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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第8号) 本文




2011.09.16 : 平成23年9月定例会(第8号) 本文


               開議 午前10時03分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第37号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 直ちに、108ページの衛生費から143ページの消防費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 おはようございます。11番議員、山崎正義です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第37号、平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算について質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、111ページ、13節委託料でございます。1億195万1,000円、そして不用額が2,036万3,391円の内容、内訳、がん検診、その他、ありますが、金額の大きいものについてよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、113ページに入ります。3目保健センター費の15節工事請負費、保健センター空調設備改修工事の内容についてでございますが、980万8,785円についてよろしくお願いいたします。
 それから、次に入ります。115ページ、保健衛生費の中の5目公害対策費の13節委託料でございます。地球温暖化防止計画管理業務委託料14万7,000円についてでありますが、今現在、環境問題が大変騒がれている中、空気中の二酸化炭素が増えて、地球がどんどん暖かくなり、地球規模でそれぞれ主体的に取り組まなければならないと思うわけでございます。また、その不用額がありますが、この点についてお伺いしたいと思います。
 続きまして、117ページに入ります。13節委託料、ペットボトル収集運搬委託料630万円、この件は成果表にあります。成果表44ページを見ると、21年度33.53トン、それから22年度40.73トンと伸びております。
 そこでお伺いいたしますが、町の中間処分場に、瓶、金属、粗大ごみの搬入量に対して、ペットボトルの資源化の割合はどのくらいか、お伺いしたいと思います。
 続きまして、127ページ、15節工事請負費に入りたいと思います。これは1,162万7,700円、農村トレーニングセンター修繕工事費と空調・照明設備改修工事費となっております。築比地農トレは大変厳しい状況にあった、地元近くでわかっておったわけですが、これについての内容的には成果表47ページにありますが、その利用状況、管理状況、修繕等、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、土木に入りたいと思います。130ページ、2目建築指導費、マイナス679万1,000円、補正予算が減額になっている内容等についてお伺いしたいと思います。
 そして、備考欄が空白になっております。ここらはどういう状況なのかもあわせてよろしくお願いいたします。
 次に、132ページに入らせていただきます。3目道路橋りょう維持費、補正で2,080万5,000円の内容をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、134ページに入らせていただきます。4目道路新設改良費、当初予算1,116万8,000円、補正を入れて1億7,733万3,000円とあります。繰越明許費を入れたりして工事を行っているわけであろうかと思います。場所と内容、道路工事であろうと思うのですが、よろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、135ページ、15節工事請負費です。排水路整備工事費1,004万4,300円。資料96ページにありますが、この資料を見ると、座生排水路コンクリート打ちとか下流もコンクリート打ち、39万9,000円。全部同じなのですね。三栄会館先の排水路の平場コンクリート打ち、大川戸排水路、そしてメートル数が違うわけでございます。ここらはどのような状況でこういうことになるのですか、詳しくお願いしたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。1問目といたします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 おはようございます。それではお答えいたします。
 まずはじめに、委託料の不用額の内容、また理由等でございます。予防費の委託料の不用額の主なものといたしましては、予防接種委託料の1,623万4,416円、それから妊婦健康診査委託料270万8,310円でございます。
 予防接種委託料につきましては、定期の予防接種各種、三種混合、二種混合、麻疹・風疹等、それと日本脳炎、また高齢者のインフルエンザ、新型インフルエンザの予防接種を医師会等に委託しているところでございます。当初の積算では、前年度の実績、実人数と接種率から予測しまして22年度全体では8,927人の方の接種を見込んだところでございます。予算額としては5,968万円ほどの予算計上でございます。最終的には7,010人の接種となりまして、1,623万4,416円の不用額となったところでございます。主には日本脳炎の接種勧奨が始まったところでございますが、日本脳炎ワクチンの供給量の関係でございまして、接種差し控えが継続しております。また、新ワクチンの接種開始から約1年と短いことから、不安等により接種を見合わせている方もいたということから、見込んでいた接種者数を下回ったものと考えております。
 それから、妊婦健診委託料につきましては、当初250人の方の妊婦健診を想定いたしまして、5,500件分を見積もり、約1,795万円を予算計上したところでございます。最終的には、約200人分に当たります4,924件分の1,524万6,690円の支出となったところでございます。そのようなことから、不用額につきましては270万8,310円となったところです。
 続きまして、保健センターの空調設備改修工事費の内容でございます。この予算につきましては、平成21年度地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業として実施したものでございます。保健センターの空調設備の主要部分の冷温水発生器等につきましては、平成3年7月に入れかえをいたしまして、既に19年が経過しているところでございます。その間、小規模な修繕をしてきたところでございます。平成21年8月に不具合が発生しまして、点検したところ、主要な部分であります熱交換器に漏れが発生している疑いがあるということで診断されました。部分的な修繕では経年劣化によります他の部分が壊れてしまう可能性も大きいということから、今後のコスト面、また信頼性を考慮いたしまして、冷温水発生器等を入れかえて対応することが必要と判断いたしまして、空調設備改修工事を行ったものでございます。
 工事の内容でございますが、冷却塔の取りかえ1基でございます。それから、オイルタンク1基、熱交換器分解清掃22台、それから機械・配管・電気工事一式でございます。また、工事後、天井内にありますファンコイルユニットドレンパンの水漏れが発生していたことから、空調設備修繕工事を行いました。
 保健センターにつきましては、健診など各種事業によりまして、乳幼児から高齢者まで多くの方が利用されている施設でございます。そのため、空調設備は来所者にとりましては重要な設備と認識しております。空調設備の改修によりまして、心配なく事業が実施でき、また来所者にとりましても安心して利用できているものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、お答えをいたします。
 決算書115ページの地球温暖化防止計画管理業務委託料、それからこの委託料の不用額についてのご質問でございます。
 まず、地球温暖化防止計画の業務委託料につきましては、町の事務事業すべてを対象としまして、地球温暖化対策に取り組むために平成14年度から松伏町地球温暖化防止計画を策定しております。この取り組みの運営管理に当たりまして、毎月、庁舎内の各課、それから関係する社会福祉協議会などから提出されました基礎調査表及び車両のデータ、これを集計して分析を行い、この計画の目標ですとか取り組み事項の見直しを図るための資料として、平成15年度から毎年作成しております。この見直しを図るための平成21年度実績での基礎調査表や車両データの集計などをまとめる報告書をつくる作業を委託したものでございます。
 その成果としましては、本町の地球温暖化防止計画において、まず第1の防止計画においては平成14年度を基準年度としまして、温室ガスの排出量が76万3,447キロのCO2が出ていたものを7万6,810キロ分削減しまして、目標である5%の3万8,172キロのCO2削減量を大幅に上回りまして、10.1%の削減を達成しております。
 さらに、これを受けまして、平成20年度からの2次の温暖化防止計画においては、こちらは19年度を基準年度としまして、温室効果ガスの排出量177万1,686キロの二酸化炭素を目標年度までに5%削減しまして、168万3,102キログラムの二酸化炭素排出量にするという目標値を設定しました。そのようなところ、20年度の温室効果ガスの排出量は164万2,000キロの二酸化炭素を削減し、19年度の基準年度に比較して12万9,000キログラムの二酸化炭素を削減しまして、その削減率は7.3%になっております。
 さらに、21年度の温室効果ガスにつきましては、22年度の委託事業で行ったものですが、これは159万1,304キログラムの二酸化炭素となっておりまして、前年度の20年度の164万2,108キログラムの二酸化炭素に対して5万804キロの二酸化炭素の削減を図ることができました。比率としましては3.1%の削減となっていまして、これは目標の前年度比1%前後というものを大幅に上回って達成をしているところでございます。
 続きまして、不用額につきましては、当初予算では公害分析調査委託料を計上させていただいたところなのですが、この委託料の計上の目的が工場や作業所などから発生する騒音、振動、悪臭などが原因で周辺住民の方に問題が発生した場合に、そういった音ですとか振動の測定に備えて計上したものでございます。平成22年度におきましては、そのような測定をするような問題の発生がなかったものですから、調査委託料は執行いたしませんでした。
 続いて、117ページの委託料、ペットボトル収集運搬委託料についてのご質問にお答えしたいと思います。町の中間処理場に搬入されました平成22年度の不燃ごみの量はトータルで790トンとなっております。そのうち、資源化された量は533.54トンとなっておりまして、この資源化量におけるペットボトルの量は33.74トン、割合でいうと約6.3%を占めるということになっております。
 続きまして、決算書127ページの工事請負費のご質問についてお答えしたいと思います。こちらにつきましては、工事請負費のトータルはここにあるとおり1,162万7,700円でございます。こちらは内訳にもあるとおりでございます。空調・照明設備に1,086万7,500円、その他の修繕に76万200円を使わせていただきました。76万200円につきましては、農村トレーニングセンターの入り口の改修工事となっております。こちらのもう1つの空調・照明設備工事につきましては、地球環境保全対策費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費の補助金を都道府県がもらい、それを基金にして地域の実情に応じて地球温暖化防止対策の環境問題を解決しようとした地域グリーンニューディール基金の補助金を活用して行いました。内容は、赤岩農村センターと築比地にあります農村トレーニングセンターのLED照明、それから省エネエアコン、こちらの交換事業でございます。こちらは地域グリーンニューディール基金補助金の目的としまして、年間の温室効果ガスを削減するような工事を行うということで、その報告の中では年間の温室効果ガスの削減量は農村トレーニングセンターで2.5トン、赤岩農村センターで0.67トンで、総計で年間3.17トンの温室効果ガスを削減することができました。赤岩では、昨年、224団体3,495人、築比地の農村トレーニングセンターでは299団体の4,070人がご利用いただいている施設でございますので、今後も省エネと経費の節減を図る中でご利用の方々にも理解と協力を求めながら施設の有効利用を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 質疑につきまして6点あったと思います。
 まず、第1点目でございますが、決算書の130ページ、2目建築指導費の補正額679万円、この減額になった理由につきましては、過去の補正予算で審議してもらった内容なのですが、こちらについては人件費を精査した結果となっております。
 次に、132ページの3の道路橋りょう維持費で、多分一番上の備考欄が空白ということなのですが、こちら、下のすべてがかかっている部分なので、こちらは空欄になっております。あと、補正で2,080万5,000円については何が増えたのかというような内容だったと思います。こちらにつきましては、日々やっている道路修繕工事が結構対応するのに必要であった増額分、あと道路管理業務・整備業務委託料ということで、システムを1つ導入いたしまして、そちらの追加になっております。
 3点目、133ページの街路管理委託料だったと思いますが、この内容につきましては、日々やっています街路樹ですとか、そういった部分の剪定ですとか、除草、消毒などをやる事業でございます。
 4点目、134ページの4の道路新設改良費で、こちらについても補正予算と明許繰越があるということですが、工事の中で主にどんな工事をやっているのかというような質疑だったと思います。こちらの中で15節の工事請負費で町道拡幅整備工事がほぼ大半を占めておりまして、実際できない部分は明許繰越ということで平成23年度予算で対応するということで、この工事に充てる予定になっております。この工事の内容につきましては、昨年度やった実績といたしますと、町道2−300号線ということで、ちょうど現道が3メートルぐらいしかないのですが、わきに渡し場用水という水路がございまして、それでも土地が足りないと言うことで、地域の方から協力をいただきまして採納していただいて、6メートルの道路に拡幅している事業でございます。水路につきましてはボックスカルバートという構造物で地下に埋めまして、6メートルの道路に拡幅するという事業です。昨年度は126メートルを実施いたしました。残りの部分については今年度、対応する予定になっております。
 最後に、排水路工事の中で、こちらの資料96ページに4件ほど、150という排水対策の到達実績という表の中で、工事の延長が違うのですけれども、金額が同じな工事が4件ございます。こちらの内容についてという話なのですが、既にでき上がっている水路の管理をするに当たって、草が結構生えているところが多く、そういったところを解消するために、コンクリートを打つ簡単な工事でございます。その現場の作業条件によって草の除去ですとか、ヘドロのたまり具合によって、延長は変わるのですけれども、基本的にはコンクリートを打つという単純な工事ですので、契約の結果、同じような金額になったというような状況でございます。
 以上、6点でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 再質疑させていただきます。いろいろとありがとうございました。
 まず、最初の111ページの委託料の件で不用額、その他いろいろと説明をいただきました。予防接種、ワクチン等、今までより少なかったとか、妊婦健診もかなり少なくなったために不用額が生じたということで理解をさせていただきたいと思います。
 それから、保健センター空調設備改修工事でございますが、これは保健センター修繕にあわせて備品は使っていなかったのかどうかということとあわせて、その下の18節で備品購入費、そういうのがうたってあるのですけれど、これらとの関連はどうだったのか。
 それから、冷温水器等々、21年度に不具合が生じたり何かしていたことによって、今回、大きく入れかえをさせたということで説明がありました。また、空調ユニットの水漏れ等も発生した、そのためにやらせていただいたということでございますので、この件は理解できましたので、よろしくお願いいたします。
 それから、14ページの公害対策でございます。これらのいろいろと説明がありましたが、地球温暖化、CO2の問題でございますが、これらは年々、日本としては特に叫ばれてきたところでございます。説明によりますと、年々少なくなっていることでございますし、以後もよろしくお願いしたいと思います。先ほどの説明で、次の問題かと思いますが、改造に当たってはLED電球をして、あれは熱を発しない電球ですので、そういったことの環境に努めてきたということだと思います。
 それから、不用額についてでございますが、これは昨年度は特にそういった問題がなかったということで不用額が生じたこと、理解できました。
 117ページの13節でございます。ごみ減量に努めているということと連携していること、今後も減量対策についてはよろしくお願いをしたところでございます。特に町の対応、いろいろな団体を通じたり何かしてやっておることも小・中学校の回収などでやっていることも私も理解できますし、以後もよろしくお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 山崎議員、質疑をはっきりとしてください。質疑なのか要望なのか、はっきり。


◯11番 山崎正義議員 今後、今のごみ対策、やっているのですけれど、今後またどういう対策をとっていったらいいかということをよろしくお願いいたします。
 127ページの15節工事請負費でございます。これは成果表に詳しく出ておりました。説明をいただく中で、農トレにおいては2.5トンのCO2の削減、赤岩では0.67トンの削減ができたとの説明がありました。ここで、施設改修と今後の対策について、ここで示されているのは築比地の農村トレーニングセンター、そして赤岩農村センター、あとは大川戸のセンターが残っているのではないかなと思われるわけでございます。それらをあわせて施設の改修と今後の対策について、よろしくお願いしたいと思います。
 土木について入らせていただきます。134ページの4目道路新設改良費、当初予算を合わせて補正を入れて1億7,733万3,000円、この繰越明許を入れての工事の内容をお聞きいたしました。渡し場用水等々だということでございます。地権者の協力を得て、6メートルにしたということは大変よろしいことだと思いますし、これからやはりやっていくのでしたら、私は道路問題はそうしていかなくてはならないと常々思っておりますので、よい結果が出たのではないかなと思っております。
 そして、工事用境界確認委託料、環境調査業務委託料、あわせて基準点・境界点測量業務委託料とかというのがありますけれど、もちろん道路をやるのにそういった測量をしていかなくてはならないわけでございますけれど、ここらについてもう1度、どんな方法でやったのか。環境調査とか境界確認とか、幾らか似通ったようなことがあるので、もう1度説明をお願いできればと思っております。
 それから、135ページの工事請負費の中で資料96ページで示されました。説明だと雑草が生い茂ったり、場所によって違ったりするのですけれど、金額的に15メートル、16.5メートル、23.5メートル、また41メートルも同じだということで、これちょっと合点がいかなかったので、ここら辺、もう1度具体的に説明を願えればと思っております。
 以上。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 私方に寄せられた質疑は、資源ごみの減量化についてと、農村トレーニングセンター等の施設の改修について等、承っておりますので、その2点についてお答えしたいと思います。
 まず、ごみの減量化につきましては、ペットボトル等の資源ごみを回収することによって、それは有価物として処分したりできますので、それを有効に活用し、さらにそれにより家庭系のごみの減量化を進めることができるというふうに考えております。家庭系のごみにつきましては、このところ年々、ごみの減量が進んでおったのですが、平成22年度につきまして、若干搬入量が前年度より上回っている状況にありますので、ペットボトルの回収等ですとか資源ごみの回収を推し進めまして、分別・排出などを町民の皆様に広報しまして、より一層のごみ減量化に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、農村トレーニングセンター、農村センターにつきましては、今回は2センターの改修をさせていただきましたが、いずれのセンターも大川戸も含めまして、町の郊外にある大事な施設でございますので、活用できる補助事業を模索しつつ、建設後年数も経過している中でございますが、修繕をしながら有効に活用していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 再質疑についてお答えいたします。
 まず、135ページ、13節委託料、工事用境界確認委託料及び環境調査業務委託料及び基準点・境界点測量業務、この3つの内容についてということですが、一番上の工事用境界確認委託料につきましては、境界といっているものがどこの道路にも入っているのですけれども、それを取り外して工事をやるという実情がございます。終わったときには、必ず復元しなければいけないのですが、専門の業者にお願いしなければできないということで、このような業務がございます。あと、環境調査業務委託料ですけれども、こちらについては一般の道路では特にこういう調査はしないのですけれども、例えば道路の下に大きな構造物を入れる場合、矢板というものを打ちまして地盤に振動を与えてしまうと、場合によっては家屋にひびが入ったりと、そういったことがあるのですが、結果的にはなかったのですけれども、そういった因果関係を調べるために事前に家屋のひび割れの状況とか、そういったものを計測するものでございます。
 最後に、基準点・境界点測量業務委託でございますが、こちらにつきましては先ほど言ったとおり採納してもらった部分については境界が変わることになります。こちらについて、土地の境界が変わることに対する調査測量費というふうになっております。
 最後に、資料96ページにありました4つのコンクリート設置工事につきましてメートル数が変わるのですけれども、価格が似通ってしまうのはどうしてかというような、もう1回教えてくださいという話だったのですが、こちらについては延長は異なるのですけれども、例えば幅ですとか、コンクリートを打つ前の状況が、土の上に打つものですから、コンクリートを打てる状況にきれいにするような作業もございますので、そういった作業条件を見積もった結果、業者が決めた価格はこういう形になっております。強いて言うと、コンクリートを打つボリュームはそんなにも変わりませんので、適正な価格だと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 以上で終わります。ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時52分

               再開 午前11時06分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 4番議員、長谷川真也です。
 議長の許可を得ましたので、22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について、商工費から質疑をいたします。
 127ページ、商工費、2目商工振興費、13区分委託料、町内事業者実態調査委託料608万円について、内容と成果をお願いいたします。成果表の48ページにも書かれていますが、もう少し詳しくよろしくお願いいたします。
 続きまして、19区分、松伏町古利根川桜並木保存会補助金140万円についてお願いいたします。21年度は100万円で、22年度は140万円になっていますが、22年度の成果についてよろしくお願いいたします。
 続きまして、129ページ、2目町商工会助成金370万円について質疑をいたします。毎年、この助成金については出ますが、22年度の成果と、特に地元の特産品の推進事業に関しまして詳しくよろしくお願いいたします。
 続きまして、8区分、報償費の報償金56万4,640円についてお願いいたします。21年度は26万円で、22年度は56万4,640円の内容をよろしくお願いいたします。
 続きまして、11区分の図書代、2万9,995円。毎年、図書代とありますが、どういうものを買われているか、お教えください。その下の消耗品費、その下の備品購入費と毎年かかっていますが、消耗費というのは何となくどういうものかわかるのですが、実際にどういうものを買っているのかと、備品購入費もどういうものを買ったか、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答え申し上げます。
 まず、127ページの町内事業者実態調査委託料の内容について申し上げます。こちらにつては、埼玉県緊急雇用創出基金の事業の補助金を活用して実施をいたしました。その内容は、町内にある事業者の実態を把握しまして、それをデータベース化し、ホームページ等で情報を提供できるようにということ、それからその調査の際に訪問等をいたしますので、そのときに町内の主に構成しております中小企業者向けのいろいろな情報の啓発活動などを行うものとして、松伏町商工会に委託して実施をさせていただきました。これによりまして、町内事業者のデータベースを作成することができました。それから、企業情報の把握とさまざまな経営の情報ですとか、そういったものの啓発をすることができました。
 続きまして、同じページ、松伏町古利根川桜並木保存会の補助金についてお答え申し上げます。こちらは、ご存じのとおり平成21年7月に観光協会が解散したため、その当時は桜まつり実行委員会という形でやっておりましたが、そちらから古利根川沿いの桜並木の管理等の実施をすることを目的に、その後、桜並木のある地域の方で古利根川桜並木保存会を発足させていただいたものでございます。この会の目的は古利根川桜並木の保護、育成をし、桜並木のすばらしさを伝えるため、古利根川桜並木の管理、消毒、剪定、古利根川桜まつりの実施等をする会でございます。今回、140万円の補助金を支出させていただきまして、前回と補助金の額が上がっているのは、桜の消毒をするということで上積みをしてあります。
 ただ、残念ながら3月11日の震災によりまして、予定をしておりました桜まつりは実施ができなくなったということでございまして、この補助金140万円の支出でございますが、その桜まつりに使う経費については返還をしていくということになっております。
 続きまして、町商工会助成金の内容、特に特産品のことについてというご質問でございます。今回、370万円の補助をさせていただきました。その内訳は、商工会の運営事業費に270万円、それから推奨特産品の推進事業に100万円という割り振りで支出させていただきました。特に平成22年度の推奨特産品の事業におきましては、21年、22年の特産品の認定が切れることになりますので、23年度の新しい認定に向けまして会議等を行いまして、その選定と、それから既存の特産品の広告宣伝等に事業費が使われてございます。その結果、特産品におきましては8事業者、17品目の推奨特産品が生まれまして、今現在、その特産品をPRしているところでございます。
 続きまして、同じページの消費者行政費、報償費、報償金についてご説明いたします。こちらにつきましては、消費者庁、国のほうで消費者行政を専門に扱う消費者庁ができ、また消費者行政の充実ということが言われておりまして、平成22年度におきましては消費生活相談の実施日を、前々年度は月2回だったものを毎週1回にさせていただきました。それによりまして、消費生活相談に当たる相談員の増員がございまして、報償費がほぼ倍増しているという形になっております。
 続きまして、需用費、それから備品購入費についてお答えしたいと思います。まず、需用費につきましては、若者の消費生活の意識を高めるため、成人式において成人者に啓発ガイドブック、これは暮らしの豆知識という消費者のための本を購入して配布をさせていただきました。それから、消費生活相談、大変専門性が必要なものですので、例えば特定商取引に関する法律の解説といったような専門的な相談に使うための図書を購入させていただきました。
 続きまして、備品購入費につきましては、国の施策を受けまして、町の消費生活相談窓口を消費生活センター、こちらは週4日以上、相談日を開設する必要がございますが、それに向けての準備を22年度は行いました。その準備のため、主に相談室、今は消費生活センターと名称をしておりますが、そちらの相談室で使う机ですとかシュレッダー、そういったものを購入させていただきまして、消費生活センター設置に向けた準備として備品の購入を行いました。
 消耗品につきましては、先ほどのセンターの充実に向けたファイルですとか、そういったものを消耗品として購入させていただきました。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ある程度はわかりました。
 環境経済課長に1つお聞きしたいのですけれど、町内事業者実態調査委託料608万円とありますが、これは内容を聞いている限りでは値段的には高いのですかね。それとも、これが大体標準ぐらいの値段なのですかね。それだけ、課長の意見だけでもいいので、お聞かせもらいたいのですけれど。この608万円というのが妥当な値段なのか、それか安いか、高いかだけでもよろしくお願いします。
 それと、桜並木については、一応中止になって戻ったということですよね。
 それから、町助成は一応8事業者で17品目のそういう活動をしたということで、わかりました。あと、報償金については、倍、開催したということで、金額が倍になったということで、わかりました。図書に関してもわかりました。消耗品に関しても、ファイルとかで13万円はかなりの量を買っていると思いますが、わかりました。備品購入もわかりました。
 最後に、はじめに言った608万円の値段的には妥当なものかだけ一言、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 この委託料の積算につきましては、実際に調査に当たる作業員の人件費、それからこの町内実態調査業務委託の成果としてホームページの開設等が含まれておりまして、それのシステム開発費等が含まれておりまして、適切な金額だと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 以上で終わります。


◯鈴木 勝議長 これで4番、長谷川真也議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の衛生費から質疑をさせていただきます。
 4款衛生費、1項保健衛生費の予防費で、食生活改善推進員研修講師報償金5万8,000円が計上されております。前年比でいいますと1万円の増になりますね。この内容についてお尋ねいたします。
 続きまして、その下にあります精神保健福祉士等報償金、これにつきましては食生活改善推進員の活動というか、それも資料の81ページの105に出てはおります。この精神保健福祉士のほうも前年比6万6,000円の減になっているのですけれども、資料の79ページの100番に出ております。また、成果表の41ページには活動内容が出ているのですけれど、さらに23万1,000円の金額の内訳を、また、増になった理由、それをお知らせいただきたいと思います。精神保健福祉士のほうは減になっています。
 続いて、その下にあります13節のがん検診委託料、この内容について資料が出ております。成果表の40ページ、そして資料の80ページのほうに出ておりますけれども、毎年、がん検診についての受診率の向上ということで、私は22年度は前年度に比べてどのように推移しているのかなということで、また、無料クーポン券のほうもございますので、その辺についてのご答弁をいただきたいというふうに考えております。
 それから、負担金補助及び交付金の女性特有のがん検診推進事業負担金、この中身についてお尋ねいたします。
 それから、ちょっと飛びます。143ページ、8款消防費の1項自主防災組織運営補助金62万5,050円の中身についてお聞きしたいと思います。
 それから、ここで出てくるのかなと思うのですが、ちょっと見当たらないのでお聞きしたいのですけれども、毎年、犬の登録料というのを支払っているのですが、それは歳出のほうでちょっとわからないのですね。その件についてお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、食生活改善推進員研修講師報償金の1万円の増額という内容でございます。こちらにつきましては、講習日が昨年度に比べまして1回多くなったことから増えたものでございます。
 開催日数につきましては、8日となっているところでございます。21年度につきましては7回ということでございます。
 続きまして、精神保健福祉士等報償金の減額内容でございます。実施回数が21年度につきましては27回、22年度につきましては22回ということで、その差が減額となった理由でございます。こちらにつきましては、毎月第3月曜日に心の相談を開設しているところでございます。心の問題を抱えている方の活動、また相談としてソーシャルクラブ事業を実施しているところでございます。相談につきましては、専門的知識を持った精神保健福祉士による相談事業活動でございます。内容につきましては、心の相談が5件、病気のことなどの相談が5件、引きこもりに関する相談が4件、アルコールに関する相談が1件の、15件の相談があったところでございます。
 続きまして、がん検診の受診状況ということでございます。がん検診につきましては成人病のうち、がんに対する検診を行い、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの5つのがんについて、集団検診と個別検診を行っているところでございます。胃がん、肺がん、大腸がんの集団検診につきましては、40歳以上の方を対象にいたしまして、7月に6回、8月に1回、実施いたしました。また、胃がん、大腸がんの個別検診では町内の指定医療機関において7月から10月まで実施いたしました。乳がん、子宮がんの集団検診につきましては、乳がんにつきましては40歳以上の偶数月の方を対象に、子宮がんにつきましては20歳以上の偶数月の方を対象に9月から12月までに8回、実施いたしました。個別検診につきましては同じ対象者となりますが、7月から12月までの町内指定医療機関で実施したところでございます。
 女性特有がんの検診推進事業によりまして、22年度も21年度に引き続き、乳がん検診は40歳以上から60歳までの5歳刻みで節目年齢を設けました。それから、子宮頸がんにつきましては20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢を設けまして、検診手帳、無料クーポン券、受診案内を個別通知いたしまして、集団検診または個別検診で受診していただいたところでございます。
 受診率についてでございますが、胃がん検診につきましては9.8%でございます。前年度が10.6%でございました。少し減ってございます。大腸がんにつきましては、11.3%でございました。昨年度が10.8%でしたので、多少伸びているところでございます。肺がん検診につきましては10.8%、21年度が10.1%でしたので、少し伸びました。続きまして、乳がん検診につきましては21.5%でございます。昨年は18.5%でしたので、3%増加しております。子宮がん検診につきましては23%でございます。前年が20.2%でしたので、約3%増えたところでございます。
 そのうち、無料クーポン券を利用した方の受診率につきましては乳がんで26.7%、子宮がんでは23.9%となっております。昨年に比べましては無料クーポン券に限っていいますと、子宮がん検診では多少伸びております。乳がん検診では少し下がっているところです。
 続きまして、女性特有がん検診推進事業負担金につきまして、22年度につきましては補助率が10分の10から2分の1となったところでございます。そのようなことから、三郷市の医療機関から乳がん検診の対応ができないということになりました。子宮頸がんのみの連携となっておりまして、受診料につきましては受診先の各市町村の委託料金となっております。そのようなことから、各受診先の市町村に対して負担金として支払うことになったものでございます。支払い先につきましては、三郷市に対しましては16人分で5万6,232円でございます。吉川市に対しましては42人分で14万4,354円、合計20万586円の支出となったところでございます。
 精神保健福祉士等報償金の内訳でございますが、心の相談、ソーシャルクラブ、家族の集いに対する精神保健福祉士の報償金でございます。内訳といたしましては、半日1万1,000円となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 消防費、防災費、143ページ、自主防災組織運営補助金62万5,050円の内容についてのご質疑でございます。この自主防災組織の運営補助金につきましては、自主防災組織を運営していく上で必要な会議の開催に係る経費、事務用品等消耗品の購入に関する補助金でございます。自主防災組織、16団体ございます。このうち、平成22年度の決算では13団体がこの補助金を要望してございます。3団体が申請をしていただかなかった内容でございます。
 1世帯当たり1つの自主防災組織に入っていらっしゃる世帯数掛ける150円で、この交付金を決定してございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時40分

               再開 午前11時41分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ご答弁をいただいたところなのですけれども、食生活改善推進員さんの活動といいましょうか、この資料を見てみましても、たくさんの活動をされております。資料81ページの105番の中に書いてあるのですけれども、なぜ小さい予算の毎年増減で、小さい予算にもかかわらず大きな成果を残しているのがこの団体なのではないのかなというふうに評価しております。そして、22年度においても大変な活動をされてきたという、ここに成果が残っております。そして、なぜこの団体に注目をしているのかと申しますと、やはり食生活というのは大変重要なものだということで考えているからなのですね。もっともっと拡大をしていかれないものなのかなというふうに私は毎年考えているわけなのです。食育基本法でもやっぱり食育というのは本当に生きる上での基本なのだというふうに位置づけをしていまして、食べることの知識、そしてどういうふうに選択をしていくのかという、健全な食生活をするということで大変健康づくりにも役立っている。そういう中で、食生活改善推進員の皆さんが、ここに書いてある本当にたくさんの事業をやっておられます。特に行政協力事業というのをやっておられるのですけれども、24回の446人という実績をつくられているのですね。この予算で、そしてこの資料の中には栄養士の報償費というのも入っていまして、13万4,000円の決算額なのですが、やはりこの辺で、町としてこの決算額でよかったかどうか。反省点というか、予算がなくて、それでも費用対効果は成功を上げているという話であれば、それでいいのですけれども、いかがでしょうか。
 続きまして、精神保健福祉士の報償金、説明をいただいたところなのですけれども、半日で1万1,000円の報酬をいただいているということなのですね。そして、23万幾らですね。減額になっております。なぜ22年度のように減額になってしまったのかなと思うのですけれども、今言っておかないと、来年度当初予算に間に合わないということもありますので、言わせていただきますけれども、本当に今、精神病を患う方、大変多いわけですよ。精神病の中でもうつ病、もしくは病気と言えるようなうつ病ではないのかもわからないけれども、うつ病と精神病を一緒にしないほうがいいのか、それはちょっとわからないのですけれども、大変自殺者が多い。これはやっぱり自殺者の9割ぐらいの方というのは精神病を患っているというのですね。皆さんもご存じのように、今月の10日から16日まで、きょうまででしょうか、世界自殺予防デーということで、自殺予防週間になっております。そのような中で、10人に1人ぐらいはうつ病の方がいるのではないかというぐらい、うつ病には注目をされているのですね。
 ですから、この精神保健福祉士の活動というか、先ほども22年度の実績を挙げていただきましたけれども、相談件数が15件というふうにお聞きいたしました。これは少ないのではないのかなというふうに私は思うのです。その22年度の内容を再度、検証していただけないかなというふうに私は思っております。
 あえてこの小さい予算を取り上げさせていただいているわけです。心の病というか、それをもっと引き出しながら相談に乗って、健全な精神を養っていかなくてはならない。そのための保健センターの精神保健福祉士の役目というのは本当に大きいのではないのかなと、予算もそうなのですけれども、中身がどうだったのだろうかということを再度、検証させていただきたいと思います。
 続きまして、がん検診委託料のところで、がん検診に行った人、受診率の結果を今教えていただきました。21年度に比較して、やっぱりそんなには上がってはいないのですね。これをどう改善していくのかということが大きな課題になるのですけれども、国の目標というのはもっと高いわけですよ。毎年この質疑をしていて、何かそれでもなかなか上がっていかない。この現実というのに、22年度はどういうふうに努力されてきたのかなというふうに、努力をやっぱり聞きたいなというふうに思うのです。
 国の目標というのは、担当課でも十分ご承知のこととは思いますけれども、厚労省では50%というふうに言っているのですよ。それは平成19年にがん対策推進基本計画というのをつくった、その中で平成23年度までにがん検診の受診率を50%にしていく。こういう方向性を示しておられます。それでも国全体もやっぱりこれは上がらないのですね。全然上がっていないのですよ。22年度の国民調査の中で一番受診率が高かったのは、男性の胃がんの検診だった。それでも34.3%ということで、50%には満たないのですね。クーポン券等も配られたことによって、乳がん検診、子宮がん検診というのは3、4%アップされてきた。これは全国的なことで、先ほども担当課長のほうからご提示いただいたのですけれども、乳がん検診はプラスだったけれど、子宮がん検診が前年比マイナスだったと、そういうことで言われました。クーポン券のほうですね。で、一般のほうでも、3%かそこらしか上がっていないのが現状です。これを見て、やっぱり早急に対策というのを練っていかなくてはいけないのかなというふうに感じているところです。
 その点について22年度、どのように努力をされ、この実態を見て、次年度に反映をさせていくのか。その辺についてご答弁をいただきたいと思います。
 自主防災組織のことを伺いました。16団体、自主防災組織があって、そのうちの3団体が会議費とか事務費とか消耗品に使うお金、1世帯当たり150円のお金を請求しなかった。これは、なぜ請求しなかったのか。やはりこの20年度の防災関係、こういう自主防災組織はどんどんつくっていくべきだという私は考えを持って質疑をしているわけなのですけれども、3・11を踏まえて、新年度にどうやって啓発、啓もうしていかなくてはいけないのか、その辺についても再度お伺いしたいと思います。
 先ほど、犬の登録料はどうやって使われているのですかと私は質疑をしたのですけれども、この件については、この予算書の中で出ていないと、だから答弁できないというふうな、今、休憩の間に言われたのですけれども、これはそういうわけでまた後で聞かせていただくということで、取り消させていただきます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、食生活改善推進員協議会補助金関係でございます。確かに補助金額といたしましては、会へは7万6,000円、また関連する栄養士の報償金として5万8,000円、合計13万4,000円となっているところでございます。食生活改善推進員の事業は大変活動回数または参加人数も多いところでございます。こういう活動におきましては、当然無償で行っていただいているところでございます。食生活は体づくり、また健康づくりには大変重要なものでございます。今後、引き続き食生活改善推進員につきましては生活習慣病の予防、また地区伝達活動の強化と地産地消の普及に努めていただき、町民の健康づくりに貢献していただければと思っております。額につきましての金額が妥当であるかということでございますが、他の団体の補助等を考えますと、今現在は無償でやっていただいて、町民の健康づくりに努めていただいているものと考えております。
 続きまして、精神保健の状況でございます。やはり精神的に病んでいる方が多くなってございます。その関係からいいますと、精神障害者保健福祉手帳の受給状況でございますが、20年度末で55、21年度末では62、22年度末では73と、増加しております。また、精神通院医療といたしまして、自立支援医療がございます。その対象者につきましても、21年度末で226人、22年度末では246人と、こちらも増加している状況でございます。その中で、町といたしましては県の補助金を活用しまして、みんなで支える心と命ということで、こういうパンフレットを全戸配布したところでございます。こちらにつきましては、自殺またはうつ病への気づきが命を救うということでございまして、自己診断もございます。それをもちまして、各自、自分は大丈夫かということで啓発しているところでございます。
 また、そのパンフレットには相談、また問い合わせ先一覧が記載してございます。その中では町の保健センター、それから福祉健康課、春日部保健所等々、内容によりましてはハローワーク、また、多重債務につきましては環境経済課の消費生活相談、法律に関する悩みといたしましては社会福祉協議会で実施しております弁護士相談、また、法テラスということで、できるだけ自殺等の対策に努めているところでございます。
 続きまして、がん検診でございます。がん検診の受診率はなかなか、いろいろな手法でやっているのですが、実際には極端に受診の向上にはなっていないところでございます。
 先ほどもお答えいたしましたが、無料クーポン券で、これは各対象者に個別通知です。また、偶数月ということで2年に1回、これもはがきで通知してございます。こういう個別通知をした中でも受診率は少しずつしか向上していないというのが現状でございます。
 また、無料クーポン券の中では、無料にもかかわらず受診率が下がっているということでございますので、これはやはり個々の個人個人の健康に対する意識を高めなければならないと考えております。そのような施策を今後努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再質疑にお答え申し上げます。
 この自主防災組織3団体につきまして、なぜ請求をしなかったのかというご質疑でございます。22年度、この3団体につきましては電話をかけまして、請求がまだのようですけれどもということで打診をしてみました。そういう内容が行われていないので、請求はしないという回答もありました。この3団体ですが、比較的小さな団体が2団体、それから大きな団体が1団体ということで、世帯数が小さな団体が2つ、大きな団体1つで、この3つの世帯数を合わせますと800世帯ございます。このような内容から、800世帯の150円の内容が残になったところでありまして、我々、今は小さな隊の防災訓練を推奨してございます。このように自主防災組織でこのような補助金を使って防災訓練を行っていただければ、非常にありがたいなと考えておりますので、平成23年度におきましてもまだ半年ございますので、このような内容につきまして推奨してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 では最後に、精神保健福祉士の報償費の報償金の関係で、6万6,000円が減になっているということで指摘をさせていただいているのですけれども、自殺、うつ病、そういう精神関係の病気というのが本当にクローズアップされているという中で、23年度が減になっているというのはどういうことなのだろうなというふうに私は思ったわけですよ。何とか次の予算に活かせないのかなというふうに思って、何度も話をしているわけなのですけれども、このうつ病というのは本当に厄介で、今、パンフを配ってくださったと、本当によかったな、全戸配布で配ってくださったということはとても大きな成果だったなというふうに私は思います。そういう中で、うつ病という病気、これをやっぱり担当課のほうでも、もっと認識をしていただいて、対応していただければなというふうに思うのですが、うつ病もしくは精神病というのは、がんとか脳卒中だとか、そういうことと一緒になって5大疾病と言われているものの中に位置づけられているということなのですね。そのように考えると、22年度の予算の減というのは町としてはちょっと力が入っていなかったのではないのかなというふうに、中身が濃ければいいのですけれども、予算上そのように見えますので、ここで検証しているわけなのですけれども、また、認知行動療法というのが昨年の4月から保険の適用にもなっているのですね。そういうことから、全国的にうつ病対策というのが行われている。そこでやはり精神保健福祉士という方の活動というものが、今後大きな期待をされるところではないかなというふうに思いますので、効果があればいいのですが、その辺の反省点を踏まえて、もう1回ご答弁をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 精神保健福祉士等報償金の支出状況でございます。こちらにつきましては、予約制のときもございますので、予約がない場合は執務がないということになっておりますので、その分の減額です。ですから、事業を減らして予算の執行がなかったということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 それから、うつ病等の問題でございます。非常に自覚がある人がいれば、当然相談されてくるものと考えておりますが、なかなか自分からそのような相談が来るということは少ないものと考えております。そういう状況の中では、やはりご家族または周りの方から、本人と相談しながら、そういう事業のほうにつなげていっていただければと考えておりますので、その辺は今後、皆様のほうにお願いしていければと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時05分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただいたので、議案第37号、松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について質疑をさせていただきます。
 本日の範囲は、第4款衛生費から第8款消防費まで幅が広いので、多岐にわたる質疑になります。答弁漏れのないようお願い申し上げます。
 第4款衛生費から質疑をします。
 決算事項別明細書114ページをお開きください。第2項清掃費の支出は4億4,477万円で、前年と比べ、ほぼ横ばいでした。近年、環境に対する関心の高まりに比例して、資源回収は安定した成果を上げていると評価をしております。ただし、古新聞、古雑誌の回収だけは、ここ数年、回収量が減っています。
 決算事項別明細書117ページをお開きください。第13節委託料の中に、古紙資源収集運搬委託料730万8,000円があります。この決算額についてお伺いいたします。
 第1問。古紙回収は1か月に2回行っていますが、回収量の減少を考えると、月1回に減らしても大丈夫ではありませんか。
 決算事項別明細書119ページをお開きください。第19節負担金補助及び交付金の中に、資源回収団体奨励助成金103万6,000円があります。業者による古紙の回収と、住民組織の古紙の回収を比較してみます。平成22年度の業者による古新聞・古雑誌の回収量は356トンでした。一方、住民組織による古紙の回収は406トンでした。住民組織のほうが50トンも多く回収していますが、町が住民組織に支出したお金はここにあります金額で、7分の1であります。このアンバランスをどのようにお考えでしょうか。
 第2問。古紙回収に使われた予算配分を変更する必要性は、この決算額を見てどう思いますか。
 第5款農林水産業費から質疑をさせていただきます。
 ただいまお開きの118ページをご覧ください。第1目農業費は1億6,840万円で、2,034万円の減額です。決算事項明細書123ページをお開きください。第3目農業振興費、第19節で負担金補助及び交付金の中に、農業災害対策補助金230万円があります。平成22年度は今年以上の残暑、猛暑があり、彩のかがやき等の収穫に大きな被害が出ました。その対策による補助金だと思われますが、この支出についてお伺いいたします。
 第3問。農業災害対策補助金230万円で、どのくらいの農家を支援したのですか。また、補助金の交付は迅速かつ適切に行われましたか。
 決算事項別明細書128ページをお開きください。第3目消費者行政費の支出総額は89万7,691円です。平成21年5月、消費者庁が組織され、さまざまな個別作用法が消費者庁に所管が移りました。具体的には消費者基本法、個人情報保護法、公益通報者保護法、特定非営利活動促進法、国民生活安定緊急措置法、買占め及び売惜しみ防止法などが所管に移っております。平成22年度松伏町の決算額で、消費者行政にかかわる町の体制が十分だったのか、お伺いいたします。
 第4問。消費者行政費89万円は、私の感覚では少ないと思っております。先ほど述べましたさまざまな個別作用法の対応は、どこが所管して事業を実施したのでしょうか。
 第7款土木費から質疑をします。
 決算事項別明細書136ページをお開きください。第2項都市計画費、第3目公園費は4,938万円で、前年に比べ900万円の増額です。その要因は県営公園施設点検業務委託料57万円と公園防犯パトロール業務委託料724万円の新規支出があります。県営公園の指定管理料は平成21年度1,728万円でしたが、22年度2,200万円に県から増額されております。そこで、指定管理料の収支についてお伺いいたします。
 第5問。県営公園の指定管理業務の収支はどのようになっていますか。人件費を含め、損益の明細をお示しください。
 第8款消防費から質疑をいたします。
 決算事項別明細書142ページをお開きください。第1項消防費、第5目災害対策費の支出合計は208万5,024円です。その内容を見ると、職員手当、需用費、リース料などですが、事業の内容があまりよくわかりません。
 第6問。この災害対策費で大規模災害の対策には十分だとお考えでしょうか。それに関連して、続けてお伺いいたします。
 第7問。災害対策費208万円の中に、首都圏直下型地震を想定した災害対策はどのように盛り込まれたのでしょうか。
 同じく第8問。災害対策費208万円の中に河川のはん濫を想定した洪水対策はどのように盛り込まれていたのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員の質疑に答弁願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 まず最初に、古紙資源収集運搬委託料についてのご質疑にお答えしたいと思います。
 確かに業者による回収量は減少しております。ただ、その減少につきましては、古紙資源そのものが減ったのではなくて、古紙の買い取られる価格が上昇したために、いろいろなルートで資源回収がされるようになったためというふうに考えております。行政事務については不断の見直しが必要とは思いますが、今言った買い取り価格というのは上下変動するものでございますので、昨年度の段階では直ちに月1回に減らすことを検討するような状況ではなかったかというふうに考えております。
 続きまして、123ページの農業災害対策補助金のご質疑についてお答えしたいと思います。
 こちらの決算額230万円は、議員ご指摘のとおり昨年の水稲高温災害の対策のための補助金でございます。彩のかがやき、彩のみのり、日本晴れを作付けして収穫した水稲が、規格外で収入の減少があった農家の方、29軒に対して補助金を支出いたしました。こちらについては、その農家の減収量ですとか収入源、これを確認して、適切な補助金を交付したと考えております。交付の時期につきましては、それらを把握して確認してから後になりますので、それについてはご理解いただきたいと思います。
 続きまして、消費者行政費に関係するご質疑にお答えしたいと思います。
 議員からご指摘がありました個別の法律につきまして、その法律の内容はさまざまな要素が含まれておりますので、その一個一個の法律について機械的にどこが所管だと特定するのは困難なのではないかと考えております。消費者行政費の決算額の89万円につきましては、それを執行担当したのは環境経済課でございますが、課設置条例において消費者行政に関する事項を所管する課と位置づけられておりますので、消費者行政について事務事業を実施しているところです。具体的には当課の商工担当において消費者保護に関すること、消費者団体に関すること、消費生活相談に関すること、事業者が取り扱う個人情報保護に関することを所管しておりまして、そういった意味ではおおむね消費者基本法にかかわることについては当課の所管であると考えております。
 119ページの資源回収団体奨励金助成金との兼ね合いということですが、住民組織による回収、これは大変有り難いことだと感謝しているところです。しかしながら、その多くは回収の労力が無償提供のボランティアによる活動でございまして、また、回収された資源は売却して、その組織でお使いになることができます。一方、業者回収はなりわいによって行われておりまして、本来は町が直接回収すべきところを委託しているところですが、安定的に委託業務を提供する義務を負うことから、人件費ですとか設備投資などの負担があります。また、回収した古紙については当然、業者のものではなくて町の収入になります。それから、町は委託業務に関して廃棄物の処理及び清掃に関する法律で委託の基準が決められておりまして、事業者業務を遂行するに足りる額の委託料を確保する義務があります。
 以上のようなことから、昨年度においては議員ご指摘のようなアンバランスを理由に予算配分を変更する考えはございませんでした。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まつぶし緑の丘公園の指定管理業務の収支についてお答えいたします。
 こちらの議案審議に関する資料2の97ページにまとめてございます。155番、県営公園にかかわる事業、管理・運営、指定管理の収支ということで、4番に指定管理の収支ということでまとめた数値がございます。収入につきましては2,406万6,860円、支出につきましては2,289万3,092円となっております。支出につきましては、人件費といたしましては611万177円が含まれております。収入収支の差額につきましては、117万3,768円の黒字となっております。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、消防費の消防費、災害対策費についてお答え申し上げます。
 この災害対策費208万5,024円の内容でございますが、まずはじめに、そちらから説明をさせていただきます。まず、報償費としてでありますが、水害対策として八間堀流末の中川に流入する部分に大型ポンプ2台を設置しております。この設置、撤去に関する経費を報償費として支出しております。また、この大型ポンプの点検修繕料として修繕費をもっております。また、さらに需用費として災害時対策用の備蓄食料としてアルファ米1,000人分、保存水約1,000リットルを購入し、災害に備えております。役務費は携帯電話3台分の通信料でございます。さらに、3月11日にこれは重機借り上げ料ですが、これは八間堀の大型ポンプ設置に関する重機の借り上げ料でございまして、さらに災害対策用機材リース料として、これは3月11日の大震災のときに借り上げをいたしました大型発電機、それからトイレ5台のリース料の内容でございます。このように災害対策費はある程度の災害を想定し、松伏町はまた水害等に備えるためにポンプの設置費用等を経常的に予算化をさせていただいているところです。しかしながら、突発的に発生する災害に対しましては予算を経常的に計上することは現下の財政状況や効率的な予算執行を考えると難しい状況にもありまして、大規模災害に対応した予算とはなってございません。ご指摘のような非常の大災害に際しては、予備費を充当して対応する考えでございます。
 大変失礼しました。2点ほど、まだございました。この災害対策の208万円の中に、首都圏直下型地震を想定した災害対策の費用というご指摘でございます。
 地域防災計画におきましては、首都圏直下型想定地震を茨城県南部地震として想定しております。この地震に備えて、備蓄食料を持っております。しかし、どのような災害であっても、消防費の防災費にもこの災害対策費だけではなくて、消防費の防災費の中に自主防災組織が活躍すると考えております。その運営補助金やそれから防災資機材等の費用が役に立つと考えているところです。
 続きまして、災害対策費の中に河川のはん濫を想定した洪水対策について、そのような対策が見込まれているかという質疑でございます。洪水対策といたしましては、先ほど申し上げました八間堀流末の中川に流入する大型ポンプについて、決算で経費を計上しています。首都圏外郭放水路等が稼働して以来、幸いにして現在のところ松伏町に大きな水害は発生していないところでございます。このように外郭放水路が稼働しており、水害はないのですが、水害対策として備えるためにこのような大型ポンプを継続して計上していきたいなと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 では、再質疑をさせていただきます。
 まず、第4款衛生費から再質疑をさせていただきます。
 先ほどの答弁で、古紙の回収は前年度平成22年度は月2回の回収で、見直すことは必要がなかったという答弁でした。また、地域住民の回収について、これ、フレーズだけとってしますとちょっと誤解されるのかなと心配したのですが、住民がボランティアでやっているし、そこで得た売却したお金は自分たちで使えるのだから、あの程度でいいというような趣旨の答弁だったと私は受け取ったのです。それで予算の配分もあのままでいいでしょうというような趣旨の答弁だったのか。もしも違っていたら、ちょっと訂正をしていただければと思います。
 それで、業者の場合は、事業委託をするに当たって人員を雇用しているし、そしていろいろな設備投資もされている。だから、委託料についてはあれも妥当な額だというような趣旨で多分答弁されたのだと理解しました。一見すると、もっともらしく思うのですが、私ちょっと疑問に思ったのは、もう1度、決算事項別明細書117ページをお開きください。この古紙資源収集運搬委託料は730万8,000円なのです。この委託料のためだけに業者は設備投資とか人を雇っているわけではないと私思うのですよ。今までもほかの事業をやっていて、それにプラスアルファ、町のほうでこの委託の収集を受けたのが今までの経過だと私は覚えております。私が先ほど質疑をさせていただいたのは、業者の委託料730万8,000円と、次のページにあります資源回収団体の奨励補助金103万6,000円の支出自体が、決算のこの額自体がおかしいということで質疑したわけではないのですよ。現状の業者が回収されている古新聞、古雑誌の量がだんだん減ってきています。そして、先ほど答弁にありましたように、それは古紙の値段が上がって、いろいろなルートで多分住民の方も廃品回収に出したり、または民間の業者が回ってきて回収したりしているので、いろいろなルートがあって、結果として町が回収している量が減っているのだろうというのは私も課長と同じ意見です。その実績を考えて、配分がどうなのかなと思ったのですよ。決して業者の単価を下げろとかなんとかということではなくて、月2回やっているのを1回でも、もしかしたら大丈夫なようになったのではないかな、昨年度の決算の額を見て、またはその実績を見て、そのようなことがあったのではないのかなという意図で質疑をさせていただいたのです。私の思っている疑義についてご理解いただけたと思うので、改めてもう1回お聞きします。
 第1問なのですが、今申し上げましたとおり、古紙の回収実績を踏まえて予算配分を変えれば、住民にも喜ばれるし、資源の再利用の意識づけにも私はつながるかと思います。平成22年度の決算額を踏まえ、改善する余地というのはありませんか。
 第5款農林水産業費から質疑をさせていただきます。
 決算事項別明細書123ページの農業振興費の減収補てんは適切に行われましたと。その交付時期は現状を確かめてから行ったとの答弁でした。それで29軒の農家で230万円ということですので、1軒当たり平均8万円ぐらいが補てんされたのでしょうかね。この補助金を支給するまでの経過をご理解くださいという答弁でしたけれど、それだけではちょっと私、まだ理解がよくできないので、もう少し細かくご説明いただけますでしょうか。
 第2問。昨年の高温による被害が発生してから、この減収補助金が農家に配られるまでの経過を時系列を追ってご説明ください。
 決算事項別明細書128ページの消費者行政にかかわることなのですが、こちらは町で行っていた所管は消費者基本法に関することだけでしたという答弁した。国の消費者庁の所管とは異なっているようです。では、消費者基本法の消費者保護、消費者相談がどのようにこの決算額の中に反映されたのか、お伺いさせていただきます。
 第3問。巧妙な悪徳商法が後を絶ちません。特に高齢者が被害に遭うケースが多いのですが、平成22年度中に被害を未然に防げた実績はありましたか。
 第7款土木費から再質疑をさせていただきます。
 決算事項別明細書の136ページにあります県営公園指定管理の収支は、収入が2,406万円、支出が2,289万円、差し引き117万円の黒字ということでした。この数字から言えることですけれども、支出額は2,289万円ということでした。県から来る指定管理料は2,200万円のはずです。その他の部分の頑張りで先ほどの収入2,406万円、約206万円があったわけですが、私のほうでそれ以外というのは会議室等の使用料、自主事業の収入などがあってプラスアルファになったのかと思います。松伏町は地方公共団体ですから、営利を追求する団体ではありませんが、指定管理者の立場になったときは、私は利益の追求も当然必要だと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、第4問。指定管理料以外の収入があって、県営公園指定管理事業は黒字になったのですが、どのような考えをお持ちになって平成22年度1年間、事業を進めてこられたのでしょうか。それと、先ほどの答弁で人件費が611万円と説明されましたが、県営公園には3人の方がご勤務されていると理解しています。3人で611万円というのは、人件費はかなり安いように思われます。1人はたしか松伏町の職員の方があちらへ行って、ずっと張りついていたのかなと思うので、その人件費611万円の内訳をご説明ください。
 第8款消防費から質疑をします。
 決算事項別明細書の142ページ、災害対策費の決算額について、先ほどの答弁では大規模災害に対応した予算とはなっていません。非常災害のときは予備費を充当して対応する考えだということでした。そうなると、そのときあった予備費の額が住民の生死を分ける、そんなことがあるかもしれません。きょうの決算の範囲ではないのですが、決算のほうの60ページにありますね、予備費は期末で355万8,000円ですか、その金額で対応するのだということでした。
 お伺いいたします。第6問。非常災害時の予備費の対応で、震災・洪水の対応は住民にとって安心感を与えるものなのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 まず最初に、古紙の回収について2点ほどご質疑がありましたので、お答えしたいと思います。
 まず、ボランティアだから住民回収の奨励金の額があの程度でいいというふうに考えているわけではございません。有り難いことだと思っていますし、それからまた奨励会を上げれば、より一層資源回収に力が入るのではないかというふうに考えます。
 それから、古紙回収の委託に関しましては、今後、今可燃ゴミに相当まだ入っております雑紙の回収にも力を入れていきたいと思いますので、雑紙の回収等も考えまして、当面まだ2回の回収でやっていきたいというふうに思っています。
 以上のことを踏まえまして、23年度に関しては資源回収の奨励金を2円から5円に上げさせていただいているところでございます。
 続きまして、高温障害の補助金についてのご質疑にお答えしたいと思います。
 時系列でということですので、お答えします。当時の秋、10月9日に県主催の対策会議が開かれました。それに基づきまして、町のほうでは10月、11月と農家の方に依頼をしまして、被害の状況を確認せていただきました。その結果、埼玉県から松伏町が水稲高温特別災害の指定を11月に受けました。12月議会で補正予算を上げさせていただきまして、可決をいただきまして、その後、県より被害者の救済の漏れがないように再度チェックしてくださいということで、その後にもう1度、農事協力委員にお願いして、周知をいたしました。1月に埼玉県に農業災害補助金の交付申請を行いまして、3月には額を確定させまして、3月31日、農家の方にお支払い、それから町単独分の補助、こちらは生産調整を達成している方に上乗せをしたものがありますが、こちらを4月28日に支払いをいたしました。以上です。
 続きまして、消費者保護行政におきまして、お年寄りが被害に遭うケースを未然に防げたケースがあるのかというご質疑でございますが、これにつきましては何件ですとか、そういった定量的なデータは持っておりません。しかし、消費生活相談の相談内容を見てみますと、それまで前々年まで月2日だったものが週1日に拡大したこともあって、相談内容としてこのような業者が訪問して商品を宣伝していったけれども、この業者は信用しても大丈夫なのかというようなご相談もございました。この場合は、もちろん個々の業者の信用情報についてはお答えできないのですけれども、そういった場合、どのようなところを注意してやればいいのかというような情報提供をさせていただきましたので、そのような取り組みによって被害を未然に防げたケースがあると考えています。昨年度の消費者行政の取り組みでは、国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センター、あるいは市町村の消費生活相談の窓口、これをネットワーク化して、情報を迅速に集約して、新たな消費者に対する脅威についての情報を迅速に入手、活用できるような体制がとられまして、また、そのようなことを支援のもとに啓発活動ですとか、あるいはお年寄りに接する機会の多い民生委員に対する取り組みですとか、そういったことで被害を未然に防ぐ効果があったと考えています。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 再質疑、2点ございました。うち、先に人件費、議員ご指摘のとおり3名、計上しております。内訳といたしますと、まず専業となる嘱託職員2名ございます。これについては満額、見積もっております。あと、町の職員1名が入っています。ただ、これについては一部、記念公園の事務とか総合公園の事務も含まれた事務がございまして、一部控除しております。内訳としますと38%を見積もっております。そちらが人件費の状況です。ほかの2公園の事務というのは、あまり現場に行かなくてもできるような、まんまる予約、記念公園の予約受付なども平素、課でやっていたりとか、あと国を通じて県の調査ですとか、県からの調査というのは公園をまとめて調査しますので、そういった事務を含めていたりとか、一部、日常管理についても他の2公園についての事務がございます。そういった形で一部控除しております。
 あと、もう1つの質疑でございますが、指定管理者事業以外の収入があって、県営公園の指定管理者事業が黒字になっているような形ですが、どのような考えを持って1年間、事業を進めてきたかというご質疑だったと思います。まつぶし緑の丘公園につきましては、平成19年度に芝生公園が開園しまして、以来たくさんの来園者の方々に親しまれております。あれだけ緑の広い空間がありまして、自由に遊べる施設というのはなかなかないことから、週末は遠方のほうから来園者が増加しております。平成22年度はまつぶし緑の丘公園につきましては、来園者が気持ちよく過ごせるように植物の管理ですとか、施設管理において機能性、安全性などのバランスのとれた維持管理を行ってまいりました。また、大川戸地区県営公園整備促進委員会などの地域住民団体や松伏公園都市づくり協会などのNPO法人との共同事業により、さまざまなイベントを開催することにより、にぎわいを創出してまいりました。議員ご指摘のとおり、営利を追求する団体ではございませんが、レジャーテントの貸し出しなど、自主事業の充実により、来園者の皆様に楽しんでいただけるよう努めているところでございます。
 なお、まつぶし緑の丘公園は県営公園として県内外、多くの皆様にご来園いただいております。このため、松伏町をPRするための大きな役割も担っているものと考えております。理想といたしますと、議員ご指摘のとおり県からの指定管理料のみで収支バランスが保たれることが望ましいことと思いますが、町が公園を管理することによりまして、よりにぎわいが創出され、町のPRにも貢献するなど、さまざまな効果がございます。そういった意味もありまして、自主事業も含めて町の努力も含めた形により黒字となったことで、収支バランスが保たれることに対してはご理解をいただきたいと存じます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 災害時の予備費対応で震災・洪水のときの住民の皆様へ安心感が与えられるかというご質疑でございます。激甚災害とならないような災害の場合は、市町村の財源で対応いたすとなっております。また、住民の皆様の生死を分かつような大震災の場合につきましては、災害対策基本法の定めによりまして、市町村が実施する応急措置に要する経費は、都道府県がその全部または一部を負担するというふうになっております。東日本大震災におきましても、新聞等でこれらの規定に基づいて100億円単位で予備費の投入がなされ、食料とか避難所とか、そういうものの財政措置がなされたと報道されております。また、その後も応急仮設住宅の建設についても、やはり100億円単位で措置がなされたと見ております。このように大規模な災害の場合は国・県の財源で災害対策を行うこととなっております。災害に対しまして、予備費1,000万円、3月末で300万円という、このような内容で町民の皆様の安心・安全が守れるかということは考えておりませんで、予備費を充用しつつ、このような国・県の費用を使用して、当然予算措置もお願いしなければならないと考えております。そのような対応をしたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの質疑の中から、農林水産業費と土木費の2点だけ改めてお伺いします。
 まず、農林水産業費の減収に対する補助金なのですが、先ほどの時系列のご説明ですと、10月9日に県のほうで会議があって、その後、いろいろな手続を経て、最終的に農家に支払いが行われたのは年度末ぎりぎりの3月31日ということでした。6か月弱かかっておるわけですけれども、これは手続上、どうしようもないものなのでしょうかね。もう少し何とかしてあげないと、農家の方は10月、11月に収穫をして、ある程度の収入というのを予定されている方が多かったのではないかと思うのですが、その辺の対応について何か、農家の方からどのような声があったか。もしも声がなければいいのですが、私はちょっと年度末ぎりぎりになったというのは遅いような気がしたので、改めてお聞きします。
 続きまして、土木費の指定管理料なのですが、先ほど答弁の中で町の職員の方、ちょっと個人情報になるのでお一人の方の総年収は伏せていて構わないのですが、その額の38%を県営公園の管理にしてありますと。あと62%は別の業務の費用ですということなのですが、私はもっとあそこの公園にいらっしゃるから、公園の事業のほうに集中して仕事をされているのかなと思ったのですよ。例えば、それであってこの38%が逆に60%とか70%にしてしまうと、先ほど言っていた収支バランスのほうが、当然人件費が上がってしまうので、黒字の117万円がそのまま消えてしまう可能性がありますよね。そんなことはないのでしょうけれど、黒字にするために38%にするということも可能なわけですね。先ほど申し上げましたように、指定管理を受けて県のほうから来たお金で本当は収支バランスが合うように、民間の企業だったら当然そうするのではないのでしょうかね。そこを公共団体がやっているのでいいのですよということになると、ある面、民間の圧迫ということにつながるような気もするのですね。指定管理という制度の中で。この辺ですが、やはり民間と同じように努力が私はもっと必要なのではないかなと思うのですが、確かに昨年度の決算を見て、自主事業等をやって収入もありますので、その努力は認めるのですが、もう一歩頑張って、県から来る指定管理料で負わすように、また、人件費のパーセントがちょっと38%でいいのかどうかというのもあるのですが、人件費のその辺も考えてプラスになるようなことが必要ではないかと思うのですが、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 支払いの時期についての農家からの声ということですが、現在のところ、災害が起こった当時の意見は幾つかいただいているのですけれども、その件に関しては、私のところには今、届いていない状況でございますが、今後、そのような場合はより一層迅速な処理に努めたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 県から来る指定管理料2,200万円につきましては、まつぶし緑の丘公園の管理に関する基本協定というものを平成22年度に結びまして、24年度まで毎年2,200万円という価格が決まっております。こちらにつきましては、埼玉県営公園の指定管理者募集がありまして、町も含めて民間企業も含めて競った形で町はこちらの業務を請け負ったという形になっております。そういった中で、審査のときに、最初に一応、町職員のパーセントというものは約38%ということで見積もっていまして、毎年収支に合わせて変えるということはできないようになっております。こちらのパーセントにつきましては、確かに詰めている時間から見ると県営公園に非常に長い時間、詰めていますので、少ない部分はありますが、一応募集のときに検討した結果でございますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時54分

               再開 午後 2時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、108ページから143ページまでについて3点質疑します。
 まず1点目は、決算書123ページ、農地費の中の雑草刈払委託料244万8,600円、これの内訳と成果をお示しください。
 続いて、決算書141ページ、緑化対策費、これは当初予算が36万7,000円でしたが、決算では支出合計が合わせて14万985円ということで、不用額が22万6,015円になっております。これの明細に関しては審議資料の98ページに載っておりますが、この緑化対策費の中の細かい、なぜ不用になったのか。再質疑でもよろしいのですが、先にその中で1点、疑問点がありますから、それも一緒に答えてください。審議資料ですと不用額も大幅にありますが、年々、フラワーオーナーの数が2年前と比べると急激に少なくなっていますけれども、この辺もお示しください。
 そして3点目、またかと言うかもしれませんが、143ページの中の防災費の区分14、使用料及び賃借料の中のウェザーニュースサービス使用料63万円、こちら1年間の費用対効果をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 123ページの備考欄にあります、13節委託料の雑草刈払委託料244万8,600円の内訳と内容と成果ということでしたが、こちらにつきましては農業用排水路、例えば八間堀ですとか、赤岩幹線ですとか、座生排水路、天神水路ですとか、大きな農業用排水路の維持管理を行うための雑草刈り払いにかかった費用でございます。成果といたしますと、伸びきった雑草を刈ることによって、当然、農業用水の機能を確保するとともに、近隣の方々にご迷惑をかけないような形で雑草刈り払いを委託で行いました。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えいたします。
 緑化対策費の需用費及び役務費、こちらにつきましては花いっぱい運動の経費として、花を買う費用あるいは花植えの作業の除草ですとか工期の役務費他に使わせていただいています。こちらにつきましては、平成17年度から住民参加によるフラワーオーナー制度を導入し、経費削減に取り組んでおるところでございますが、ご指摘のとおりフラワーオーナーが今、少なくなっている状況でございます。これにつきましては、当初やっていただいた方がご高齢の方が多かったので、時間が進む中でなかなかできなくなってきてしまった方もあらわれたということが原因でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、防災費の使用料、賃借料、ウェザーニュースサービス使用料63万円でございます。これは、台風や大雨のときの水防時に気象情報や水防対策の支援情報を提供しているシステムでございます。年に半年、水防のときにこのシステムの使用契約を結んでおります。台風等や水害のおそれが想定される場合、あらかじめ気象情報が入手できる、そういうことから迅速な対応が図られるところで、22年度はこのような決算となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 質疑も簡潔なのですが、お答えも簡潔ですので、すぐ再質疑をいたします。
 まず、1点目の雑草刈りの委託料、今説明だと農業排水路とかのということなのですが、私は農業排水路の地域などでまた農業用排水路の雑草も地域の農家の方でも年に集まってやっていることもありますが、私はこれは排水路だけではなくて、雑草、例えば今、秋になってきましたけれども、この夏は町道のわきのところからヨシとかそういうもので、もともと狭い町道4メートルが大体2メートル50センチぐらいになって、もうほとんどすれ違えないようなところがうちの地元にもありました。1か月ぐらいずっと我慢していたのですけれど、それで電話して、結論からいうと非常に素早い対応で、1週間以内にきれいにしていただきましたけれども、こういう費用というのはもうあらかじめ定期的に年何回とかするもののほかに、住民の方からこういうところを非常に困っているのだけれど、やってくださいという、そのような依頼があってやるものと、もう定期的にやるものとあるような気がするのですが、その辺の頻度とかそういうものに関して、もうちょっと詳しくお知らせください。
 それから、2点目なのですが、これは町長がいつも言っているさまざまなスローガンの中に、一番最少の支出で大きな効果を上げている項目がやはり花いっぱい運動ではないか。ここの審議資料にもありますけれど、その趣旨としては基本的にはボランティアなどの協力を中心にやっていますから、非常に経費がかからないと。その割には今、こちらの審議資料にも10か所、花いっぱい運動をやっております。その中で皆さんご存じなのは、役場前の広告塔の前ですと、あそこですと季節になると非常に目につきますから、あそこはだれでもあそこを通りますので、特に花がきれいなときには目につきます。そのほかにも9か所ありまして、この審議資料ですと7番と8番がいわゆる我々の赤岩の地元なのですが、例えば7番ですとふれあい橋のたもとですね、そこにはボランティアのKさんという人が大体いつも年にお花の時期、あとはそういう管理をしています。それから、8番のふれあい橋北バス停の前は、これはボランティアの方がいなくなってしまったのでしょうかね、もう何年か前から地元の大字の連合が自治会組織を利用して何とか維持しようということで、月に1回、自治会の班ごとに年12回、必ず月1回以上という形でやって、非常にきれいになっています。これなども基本的にはボランティアなのですが、問題は予算そのものがボランティア中心ですから36万7,000円と少なかったのですが、その中で特に需用費というのが当初は17万8,000円あったのですが、ほとんど使わないで不用額が16万1,680円、あと役務費がなっていますけれども、いずれにしてもこの需用費、役務費、合計で14万985円しか使わないで維持できているのですが、私がちょっと懸念しているのは、非常にいい活動なのですが、ボランティアの方に一生懸命やっていただく、それから協力してもらうということはいいことなのですが、予算が増えたからいいというものではないのですが、予算は非常に年々、最少の予算でやっているのですが、今お答えの中になかったと思うのですけれど、このフラワーオーナーというのは各花壇の花植え、除草等の維持管理を行う住民ボランティアというのが審議資料で言っています。2年前には14名5団体あったのが、平成22年度は7名4団体になっていますということで、ボランティアといってもボランティアをやってくれる人が少なくなったり、その団体が少なくなれば、当然だれかがやらなくてはいけないということで、この花いっぱい運動というのは、趣旨はすばらしいのですが、基本的にはこのままいくと少し、どうしてこういうふうにフラワーオーナーとかが少なくなったのか。今後、それを維持していく、それからもっとよくしていくというためには、この金額でいいのかどうか、この活動でいいのかどうか。その辺を改めて再質疑します。先ほどは課長がお答えにならなかったのですが、フラワーオーナーとか、個人的な事情もあるのでしょうけれども、その辺、一生懸命やっていらっしゃるのでしょうけれども、ボランティアの組織自体がいい活動にもかかわらず、少しずつ縮小化していると。これを維持するという形、もしくはこれを発展させるような何かの必要があるのではないかということで、再質疑します。
 それから、3点目、これも総務課長に簡潔に答えていただきましたけれども、あそこまで簡潔に答えられるのはなかなか才能が必要なぐらい非常に簡潔だったのですが、私が言いたいのは何かということは、ただ1点です。もうこれは同じような質問を私は2回ぐらいしていますので、ただ、そのときとちょっと今、事情が違うのではないかと。これは防災の中に一応入っているのですね。ですから、今いろいろな、大震災とか、それから天候不順で全国で被害が起こっていますから、情報は大事です。それで、緊急に対応するのも大事なのですが、急激なことは予期できませんから、その対応というのもなかなかできないのですが、ではこのウェザーニュースサービス使用料というのは、私は実際にそれを見ていないのですが、ここ1、2年、テレビが皆デジタルとか衛星とかになりました。そうすると、NHKでもそうですし、BSでもそうですけれど、皆さんもうお持ちの方はすぐわかるのですけれども、データ配信をすると、すぐいろいろな項目が出ます。その中で、気象はもちろん無料ですからね。気象情報はすぐ押すと、松伏町が3時間ごとに出ます。それから、1週間の予想も出ますし、30分単位で現在、雨がどういうふうに関東地方に降っているか、それから越谷市なのですけれど、松伏のは出ないのですけれど、越谷市が今、何度あって、きょうの最高気温は何度か、非常に越谷市のリアルタイムが、気象情報のデータが出ます。それから今、雨がどのように降っているかも出ます。もちろん無料ですけれどね。それのデータと、このウェザーニュースのピンポイントとは大幅に違うのかどうか。これはどちらも衛星を使っていますから、上から見ていますから、似たような情報があると思うのですが、今、そういう形で昔と違って、お金がかからずに非常に高度な情報がすぐテレビに取り入れられていますので、それとどこか違うのか。違うのでしょうけれども、それをまずお聞きしたいと。
 防災ですから、何も起こらないほうがいいので、こういうことが起こって、こういう形でこれを使って被害を防げましたということはなかなか言いにくいと思うのですが、まず、今の現在の情報とこのウェザーニュースのサービスが大幅に違うものなのかどうか。それから緊急のときも含めて、そういう情報とは著しく違う活用ができて、防災の対応ができるのかどうか。もしくは、やはりもう突発なものはいずれにしても、どんな情報でもすぐは対応できませんけれど、その程度のものなのかどうか。その辺を再度お聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 雑草刈り払いに関して、業者に委託したほうがいいのではないかなという趣旨のご質疑だったと思います。今、すみ分けといたしますと、比較的規模が大きい、先ほど言った大きな用排水路ですとか、あとは交通量が多い、例えば街路樹などは交通量が多いので、地元の方に取ってもらうと危険だということでやっています。あと、公園につきましても、もう範囲が広くて、これはお願いしたほうがいいということで対応させていただいています。
 過去には、やはりかなり地元の方が目の前の草とかそういったものを管理されていた部分もございまして、そういった部分で対応できていた部分もあると思います。ただ、最近はなかなか忙しいこととか、高齢者も増えてきたということで、そういったことができない部分もありまして、今実際のところ職員が、電話があった場合、対応しているような状況でございます。確かに職員にも限界がありますので、委託料を活用していったほうが望ましいとは思いますが、ただ、予算とのバランスもありますので、そういった情報をきちんとストックして、今後の予算編成に反映させていただきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 花いっぱい運動に関しましては、フラワーオーナーが減っているにもかかわらず、10か所の花壇を維持しているということは、皆様のご努力に支えられているというふうに考えております。ご指摘のように、とてもいいことですので、今後はフラワーオーナーの募集などによりまして、この運動の維持向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再度の質疑にお答え申し上げます。
 このウェザーニュースにつきましては、現在のデジタルテレビでの気象情報とどのように違うのかというご質疑でございます。このウェザーニュースですが、気象情報の注意報とか警報とか地震の震度を登録した携帯、これは総務課、それからまちづくり整備課の職員にこのメールが自動配信されます。それが違った点の第1点でございます。
 また、災害時の報告書作成の支援ツールがここにありまして、これで災害があった場合に報告、気象の作成ができるという内容でございます。
 このウェザーニュースでございますが、先ほど議員ご指摘のようにデジタルテレビが最近よくできてございまして、この間の台風12号におきましても、台風の進路、今どの辺にいるのとか、それからどのくらいの大きさなのかとか、方向は何日にどちらのほうに向かうのかという内容が非常によく出てございます。また、今度は私どもの埼玉県の県東南部の河川の水位情報でございます。こちら、私どものつくりました松伏の地域防災計画でございますが、こちらの137ページに手前みそではありますが防災体制の確立ということで、松伏町が気をつけなければならない水位情報が書いてございます。江戸川の西関宿、中川の牛島、吉川、それから大落古利根川、杉戸、この水域が水防団待機域ということで、こちらの水位の高さ、これが載ってございます。これは今、インターネットで気象庁とか国土交通省とか、それから県の防災センター、その中にこちらの水位が載ってございます。その中で、我々も水位を見ながら、先ほど議員がおっしゃったように、情報というものは今後の防災の情報を得るために水位情報とかが非常に大事なものでございます。そういうものを今、インターネット等で活用している状況でございます。
 それから、今度は江戸川でございますが、江戸川の西関宿、それから野田の水位、こちらも基準として示されております。これも国土交通省のホームページで見ることができます。そのような情報も今我々は注視しながら、情報をいかにうまく利用するかという内容で、地震・洪水ハザードマップや松伏町地域防災計画を利用いたしまして、住民の皆様の安全・安心に資するところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 以上で再質疑を終わりますが、お花のことで一言、例えば松伏町に初めて越谷方面から来る、それから野田方面から来る、それから松伏の中心の役場方面に来るというときに、そこにやっぱり今まで以上にきれいな花がありましたら、非常にそれだけで松伏町のPRになりますので、その辺もぜひお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 これで8番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成22年度の一般会計決算についてお尋ねいたします。
 128ページの土木管理費に関連しまして、成果表の49ページ、ここに土木管理費というものが書いてあります。この成果表の土木管理費の中の開発許可申請受理件数ということで、平成22年度市街化区域5件、調整区域17件で、22件の申請があったと出ております。
 そこで、特に市街化調整区域のほうにお尋ねしますけれども、17件、今回これは見ますと受理件数という表示になっていますので、これはすべて許可されたものなのかどうか。受理したけれども、却下したもの。それとも途中で取り下げたものがあったら、お示しください。そして、特に申請の内容、用途から面積についてもお尋ねいたします。
 引き続いて、成果表の次のページの50ページになりますが、これも土木管理費になりますので、これをお尋ねしますけれども、一番上に、違反建築物等の指導ということが出ております。平成22年度も毎年定期的なパトロールはやっているということは聞いております。適切な是正指導を行いましたと、こういう説明があります。10月11日から10月20日までの10日間、期間中、13か所の建築現場に立入調査を行い、点検指導を行いましたとあります。
 そこで、この10日間、是正指導の内容はどういう指導をされたのか。あわせて、その後の対応、結果ですね。どういう対応をされたのか、お尋ねいたします。
 次の下に、建築行政共用データベースシステム化が出ております。ここにもあるとおり、平成22年4月から導入されたと。で、行政サービスの規格化と迅速化を図ったと。そこで、この迅速化によって大きな住民サービスにつながっていったのかと、確認の申請をして、迅速化で多少はこの許可を得る時間が短くなったのかどうか。その辺についていかがでしょうか。
 あと、最後の4点目ですけれども、成果表の49ページに戻りますけれども、この建築確認審査関係というのが、ちょうど真ん中の下あたりですね、表があります。「なお、建築確認手数料は23万2,000円でした」という表示があります。この一般会計の歳入のほうを見ますと、使用料、手数料の関係を見ますと、歳入のほうで建築確認申請手数料歳入ということで31万7,600円が出ていましたけれども、若干数字の違いがあるので、その辺はいかがでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず、22年度の主要施策成果表の49ページの一番上の段で、受理件数ということでございます。ただ、何件却下になったとか、今も審議中であるとか、そういう数値的なデータはちょっと持ち合わせてございませんので申しわけございませんが、すべて許可したそうです。
 第2点目、50ページの一番上ですね、違反建築物の指導等ということで、この期間においてどういうことをやったかということなのですが、現場パトロールをやりまして、確認表示板というものの設置ですとか、そういった有無を調査しております。期間中に13か所、見たというふうに書いておりますので、その中で確認させていただいております。
 あと、建築行政共用データサービス、こちらにつきましては過去のデータをシステム上に反映させて、今で紙ベースでやっていたものをデータで確認できるというシステムを構築いたしました。当然、どちらかというと行政側のスピードアップ化に図られていますので、そういったことに基づきまして、結果的に事務の簡素化によりまして、住民サービスの向上にもつながっていると思います。ただ、時間的なものはやはりはかるものがないので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 あともう1点、23万2,000円の手数料だったと思います。中段にあります23万2,000円と、あとその下に写しの交付8万5,600円、これを足した合計値でございます。こちらの建築確認申請等手数料ということで、こちらも含めさせての数値になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時45分

               再開 午後 2時47分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再質疑させていただきます。
 1度目の質疑の中に若干答弁漏れがありますので、次にお答えしていただければと思います。先ほど1回目の質疑でもいたしましたけれども、市街化調整区域17件で、全部許可はされたということで、全部通したと、許可になったということですよね。本来、市街化調整区域というのは都市計画法上で市街化を抑制する区域ということで位置づけられている。だけれども、調整区域は例外的に認められる事項があると。要するに、その例外的な事項で申請しないと許可にならないわけですね。例えば分家だとか、1号店舗だとか、農業用関連倉庫だとか、公共に役に立つそういう施設だとか、そういうふうに限って例外的に認めるということで、本来は、原則は認めないということになっていますね。だから、その中で許可した内容は、分家はどのくらいで、1号店舗はどのくらいで、農業関連はここなのだと、そういうあれがちょっと知りたいなと、こういう実態はどうだったのかなということでお尋ねしたので、次のときにお答えください。
 2点目の違反建築物の申請ということで、10月11日から20日まで、先ほども申し上げましたけれども、13か所を立入調査して是正をやったということで、どういう是正をしたのか。要するに、是正をするということは法に抵触するとか違法ということに近いわけですね。そこで職員がパトロールか何かで立入調査して、これは是正してくださいと、これはもう法に抵触しますとかいうことでやって指導をしてきたのではないかなと。その是正の指導の中身はどういう、要するに建築する人はどういう違法的なことをやったのかということですね。
 それともう1点は、毎年、建築パトロールというのが10月あたりにやるようになっていますよね。やっぱり建築というのは1年中やっているわけですよね。そうすると、このわずか10日間で13か所の是正指導を行ったということは、違法性があるということですから、当然建築はもう年中やっているわけですよね。当然、私がこういう質疑をすれば、いや、職員は回ってやっていますとは答えが返ってくるとは思いますけれども、やはり1年中通して、ある程度のパトロールをして、是正に近い、抵触するようなものがあれば、きちっとそこで指導するという、年間を通してやっていかなければ効果にならないのではないかなと、こういう考えを持っていますけれど、その点については課長、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まず、1点目の市街化調整区域の17件、この内訳でございますが、先ほど議員がお話しされました農家分家等を含めた住宅に要する件数でございます。すべてが住宅ということでした。
 あと、パトロール期間中の是正した内容でございますが、こちらにつきましては建物本体が問題であるというわけではなくて、本来、建物を建てるときに、こういうものを建てますよというような表示板がございます。そういった部分でついていなかったりとか、そういった誤りがあったので指導してつけさせて、すべてがきちんとルールに基づいてできたということでございます。
 あと、パトロールにつきましては、当然建築確認申請書が出たものに対してはいろいろな要素で見る機会というのがあるのですけれども、仮に申請せずに勝手に建ててしまったということについては、やはりパトロールを充実させるしかないと思っています。例えば、まちづくり整備課ということで建築担当は数名しかいないのですけれども、課としてはかなりの人数がございます。そういった中で、いろいろな現場がありますので、そういった形でくまなく見るシステムは既に整っておりますので、そういった中で調整区域内に建物が建てられ始めたら、あれはどういう意図で建てられているのか、ルールに基づいて建てられているのかというような確認作業はやはり必要だと思っています。そういった情報交換を密にしてやっていくことと、さらに専門職員もいますので、そちらのパトロールも、今もそうなのですが、充実させてやっていきたいと思っています。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 確かに今回は調整区域の開発行為というのは全部、分家申請だということで、問題はないかなという気はするのですが、やはりどうしても調整区域の開発というのは、途中で悪く言えば化けてしまうと、そういうケースもごく最近は実態はよくつかんでいませんけれども、過去にはそういう例がありました。そういうことで、申請した人、当然、分家ですから申請した人が住むわけですから、その後ちゃんと申請どおりに使われているのかどうか、使用しているのかどうか、こういうこともある程度は確認ではないのですけれども、する必要があるのではないかと思いますけれども、もう要するに調整区域を農振除外、転用となると、これはもう農業委員会のあれですから、農業委員会も関係ないと。当然、今度はまちづくりのほうに入ってくるわけです。もう全然、課が違うわけですよね。だけれども、その辺はきちっと大変でしょうけれども、その後の行方をきちっと確かめる、確認するという作業も必要ではないかなと、こう考えますけれども、課長、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 建築物については申請に基づきまして、いろいろな手続を経て、最終的にでき上がった、そういった中で完了検査というものを必ず行っております。そういった中で適正な利用方法について指導しております。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はございませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の歳出、衛生費から消防費までの間でお尋ねをしてまいります。
 最初に、衛生費の中から3点お尋ねをいたします。
 決算書の113ページをご覧いただきたいと思います。前者の質疑の中にもありましたが、保健センター費の中の保健センター空調設備改修工事ということで、空調関係がこれによって整って、赤ちゃんを連れたお母さん方、妊婦さんたちが大勢利用する施設として快適な環境ができたということで成果も報告されたところでございますが、なかなか古い施設で以前よりいろいろ要望が出ているように聞いています。私も以前から聞いているのは、女性用のトイレが非常に狭くて、水洗は水洗なのだけれども和式で、おなかの大きな女性が、あるいは子供連れの女性が入るにはちょっと不十分な状況が続いていて、改善の要望を現場からも出しているというふうに聞いていましたが、一遍に全部はできないと思うのですが、施設の計画的な修繕や整備について、22年度はどういった検討がされているのか、伺いたいと思います。
 次に、115ページ、環境衛生費の中にあります越谷市斎場整備等事業費負担金3,071万2,981円について伺います。当初予算では4,122万6,000円が計上されておりまして、途中変更がされて、こういった内容になっています。
 関連して資料を提出していただいておりまして、ナンバー111、83ページでございます。さきの負担金の内訳が示されております。本体工事費が2,904万8,977円ということで、予算審議の際に出していただいた資料と比べると、これは若干上がっています。全体としては使用料の積算が大きく変わって安くなっておりますが、当初の予算審議の際も、この使用料の見込みが非常に少なく見込んでおりまして、1,492万円で当初積算をしておりまして、結果的には真ん中にある利用料収入の実績2,882万9,000円が使用料として入っていただけで、負担金の精算の中でこの使用料の実績に基づいて計算式があって、2,519万円になっているということで理解はしていますが、2つ問題があると思います。
 1つは、当初予算の中で計算式は計算式としてきちんと見積もれば、何百万円かあるいは1,000万円近いお金が有効にほかの事業に回せたはずなのです。これを非常に甘い見込みで組んでいますから、使用料収入を低く見込んでいるということで、予算審議の際にも指摘をしました。こういった問題について改善ができないのか、どういった検討をしているのか、伺いたいと思います。
 2点は、そもそも使用料収入が2,882万円あるのにもかかわらず、精算の段階で2,519万円として精算をするというやり方自体が、一般の住民の目線から見ても理解できないやり方だと思います。こういった改善が22年度、どういった努力がされたのか、伺いたいと思います。
 次に、決算書の119ページ、清掃費の中にあります東埼玉資源環境組合分担金3億1,761万3,000円についてお尋ねをします。2点お尋ねします。
 1つは、このごみ減量の取り組みをどのように22年度は行ってきたのか。関係した資料を出していただいておりますが、残念ながら22年度は、ごみの排出量が松伏町は増加してしまっております。こういった問題についてどのように総括をしているのか、伺いたいと思います。
 2点目は、この3億1,700万円という非常に大きな負担金の額になっておりまして、この問題について負担金を減らす努力が必要であることは指摘をしてまいりましたが、担当課としてはそういった努力がされたのか、伺いたいと思います。
 次に、農林水産費に移ります。127ページをご覧いただきたいと思います。
 前者の質疑でございましたが、農村センター費の中にある農村トレーニングセンター修繕工事費や空調・照明設備改修工事費、特にこのLEDの照明について築比地の農村トレーニングセンターと赤岩の農村センターでは工事が行われたということで、これは前向きな事業だということで評価できるのですが、同じく農村センターとしては大川戸農村センターがございまして、こちらはどうなるのかという声は住民からも聞こえてくるところなのですが、どのような計画をお持ちか伺いたいと思います。
 続きまして、前者の質疑にありました商工費の中にあります、商工業者の実態調査の委託料が計上されておりますが、この委託料を使って行われた調査の結果を町としてはどのように受けとめ、町内の商工行政にどのように活かしていくのか、分析が終わっているのであれば、その分析結果を紹介いただきたいと思います。
 続いて、土木費に移ります。本当は細かくやりたいのですが、時間等の制約がありますので、少しまとめた形で伺いたいと思いますが、調整地域では排水対策の事業、側溝や排水路の整備等の要望が非常にたくさんあって、町も努力はしていると思いますが、22年度としてはどういった成果があるのか。要望に対してどの程度までできたのか、総括を伺いたいと思います。
 続きまして、町にかかわる国や県の事業、財政がなかなか厳しくて町の単独事業は十分できない事情は私も承知しておりますが、そういう中で国や県が主体となって行われている事業については、町も積極的に協議をして、住民にとってプラスになるように働きかけをしていると私も認識をしております。
 資料として要求をした中で、資料の96ページ、まつぶし緑の丘公園、浦和野田線、東埼玉道路と、22年度にはあったということで紹介がされておりますが、これも全部聞けないので、まつぶし緑の丘公園の関係について伺いたいと思います。
 公園の整備については、計画的に整備が行われているということで、そういう中で地元の皆さんの要望を反映していけるように町が取りまとめを行ったり、あるいはいろいろな協議をする場を設けていると聞いています。とりわけ、丘の造成にかかわるところで西側に面している町道の整備、水路や排水路の取りつけ、つけかえも含めた整備の事業について、大ざっぱな設計が行われ、地元の皆さんとの協議が始まっているように聞いていますが、どの程度まで進展したのか、報告をいただきたいと思います。
 以上、お願いします。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時18分

               再開 午後 3時26分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 保健センター空調設備改修工事につきましては、健診など各種事業で乳幼児から高齢者まで多くの方が利用されます施設であることから、まずは優先しまして空調設備を改修したところでございます。
 また、ご質疑のトイレにつきましてでございますが、赤ちゃんの駅市町村設置事業費補助金を利用しまして、多目的トイレにベビーチェアを1台設置したところでございます。その中で、多目的トイレにつきましては現在、洋式のトイレでございます。今後、施設、大分古くなっているということもございますので、計画的な必要に応じて計画的な改修が必要と考えておりますので、今後の施設整備につきましては、また別途検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、1点目の本体工事費の金額の差異でございます。平成22年度当初で本体工事費が2,851万3,532円に対しまして、実績として2,904万8,977円ということで、ここには53万5,445円の差が出ております。これにつきましては、平成22年度当初で基準金利変更に伴う負担額の変更がございました。これは金利の変更が生じましたのが、基準日が平成22年3月31日に銀行営業日前の日という取り決めでございまして、ここで基準金利が変更になったもので、この金額ということでございます。
 次に、使用料の見込みの部分でございます。これにつきましては、当初の予算で申し上げますと、より実際の使用料がかなり違いがあるというご指摘でございます。これにつきましては、当初予算を組む段階ではある程度、安全を期すという部分もございますが、予算を組む中でどうしても支払いと精算の仕組みがございます。この中で、年間4回の支払いをしている中でも、ただ、最後の支払いは3月末に火葬件数等の確定が出て、最終的な数字が出てくるわけでございます。こういう部分がございますので、まずは歳入については2市1町で協議をする中で全体の数字を決めて、それに基づいて実績に伴う中での予算を決めております。また、予算を組む中で低く抑えた部分がもう少し歳入として見込めれば、町民の方等に反映ができる予算が別に組めるのではないかということですが、それは今お話ししましたように、歳入等の確定がなかなか時間が3月末をもって確定をさせて、ある程度精算に回しておりますので、この辺は時間的な問題もございますので、ご理解はいただきたいというふうに思っております。
 最後にもう1点、使用料の考え方というか、実際には議員がおっしゃる中では、松伏町の町民の方が利用した使用料の合計が約2,880万円に対して、実際に松伏町に使用料として入ってくる部分が約2,500万円というお話だと思いますが、これは当初予算の質疑の中、さらには昨年の決算の中でもお話をさせてもらった内容かと思います。この越谷市斎場につきましては、皆さんご存じのとおり、2市1町で行っておる広域的な使用をしておるものでございます。その中で、当初立ち上げで取り決めた負担の割合、それに基づいて現在、運営をしております。この運営につきましても、平成20年に1度、見直しをかけまして、負担割合の変更をしてございます。平成19年度までの按分率を平成22年度の決算の数字と変更した後の数字に当てはめてみますと、19年までのものに比べると22年度の決算においては約600万円増えるような収入にもなってございます。そのように改善を行っていった中、また、実際に近隣の自治体と広域で行っていく事業としましては、当初の取り決めがありました中で2市1町の協力のもと、信頼関係のもとに行っている事業でございますので、この辺は当初の取り決めに従い、信頼関係を失うことのないような形で進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それではお答えします。
 まず最初に、119ページの東埼玉資源環境組合分担金に関しまして、2つのご質疑、ごみの減量の取り組み、それから分担金を減らす努力というご質疑だと思いますが、まず、ごみ減量の取り組みでございますが、ごみの中に含まれておりますリサイクルできるもの、資源として活用できるもの、こちらにつきまして東埼玉資源環境組合などで行っているごみの組成調査を見ると、まだまだ分別できる資源のものが入っておりますので、それの分別の徹底をすることがごみの減量につながるかと考えております。特に今取り組んでおりますのは、紙類の中でも雑紙の分別を徹底してできればというふうに考えておりまして、平成22年度におけるごみの減量の取り組みとしましては、まずごみカレンダー、町民の皆様にお配りしているもの、こちらにつきまして体裁を改めまして、カレンダー方式にしまして、収集日等がわかりやすく、また分別の仕方、ごみの出し方がわかりやすいような形で作成をいたしまして、22年度の当初に配布をさせていただきました。
 それから、町の広報紙を使いまして、ごみの分別、ごみの出し方のPRを行わせていただきました。それから、自治会の要請によりまして、ごみの出し方を学びたいということでございましたので、ごみ分別講座ということで、自治会のほうに職員が出向きまして、ご説明をさせていただきました。そのようなさまざまな形の啓発によって、ごみの減量に努めてきたところでございます。
 続きまして、分担金を減らす努力というご質疑でございますが、ご存じのとおり東埼玉資源環境組合の分担金は前年の1月から12月のごみの搬入量に基づいて5市1町で分担をしているという形になっております。ですので、その搬入量を減らす努力、22年度の努力は23年度の分担金を減らす努力になるかと思うのですが、そういった意味では先ほどご説明しましたごみの減量の取り組みが分担金を減らす努力になっているかと考えております。
 続きまして、127ページの農村センター費の工事請負費に関してのご質疑です。空調・照明設備改修工事費で行いました赤岩農村センター、それから農村トレーニングセンターの改修をやらせていただきましたが、大川戸農村センターにつきましては、そこではやってはいないのですけれども、今現在はお使いになっている方の要望に基づきまして修繕をしていくという形で、先日もちょっとお部屋が暗いというご指摘を受けましたので、蛍光灯の交換などをさせていただいております。今後、そういった修繕の努力をしながら、22年度に活用できましたら、例えばグリーンニューディールの補助金のような、そういったチャンスがありましたら、大きな改修に取り組めたらというふうに考えております。
 続きまして、同じページになりますが、商工費の町内事業者実態調査委託料の成果ということでございます。こちらの調査につきましては、データベースの構築とともに、そちらでできたデータベースを商工会とデータを共有いたしまして、それを公開することによって、例えばそちらを見て、お客さんがその事業者にアクセスするとか、あるいはこの実態調査を通じて調査員の手で調査対象の事業者にさまざまな商工業関係の情報の提供なども目的としておりました。そのような中で集められたデータでございますが、653件のデータが集まりまして、例えば地区別の事業者数ですとか、あるいは業種、あるいは事業所の形態などのデータが集まっております。こちらのデータを、連携して取り組んでおります商工会と共有をしまして、今後の商工業施策に反映させていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 質疑2点あったと思います。
 1点目は、市街化調整区域内の排水路の整備について、その要望状況と昨年度の実績についてというご質疑が1点ありました。排水路、側溝等の整備につきましては、市街化調整区域に限らず、市街化区域についてもやはり最近、雨の降り方がゲリラ豪雨とかいろいろなことがありまして、やはり集中的に降ってしまうとどうしても地域の排水が難しくなってしまうと。特に通勤時間帯などに降りますと、送迎の車ですとか、児童の方が水があるところを歩かなければいけないと、そういった実態もありまして、非常に要望が多いところでございます。そういった中で、昨年度、調整区域で実施した事業といたしまして2か所ございます。実績といたしますと、481号線の側溝整備工事がございます。あと、天神地区1034号線の側溝改修工事がございました。これも延長が89メートルございます。この2か所を実施いたしました。基本的には道路の幅員がきちんととれるとか、あと、採納いただいた部分もあったりとか、地域の協力が得られる箇所をやっております。
 あと、必ず要望があったところは現場に職員が出向きまして、その状況を写真にとって記録しております。そういった中でやはり効果が高いところですとか、地域の協力が得られやすい箇所から整備しているような状況でございます。
 あと、もう1点、ご質疑がありまして、緑の丘公園の外周道路の整備についてでございますが、残念ながら今年度も県のほうに確認いたしますと、やはり公園の中の整備が充当されていまして、外周道路の工事については今年度もちょっと予定がないというふうに伺っております。具体的に申しますと、トンボ池のほうのあちらの整備にかなりお金を要してしまって、外周道路はちょっと整備できないというお話をいただいています。
 そういった中で、すぐできる対策といたしまして、道路の整備はできないのですけれど、特に最近、草が伸びて、かなり高くなって道路の見通しが悪いとか、そういう苦情を受けておりますので、そういった対策について県と相談して早急に簡単にできる対策は実施しているような状況です。今後もあらゆる機会を通じまして、県のほうと打ち合わせがございますので、そういった中で地域の要望が高いことを申し伝えていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをします。
 まず、衛生費の斎場関連の問題について、本体工事の件はわかりました。
 2つ目の使用料の当初予算での積算問題なのですが、支払い回数が4回で、最後に精算はするということも承知ではいるのですが、例えば22年の実績でいいますと、結局は当初は予算で1,492万円と使用料を見込んで計算がされておりますので、決算でまとめた額と約1,000万円違うのですね。ですから、ぴったりとまでいかなくても、決算額が3,000万円の予算で1,000万円違うということは、ちょっと私は幾ら安全を計算して見込んだといっても、ずさんな積算に近いと思うのですね。町だけでやっているものではありませんから、協議は必要だと思いますが、限られた一般財源の中で事業をせざるを得ないということで、毎年予算審議の際にはいろいろな要望がすべて予算化できない状態を私も聞いていますので、こういった問題は改善すれば予算編成時に有効に活用できる部分だと思いますので、善処いただきたいと思います。
 使用料の問題については、もうちょっと難しい問題があるとは思いますが、本体の工事であるとか、PFI費用は負担方法は5市1町の東埼玉資源環境組合の負担割合を使ってやろうと、当初PFI事業を採用する際もそういうふうになっておりまして、そこは多少譲ったとしても、PFI以外の費用、光熱水費や実際の斎場でのその他の経費部分と使用料の精算部分については、光熱水費は初めは火葬件数の割合で按分するというようなお話で聞いています。それが妥当かどうかというのは、細かい事業の実態、全部出してもらって見ればすぐわかることですが、出してもらっていないので、それが本当に妥当なのかどうかという判断は、私はよくわからないところですが、おおむねそれが正しいとしても、斎場使用料について、それをまた火葬件数で割ってみたり、式場の分だけは別の計算割合でやったりとか、こういう計算方法自体がそもそもおかしなやり方、当初PFIをやるときに皆わからない段階でこんなものでいいだろうということでやったものが、そのままになっていると思いますが、今の事業の実態から見れば、精算の方法は、町の人が払った使用料をすべて負担分と相殺するというのがごくごく当たり前のやり方で、それがどこかへ迷惑をかけるというものではないはずだと思います。ですから、この問題は当初協議をしていた内容と、この事業をやっていく中でわかってきた事実を重ねてみて是正をしていくという立場に私は立ってほしいと思うので、すぐ結論は出なくても、取り組んでいただくべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 清掃費のほうに移ります。ごみの減量については、リサイクルが可能なものがたくさんあるということで、既に対策を初めているというお話で、ちょっとした一人一人の努力が集まれば、かなり総体として変わっていくものかもしれないので、ぜひそういった呼びかけをみんなでやっていくという立場で頑張っていただきたいと思います。
 負担金の問題について私は、負担金の総額、今55億円ですが、第1工場をつくった際の起債の後年度負担、公債費の償還が既に終結をしておりまして、分担金の総額自体を今下げられる状況が一方でできているのですね。本来は第2工場を建設して、新たな工場の起債の償還を初めている時期なので、本当はそれで相殺をする計画でいたのだけれども、今第2工場の建設が遅れておりますので、分担金そのものを下げることは可能な時期になっているのです。全部をすべて下げてしまえということにもならないのですが、恐らく1億円、2億円は全体で下げられるはずなので、そこはよく調べてもらって、協議をしていただく必要がある点だと思います。
 もう1点は、第2工場の新しい工場は、将来のごみ処理量をもとに工場の規模が決まっていますので、それぞれの構成団体が将来にわたって処理するごみの量が既に積算されているのです。ですから、それに基づいて工場の建設費は按分をしていただくというのが本来筋であると思うので、分担金は残念ながらそういう仕組みではありませんので、はるかに松伏町にとっては高い分担金になっておりますから、せめて工場の建設にかかわっては精算をしていただきたいというふうに私は思っています。それは別に不当な要求でもありませんし、実情を今、町が調べていただいた上で取り組まなければいけない課題でありますので、これも分担金だから何の疑問もなくずっと払っていくという姿勢ではなくて、実情を調べていただきたいと思います。その点について確認をしたいと思います。
 保健センター費の中のトイレの話は、赤ちゃんの駅の事業で一定の改善がされてきているという報告で、少し安心はしておりますが、ぜひ利用者の声等も聞いて、計画的な整備をお願いしたいと思います。
 農林水産費の中にありました農村センターの整備については、事情がわかりましたので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
 データベースの構築を商工会と一緒になって行ったと。これを活用することで活かしたいという説明なのですが、実際に町の商工業者の実態を町としてどういうふうにつかんでいるのか。そういった皆さんからどんな要望が出ていて、町として政策ができるものはないのか。そういう部分での分析までいっているのかどうかということを、もう少し説明いただきたいと思います。もしできていないのであれば、今後ぜひ努力していただきたい点です。時々お話を聞くと、自分たちの大変な実情を町の職員はよくわかっていないというふうにおっしゃる方が非常に多いので、実情を町としてもつかんで、商工業の振興に活かせるように頑張っていただきたいと思っています。
 土木費の関連については、限られた予算の中で今回は調整地域では2か所ということで、市街化区域でもこの排水問題が大きな課題として実はあるという報告もありまして、渡し場用水も確かに長年にわたって地域の方から要望があった問題で、そういう問題に着手できたということは私も評価をしたいと思いますが、ぜひ松伏町にとって排水対策というのは大きな課題なので、一歩でも事業が進めれるように取り組んでいただきたいと思います。
 あわせて、できれば町の事業者にそういった工事を発注してあげれば、景気対策にもなるのではないかというふうに思っておるところで、今後そういった観点でできないのかどうか、確認をしたいと思います。
 公園の関係では、地域の住民の人たちとお話し合いが行われたけれども、事業としては当面は公園内の事業になっているというお話で、状況はわかりました。地域の人から聞いた情報によりますと、幾つか懸案事項が残っているように聞いています。それは、公園用地の中にあった農業用の水路の取り扱いが実はきちんと工事をする前に話し合いがされていなくて、宙ぶらりんの状況になっているみたいだという件なのです。町道についてはつけかえをして、きちんと整備をしておりますけれど、農業用の水路については協議がなく推移してしまっていることがあるので、確認をしてほしいというような要望も出ておりますが、その点は町としてはどのような現状把握と状態になっているのか、ご報告いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 予算編成につきましては、会議の場で町もしくは私のほうからこの仕組みの変更もしくは改善ができるかどうかということにつきましては、意見としてお話をさせていただきたいと思っております。
 もう1点、使用料等の負担割合でございます。これにつきましては、町民もしくは市民の方が使った分だけその一自治体が支払う、もしくはいただくということでは、広域事業は成り立たないというふうに考えております。ですので、この按分割合につきましては2市1町協議の上に決定したものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答えします。
 まず、東埼玉資源環境組合の分担金の件につきまして2点ほどご指摘がございました。これにつきまして、私ども課長レベルである事務連絡協議会とかもございますので、そういったところで調査をして、情報などを得ていきたいと考えております。
 それから、事業者実態調査につきまして、今のところは先ほど申し上げたような表層的な分析しかまだ進んでおりませんので、今後、細かい分析を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 公共事業につきましては、今、契約制度がいろいろ変わっている状況もございます。そういった中でも町内業者の育成というものも非常に重要な事項だと思っております。現行の契約制度に基づきまして、これは対応せざるを得ない部分もありますので、ご理解いただきたいと存じます。
 あと、緑の丘公園につきましては、確かに用排水路につきましても何点か課題があるというふうに伺っております。そういった中で先ほどもお話ししたとおり、県との協議する機会が多々ありますので、そういった中でまた再度調整していきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 議長から申し上げます。
 現在は決算審議をしておりますので、個人的要望を入れた一般質問にならないよう、よろしくお願いします。


◯2番 吉田俊一議員 平成22年度の松伏町としての事業の到達点と課題ということで確認をしたかったのですけれども、若干言葉が過ぎたところもあるかもしれません。
 衛生費の越谷市斎場の負担金問題については、残念ながら課長の答弁には私は納得できないということで、これは大きな問題として是正をしなくてはいけないという見解をここで述べます。この答弁については何回質疑しても変わりませんから、質疑は終えます。
 緑の丘公園の問題については、地域の皆さんも期待をしている大きな事業で、また地域を活性化するための事業として、町としてもぜひ今後も地元の方の意見も十分聞いて頑張っていただきたいと思っておりますので、今の答弁で結構です。ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 その前に、12番、南田和実議員の質疑に対し、まちづくり整備課長より答弁を求められております。これを許可します。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 先ほど、主要施策成果表の49ページの一番上の開発許可申請受理件数、市街化調整区域の17件は農家分家等の住居系ですというご説明をしたのですが、再度調べまして誤りがありましたので、修正させていただきたいと思います。
 まず、一番多いのが、20年以上市街化調整区域に住んでいた方が移転される長期居住者ということで、住居系なのですけれど、これが15軒ございます。あと、歯科医が1軒ございます。あと、工場関連が1件ございます。これにつきましては、公共事業に伴って移転する公共移転という制度で、工場の関連の施設が1件ございました。誠に申しわけございませんでした。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第37号、松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について質疑いたします。
 決算書の143ページをお開きください。消防費の中で8款1項消防費、4目防災費、13節委託料、地域防災計画改定業務委託料597万4,500円、その下に防災行政無線再免許申請事務委託料9万9,750円とあります。はじめに地域防災計画改定業務委託料ということで597万4,500円、出ておりますけれども、多分こちらの冊子がそうかと思いますが、平成22年12月に日付が入っております。この平成22年12月の前の段階というのは何年のものがあったのでしょうか。何年ぶりの改定といいますか、そういう状況だったのでしょうか。
 それから、この平成22年12月版は、改定するに当たって何年間ぐらい使用する予定でつくられたものなのでしょうか。そしてまた、平成22年度中に東日本大震災が発生いたしましたので、その後、いろいろ改定の必要性が出てきているかと思うのですけれども、その辺を22年度中にどういうふうに分析されていらっしゃるでしょうか。
 引き続きまして、防災行政無線再免許申請事務委託料について質疑いたします。こちらは、防災行政無線の再免許申請を総務省の関係の再免許申請をされたかと思いますけれども、この再免許申請の方法にはいわゆる窓口申請と電子申請の二通り、総務省のほうで用意されていると思います。そして、電子申請、いわゆるオンライン申請につきましては手数料が3割ぐらい減額されるような、そういった有利な方法になっています。では、この平成22年度に行いました再免許申請については、窓口申請、いわゆる紙ベースでやられているのか、オンラインの電子申請をやられているのか、どちらでやられているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、まず、地域防災計画改定業務委託料について質疑にお答え申し上げます。何年ぶりの改定かという内容でございますが、この地域防災計画は平成10年3月に以前の防災計画を策定しております。
 続きまして、この平成22年12月に策定いたしました松伏町地域防災計画でございますが、どのくらいの年を使うのでしょうかという質疑でございます。この地域防災計画というのは、災害対策基本法42条に基づいて策定をされています。市町村防災会議というのが町に置かれております。委員が21名で、会長は松伏町長でございますが、この中で防災基本計画に基づき、市町村の地域に係る防災計画を策定し、これに検討を加え、必要と認めるときはこれに修正をしなければならないというような内容でございまして、総合的かつ計画的に防災行政の整備または推進を図り、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として策定されているものでございます。
 何年使うのかという内容でございます。東日本大震災、3月11日にございましたが、その中で地域防災計画に書かれてでは予想し得ない内容もございました。その辺で2点目と3点目、一緒の答えになってしまいますが、地域防災計画というのはやはり近隣地域、国の防災計画、そういうものも利用しての内容となってございますので、国の中央防災会議に定める防災基本計画の改定を踏まえて、私どもの松伏町地域防災計画の改定はされております。
 しかしながら、3月11日の東日本大震災に際しまして、埼玉県地域防災計画は、国の計画を待たずして改定するとの発表がございました。町では、これらの現状を踏まえまして、これらの状況を見て、いろいろなものを検証して、必要があれば改定していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、防災行政無線再免許申請事務委託料でございます。9万9,750円の支出でございますが、こちらにつきまして、電子申請と窓口申請という内容の質疑でございますが、その前に防災行政無線の内容を説明したいと思います。
 この防災行政無線の内容につきましては、移動系の防災行政無線の免許申請でございます。移動系が10台、基地局、これは松伏町役場にございますが、それが1件。11件の内容でございます。書類の作成や印紙代が4万円かかりまして、移動系が10局、基地局が1で、11ございますので、そこで5万5,000円かかりまして、9万5,000円の消費税で9万9,750円の支出をいたしました。
 こちらにつきましては、今、総務省電波利用の関係で電子申請が推奨されておりますが、電子申請については可能でございました。しかしながら、この申請につきましては専門性を考慮いたしまして、業者にお願いしたところでございます。これらの申請につきましては、5年ごとの申請ということでございますので、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 では、再質疑させていただきます。
 地域防災計画改定業務委託料ということで、先ほどの答弁によりまして、本来であれば国の防災計画が見直されて、埼玉県の防災計画が見直されて、その後に松伏町の防災計画が見直されるということで、国でも今、東日本大震災を受けましていろいろ見直しをしている最中ではありますけれども、埼玉県はそれを待たずに、埼玉県独自に先行して防災計画の見直しをやっているということですけれども、松伏町は見直しを22年度はこういう形でやりましたけれども、今後どういうふうに見直していくのかというところですね、埼玉県の防災計画を待たずに町はやっていくのか、あるいは埼玉県はちゃんともうかなりできているようですので、それを待ってやるのかという、そこの部分。それから、今これ全国的に国の防災計画がむしろ後手後手になっている状態で、県がいろいろな防災計画をつくっています。特に私、先日、NHKのテレビで見たのですけれども、高知県の防災計画については津波の想定、高さがかなり違っていたということで、急遽いろいろ見直しをやっているようです。特に災害対策本部をつくったときに、県の職員が全員登庁して対策本部に当たるという計画をされていたのですけれども、宮城県に災害援助に行った人たちの意見として、実際に宮城県のほうで災害対策本部に集まれた職員の数というのが4割ぐらいしかいなかったという話がありまして、そうすると、実際に計画を立てて、組織図までしっかりつくって、人数割、班まで分けてやっていたにもかかわらず、そういった形がとれないということで、急遽、それはもうソフト的な話ですので、すぐにでも改定するということで、具体的に4割の人間の人数でできる組織づくりを改定しているようでございます。そういったことも松伏町では早急に検討する必要が出てくるのではないかと思うのですけれども、そういう検討、ソフト的な部分ですね、お金のあまりかからない部分でやっていくことはすぐにでもできるかと思うのですけれども、いかがでしょうか。また、同じく高知県ではそういった防波堤などの高さが足りないとか、大変なお金がかかるという部分もあるのですけれども、そこの部分はなかなか進められないようですけれども、ソフト的な部分も幾らでもあると思いますので、防災計画の町の見直しをどうするのか、平成22年度の決算を受けてどうするのかということでお願いいたします。
 続きまして、防災行政無線再免許申請事務委託料についてですけれども、残念ながらこれは現在、22年におきましては紙ベースの窓口申請を委託されたということですので、これも申請するためのノーハウはもうそろっているという話ですので、先ほど今後検討していくという話、私も再免許申請ってやったことがあるのですけれども、それほど難しいものではないので、何も業務委託するほどのものではないなという印象を持っております。幾らでもパソコンが庁舎内にありますので、総務課からやればいいと思うのですけれども、そこで申請をしていただくと、多分この9万9,750円はかなりお安く済むのかなという気がしておりますが、平成22年度の決算を受けて、今後これをどうやって分析されていくのか、もう1度、お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 地域防災計画改定業務委託料についての再質疑でございます。この改定についての質疑でございますが、地域防災計画、これは町が単独ですぐに改定できるようなものではありません。この地域防災計画は21年度からの繰越明許によって今回、22年度で完成したものでございます。21年度から、その前にも準備はしていたわけなのですが、いろいろな県とのやりとり、そういうものをすべて包含しての地域防災計画でございます。
 先ほど前者の議員の中でも説明いたしましたが、非常に22年作成の地域防災計画は今の水位の状況とか、江戸川水防に対する対策とか、こちらを我々も使いながら、現在いろいろな防災対策に役立てているところでありまして、結果的にはそうすぐに改定できるものではない。広域的にいろいろな調整を図りながら改定していくものでございます。しかしながら、地域防災計画、想定が茨城県南部地震マグニチュード7.3というものを想定してございます。この中で、想定、現在の東日本大震災に際しましては、この想定が甘いのではないかとか、いろいろな意見もございます。雨の降り方も最近の例では予想したものよりもはるかに洪水ハザードマップからもはるかに大きい降水もございます。その中で、ではこの地域防災計画がすぐに使えなくなるものかと申しますと、そうではなくて、やはり一定の想定のもとでつくったものですから、十分私はこの地域防災計画は松伏町の防災の基本になるものだと考えております。
 続きまして、先ほどの行政防災無線の移動系の事務手続でございますが、次は5年に1遍の申請でございますので、今年の平成23年2月に申請をしてございますので、5年ごとの申請でございますので、27年度、28年2月に恐らくやられるであろう申請のときは、電子申請で行いたいという内容でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 たしか、町にある防災行政無線は11基だけではなかったような気がするので、それを待たずに多分ほかのものが出てくるのかなという気がしているのですけれど、ぜひ次のときにはオンラインで、電子申請でと思います。
 それから、最後に町長に確認しておきたいのですけれども、今、総務課長のほうからもご答弁いただいたとおりなのですけれども、松伏町の地域防災計画、これを改定するというところまでいきますと、なかなか難しいのもあるかなとも思うのですけれども、先ほど言いました埼玉県は国の防災計画の改定を待たずに一生懸命改定に着手して進んでいるところでございます。松伏町も、この冊子自体をまた新たにするということではなくて、この内容のもう1度、見直しとかそういったことをぜひ進めていただければというのが、やっぱり町民の思いだと思うのですけれども、町長はその辺どのようにお考えでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 今、昨年出た計画書は担当からお話ししたとおりですが、状況が変われば、遅れをとらない時期に検討を始め、上位機関と当然すり合わせをしないと完成しない部分もあると思いますが、早目にできるところには機を逸しないように着手したいと考えております。
 以上です。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日17日から19日までを休会とし、20日は午前10時から本会議を開き、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、残りの質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、142ページの教育費から180ページの基金までとします。
 その後、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時22分