで、この松伏小学校、金杉小学校、松伏第二小学校、松伏中学校、松伏第二中学校、合計17名の不登校が22年度いたということで、この各学校の学年と何年生なのかということと、不登校の理由、これはどのような理由で不登校になったのかお伺いします。
 続いて、これは決算書の中にはあわせてないのですが、資料の103ページの一番上に学習障がい、多動性障がいなど、軽度の障がい児童、その疑いのある児童ということで、小学校1学年から6学年まで示されておりますけれども、この22年度、この障がいのある児童に対して、学校としてどのような教育、児童に対して対応をしてきたのか、その点についてお伺いします。
 4点目、予算書の151ページ、小学校費の学校管理費使用料及び賃借料ということで、コピーリース料、28万9,259円、この内容、同じく、153ページに同じように中学校費として、使用料及び賃借料、コピーリース料ということで、35万6,532円で計上されておりますけれども、この内容についてお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、南田議員の質疑にお答え申し上げます。
 私からは3点ほどお答え申し上げます。1つ目は145ページの教育相談員関係と学校生活相談員のことでございます。成果表でいいますと57ページということでございます。
 少々お待ちください。
 失礼いたしました。後ほど、済みません、これは手元に資料がございませんので、お答え申し上げたいと思います。
 それから、同じく資料102ページの不登校の学校別の表の学年別の理由についても、今、手元に資料がございませんので、後ほどお答え申し上げたいと思います。
 それから、資料103ページの学習障がいの児童への対応ということでございましたが、学習障がいの疑いがある子供たちの状況がそこにあるわけですけれども、就学支援委員会がございまして、これを通して、また各学校の担当の部署がございますので、その文書に従いまして、その子供たちへの対応を協議、検討を進めているところでございます。
 それから、151ページと153ページのコピーリース代の内容についてということでございましたが、こちらは各小・中学校に1台ずつコピー機を配置してるという中身でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 新設小学校に向けて教育委員会としてどう取り組んでいるかということなのでございますが、過去に2回ほど同じような質疑がございました。この学習環境を改善するのは私どもの責務であろうと、したがいまして、例えば、大規模校の松伏小学校については、例えば地震が、この前、ちょうどそういうときがあったのですけれども、避難に非常に時間がかかるわけです。1つ、そういう安全性から見ても、やはり、大変なリスクをしょっているわけで、そういうことをわかっていてきちんとそういった環境改善を求めていくというのは、やっぱり私ども教育委員会の責務だろうというふうに思っておりますので、これについては引き続き努力してまいりたいというふうに思います。ただ、もう十分わかっています。予算という大きな壁がございますので、こういうこととよく相談しながら取り組んでいきたいというふうに思います。
 以上です。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時52分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 先ほどは失礼いたしました。
 質疑の中の不登校の状況ということで、資料の102ページの不登校の児童・生徒の状況の学年、それから理由ということでございました。人数によりますと、個人が特定できてしまう部分もございますので、まとめて申し上げていきたいと思います。
 小学校におきますと、22年度は4年生から6年生、4、5、6年生に不登校がございました。それから、中学校のほうは中学校2年生、3年生に不登校の実態がございました。理由といたしましては、ほとんどの子供さんたちが、学校不適応ということで考えられます。そういった状況でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度質疑をさせていただきます。
 1点目の平成22年度の当初予算のときの後ろに、町教育行政重点施策の中からお尋ねをしました。恐らく、また同じような質疑をしているなと思われているのではないかなと思いますけれども、常にこれは22年度の教育委員会の重点施策の中できちんと明確にお示しがあったわけで、それで質疑しているわけで、その中でも読ませていただきますと、1ページの中に、今年度も町財政状況は依然として厳しい状況であるが、将来の松伏町を担う子供たちのために新設小学校建設に向けた取り組みを含め、松伏小学校の教育環境の改善に町部局と連携しながら進めていく必要があるという教育委員会の重点施策の中身です。先ほど、教育長から、いろいろ町にも財政的なきつい状況であるという説明もございました。それで、確かに松伏小学校は立派な体育館、これができまして、どこの学校よりも不足にならない、こんな体育館ができてすばらしいことだと考えるわけですけれども、それによって、立派な体育館ができた、だから、松小の教育環境は改善できたと、すべて改善できたというのはそうも言えない、体育館ができたけれども、いろいろな面でまだまだ改善すべき点がある、それで、ここに示されているとおり、町部局と教育環境の改善については今後も検討していきたいと、いくとあります。そこで、22年度は体育館以外のものでもまだまだ改善すべき点がある、課題はある、それをどのように町部局と協議しながら、検討しながらきたのですかということの質疑ですので、できれば、もう一度、教育長から説明をお願いしたいと思います。
 2点目、教育相談員の説明をいただきました。学校生活相談員ですよね。人数、学年別では示されたわけですけれども、いずれにしてもこれは102ページの資料にありますとおり、不登校のニーズというのは出てますけれども、これによって一概に1年間通しての不登校ということですから、これは非常に、これを見て即断定はできないかなということもあると思いますけれども、この学校生活相談員、この成果表にも詳しく説明されております。非常に成果も出ておりますし、そこで、学校生活相談員、これはきちんと決められた枠の中でやっていると思います。任期は1年、定数は4人、1週間で25時間を超えない、こういういろいろな中で、学校生活相談員は一生懸命働いて、それで不登校の児童を学校に戻したり、そして、進学させたりということになっているわけです。そこでお尋ねしたいのは、週5日間と計算すると1日5時間、そうするとちょうど25時間になるわけですね。1週間に25時間を超えないということになっていますから、そういうような中で、学校生活相談員の家庭訪問は295回実施していると。約300回ぐらい。そうすると、この4人で当然、この数を対応していると思うのです。そうすると、1日5時間という決まりの中で、さらに家庭訪問をする、いろいろなことをするという中で、非常にその相談員の負担はいかがなのでしょうか。例えば、1日5時間の中で生徒の家庭訪問をするという中でも、例えば、夜行く場合も夕方行く場合もあるかもしれませんけれども、そういう中でも1日5時間、週25時間というのが決められていますから、そういう枠の中で相談員の負担というのはないのかどうか、その点についてお伺いします。
 それと、あわせて、不登校のことについて、この資料の101ページから102ページに出ていますけれども、小学校は4人のうち1人が適応指導教室に通っていた、中学生は不登校13人いますけれども、その中で適応指導教室に通っているのは6名、そうしましたら、小学生は3人が学校も行っていない、適応指導教室にも行っていない、これは恐らく自宅にこもっているのかな、それは定かではありませんけれども、中学生は13名のうち6名が通級に行っていますから、残りの7名が自宅もしくはそれ以外のところと考えられるわけです。そういった通級にも来ていない、来ない、その生徒に対するその取り組みといいますか、なぜかというと、通級に来るということはいい成果で、例えば、中学2年生の通級に通っている4名も、2名は学校に復帰している、そういう形で中学3年生は進学もしているということだと、この適応指導教室の効果というのは本当に十分あらわれているのかな、それなりには指導員の本当の献身的な指導があって復帰したと思うのです。そういう意味で、要するに、適応指導教室にも通っていない児童・生徒に対しては、どのような手を打ってこられたのでしょうか。それとあわせて、これも前回質疑をしたことがあると思いますけれども、不登校というのは年間30日以上ですから、極端には29日、30日未満は不登校扱いにはならない、そこで、どうしてもその不登校だけ目に行ってしまって、いわば、不登校予備軍といいますか、そういう児童・生徒も何人かいるのではないかな、不登校には扱えないけれど、予備軍、それに近い、そういう生徒・児童に対してもやはり、温かい配慮といいますか、もちろん、相談員さんがあらゆるを手を尽くしてやっていると考えますけれども、その点についての予備軍に対する、予備軍というのは言い方がおかしいですけれども、そういう児童・生徒に対しての対応は、いかがに22年度はされてきたのかということです。
 3点目の学習障がい、先ほど説明、教育総務課長からいただきましたけれども、学習障がいっていろいろな多動性だとか、いろいろあります。22年度はこのようにやってきた、22年度やってきたことで、ここで十分、この児童・生徒が、主に小学生ですけど、小学生に対しての教育といいますか、対応というのはこれで十分なのだと、22年度やってきたことがこれで十分なのだと言えるかどうか、その辺についていかがでしょうか。
 4点目の学校管理費のコピーリース使用料ということで、1台ずつということで説明がありました。そこで、この資料の中からお尋ねしますけれども、資料の60ページ、150万円以上の契約内容の入札記録が出ています。その中で、42番町内小中学校コピー機リースと出ています。ここで、契約金額が、予定価格が1,165万5,000円、契約価格が430万9,200円ということで、落札率というのは36.97%で落札をしている、ほかのを全部見ても大体80%、8割の高い落札で出ているのですけれども、このコピー機リース、物品、これは要するに破格の35%という落札が決まっているということは、この点について問題はないのかどうか、その点についていかがでしょうか。それと、この金額、430万というのは、当然、リースですから最低5年リースという、1回契約すれば5年間契約できるという、恐らくそういう内容ではないかなと思いますけれども、この落札価格で心配ないのかどうか、その点についていかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 再度の質疑にお答えいたします。
 おかげさまで、一昨年、松小の体育館ができまして、昨年度、随分と教育環境が改善されました。コンピューター室もありますし、図書室もありますし、音楽もできる、そういった防音の部屋もございますし、広い多目室もございますので、そういった面での学習環境は非常に改善されていると。ただ、先ほど申しましたように、例えば地震等の避難誘導の際には、やはりどこの学校もそうですけれども、大体2か所、右と左から出る、中央からほとんど出られないのかな、両サイドあるいは中央もあるかもしれません。大体限られておりますので、人数の多いところはどうしても時間がかかるわけです。そういったことで、やはりこれは改善しなければいけないんですけれども、何事もそうですけれども、松小だけではなくて、いろいろな課題がございます。安全・安心な教育環境というのは、実は松小だけではなくて、他の4校でも言えるわけで、特に、昨年から今年度にかけては金小の体育館の問題が出てまいりました。そういうことで、町のいろいろな方たちとご相談申し上げて、とにかく金小の体育館ということで、昨年度から今年度は取り組んでいただきました。今後ですけれども、松小も今、児童数が少しずつ減っております。あと何年間かわかりませんが、この児童数の推移にも気をつけて相談してまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、南田議員の再質疑にお答え申し上げます。
 何点かございましたので、箇条書きで1つ1つお願いします。
 1つ目ですが、学校生活相談員の家庭訪問の状況についてございました。議員ご指摘のとおり、学校生活相談員は本当によくやっていただいております。主に、学校で子供たちの相談を受け付ける仕事がございますが、先ほどもお話があったように、電話連絡をしたり、家庭訪問をしたりということも含まれております。昼間のうちに何軒か家を訪れて、例えば、実際に会えない場合もございます。そういうときは配布物を渡す、そういうコンタクトからやっていると思います。私が学校訪問しましたら、きょうはうれしいか何かわかりませんが、子供たちは来ないのですと。これから、家庭訪問に行ってまいりますと私に告げて立ち去る姿がありました。したがいまして、学校の中での相談事がない場合には、積極的にその時間を使っているという状況がございます。
 それから、先ほどの2点目の不登校のお子さんたちが適応指導教室に通っているお子さん以外はどうなのかということでございました。今、申し上げたように、なかなかご自宅から出られないお子さんがおります。そういった場合には、学校生活相談員の訪問もございますし、それから、当然ながら担任の教諭は自分のクラスの子供たちのところに通ったりいたします。そういったことで手立てをとっている中で、例えば、30日以上不登校のお子さんの様子は見えるのだけれども、予備軍のお子さんはどうなのだろうかというご指摘がございました。確かに、心配な部分がないかどうか、十分にアンテナを高くしていかなければいけないわけでございますが、例えば、このような夏休みが終わった後などが1つのキーワードでございまして、学校、校長会等でも長期休業後の子供たちの登校についてはよく見るようにという指示が出してあります。そういった中で、2日以上休みが続いたような場合には、特にご病気の場合とけがの場合は除いてですが、理由がはっきりしない場合などはすぐに連絡をとるような体制はできております。さらにまた、二者面談、三者面談などの保護者とお子さんを交えての相談をしながら、子供さんの実態をつかんでいるという状況がございます。
 続きまして、学習障がいのお子さんのことでございます。私が申し上げるまでもないのですけれども、ADHDといわれる範疇に入る子たち、注意欠陥多動性障害と申し上げます。それから、いわゆるLDというのは学習障がいのお子さんという例でございますが、これはあくまでもこういうくくりがございまして、そのほか、自閉症のお子さんとかアスペルガー症候群のお子さんとかがございますが、必ずしも1つに当てはまるとは限らない状況がありまして、個人的な状況も多肢にわたっております。そういった中で、先ほど申し上げたような就学支援の委員会について協議をしていく中で、個人をしっかり見ていくように、またこれからもしっかりやっていかなければならないと考えております。
 それから、もう1点、町内の小・中学校のコピー機のリース契約についてお話がございました。こちらのコピー機のリースにつきましては、町内の5校の小・中学校に、先ほど申し上げたように1台ずつ、モノクロコピーをリース契約でやっております。平成22年8月1日から平成27年3月31日までの5年間のリース契約を結びました。それまでの契約と形態が変わりまして、制度上も変わりましたし、企業、業者の努力もあったため、単価が下がったということでございます。ただ、コピー機の仕様書の内容につきましては、大きな変更はございませんし、機種も改良されているわけでございますので、コピー機の利用に関して支障はないと考えておりますし、学校からの報告も上がってきておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再々度といいますか、お伺いします。
 先ほどの説明の中にはお答えがあったと思いますけれども、確認の意味で、学校生活相談員さんの負担はそれほど負担していないということで、要するに、家庭訪問を約300回近く行っている、時間の調整をしながら、週に25時間という制約が決まっていますので、その範囲内でお互いに4人がやりくりをしながら家庭訪問をして、それはその範囲内でやっているということで理解してよろしいのかどうか、その点だけお伺いします。
 あともう1点、最後のコピーリースということでお尋ねしました。企画財政課長、ちょっとお尋ねします。こういう形で22年度、予定価格が1,165万5,000円、契約したのがその半分にも満たない430万円、通常、土木だとかそういう関係は最低価格というものがあるわけですけれども、こういう物品だとかリース関係というのは、最低価格はないのでしょうね。要するに昔、今、あるかどうかわかりませんけれども、そういうことで、リース関係で物品だとかいうのは0円契約で、そうやって契約している業者もいたと聞いていますし、それは、決して違法ではないと思うのですが、だけど、要するに、5年契約ですから、契約があると。だけど、実態の中身はわかりませんけれども、契約金額はあると。毎年の契約金額。それと、コピーですから、枚数だとか使用料によって1枚の単価が変わってくるのではないかなと、どうしても業者ですから、損することはあまりしたくない、ということは、そこの契約金額は抑えたその反動といいますか穴埋めは、例えば、1枚当たりの単価が通常より1円か2円かわかりませんけれども、高く取ってやっているのか、その辺のほうについてはいかがでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、南田議員の再質疑にお答えいたします。
 学校生活相談員のお答えにつきましては、先ほど申し上げた中身でございまして、それぞれの勤務時間の中で工夫してやっているわけでございます。加えて、非常に意欲の高い方たちがやっていただいていますので、回数の多さについては大きな問題を聞いたことはございませんが、ただ、1つ1つの悩み、お子さんの悩みについて一緒に考えるというのは苦労があるかと思います。そういった意味で適応指導教室にいる3名の相談員が連携の1つのセンターになっておりまして、悩みについてはまた、分かち合うということをやっていますので、今のところ、負担を感じているというお話は私のところには入っておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 南田議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 今回、議案審議に関する資料として、60ページ、出させていただいております。42番、町内小中学校コピー機リース、予定価格1,165万5,000円、落札430万円、落札率36.97%、先ほど来、教育総務課長のほうから答弁申し上げたとおり、この契約につきましては、予定価格を勘案し、応札された業者の企業努力、あるいはこれまでのノーハウ、こういったものを勘案して応札をしてくれた、町のほうではそういったものから5か年間、債務負担行為をいたしまして5か年間の契約をしたところでございます。今後、著しく落札率で36.9%、この内容で今後、問題等が発生した場合、どうするのかというお尋ねかと思います。基本的には契約行為でございますので、契約書の中で締結をしております、例えば、何か問題が発生し、そうした場合については、契約書の定めるところ、あるいは契約約款、こういったものを勘案し、適切に対応していく、町のほうとしてはこういう考え方を持っております。
 設計額の積算に当たってでございますが、町内小・中学校では、コピー、月間約7,200枚ほど使用している状況でございます。こういったものを基礎数値として勘案し、設計額あるいは予定価格、こういったものを積算したところでございます。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、教育費について質疑をいたします。
 決算書の153ページをお開きください。
 中学校費の11節燃料費、53万7,866円とあります。こちらの内訳と中学校別のそれぞれの状況と比較をお示しください。
 続きまして、159ページ、さきの議員も同じところをやっていましたけれども、社会教育費の中の11節需用費、ピアノ修繕料289万7,265円とあります。こちらのほうの金額、150万円を超えているので、随意契約なのか入札なのかということで、資料の61ページに72番として150万円以上の契約内容、随意契約、内容と理由と書かれていまして、残念ながら、ここは20位までしか書かれていないので、280万円でありながら、内容がわかりませんでした。もし、随意契約であるとしましたら、その随意契約となった理由もお示しいただきたいと思います。特にこの20年前に購入されたピアノですので、20年前の会社の状況と今の状況と全く変わりがないのかどうか、そこら辺もお示しください。
 続きまして161ページ、15節の工事請負費、舞台照明設備改修工事2,163万円とあります。成果表の63ページに一番上のところにそういったピアノのオーバーホールの関係と舞台照明の関係が述べられておりますが、この田園ホールエローラに係るいわゆる修繕費、結構前から、毎年少しずつ修繕されていると思いますが、この平成22年度に行われました舞台照明設備をやることによって、かなり進んだのか、あるいはまだまだ修繕費が毎年少しずつでもやっていく予定なのか、その辺をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、山崎議員の質疑にお答え申し上げます。
 決算書153ページの第11節需用費の燃料費のことでございまして、その内訳、中学校別の比較ということでございました。この内訳といたしましては、1つはガス関係、それからガソリン、これは草刈機用のガソリンでございます。それから、いわゆる冬のストーブの灯油、これが内訳になります。決算という形で言いますと、松伏中、平成22年度はトータルで20万7,719円、それから、第二中学校は33万147円というような実績でございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。私のほうは2点でございます。
 まず、ピアノの修繕料の関係でございます。この契約についてでございますが、特殊なピアノということで、専門性があるということで、株式会社ベーゼンジャパンという会社と随意契約という内容となっております。それから、この会社が当初から変わったのかというところでございますが、情報ではヤマハとの合併という情報もありました。しかしながら、この機種についてはベーゼンジャパンの社員以外は手を出さないというようなお話も聞いております。
 それから、工事請負費でございます。中央公民館の設備の工事の関係でございますが、21年度から各設備の主要な部分を計画的に修繕をしていくということで、現在、取り組んでいるところでございます。21年度は舞台照明の調光操作卓、あと、舞台袖の操作卓の改修を行ったところでございます。22年度については、同じく舞台照明の調光基盤の改修を行いました。これで、舞台照明に係る主要な部分の改修は終了となります。あと、細かいところはございますが。それと、今年度は今、空調関係とか自動火災報知器の関係の工事を行っているところでございます。今後の予定というところでは、これはあくまでも保守点検等で指摘を受けている部分でございますが、舞台音響設備がございます。それから、舞台機構というふうな舞台のつりものでございます。これはあくまでも参考見積もりでございますが、舞台音響設備については約4,200万円でございます。それから、舞台つりものの関係が1,700万円程度というふうに聞いております。これらについては今後、計画的に進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 燃料費の内訳をいただきまして、ガスとかガソリンとかストーブの灯油ということですので、いずれもCO2を出す化石燃料というような形になるかと思いますので、今、エコ教育も叫ばれている中で、中学校2校の比較の金額をいただいたわけですけれども、この2校は生徒数も違いますし、あと、教室の数だとか教室の総面積も違いますので、金額は約20万円と30万円ですけれども、ちょっと答えにくいかもしれないですけれども、どちらの学校が、このエコ教育といいますか、エコ化に取り組んだなという分析をされてますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、再質疑にお答えをいたします。
 私の手元には、CO2を出す化石燃料の燃料をどれだけ節約したかという具体的なデータはございません。ただ、エコ化ということで言えば、ちょうど季節は変わりますが、この夏、節電ということもございまして、グリーンカーテンの実施をしたりして各学校では工夫をしておりますし、扇風機をつけるのですけれども、ドアを外してさらに換気をよくするなどして子供たちの教室環境を整えたりして、工夫をしております。そういった中で、この節電の流れをくみまして、この冬、寒い中で我慢しろというのは気の毒なのでございますが、不必要なものをつけておかないようにという呼びかけを教育委員会でも進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で終わります。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 第7款教育費から質疑をします。決算事項別明細書144ページをお開きください。
 第1項教育総務費、第2目事務局費の支出合計は1億6,947万円です。そのほとんどは人件費関連の支出です。松伏町が独自で支出している学力向上のための事業を探すと、なかなかこの決算書から見つけることはできません。午前中の質疑で臨時職員賃金1,545万8,494円が議題に上りました。この内容については、次のように答弁されています。小学校では担任の授業の補助、算数のティーム・ティーチング、特別支援学級の授業補助、中学校では、特別支援学級の授業補助、また各教科の補助ということでした。学力向上に寄与する町予算がこの臨時職員賃金だと私は理解していたのです。しかし、午前中の答弁を聞く限り、学力向上のために使われているとは言いがたい内容だということがわかりました。では、こちらの事務局費にありますいろいろな項目の中で、学力向上にかかわる決算額についてお尋ねいたします。
 第1問、平成22年度決算の中で、純粋に中学生の学力向上に直結した決算項目及び金額をお示しください。
 調書から質疑をさせていただきます。決算事項別明細書176ページをお開きください。財産に関する調書、1公有財産、(1)土地及び建物の表がございます。この表に示されたのは総務費のときにも質疑をさせていただきましたが、平成22年度中に公有財産台帳整備委託料1,050万円を使った公有財産の洗い直しを行った結果がこちらに反映されているという答弁をいただいています。さて、それで、財産に関する調書、土地建物のこの表を皆さんに見ていただきたいのですが、今期、多くの増減があります。表の下に米印で注釈がありまして、決算年度中増減高は前年度末現在高の誤りによると書いてあります。では、お伺いさせていただきます。
 第2問、決算書の数字に誤りがあるというのは信頼を失ってしまいます。土地建物の面積を洗い直した結果、前年度末現在高に誤りが多かったようですが、その原因はどこにあったのでしょうか。
 決算事項別明細書178ページをお開きください。物品の表がございます。物品の誤りを私は昨年度決算で指摘させていただきました。それを受けて、担当課では物品についても、洗い直していただきました。その結果、この物品の表に掲げられたように、物品明細にも前年度末と比べて変化がございます。先ほどの土地建物の誤りは今決算で改めています。物品は同じ表記方法ではなく、訂正した区分と現在高に訂正をされております。例えば、物品の9番目、戸籍システムは平成21年度決算書には決算年度末現在高は4と書いてあります。しかし、今期決算書の期首、前年度末の現在高ですが、これは0になっております。担当課としては物品の正しい個数をわかりやすく示してくれたものと私は判断をしています。しかしながら、しゃくし定規に議論をさせていただきますと、決算の連続性が失われています。先ほど申しましたが、理解しやすいようにとの配慮を十分評価しつつ、あえて質疑をさせていただきます。
 第3問、物品の表をつくるときに、土地建物の財産の表と同じように前年度末現在高の誤りによる決算年度中増減という表記にしなかったために、決算の連続性がなくなってしまいました。このことをどのようにお考えになりますか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁を願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 平成22年度の決算の中で、中学生の学力向上に直結したものということでございました。その関係しているものとして、主なものといたしましては、例えば決算書で言いますと147ページ、第2目事務局費、第13節委託料、そしてその中にあります語学指導助手派遣委託料628万5,300円、これは語学指導助手ALT3名おりますが、1名は小学校専属でございまして、2名を中学校各1名ずつ配置ということを行いました。
 続きまして、153ページの中学校費第13節委託料の中に、学力テスト等検査委託料62万8,030円といたしまして、これもさきの答弁でもございましたが、中学校の1年生から3年生までに学力テスト等を実施いたしました。
 それから、決算書でいいますと、戻りますが149ページの第19節、これは前のところからつながっていますが、負担金及び交付金の中の町教育研究会補助金67万5,000円でございますが、教職員の指導法改善のための研修、これを推進しております。このほか、教室環境整備等に充てられた項目も学力向上に向けての関連項目とも考えられます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、質疑にお答え申し上げます。
 財産に関する調書でございます。こちらにつきましては、議員から昨年度9月議会と12月議会の2回にわたって質疑をいただいているところでございます。これを踏まえて、22年度の調書につきましては、緊急雇用創出事業を活用いたしました公有財産台帳整備事業、そして財産台帳を作成いたしましたので、この事業で得られた数字を今回の調書に掲載させていただきました。平成21年度の財産台帳とは増減が多くなってございます。従来は紙ベースの台帳により変更の事象があるごとに変更してまいりました。このように、従来の台帳にあった数字、それから今回の公有財産台帳整備事業であった数字、比較しまして、非常に増減が多くなってございます。今後は、今回の公有財産管理システムを活用して、年度末ごとに適切な修正を加えていくことで対応したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、物品台帳178ページの2、物品でございますが、物品につきましては、やはり、議員から質疑をいただいているところでございました。過去の答弁の中で財産としての定義が一部適切でなかったというようなことで物品が掲載しておりました。内容につきましては、以前購入したものが機器の入れかえの際にリース契約等になったもの、それから逆のものといろいろが入ってそのまま記載されたという間違いがございました。ご質疑の財産に関する調書につきましては、わかりやすくというところで、今回作成をしたところでございます。各課にも照会を行い、精査した結果、今回、物品の台帳につきましてはご指摘の戸籍システムにつきましては、21年度まではリース契約であったため、本来ならば、21年度現在末に載らない数字でございました。この辺につきましては、間違えてしまったということで訂正でございます。これが22年度中にリース契約は満了となりまして、町所有となり、このようになりました。このほかにも、この物品の台帳を見やすくするという形から、給食センターの内容についても自治法で定められている表形式の中で、よりわかりやすいものとされた工夫をさせていただいたところでございます。議員がご指摘のように、決算書の連続性という部分に関しては、このように連続性がなくなっているのは事実でございますが、よりわかりやすいものとするために工夫した結果でございますので、ご理解を願いたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、教育費から再度質疑をさせていただきます。
 学力向上にかかわる決算項目の説明をただいまいただきました。しかし、この決算項目及び決算額で学力向上に成果があったとは私、にわかに信じがたいのですが、教育長にお伺いさせていただきます。
 第1問、平成22年度決算の中に含まれている学力向上に寄与したと思われる決算額では、中学生の進路など十分な成果を得るには至らなかったと私は感じているのですが、いかがでしょうか。
 調書から再度、質疑をさせていただきます。
 まず、土地と建物の面積に差が大きいことに驚きます。皆さんでもう1回、この176ページの土地及び建物の表を見ていただきたいのですが、学校の土地が3,714平米少なくなりました。その他施設の土地も2,785平米少なくありました。合計で5,345平方メートル少なくなっているのですね。個人だったらこれだけ自分の財産が減ったらきっとびっくりするでしょうね。この原因をお聞きしましたら、先ほどの答弁では原因は不明だということでした。多分、紙ベースでつくっていた台帳のクリーニングができていなかったりとか、その紙ベースがどれだけ信憑性のある、私も見ていないのでわからないのですが、台帳だったのかも不明なのでしょう。そういうことで、これだけ差が出て、洗い直したらこれだけはっきりしましたと。でも、この数字が正しいのだろうなと思うのですが、改めてお聞きします。今後、同じように5,300平米もずれてしまうようなことが起きないように、各種台帳やデータベースのメンテナンスはどのように行うのか説明をしてください。
 では、178ページの物品に移ります。物品の期首残高の表記ですけれども、物品の構成を見直したため、前年度との個数が違って見えますが、決算年度中の増減ではなく、あくまでも表現の方法とか考え方によって正したのだというご説明だったと思います。確かに私も給食センターの物品を見てみましたら、昨年、食器入口コンベアー、食器洗浄機、食器出口コンベアーというふうな物品の列がありました。今回は食器トレー洗浄機にかわっているようです。多分、入口、洗うところ、出口、3つを別々にしてあったのを、今年からそれが1つのシステムとして数えたからこうなったという、そのような説明だったと理解しています。しかし、物品の中には純粋になくなっているものもあるのです。例えば、土木積算システム、また、直売用プレハブなどは去年の表にあったのですが、今期なくなっています。これら、物品の精査を行って、リースなどの物品には本来含まれていないもの等、いろいろな原因があるのだと思います。これは、考え方が変わったり、物品の表から削除する基準というのが私は必要なのではないかと思うのです。それがはっきりしていないと、この決算書の連続性というのがなかなか説明できないようなことになるのではないでしょうか。それで、物品をこの調書の中から削除する要因というのは、どのようなものが考えられるのでしょうか。物品の滅失、それは当然です。あと、減価償却により、簿価額が50万円を下回れば、これも削除の対象になるのでしょうか。
 改めてお伺いします。第3問、調書の物品表から物品を削除する基準というのをお示しください。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 この予算では、進路等の学力向上には至らなかったのではないかというご指摘でございます。学力向上と言っても、実は、それを向上させるには本当にいろいろな要素が入ってまいります。例えば、もちろん学校は当然です、学校の教員等ありますが、付随的なことって大変なこと、やっぱり家庭の協力でございます。それから、幾ら家庭がやって学校がやっても本人の能力あるいは意欲、そういう本人のこともございます。それから、地域の雰囲気のようなこともございます。伝統的なものもございます。あるいは、やりたくてもできないという経済的な状況、これは、教育は経済に比例するとまで言われています。ですから、こういう多様なものを抱えながら我々ができること、そういうことでやっていきますので、学力向上、知識、理解をつけるためにこの金という、それは竹を割ったようになかなかいかないところがございます。ご指摘のように臨時職員、これは、本来ならば学力向上のためにすべて少人数、あるいはいろいろな学力向上のために活躍させたいのでありますが、今はもう既に、きょうの新聞等、埼玉版にも出ております、インクルーシブという状況が入ってきておりまして、障がいのある子が通常学級にどんどん入れる方向でおりまして、そういうお子さんが入ってきますと、当然、まだ学校の体制は整っておりません、そういうことで、どうしても特別支援の援助に充てるという場面も現実的にはございます。いずれにしましても、今の状況におきまして、私が校長会で指示したことは、この9月、私、3点お話し申し上げました。1つは、やっぱり家庭の協力なしにはできません。夕方7時の家庭がなぜ必要か、夕方7時の家庭のことをお話ししました。7時にご飯を食べていれば、会話もできますし、早く寝て早く起きることもできますし、生活のリズムができますし、それから勉強の余裕の時間、見る余裕の時間もできます。ですから、夕方7時の家庭の状況を呼びかけていこうというお話を申し上げました。2つ目には、さっき総務課長から校長会で教育研究会の補助金ですか、60何万円ありましたけれども、その中で、発表校には30万円とか前年、2年抱えて、最初の年は10万円とか、それから教育研究会という町の先生方の組織があるのですけれども、そこに20万円とかあげております。非常に講師謝金と校内研修に使っているのです、要するに、毎週1回やっています。この毎週1回の校内研修を子供の指導方法の改善ではなくて、知識理解がちゃんと得たかどうか、得られたかどうだか、そういった結果にこだわる、そういう構えが必要ですよということを校長先生たちにお話し申し上げました。どういうふうに校内研修が変わってくるかわかりません。しかし、評価をしてきちんと知識をつけたかつけられなかったか、そこをやっていれば当然、望ましい指導方法が出てくるはずであります。これをお話ししました。それから3点目には、中学校に入っても本をすらすら読めない子が何人かおられる。クラスの中には、小学校の場合は必ず4名くらいはおられます。こういう子を一体、そのまま卒業させてよろしいのか、何とかこの音読を、文字がすらすら読めて本がすらすら読めるようなそういうものにもっと取り組んでいただきたいというお話を申し上げました。いずれ、これが、ですから、時間がかかります。去年やって今年、さあ、やって精神的に上げてやったーって上がりますけれども、みんな同じようにまたやりますから、同じ状況になります。ですから、本来的に全部そういうみんなアップするようなそういう力をつけていかなければなりません。この要点が幾つかあると思います。こういうことで、今、これから本当に取り組んでいきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 財産に関する調書の関連でお答えをしたいと思います。
 一言で申し上げて、私、横で聞いておりまして、総務課長の答え方は間違ってはいないのですが正確ではないと感じました。ここに載っています増減とか、私の感覚で、私の個人ではないですけれど、私の感覚でこれが増減かなと思います。担当課には担当課の言い分があるでしょう。しかし、議会の皆さんとはこれでいいのかもしれません。これというのは、この数字ということではなくてここに載っている内容、これが町の財産か。でも、最終的には第三者に対抗できるものがあるはずです。ものであれば、だれのだと言われたら、これ、買ったものだと。買ったといったら、その売った人とのやりとりや領収書を持っているとか、何かを持っていて、初めて、だれかにこれは私のものですよと言えると思うのです。土地と建物については公に登記所があります。登記簿謄本で松伏町役場所有のものが、行けば登記簿謄本、すぐとれますから。それとこれが合っているかどうかという観点から、私、お答えしているのですが、そういう確認がどこまでいけているかがわからないで、今、申し上げましたように財産管理システム、何百万円かで入れましたけれども、あれはあくまでも膨大な住所を処理するにスムーズにいくための便利なツールであって、それと土地建物であれば原本である登記簿謄本、それとのずれという確認ができているかどうか、ちょっと心配なものですから、それを確認させていただいた上で、場合によってはこの数値を解釈の仕方でどうなるとか、今、リースの場合の所有権がどちらにあるとか、あるいはリースの終わったときにどうするとか、いろいろな解釈の仕方がありますので、その辺も整理した上で、もう一度、この数値をどうなのか、誤りだったのかそれとも見誤りだったのか、解釈の違いなのか、ちょっと微妙なところがありますので、財産に関する調書のうち、土地と建物についてはこの登記簿謄本に対してどうか、登記簿謄本を基準にするとどういう表になるか、これを改めてまたお示ししたいとは考えます。その関連で、昨年、一昨年ですか、いろいろな町の土地とか、特に土地なのですけど、担当課で原本を管理していますよね。それを総務課に今年、変えました。それは町の財産を、総務課が全部把握しなければいけない部署ですから、そこがその原本は持っている、担当課はそのコピーで事務処理はできるはずですので、そういうシステムに変えているということで、少し、そういう大きな意味での町の管理の仕方が変わりつつある時期であります。その一環で先ほどの財産管理システムを導入したところです。そういう状況であるということも踏まえて、ご理解をいただきたいと思います。
 また、この3番の物品関係です。2番については証書がありますから、出捐金なり出資金の。物品についても、第三者に対抗するものは何でしょう。領収書とかそういったものがどうなっているか。通常であるならば、数がたくさんあれば、この財産台帳に通し番号を入れまして、その1番のものはここにある1番というものですよ、5番というところについているものは、ものに5という数字でもついていて、親切ならば、そこに物品名であるとか、また管理上必要であれば、いつ買ったかぐらいの年ぐらい入れたプレートでもつけて管理するのが本来でしょう。自動車などは車検証がありますから、それで確認できます。先ほどの備品などですと、何もないわけです。電気製品であるとか、大きな機械でプレートがありますから、プレートで名前等が照合できるのですが、特に、備品などは、そういうものがないものがあると思うのです。高価である、50万円以上は掲載するとなっています。そういうものでありながら、そういうものがないものがありますので、そういったものに町独自のプレートをつけて、購入した時点でプレートをつけて、そのプレートと台帳とを照合する。なくなるときにはそのプレートをはがして、台帳の抹消をする、そういった手続き、そういう管理の仕方もあります。だから、そういった方法がいいかどうか、今後、管理の方法もしっかりしないといけない部分があるかと思います。同じものを違う呼び方で、担当者によって違う呼び方をするかもしれませんので、そういうことで、今のなかったものが出ているとか、ご指摘いただきましたが、確かにこの表の中でそうなっております。少し、時間をいただければと思います。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上で質疑を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時11分

               再開 午後 2時29分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論に入ります。
 討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、反対の立場から討論を行います。日本共産党議員団を代表して討論を行います。
 今回の決算認定について、議会での審議を通じ、前向きに評価できる部分もございますが、大きな問題点もあることが明らかになりました。この点を指摘して討論を進めます。
 今回、歳入、歳出決算総額、この差額を見てみますと、実質収支は4億円を超え、この金額自体は過去決算を見ましても最高の額となっております。財政調整基金や小中学校建設基金、公共施設整備基金等の合計額を見ますと、これも7億円を超えておりまして、三位一体改革が実施されて以来、平成16年以降、この基金合計が5億円を超えることはありませんでしたが、これが一定の回復をしております。21年度には松伏小学校の体育館などの大きな事業があり、平成22年度については大きな事業がなかったことも1つの要因でございますが、歳入部分での状況が三位一体改革以前の一般財源の状況に回復していることが主要な状況であることが審議の中で明らかになりました。当初の予算編成時には、平成21年度よりも一般財源が確保できないだろうという見込みでつくられておりましたので、この点は大きく違った点で、今後、この状況を踏まえた財政運営が必要だと考えます。限られた財源で住民サービスにこたえるべく、いろいろな努力が行われていることは評価できることでございます。国や県の補助メニュー、国庫支出金、県支出金の活用についてはいろいろな形で取り組まれたことが報告されております。
 歳出費目の款項別に見てみますと、民生費の総額が5億円近く増額になっておりますが、この中身を見ますと、政府が行ってきました子ども手当の給付事業と町が保育園の待機児解消のために行った保育所の緊急整備事業、2億円あまりが大きな要因でございました。この中で、一般財源の増額部分は約3,000万円で、この点からも国・県の支出金の活用が十分研究されてきたことが伺えます。しかし、町の財政運営を考えたときにいかに財源を確保していくか、こういう研究、実践がさらに求められます。
 町税部分では法人町民税の法人割については、大手企業に対する法人税割の税率の変更、不均一課税を課している自治体がほとんどでございます。こういった点で、松伏町もこういう不均一課税の採用を行うべき点だと思います。広域行政一部事務組合の負担金については、相手があったり、制度が複雑になっている点が非常に難しい点でもありますが、問題点もここにはあります。越谷斎場の負担金については、審議の中でも指摘しましたように、約1,000万円の使用料の当初予算、当時との見込みの違いがあり、約3,000万円あまりの決算額の中で、1,000万円最終的に減額をしております。当初の予算編成時の見込みを正確にすることで、一般財源を他の事業に回すことができました。この点は、至急改善が必要です。また、使用料の精算のときに実際に住民の方が納めた金額よりも大きく下回る額となっていることも、この広域行政上での取り決め、使用料の精算方法に大きな問題があることが明らかであり、改善が必要です。東埼玉自然環境組合負担金は3億円を超える非常に大きな額となっております。ごみの焼却とし尿処理を行っている事業でございますが、この負担金を減らす努力を町としてきちんと行うことが必要です。この点が22年度十分できたとは思えません。組合の事業の長期的な財政計画上を見ても、分担金総額を減額する条件はできています。また、新第二工場の建設に当たって、将来にわたる構成自治体のごみ焼却必要量が積算されており、分担金との差額の精算も可能な状況となりつつあります。こういった点での努力が今、求められていることを指摘しておきます。
 三位一体改革の中で、財源不足の中で、住民サービス、独自の町の住民サービスを中止したり、予算を削減せざるを得ない事態が過去にありましたが、こういった問題が現在も続いており、いろいろな問題点が見受けられます。こういった点には至急、財源が確保され次第、手立てを打つべきかと思います。松伏小学校の教職員の休憩室の問題や、臨時教員の賃金の問題などは、子供の教育を向上させていく上で十分配慮しなくてはいけない課題だと思います。歳出面で子育て支援を大きな柱として施政方針でも示していた会田町長でございますが、子ども医療費の助成制度、越谷市や吉川市は21年度中に通院も含めて中学校まで拡大を決断しております。しかし、松伏町では財源の見通しがないという判断で見送って、住民税非課税世帯にとどまる提案をいたしました。こういった点で財政の見通しをきちんと行えば、十分拡大ができたということも大きな問題だと考えます。こういった問題をきちんと改善していくならば、もっと住民の期待にこたえる町政が実現できるということを指摘しまして、反対討論を終わります。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 11番、山崎正義議員。
          〔11番 山崎正義議員 登壇〕


◯11番 山崎正義議員 11番議員、山崎正義です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、新自民クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論いたします。また、ただいまの出た件ですが、財産についてはもう一度精査をするとのことで、賛成討論といたします。
 平成22年度における一般会計歳入歳出決算額は、歳入総額82億1,168万5,448円、歳出総額77億3,450万6,898円で、歳入歳出差引残額4億7,717万8,550円であります。歳入は前年度に比べ、率にして8.86%の減、歳出は前年度に比べて率にして10.37%の減であります。平成22年度の決算状況は歳入、歳出とも減少しております。その理由といたしましては、前年度に松伏小学校屋内運動場など大規模建設工事が行われているため、平成22年度には減額を見るものであります。歳入の主なものは、町税が31億6,878万6,726円、地方交付税が15億9,306万1,000円であり、歳入全体の57.99%を占めております。税の収納率は85.9%で、前年度の収納率86.1%と比べ0.2%、額にして4,434万5,602円の減であります。収入未済額は前年度に比べ、率にして4.93%、額にして3,124万5,195円の増であります。ここ数年、収納率は毎年、下落が続いているものの、平成22年度は対前年比0.2%の下落率にとどまったことは、国税OBの有識者を徴収員として配慮し、差し押さえ等の件数の換価額も増えていることなど、成果を上げつつあります。評価するものであります。町税は歳入の38.59%を占め、重要な自主財源でありまして、収納対策は不可欠であります。今後、さらなる組織改革、及び人材育成に努めるとともに、より厳正な滞納処分による換価を進め、積極的に収入確保対策を進めることを強く要望するものであります。
 平成22年度は国庫負担金が皆減したため、国庫支出金は減額になりまして、しかし、県支出金は前年度に比べ、率にして65.48%、2億8,619万9,619円の増となりました。このことは、子育て支援対策事業補助金、緊急雇用創出基金市町村事業補助金、及び地域グリーンニューディール基金補助金などの活用で、いわば自主財源の少ない状況下にある中で、県の補助制度を積極的に活用し、効果的に特定財源を獲得したものによるものであり、高く評価するところであります。さらに、平成22年度は松伏町第4次総合振興計画後期基本計画の2年目に当たり、実施金額に基づきまして前年度に引き続き、会田町政の公約であります「暮らし満足度一番のまち」の実現に向けて、子育て支援、地域社会づくり、福祉健康、社会保障、産業振興、生活基盤整備、生活環境の充実、行政運営の充実の7つの行政分野の施策を実施いたしました。主なものといたしまして、子育て支援では民間保育園舎の増改築による保育環境整備の支援、公設学童保育施設に指定管理者制度を導入し、利用者への利便性の向上が図られました。さらに平成23年度への繰越事業といたしましたが、金杉小学校屋内運動場耐震補強及び大規模改修事業に着手されました。残る松伏中学校屋内運動場のみとなり、教育施設の耐震化事業の進展が期待されるものであります。また、高齢者の生きがいとなる老人福祉センター改修工事、老朽化の著しい赤岩農村センター及び農村トレーニングセンターの改修工事を行いました。さらには、瞬時警報システムの整備工事を実施し、災害時は最小限に食いとめる効果が期待されるものであります。
 以上のとおり、厳しい財政状況のもと、一般財源を使って納税者の安心・安全な暮らし満足度一番のまちを目指し、生活基盤整備や建設関連事業などに予算を割くことなく、難しい状況下でありますが、国や県の補助金や交付金を活用しまして、さまざまな事業を積極的に推進されたことは高く評価いたすところであります。今後もなお、町の財政状況を考慮すると、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていただき、将来の安定した財政運営を目指していただきたいものであります。町税や負担金及び分担金、使用料及び手数料、学校給食、保育園の児童保護者負担金、収入未済額を減らすためのさらなる創意工夫、及びスキルの向上の確保は不可欠であります。歳出においては費用対効果を検証され、健全な財政運営がされますことを希望する次第であります。
 それでは、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。
 ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 討論はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を採決します。議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を願います。
          〔賛成者起立〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」は原案のとおり可決されました。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日21日を休会とし、22日は午前10時から本会議を開き、議案第38号「平成22年度松伏町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」から、議案第43号「平成22年度松伏町後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、それぞれ質疑、討論、採決を行います。その後、議員派遣の件を採決します。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時50分