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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第6号) 本文




2011.09.13 : 平成23年9月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第37号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」を議題とします。
 直ちに、10ページから59ページの町債までの質疑に入ります。
 ここで、議長から申し上げます。
 本日から決算審査に入りますが、質疑は要点をはっきりと述べ、一般質問にならないよう、ご協力をお願いします。
 また、執行部におかれましては、簡潔に答弁をお願いいたします。
 質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 おはようございます。6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」から、質疑いたします。
 決算書の14ページをお開きください。
 平成22年度の松伏町一般会計歳入総額は82億1,168万5,448円で、前年に比べ、率にして8.86%減少しております。平成22年3月定例議会におきまして、会田町長は平成22年度施政方針を次のように述べていらっしゃいます。「平成22年度予算は第4次総合振興計画後期計画を軸として、その進捗状況を勘案しつつ、既存の制度や事業の必要性、さらには効果を十分評価、検証し、真に必要と認められる予算として、「暮らし満足度一番のまち」の実現に向けて、「子育て支援、次世代育成のまちづくり」、「地域社会づくり、自己実現と地域文化を育むまちづくり」、「福祉・健康・社会保障、自立を支えあいのまちづくり」、「産業振興、地産地消のまちづくり」、「生活基盤整備、安心・安全・美しいまちづくり」、「生活環境の充実、環境共生と循環型のまちづくり」、さらには「行財政運勢の充実、行財政改革の推進」を目指して編成しました」と述べていらっしゃいます。
 平成22年度予算はこういったことを目指して編成されたとのことですが、実際に予算を執行してみていかがだったのでしょうか。まずは、第4次総合振興計画後期計画の進捗状況を勘案して予算化し、執行したとのことですから、平成22年度における進捗状況について、目標値に対する達成率などをご説明願います。
 次に、成果表の1ページをお開きください。
 町の財政力指数が0.67となっています。前年度では0.68ですので、ごくわずかですが、悪くなっています。また、実質収支比率、公債費比率なども含めた分析結果を説明願います。
 決算書の35ページをお開きください。
 14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、4節子ども手当負担金、子ども手当交付金4億7,497万3,664円とあります。
 同じく、県のほうの支出で41ページをお開きください。
 15款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、子ども手当県負担金7,831万5,665円とあります。
 また、決算書の43ページをお開きください。
 2項県補助金、2目民生費県補助金、2節児童福祉費補助金2億3,421万987円、子育て支援対策事業補助金1億8,494万1,000円、埼玉県地域子育て創生事業補助金50万9,000円、赤ちゃんの駅市町村設置事業費補助金61万9,000円、いずれも平成22年度施政方針の中で述べられています「子育て支援、次世代育成のまちづくり」の部分になると思います。これらの内容と成果をお示しください。
 また、子ども手当につきましては、国の政策ですが、少子化の流れを変える子供の生活改善、子供の貧困率改善につなげていくということを目標とした事業だと理解しております。それでは、松伏町において、少子化の流れが変えられたのでしょうか。
 平成22年度主要施策成果表の1ページをお開きください。
 住民基本台帳の人口が3万1,175人から3万1,023人と1年間で152人減少しています。増加率といいますか、減少率といいますか、マイナスの0.5%となっています。前年度はマイナスの0.2%ですので、約2.5倍の減少となります。人口減少ペースがかなり加速しているようです。結果的に松伏町において、子ども手当は少子化の流れを変える効果があったとお考えでしょうか。
 続きまして、決算書の37ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、4目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金5,668万1,000円、この内容と成果をお示しください。
 続きまして、決算書の39ページをお開きください。
 15款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金、1節総務管理費負担金、公的個人認証サービス事務交付金とあります。これは、いわゆる電子政府を利用するときに印鑑のかわりになるようなもので、特にイータックス、イーエルタックスに使うためには不可欠な事業ではないでしょうか。総務省では原則、平成22年度に利用促進対象手続き全体でオンライン利用率が50%以上を達成することを目標に取り組んでまいりました。平成22年度の松伏町での成果をお示しください。
 続きまして、決算書の45ページをお開きください。
 15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、3節選挙費委託金、参議院議員選挙執行委託金892万4,289円、県議会議員一般選挙執行委託金228万6,000円とあります。いずれも選挙の委託金ですが、この委託を受ける際に投票率の向上のために県からは何か指導があったのでしょうか。また、松伏町では投票率の向上のためにどのようなことを行ったのでしょうか。
 以上、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。山崎議員の質疑にお答えを申し上げます。
 私のほうからは4点、4次総、第4次総合振興計画の目標値の関係、また、2つ目として財政力指数関係のお話と、あと、3つ目としてきめ細かな臨時交付金関係、最後に公的個人認証関係でございます。
 まず、第4次総合振興計画後期基本計画の進捗状況、また並びにその評価でございます。後期基本計画、平成21年度から25年度まで、この5か年間を計画期間として行政運営の方針として定めたものでございます。この後期基本計画におきましては、毎年度の進捗状況を把握するため、客観的な指標としてそれぞれ大項目ごとに平成25年度末までの目標数値を設定をしてございます。平成22年度までの進捗状況につきましては、目標値64項目のうち、資源回収料あるいはホームページアクセス数など9項目につきまして、その目標を達成してございます。また、そのほか、子育て講座の参加あるいは町税の口座振替利用率など、おおむね80%達成をしたものも26項目ございます。こうしたことから、目標値全64項目で平均約70%の進捗が図れたのかなというふうに考えております。しかし、こちらの総合振興計画、数値のみでの成果ではあらわせない部分がございます。この活動目標は目標値の進捗につきましては、十分、この内容を理解した上で、また踏まえた上で取り組み効果を検証し、今後とも計画的な事務事業に努めてまいりたいと考えております。
 2つ目でございます。財政力指数をはじめとした財政状況の分析、内容でございます。成果表1ページのところに、今年度、平成22年度の決算状況の総括という形で各指標を記載をさせていただいております。そのうち、財政力指数でございます。今回、平成22年度におきまして0.67、昨年0.68でございます。こちら、財政力指数につきましては、普通交付税算定の際の数字でございます。財政力指数が高いほど自主財源が高く、財政力が強い、こういうふうに言われております。1.0を超える団体につきましては、普通交付税が交付されない、こういった内容でございます。当町の場合でございますが、平成21年と比較をいたしまして0.01ポイントの減、これは基準財政需要額、並びに基準財政収入額、こちらとのバランスから、0.67という状況になったものでございます。
 続きまして、公債費比率でございます。平成21年度に比較をいたしまして、0.9ポイントの改善、6.3%でございます。こちらの指標につきましては、地方債の公債費、元利償還でございますが、地方債の元利償還の一般財源に占める割合でございます。また、この公債費に関する指標といたしましては、実質公債費比率というものがございます。こちら、成果表の左側になりますが、実質公債費比率、今年度11.5でございます。この指標につきましては、平成18年度に地方債の制度が一部変わりました。従来、許可制だったものから協議制に移行された、その際に新しい指標として実質公債費比率という新しい指標を持って起債等の制限をする、こういった取り組みが行われたところでございます。この実質公債費比率、25%を超えますと、財政健全化の早期健全化団体、こういったものに移行することとなっております。いずれにいたしましても、公債費の増加は将来の住民負担を強いることとなります。かつ財政構造の弾力性を圧迫することから、特にその推移には注意を払いつつ財政運営を行う必要がある、このように考えております。
 続きまして、実質収支比率でございます。実質収支比率につきましては、いわゆる標準財政規模に対する実質収支額の割合でございます。平成22年度、1.4ポイント増の7.8でございます。この実質収支比率、一概にどの程度が望ましいというところはなかなか難しいところでございますが、おおむね標準財政規模の5%程度が望ましいというふうに考えられております。ただし、この指標、マイナスの場合におきましては、地方債の制約等々が発生してまいります。こうしたことから、その単年度の、その年度のみの財政状況だけではなく、翌年度以降の財政状況も考慮しながら、各行政サービスの充実に努めていきたい、このように考えております。
 続きまして、決算書37ページでございます。
 1節総務管理費補助金の中の地域活性化・きめ細かな臨時交付金5,668万1,000円の内容でございます。この交付金、平成21年度に国の補正予算を受けまして、地域活性化のための公共用施設の建設並びに修繕、あるいはきめ細やかなインフラ整備を実施するために創設されたものでございます。当町においては5,668万1,000円が交付額でございまして、こちらは22年3月の補正予算措置をお願いいたしまして、全額22年度で繰り越しをお願いしたところでございます。対象事業といたしましては、老人福祉センターの改修工事並びに保健センターの空調、また、町費土地改良事業、側溝道路改良等々、道路関係の経費に活用させていただいたところでございます。議員ご指摘の成果でございますが、このような国の各経済危機対策交付金活用を併用することで、これまで町民の皆さんからの要望、また、課題に対して一定の対応ができたのかなと考えております。
 続いて、決算書39ページ、県支出金の中の公的個人認証サービス事務交付金の関係でございます。こちら、議員ご指摘の電子申請の費用でございます。町の平成22年度の成果についてです。こちら、いわゆるICTシステムは、これまでどちらかというと職員の事務の効率化のために導入された面が強くて、住民の皆さんのほうから見ると、サービスの恩恵が実感しにくい、そのように言われております。これを改善するために、国のほう、また関係団体の中では、一歩進めたのが電子自治体の考え方、議員ご指摘のように、イータックス、またはエルタックスの電子申請、電子申告等がございます。この電子自治体化に向けた取り組みといたしましては、埼玉県電子申請共同システムが県内で運用されております。平成22年7月にはこの共同システムが更新され、低コストで電子申請システムが利用できることとなりました。こうしたことから、町では、平成22年度から、この県の運営協議会に参加をし、電子申請の受付の準備を始め、電子申請の普及の第一歩として、平成23年4月から、町における電子申請を開始したところでございます。今回は、主に電子署名を使用しない手続きから導入はさせていただいたところでございますが、今後とも、県の電子申請システムを活用する中で利用率を高め、また少しでも使いやすいシステム、このようにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、子ども手当につきましてでございます。子ども手当につきましては、平成22年4月より、中学校卒業までの児童1人当たり月額1万3,000円を給付するものでございます。平成21年度までの児童手当給付額に上乗せした分と支給事務に関する経費につきましては、国庫支出金の対象となっているところでございます。子ども手当の支給総額では6億3,251万5,000円となっております。財源内訳では国庫支出金が4億7,497万3,664円、県支出金が7,831万5,665円、町負担が7,922万5,671円となっております。子ども手当につきましては、子供を養育している者に子ども手当を支給することにより、次代の社会を担う子供の成長及び発達に資することを目的とし、受給者の責務では子ども手当の支給を受けた者は子ども手当が目的を達成するために支給されるものである趣旨に鑑み、これをその趣旨に従って用いなければならないとなっております。成果につきましては、子育て世代における子育てに係る経済的負担の軽減が図れたものと認識しております。
 それから、少子化の流れを変えられたかということでございますが、子ども手当につきましては、平成22年度から開始されたものでございまして、来年度には新たな児童手当になる予定と聞いております。このような中で、子ども手当の支給によって、少子化の流れに変化があったかにつきましては、現在のところ、把握できていない状況でございます。
 続きまして、子育て支援対策事業費補助金についてでございます。主にゆたか保育園の施設改修に対する補助金でございます。補助基準額につきましては、2億7,733万7,000円でございます。補助率は12分の8ということから、県補助金が1億8,489万1,000円となってございます。ここに町の補助金4,222万円を加えまして、総額2億2,711万1,000円をゆたか保育園に補助金として交付したところでございます。成果といたしましては、ゆたか保育園の施設改修によりまして、定員が増加いたしました。このことから、長年の課題となっておりました保育所待機児童の解消が図れたものと考えております。
 続きまして、埼玉県地域子育て創生事業補助金でございます。補助金額は50万9,000円でございます。内容につきましては、安心して子供を育てることができる環境の整備を目的としたもので、補助率は10分の10でございます。支出につきましては子育て支援マップの作成、また、子育て支援センターにおもちゃの殺菌保管庫、それと加湿空気清浄機等を設置し、子育て環境の整備に努めたところでございます。
 続きまして、赤ちゃんの駅市町村設置事業費補助金でございます。61万9,000円でございました。目的は乳幼児を持つ子育て家庭が安心して外出できる環境づくりを目的に、授乳やおむつ交換ができる場所となる赤ちゃんの駅の設置経費に対する補助でございます。補助率は10分の10でございます。町内7か所に電気ポット、ついたて、おむつ交換用マット等を置きまして赤ちゃんの駅としたところでございます。それによりまして、町内11か所の公共施設に赤ちゃんの駅が設置されたところでございます。成果につきましては、乳幼児を持つ子育て家庭にとりまして、外出しやすい環境づくりが進められたと認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 決算書の45ページ、参議院議員選挙執行委託金、それから県議会議員一般選挙執行委託金につきまして、投票率向上のための県からの指導があるのでしょうかというご質疑でございます。平成22年度におきまして支出のあった選挙は、平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙と平成23年4月10日執行の埼玉県議会議員の一般選挙の2つでございました。このうち、県議会議員の選挙につきましては準備段階の支出が22年度にございまして、再議をいただいたところです。投票率の向上のための県下の指導でございますが、選挙の種別にかかわらず、近年の投票率の低迷には県の選挙委員会も町の選挙委員会も同様に危機感を感じているところでございます。埼玉県からは投票率向上のためにさまざまな対策を講じるよう、依頼が毎回来てございます。これを受けまして、町ではこの投票率の向上のために啓発活動を行っているところであります。
 また、いろいろな啓発品として、埼玉県の選挙管理委員からポスターやウェットティッシュ、花の種、うちわ等をいただいて、期日前投票に来た方に配布したり、町内の主要な商店において、各選挙において選挙管理委員会や明るい選挙推進委員の皆様とともに店頭キャンペーンを行っているところでございます。また、第二庁舎の壁面に懸垂幕等を掲げているとともに、広報誌への掲載や候補者での啓発活動も行っております。
 各選挙の投票率ですが、参議院議員通常選挙におきましては、52.63%、それから埼玉県議会議員選挙については23.70%でございました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは再質疑させていただきます。
 まず、成果表の1ページにあります実質収支比率の関係について、今お答えいただいたところでございます。平成22年度の実質収支比率につきましては7.8%ということで、ただいまの答弁によりますと、おおむね5%が望ましいというお答えをいただきました。若干、5%よりは上回っているけれども、しかし、マイナスにしてしまうとこれは大変なことになって、地方債の制御が発生してしまうということで、5%ぐらいを目指してやるのが望ましいというお話でしたけれども、若干上回っている感じがあります。その説明として、単年度だけではなくて、連続した年度でその辺をうまく調整するような役割もあるようなお話がありましたけれども、今言った7.8%の前年度を見てみますと、6.3ですか、6.4と言ったのかな、そのくらいのやっぱり5%より若干上がっている形でやっていますので、この辺、もしかして、平成23年度がどうも危ないということで7.8にしたのか、それともたまたまそういうふうになったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
 続きまして、子ども手当あるいは子育て支援の関係になりますけれども、子ども手当につきましては、今の答弁ですと、あまり明確に少子化対策とは答弁していなかったかなという気がするんですけれども、国の政策なのであれなのですけれども、いろいろ委員会のやりとりとか見てみますと、これ、少子化対策ということを、結構、はっきりと言ってしまっているのです。そういった意味で、子ども手当を先ほどの答弁でもありましたけれども、4億7,400万円国庫から出て、県から7,800万円出て、かなりの金額を使って、少子化対策になっているかどうかと知りたいのですけれども、先ほども述べましたけれども、成果表の1ページを見ますと、住民基本台帳の人口が3万1,175人から3万1,023人と1年間で152人、松伏町では減っています。これは、率にすると約0.49%減でありますけれども、統計まつぶしのほうの平成22年度版と23年度版を比較しますと、年齢別人口で一番心配なのは0歳児の人口の減少なのですけれども、0歳児が234人いたのですけれども、194人と1年間で40人、率にして17.1%減少しているのです。人口全体が0.49%なのに17.1%というのは、0歳児、本当に急に減っているように見えるのですけれども、0歳児的に見るとその率、完全に割り算すると35倍減少が見られます。1歳児については6人減少していまして、0歳から4歳の合計1,292人から1,233人と59人減少しています。率にして4.6%減少しています。こういったことを見ますと、何らかの少子化対策、子ども手当がどれだけ効いたかとか、そういった分析はしっかりとやっていかないといけないと思うのですけれども、こういった急激な少子化傾向があらわれているように言えると思うのですが、平成22年度の決算は少子化対策に対して、どのような成果があったといえるのでしょうか。また、子ども手当は松伏町の少子化対策として効果がなかったといえるでしょうか。お答えください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 山崎議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 実質収支比率の関係でございます。議員ご指摘のように21年度決算、実質収支比率6.4%、また22年度決算を受けまして、今回7.8%という答弁を申し上げたところでございます。この大きな要因でございます。この実質収支比率の若干出し方のところを説明させていただきたいのですが、成果表の1ページのところの左側の欄、こちら中ごろになりますが、Eの欄、実質収支CからD、こちら、22年度決算を受けまして、歳入総額並びに歳出総額の差し引きの中から、繰越充当財源を差し引いたいわゆる準繰越金というものが今年度、4億4,300万円程度ございます。これを分子といたしまして、左側の標準財政規模、こちらでの対比の数字が今回7.8%でございます。
 今回、これ、一般的なところでございますが、おおむね5%、標準財政規模の5%が一般的だといわれているところでございます。今回、7.8%になりました要因としますと、この4億4,300万円の実質収支額、この内容が基本的に大きかったという内容でございます。要因とすると、22年度事業執行する中で不用額等の内容、あるいは見込みより歳入部門で少し多く来たもの、こういった要因によりまして、翌年度に繰り越す、実質収支4億4,300万円、この額が昨年に比べて多くなった、こういった内容でございます。
 これらを受けて、今後の財政運営、先ほど答弁をさせていただいたところでございますが、こういった指標はあくまで単年度の財政状況を示す指標でございます。したがいまして、町のほうとしましては、その年度のみならず、今後の財政の状況、また国の状況、こういったものを総合的に勘案して、行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところですけれども、子ども手当につきましては、次代の社会を担う子供の成長及び発達に資することを目的としておりますが、そのようなことから、子ども手当の支給によって少子化の流れが歯止めがかかったかということにつきましては、なかなか判断できないと考えております。子ども手当などの子育て支援施策につきましては、ソフト面またハード面におきまして、子育てしやすい環境の整備による少子化対策というふうに認識しております。少子化の原因といたしましては、内閣府が全国20歳以上49歳未満の未婚の男女約1万人にインターネットなどで実施した調査では、「適当な相手にめぐり会わないから」が約6割、「自由や気楽さを失いたくない」、また「結婚後の生活資金不足」がともに3割となっております。その中で男性では、「結婚資金、結婚後の生活資金の不足」の経済的な理由を挙げております。それに対しまして女性では、「自由や気楽さを失いたくない」と「生活スタイルを変えたくない」ということが主な理由となっております。このような状況から、少子化対策といたしましては、結婚後に安定した生活が維持できて、自分はもちろんのことでございますが、子供の将来に希望が持て、子供を育てることが楽しいと思えるような社会にすることが重要であるのではないかと考えております。町といたしましては、引き続き、子育てしやすい環境づくりに努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 9番、高橋昭男議員。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時44分

               再開 午前10時47分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 9番議員の高橋昭男でございます。議事進行を妨げたことをお詫び申し上げます。
 議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑をさせていただきます。
 まず最初に、会田町長にお伺いしたいと思います。
 平成22年度決算は、会田町政として6年目の決算であります。平成22年度の施政方針の中に、「虚心坦懐に5年前の初心に立ち返り、行政の透明性の確保をより推進し、町民の皆様との対話を大切にしながら、現下の課題の解決に向け、全力を尽くして取り組む」ことを述べられ、事業の目標として「暮らし満足度一番のまち」の実現に向けて、1、子育て支援、2、地域社会づくり、3、福祉・健康・社会保障、4、産業振興、5、生活環境の充実かつまちづくりでございます。6、行財政運営の充実、行財政改革の推進を目指して編成しました。会田町政の町民への約束でもありますが、1年を振り返り、事業の目標が決算書にどれほど反映され、達成されたのか町長にお伺いします。
 次に、成果表1ページをお開きください。
 歳入総額が82億1,168万5,448円で前年度に比べ、率にしても8.86%の減であります。確かに、平成22年度の歳入歳出決算審議意見書の中にもありますが、歳入、歳出の減として、松伏小学校の運動場などの建設の理由と書いてありますが、私は歳入全体の減についての理由をお伺いします。
 次に、決算書11ページをお開きください。
 町税の収入総額31億6,878万6,726円で、前年度に比較して4,434万5,602円で、率として1.38%減であります。特に、町民税は前年に比較して、6,941万7,281円で3.98%の減であります。主な歳入として、町税と地方交付税を合わせると全体の57.99%を占めています。決算審査意見書の中に今後も歳入の多くの割合を占める町税をはじめとし、その他の自主財源の伸びは期待できず、財政状況は悪化と硬直化が予想されると報告されておりますが、では、歳入確保へ向けた取り組みについてお伺いします。
 次に、決算書21ページをお開きください。
 町税の調定額36億8,963万3,525円で収入済額31億6,878万円で、収納率は85.9%であります。前年度は86.1%でありますから、0.2%の減であります。19年度は86.16%、20年度は87.3%に比べても減であります。収納率は下落傾向にあり、国税OBの有識者を徴収指導員として配置しましたが、どのような効果があった点と具体的な成果は出ているのか、あわせてお伺いします。
 次に、決算書、同じ21ページの不納欠損額です。
 額は1,201万4,403円で件数1,146件であります。内訳は議案審議の1ページに記されていますが、前年度は866万8,235円で件数は551件でありますから、大幅に増えています。税法上、何らかの処理かと伺いますが、増えた理由とどうしたら減らせるかの対応策をお伺いします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 高橋議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず、施政方針の関係でございます。暮らし満足度一番、これの主な内容、また成果という観点でございます。平成22年度当初予算の方針におきまして、町の基本的なスタンス、基本方針といたしまして「暮らし満足度一番」、この実現に向けて予算の編成をしたところでございます。大きく議員ご指摘のとおり、7本の柱で大枠措置をさせていただいたところでございます。
 具体的に申し上げますと、まず、1つ目の柱、子育て支援、この観点からの成果でございますが、22年度、こちらにつきましては、児童保育施設の補助事業を実施させていただいたところでございます。これは、民間保育所への増改築に対する助成、これをもちまして、待機児童0、こういった内容でございます。あわせまして、放課後児童保育運営事業、こちらにつきましては、新たに指定管理者制度を導入いたしまして、放課後の児童の育成、またサービスの均一化、こういったものを実施させていただいたところでございます。
 大きな柱2つめ、地域社会づくりでございます。こちらにつきましては、町民の皆様のコミュニティの振興等々の柱でございます。具体的には、文化振興事業といたしまして、本年度主催事業と、また共催事業、こういったものの事業を実施させていただいた、そのほか、公民館運営事業におきましては、エローラの舞台照明の施設の改修、こういったものを実施させていただいたところでございます。
 大きな柱3つ目、福祉・健康・社会保障の関係でございます。こちらの成果といたしますと、まず予防接種事業、こちらにおきましては、22年度、日本脳炎の予防接種、一部、積極的な勧奨を解消した、また、健康増進事業におきましては、健康管理の促進を図る観点から、女性特有のがん検診、こういったものを実施したところでございます。
 大きな柱4つめでございます。産業振興の柱でございます。こちら、地域産業の育成のため、地産地消、こういったものの柱でございます。主な事業といたしますと、農村センターの管理運営事業におきまして、省エネルギー対策のための省エネ型の空調、また照明の整備を行ったところでございます。また、商工業活性化事業におきましても、商工会等への助成実施をさせていただいた、こういった内容でございます。
 大きな柱5つ目、生活基盤の関係でございます。こちらにつきましては、町民の皆様がもっとも密着している生活基盤の整備についての分野でございます。こちらの内容といたしますと、町道拡幅整備事業、町道2−300号、いわゆる渡し場用水の拡幅工事を一部実施し、狭隘道路の安全の対策を講じていく、このような内容を実施調査していただいたところでございます。そのほか、公園の維持管理並びに道路の改良工事等々、実施をさせていただいたところでございます。
 続きまして、6本目の柱、生活環境の充実、こちら、防犯あるいは交通安全対策等の柱でございます。こちらにつきましては、可燃ごみあるいはし尿処理事業の実施、また交通安全に関する啓発等々を行った交通安全事業、このような内容で事業を実施させていただいたところでございます。
 7つ目、行財政運営の充実でございます。こちらにつきましては、町の行財政改革の一環でございます。町税の徴収事務におきましては、新たに23年度からスタートしますコンビニエンスストア収納事務等々の準備等を行った、あるいは議会会議録の検索システム、運用開始した、こういった内容で実施をさせていただいたところでございます。
 続きまして、成果表1ページの歳入の関係でございます。成果表1ページ、歳入総額約82億1,160万円、昨年に比較をし8.6%の減、主な内容はということでございます。今回、平成22年度決算を迎えまして、平成21年度と比較し、大きな額が減額となっております。大きな要因といたしますと、平成21年度に実施をいたしました松伏小学校体育館関係並びに平成21年度には定額給付金事業、この大きな事業2つが完了した、こういった内容が歳入、歳出ともに大きな減額の要因としてございます。
 そのほか、町税におきましては、今年度、22年度約31億6,000万円、内容につきましては比較をいたしますと、昨年に対比し約4,400万円の減、これは固定資産税並びに法人税等々の増額要因があるものの個人の所得の減、こういったことを反映したものでございます。そのほか、大きな要因としますと、国庫補助金がございます。国庫につきましては今年度、平成22年度、約8億1,300万円の決算でございます。昨年に対比をいたしまして、約1億5,800万円減でございます。大きな要因といたしますと、先ほどの松伏小学校体育館関係の歳入の補助金、これが大変、減額になった、これが大きな要因でございます。
 あわせまして、県支出金、22年度決算、約7億2,300万円、昨年に比較をいたしまして、2億8,600万円の増でございます。こちらにつきましては、子育て支援対策の事業の補助金、民間保育園への補助金、約1億8,400万円の皆増、あるいは緊急雇用対策事業の事業費の補助金約7,000万円の増、こういった要因から今年度、22年度、約7億2,300万円の歳入が確保できたという内容でございます。大まかに先ほど、冒頭で答弁申し上げたところでございますが、今回の歳入の減額要因につきましては、繰り返しとなりますが、松伏小学校体育館、並びに定額給付事業の終了、こういったものが大きな要因であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、歳入確保に向けた取り組みということでございます。町税の現年課税分の徴収対策としまして、個人町民税、固定資産税、軽自動車税を含めた普通徴収の方につきまして、口座振替納付を積極的に推進しているところでございます。それに含めまして、平成23年度からはコンビニエンスストアでの納付が可能になったことから、期限内納付を促進して、滞納繰越への移行を最小限に抑制したいと考えております。
 また、滞納繰越している部分についてでございます。滞納者にはさまざまな方がいらっしゃいまして、それに応じて対策もさまざまでございます。現在も個別事案ごとに各担当者が親身になって納税相談を実施した中で分納管理、財産調査を進めているところでございます。しかしながら、分納の約束をしても履行しない方等がいらっしゃいます。これらの事案の対策としまして、今まで以上に迅速かつ適切な財産調査等を実施して、早期に滞納処分に着手し、担税力、財産等のある方については差し押さえを積極的に行ってまいります。特に平成22年度は給与の差し押さえを積極的に行いまして、税収確保に一定の効果を上げております。今後もこの部分の差し押さえを強化していきたいと考えております。
 続きまして、徴収指導員の配置の成果ということでございます。町税の徴収率は景気経済の不透明なことを背景に、依然厳しい状況でございますが、職員は公正・公平な税という観点から、積極的に滞納処分を執行しております。そして、徴収事務の効率的な運営と職員の徴収事務の能力の向上、これを図ることを目的としまして、平成22年7月から週1回、国税局のOBの方を徴収指導員にお願いしております。特に、特殊案件や高額滞納者に対する滞納処分方針の指導、助言を仰ぎながら、これを折衝時、または滞納処分時の指標として速やかな税収確保に努めております。効果ということでございますが、滞納繰越分の徴収率を見ますと、個人町民税の滞納繰越分の徴収率が20.2%で、前年対比で0.3ポイント増、法人町民税の滞納繰越分が26.4%で6.2ポイントの増、固定資産税の滞納繰越分が20.5%で2.5%の増、軽自動車の滞納繰越分が23.7%で4.5ポイントの増とすべての税目でそれぞれ上昇しております。こういうことからも、徴収指導員につきましては、前年をすべて徴収率が上回っているということから成果があらわれているものと考えております。
 続きまして、不納欠損についてでございます。平成22年度の滞納繰越分の調定額は5億845万4,744円、不納欠損額は1,146万8,855円でございます。現年分と合わせまして、1,201万4,403円というところでございます。納税者の中には失業、それから破産、病気、さまざまな理由で担税力が著しく乏しくなってしまった方や廃業してしまった法人がございます。これらの方には、地方税法に基づいて徹底した財産調査を実施して、客観的な判断材料をもとに滞納処分の執行停止の措置が行われます。この処分停止の結果、滞納、納付、納入する義務が消滅した滞納分、これが不納欠損額として計上されております。確かに不納欠損額は少ないことは、確かにいいことでありますが、徴収不能と判断された不良債権を整理することも滞納整理の大切な役目でございます。しかしながら、滞納処分を停止するのは最終段階でありまして、財産調査の結果、担税力、財産等がある方については、差し押さえ等を積極的に執行して税収の確保に努めておりますのでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 再質疑させていただきます。
 一番最初の「暮らし満足度一番のまち」の中で、担当課長から答弁がございました。この暮らし満足度一番を掲げた会田町長からの一年を通じた決算でございます。そのお気持ちをお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 高橋議員の質疑にお答えをしたいと思います。
 年度当初の施政方針で、暮らし満足度一番のまちを目指しますという宣言をした形で予算編成をしましたということは述べました。私、常々申し上げているのですが、暮らし満足度というのは特別な計算式があって指数があるわけではなくて、町にお住まいの方あるいは納税される方、事業をやっている方がこの地域にこの事業を展開したり、住んでいてよかったと思ってもらえる意識の高まりをそういった言葉であらわしました。ですから、すべてが思ったような施設があったり、思ったような事業展開ができたり、思ったように町が対応してくれる、これは最高なことだと思いますが、財源には限りがありますので、この部分はこういうやり方か、これには納得できるな、言いかえれば、暮らし満足度は納得度にも置きかえることができるものと思います。そういった意味では7つの柱を掲げて、平成22年度、進めさせていただきましたが、おおむね達成できたと思います。中には金杉小学校体育館の耐震調査のように、思わぬ結果が出まして、その対応も執行部の担当者ともども対策を練った部分もありましたが、感想としましてはおおむね達成できたものと思っております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで9番、高橋昭男議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時15分

               再開 午前11時31分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算書の10ページから59ページの質疑をします。決算は予算がどのように遂行あるいは執行されたかの結果ですが、予算の見通しのとおりに収入額が一致するとは限りません。まず、収入あるいは歳入ありきで、その歳入額をどのように予算に沿って遂行したかが決算書です。
 平成22年度の歳入総額は82億1,168万5,548円、歳出総額は77億3,450万6,898円、差し引き総額は4億7,717万8,550円です。
 それでは、質疑、4点あります。1点目の質疑をします。
 決算書22ページ、町税についてお伺いします。
 決算書22ページ、町税の中で、町民税、固定資産税とも予算現額、予算現額というのはこの予算書にもありますけれども、当初予算額に補正予算額を加えたものですが、それが当初予算額は収入済額をいずれも町民税、固定資産税とも上回っています。企画財政課にお伺いしますが、町税の当初予算額を決めるとき、これは前にも1回質疑したことがあるのですが、調定額から過去の収納率等をベースに当初予算額を検討するのではないかと思いますが、収入済額が予算現額を上回るというのはこれは全く問題がないのですが、もし、下回れば、町税は町の歳入予算の大きなポイントを占めるものですから、予算執行に支障をきたす要因となります。
 それでは、さらにこの決算書から見えてくるものは、決算書28ページの10款に地方交付税があります。当初予算額は13億4,500万円、それに補正予算額1億8,536万円が加算されて、予算現額が15億3,036万円になっていますけれども、よく地方交付税は、これは記憶に間違いなければ、21年度もそうだったのですけれども、3月ごろにどーんと何億近い金が来て、とてもではないけれど、お金をいただくのは有り難いのだけれども、使うのをどうしようかという、迷うことはないのですけれども、それが記憶に間違いなければ、松伏小学校の建築の、小学校の新たな体育館の一部の負担に回したり、いろいろなお金に回すことはできるのですが、今回も3月付だったのでしょうか。そのほかに収入済額が6,300万円ぐらい増えています。それを足しますと、当初の予算額から見ると、地方交付税だけで2億4,806万1,000円、当初残額よりも収入済額が増額となっています。
 また、決算書58ページ、これは21款の町債の項目の中の第4目の臨時財政対策債ですが、これも当初予算額5億4,630万円に補正額8,519万6,000円を加算して、6億3,149万6,000円、このほかにも、当初予算額を上回るものとして、国庫補助金もさまざまな形で当初予算額よりも増えています。町の歳入について大きなウエートを占めていますいわゆる町税、それから地方交付税、国庫補助金などが、この決算書を見ますと非常に順調にいって、債務的なものを除いて、とにかく大きな予算の歳入に関しては非常にスムーズに平成22年度もいったと推察するのですが、そのような22年度の大まかな見方としてはそういうような観点でよろしいのか、いや、そうではないのですと、実はこれは非常に22年度は数字以上に厳しい状況のやりくりがあったのですということがあれば、歳入全体について企画財政課長の見解をお伺いしたいと思います。これは非常に大まかな歳入全般ですけれども。
 それでは、質疑2点目に移ります。
 決算書22ページの町税の中で収入未済額について質疑します。これは、さきの議員も質疑しておりましたけれども、町税の未済額の総額が5億883万2,396円、単年度で見ても平成21年度の約9,000万円から平成22年度は1億1,581万7,182円と増えています。審議資料も拝見しました。審議資料には滞納状況について細かい分析がありましたが、改めてその現況と成果を増田税務課長にお伺いいたします。厳しい経済状況の中で納税している町民の皆さんのことを思うにつけ、滞納者への回収業務は楽ではありませんが、より具体的な回収作業の説明と問題点、課題点、そして、実際には今まで現年度だけではなく、それまで滞納していた方に対する回収業務の数字もかなり上がっておりますけれども、その成果等をご説明ください。
 それでは、質疑3点目に移ります。
 これは、ちょっと疑問に思ったことの質疑なのですが、同じく決算書22ページ、3項で軽自動車税について質疑します。軽自動車税は私も私ごとですが2台、軽自動車を持っているのですが、町から軽自動車税の納入の通知が来ます。その中で松伏町の軽自動車税の予算現額は4,296万7,000円、その中で現年度の課税の収入未済額が163万5,700円となっています。普通自動車税、いろいろな車種がありますからそれに応じて、税金は来ますけれども、軽自動車税は比較的安い税額になっていますが、それがなぜ、未済額がこのような金額になるのか、件数も含めてご説明ください。
 それでは、質疑4点目に移ります。
 先ほどからもいろいろな方が質疑しておりますけれども、平成22年度の主要施策成果表に基づき質疑します。町長は前書きの中で、地域経済は厳しい状況が続いていると述べ、その中で地域活性化交付金や埼玉県の緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を積極的に活用し、暮らし満足度一番のまちの実現に向け、施策を実施したと言っています。確かに、町内保育園の待機児童解消を図るため、民間保育園の園舎増改築に対する支援を行い、待機児童解消に大きな成果を上げています。成果表1ページの歳入歳出決算状況総括表から見えてくる平成22年度松伏町の財政状況全般について質疑します。
 地方財政の危険度をチェックすると言われている4つの項目、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この4項目の数字は松伏町は全く問題ない数字です。特に、実質公債費比率は数年前と比べますと、一段と健全化が見られるような状況になっています。ただし、松伏町の財政全般から見ますと、松伏町の特徴としましては、財政力指数が平成22年度は0.67、先ほどの指摘にもありましたけれども、前年度、平成21年度から比べると、0.68からちょっと下がっているといいますけれども、ほとんど横ばいという数字になっています。その中で、松伏町の特徴というのは、地方交付税と臨時財政対策債に依存する比率が高いことです。これは、前から言われていますけれども、町の町税が伸び悩み、人口が増えないでやや減少傾向にある中で、松伏町は基準の財政収入額が少ないことが長年の課題となっています。町はこの1年間で財政力アップにつながる努力をどのように活動してきたのでしょうか。その成果等ありましたらお伺いしますし、成果が特に、あまり述べるものがないとしても、今、このようなアプローチをしている段階です、今、財政力アップについて、特に基準財政収入額を増やして、国の地方交付税等に頼らない強い財政力をつくるために、このようなことをしていますという1年間の活動成果等ありましたらお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず1点目、町税についての当初予算の編成についてでございます。毎年10月、11月、町長の予算編成方針、これを受けまして、私ども企画財政課で各課に対し予算の要求を行っておるところでございます。こうした中の最後でございますが、基本的には町税、新年度に向けて、失礼しました、当初予算の場合におきましては、新年度に予定できる調定額、まず、どのくらいの課税物件があるのか、またどのくらいの個人の方の所得があるのか、こういったものを推定し、それに対して企画財政課、また税務課でその内容を精査する、そうしたことによりまして、新年度予算の町税として計上する額、これを精査しつつ算定をしている、このような状況でございます。
 2点目でございます。地方交付税並びに臨時財政対策債、お話をいただきました。当初予算編成におきまして、その後、補正予算をさせていただいて、今、増額している、このようなお話かと思います。地方交付税並びに臨時財政対策債、国の予算によるところが大変多ございます。今回、決算を受けまして、普通交付税並びに臨時財政対策債、合計をいたしますと約21億円でございます。この21億円は議員ご指摘のように補正予算等々を一部足していただきまして、させていただいたところでございます。この21億円、昨年に比べまして約3億円ほど歳入が増えている、こういった内容になっております。
 また、町税並びに普通交付税が歳入を下回った場合、どうするのかというお話がありました。基本的には当初予算編成後、町税の状況、地方交付税の状況、こういったものを勘案いたしまして補正予算の機会がございます。その中で、仮に減額になった場合、その他の財源をもって措置をするか、あるいは歳出予算を減額をするか、その額、またその公共サービスの状況に応じて判断をせざる得ない、このような内容かと思っております。
 また、歳入全般に対しての企画財政課長としての見解でございます。まず、成果表にもお示しをさせていただいているところでございますが、大変恐縮でございます、成果表2ページに平成22年度の一般会計歳入歳出の決算の状況を記述させていただいております。こちら、22年度、21年度に比較をいたしまして大幅な減額、さきの質疑にもお答えしたとおり、大きな要因とすると松伏小学校体育館、また定額給付金の事業の完了、こういったものでございます。企画財政課長としての見解でございます。まず、私どもとすると、22年度の財政の構造、言いかえますと各項目の割合というのでしょうか、例えば町税におきましては22年度、約31億8,000万円、構成比と申しますと38.6%を占めております。先ほど、ご指摘がございました地方交付税15億9,000万円の決算に対しまして、構成比19%、あるいは国・県支出金、それぞれ約8億1,000万円、7億2,000万円、構成比それぞれ9.9、8.8でございます。この町税の構成比38%に対しまして、地方交付税、国庫、県の割合を足し込みますと、地方構成から県比まででも38%、町税と同じ構成比になります。これはいわゆる自主財源、依存財源の議論になっていくわけですが、やはり町の根幹であります町税と同等の財源でございます地方交付税等が国からの依存に頼っている財政状況にある。したがいまして、企画財政課長としての見解は、やはり、地方交付税、国庫、県、これらに対する国や県の考え方、動向、これらを日々、注意して情報を収集する、それが予算編成において大変重要なこと、そのように考えておるところでございます。
 続きまして、財政全般における指標上のお話をいただきました。成果表1ページでございます。まず、議員のほうから成果表1ページの左側の下、実質赤字比率、連結実質赤字比率、また、その他実質公債費並びに将来負担比率のお話でございます。当町におきましては、平成22年度決算におきまして、上の2つ、実質赤字並びに連結実施赤字は該当がございません。その下、3つめと申しますか、実質公債費比率についてでございます。実質公債費比率、これ、先ほど、さきの議員にも答弁を申し上げたところでございますが、平成18年の地方債の制度の一部変更がございまして、新たな指標として出てきたものでございます。この比率は一定の基準を超えますと、地方債の制約が出てくる、当町におきましては、現在、平成22年度においては11.5%、基本的にはこの国の指針で申しますと、この比率は25を超えると、財政の早期健全化の取り組みが必要でございます。さらに、この比率は35を超えると、財政の再生、もう1つ厳しい内容になってまいります。こうしたことから、財政運営に当たりましては、こういった指標の動向については十分注意をしていく、このような考え方を持っております。あわせて将来負担比率でございます。平成22年度決算を受けまして、88.1でございます。この将来負担比率につきましては、将来に向かっての財政の状況を把握するものでございます。基本的には一般会計等で持っている将来、支払っていく可能性のあるもの、地方債等でございますが、そういったものの度合いを示す。将来の財政への圧迫度を示す指標でございます。当町においては88.1、こちらも国の基準同様でございまして、市町村の場合、この数値が350、この350にいきますと、先ほどお話をさせてもらった財政の健全化、また財政の再生、こういった手続きのほうに移行せざるを得なくなる、企画財政課といたしましては、この財政の指標を見る観点で、1つずつの指標、具体的には実質公債費比率、また将来負担比率、これらの動向、またあわせて左側になりますが、実質収支比率、起債制限比率、また経常収支比率、こういった内容についても日々注意をして、その決算の状況、またその先の新年度予算の編成、こういった作業のほうにつなげて行きたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、質疑にお答えいたします。
 まず1点目、町税の収入未済額の現況と成果ということでございます。平成22年度における町税全体の調定額が約36億8,963万円で、前年度と比べまして、約4,120万円の減、収入済額については約31億6,878万円で前年度対比で約4,434万円の減となっております。滞納額は収入未済額ということでございますけれども、約5億890万円、前年度と比べますと27万円減少しております。税目ごとの滞納額では、個人町民税は約2億5,164万円で372万円の増、法人町民税は451万円で9万8,000円の増、固定資産税は約2億4,743万円で409万円の減、軽自動車税は約540万円で8,000円の増となっております。滞納繰越分を圧縮するために、滞納処分を徹底していくということはもちろんでございますけれども、特に新たな滞納者を増やさない、滞納額を増やさないということが大切であると考えております。新たな滞納者については早期に接触機会を持って、きめ細かな納税折衝を実施した上で納付計画を作成し、進行管理を強化して、完全履行するように指導しております。履行しない方には速やかに差し押さえ等の滞納処分を実施しております。平成22年度の滞納処分は差し押さえと競売や破産手続きによる交付要求を合わせまして347件、昨年度の230件に比べまして117件増えております。滞納税額にしましては約1億2,326万円を執行しております。主なものとしましては不動産が87件で約4,462万円、預貯金が100件で約1,672万円、生命保険が99件で約3,112万円、その他に所得税の還付金や給与などの差し押さえになります。平成22年度はそれを換価したした状況でございます。229件換価しまして、金額にして1,267万6,000円ほどでございます。差し押さえについては換価充当に即効性のあるもの、預貯金、生命保険、給与等を優先に執行しております。
 それから、続きまして、軽自動車税の関係でございます。軽自動車税の現年分の調定額は約4,519万円で前年度比で165万円の増となっております。収入済額が約4,355万円でございます。最近の傾向としまして、軽自動車の課税台数が非常に年々増加しているということから増額となっております。その中で、今回、収入未済に挙げられている金額ということでございますけれども、163万5,700円、件数にしまして310件ほどでございます。軽自動車税につきましては、普通の軽自動車であれば、当然、車検のときに納税証明書が必要になります。その納税証明書が必要であるということで、当然、納税しなければならないということがございます。ただ、例えば原付のバイクとか、原付に限らず車検の要らないバイク等もございます、そういう部分の金額にしてはそんなに大きな額ではございませんが、そういう部分の滞納も結構あるのかなと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時59分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、再質疑をします。
 9月はいわゆる決算議会ですから、なかなか財政のことを大きな枠組で取り上げるということはこういう機会しかないものですから、一般質問にならないような、脱線しないような範囲内で再質疑をしたいと思います。
 まず、再質疑の前に、先ほど財政の全般的な質疑をしましたけれども、埼玉県の地方自治体の中で国の地方交付税をもらっていないのは、皆さん、ご存じだと思うのですが、もう2つになってしまったのです、三芳町と戸田市。前はこの近隣で財政の非常に豊かだった八潮市だとか和光市とか、いろいろ7つ、8つの自治体が私は記憶していたのですが、もう現在は2つしかないということで、決してすべて100%自主財源で賄えれば一番いいのですが、埼玉県の地方自治体も非常に今、厳しい状況に来ています。その中で財政の再質疑をしますけれど、質疑1の中で私、どういうことを言いたかったというと、非常に、一見すると松伏の財政、いいのではないのという、平易な言葉で言うといいのではないのと、どんどんお金、上がっているから、本当は苦しいと言っているけれど、使えるのではないのということを、職員とか徴収をはじめ、この数字だけ見ると言われるかもしれない。私もその辺、見ていて思うのですが、特に平成22年度の財政調整基金、いわゆる会社なんかで言うと内部留保で個人で言うと貯金のようなものなのですけれども、それが4億6,544万6,000円ということ、その下にもちょっと目が行きましたけれども、いつの間にか小・中学校の建設基金とかいろいろなものが1億円単位で来ていますから、いつの間にか松伏町、財政、いいのでなないかというふうに思うのですが、私、先ほど質疑した中で言いましたけれど、非常にラッキーな面がある、3月ごろにこちらが思っていた以上のものがどんとここ1、2年来ているのではないかと思うのです。ご存じのように、サラリーマンですと毎月、定期的に同じ日に同じ額が大体、来るのですが、町も国もどちらかというと後ろ向きで、いろいろなことが決まるのが8月から9月ごろだったり、後押しになってきます。例えば、固定資産税にしてもいろいろなものにしても、4回ぐらいに分けますけれども、どちらかというと後回しになってきていますので、均等にお金があって使えればいいのですが、そういうふうに考えると財政というのは非常に難しいのですが、その中で私はラッキーだと思ったのは、要は仕組みで仕方がないのですが、3月ごろになって思った以上のお金が、思った以上かどうか、当たり前と思うかもしれませんが、ここ1、2年、来ているのです。これはどういうふうにとらえるかは別なのですが。それが、いろいろな内部留保というよりも財政調整基金に回したりしているのですが、今、松伏の予算とかをここ数年見てみますと、とにかく一般会計から特別会計への繰入金というのがかなりの額になっています。これは具体的に言うと、国民保険とか介護保険とかもありますけれど、それで当初予算を組むのですが、それでも足りなくて、要はあまるではなくて足りなくて補正予算を、補正額を組んでいますから、当たり前のことなのですがそのポケットに財政調整基金がないと。最初から今までのケースで、何年かのケースで見ますと、このお金はもう既に今までのペースでいくと何億円かは出てしまう金なのです。ですから、本当は非常に苦しいのです。その中で、いろいろな施策を町はやってきています。だから、これはほめるわけではないのですが、よくこの苦しい財政の中で、いろいろな国や県からの補助金や助成金を使ったり、いろいろなものの資金繰りをしながら、要望を聞いて、いろいろなことをやってきていますので、お金がいっぱい要るのではないかと思っているかもしれませんが、実際はこれは厳しいです。その中で1つは、この財政調整基金のことで見ればわかるのですが、これは多いに越したことはないのですけれども、まず、民生費がずっと上がってきています。それから、町税はまず上がることはあまりないのです。横ばいか、よほどのことがない限り、町税が今、増えるということは経済状況下ありませんから、ですから、何だかんだ言っても地方交付税とか国のお金が少ないとだめだし、これに地方とは直接関係ないのですが、これに国も今、大変ですけれども、例えば、よく世間で言われるハイパーインフレなどを起こすと地方の財政も来ますから、まず1つ、お伺いしたいのは、正直なところ、今のこの財政調整基金を含めた町の財政の中で、質疑1の再質疑なのですが、いわゆる想定しない悪化的なもの、例えば急激な町政の落ち込みとか、民生費がさらに増大する、それから、地方交付税が思った以上に来ないといった場合に、それに多少経済的な、急激とは言わないですけれど、悪化があったときに、まずこの予算で、これ、終わったのですが、このような仕組みで1年間、町がそういうものに耐えられる財政規模なのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
 それから、企画財政課長に質疑4の質疑のときに、例えば財政力の強化ということで、自主財源を強化してほしいということで、会田町長、いつも町のセールスマンになると言っていますけれども、要は町税を含めた自主財源を増やさないと、いつになってもこの財政の安定化というのはできないですから、何か1つ政策を行うにも非常にそろばんをはじきながらということなのですが、この中でお答えしなかったので私が再質疑の形で誘導的な質疑をしますと、例えば、先ほど町税のパーセントと地方交付税とか国庫補助金だとか財政調整基金だとか、そのほかのもので、全部入れたのと同じぐらいの額だと言っていましてけれども、例えばその中で、それを財政力をアップすることを1年間やってきたのかという話をしました。これはすぐ、これをやってくれましたということが数字にあらわれていませんから無理なのですが、私はこの機会ですから企画財政課に今、実際に挙がっていないけれど、こういう検討をしています、こういう取り組みをしていますという答えがほしかった。企画財政課ですから、財政の中に企画があるのですよ。町の財政も含めた将来の本当の町のシンクタンクです。それだけの頭があるかどうか、私は期待していますけれども、それぐらいの町を引っ張っていく企画が先に来ているのです。そうすると、自主財源の町税を増やすにはどうしたらいいのか、やっぱり、1つには、私は固定資産税とかが、その企業誘致もありますけれども、やはり将来的には増やさないといけない。そうしないとやっぱり、家が増えれば経費もかかりますけれど、松伏は農業に関しては非常に、農民に温かい町ですから今の農業形態を崩さない範囲で、何も青地の農業振興地域を住宅地にしようと言っているわけではないです。今、白地のところ、今、農地に使わないで資材置き場とか遊休地にしているところが赤岩などでも住宅地の間に結構あります。それから、大川戸にもあります。金杉地区にもあるでしょう。その中で本当にそれが白地のままでいいのかどうか、それを住宅地にして人口も増やす、経費もかかるけれど人口も増やす、固定資産税の価格も増やす、それは今、1年ではできませんけれども、やはり長期的なものでそういうものを県に具申を図るという形で、そういうものを含めた、長期的なもの、短期的なものも含めてどうしたら町の税収が図れるか、それを今、総合的にやるのが企画財政課なのです。ですから、今、実際には数字が上がっていませんけれども、こういう形で増やすつもりで今、検討していますというお答えが聞きたくて質疑したのですが、その場合のお答えがなかったので、再質疑の形で再度、企画財政課のほうに質疑したいと思います。
 それから、税金の未納の件で増田税務課長にお答えいただきました。決して、滞納額が多いのは、ちゃんとやっていないなどということは言いません。現実にご説明の中で、新たに現年度の滞納者を増やさないということ、それから差し押さえ等も含めて347件ということで前年度と比べると117件増やしているということは非常に努力が感じられます。その中で軽自動車税の話もしました。例えば、金額にしたら100万円台のことなのですが、例えば何千円だから安いから納めなくてもいい、これもまた私はだめだと思っているのです。実際に納税が苦しいのだけどどうしましょうかという相談を受けます。でも、必ず払ってくださいと、皆さん苦しい中払っていますからと。やっぱり私の知人にも頭を下げています。だから、すぐに払っていただいたと思います。そういう方のことを考えて、たとえ何千円だから払わなくてもいいという気持ちは、逆に何千円だからちゃんと払ってほしいですし、それから収入があって払える力があるのに払わない人には、やっぱり強制的なものもしなければいけないし、その辺のことを再度お聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 まず町税の大幅な減、また民生費の伸び、また交付税の件、こういった場合、現在の仕組みで町の財政が耐えられるのかというお尋ねかと思います。こちらにつきましては、基本的には財政調整基金が町にはございます。その設置の条例の中でも、例えば経済事情の著しい変動、あるいは災害、あるいは緊急的に必要となったものの財源手当てをすること、これが財政調整基金の本来の目的であると思っております。また、あわせまして、昨今の厳しい経済情勢等を反映して年度間調整、こういったものも財政調整基金が負うところの役割だというふうに思っております。したがいまして、その町税の減とか地方交付税の減とか、数字にもよりますが、基本的には財政調整基金をもってその財源手当てを考えていく、このような考え方を持っております。
 2点目でございます。財政力の強化、先ほど1問目のほうでお尋ねいただいたところでございます。基本的には町の歳入の根幹でございます町税、この町税につきましては、国税のOBの方をお招きして、日々、徴収事務の指導を仰いでいる、このような努力をさせていただいているところでございます。また、そのほかにも、町の財政に寄与するために、額は小さいところでございますが、例えば広報まつぶし、またホームページ、またごみの収集カレンダー、こういった町から発行するものに対して、広告収入、こういったものも少しずつでも歳入をして、町の財政のほうに入れて行きたいというふうに考えております。また、議員から自主財源の確保、こういった観点で幾つかお話をちょうだいいたしました。今現在、将来に向けてという観点かと思いますが、町のほうでは大川戸地区で自主財源の確保、また、その意味では地域の振興、産業の振興、いろいろな意味あいを持って、大川戸で企業誘致のほうを展開させていただいております。この大川戸の企業誘致並びにそのほかにも議員のほうから他の白地地区等々のお話をいただきましたが、土地利用につきましては、基本的には総合振興計画、これに位置づけをし、土地利用を図っていくのが最も適しているのかなと思っております。ここで第5次総合振興計画、今年度、23年度意向調査を始め、新年度、新々年度、その策定に入っていく考えでおります。こういった中でその土地利用についても検討を加え、自主財源の確保につながるよう努力をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 滞納の関係でございます。議員ご指摘のとおり、まじめに履行している誠実な納税者を裏切らないという強固な信念のもとに毅然とした態度で滞納整理を行っていく必要があるものと考えております。特に今後、個人町民税が滞納にならないように普通徴収である給与所得者について特別徴収への切りかえをお願いするということで、県をあげまして本年9月から12月にかけまして税理士会に要請する予定もあります。当町におきましても、機会あるごとに給与支払者に特別徴収への切りかえをお願いしているところでございます。そういう中で、徹底した滞納整理を行い、また、現年度分につきましては口座振替の推進、それから平成23年度から導入いたしましたコンビニエンスストアの収納、これらによりまして、さらなる収入未済額の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで8番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成22年度の一般会計決算について質疑をいたします。前者の質疑に若干かぶるかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 第1点目は、平成22年度の一般会計決算、これは既に前者の質疑にもありましたけれども、第4次総合振興計画に基づいて各事務事業が執行されてきたものであると思っております。そこで、平成22年度は第4次総の2年目に当たりますし、前者の質疑のお答えでも全体として約70%は達成しているというような説明もありました。今後、この25年で一応、終わるわけですけれども、このまま推移していくと平成25年、計画どおりこの後期基本計画は達成できるのかどうか、その点について改めてお伺いします。
 2点目、総括表の中からお尋ねをいたします。成果表の1ページ、総括表があります。これも次代の活用になると思いますけれども、ちょうど、今回平成22年度と言うことでお聞きしたいわけですけれども、この総括表の右側の上、町の産業構造という欄があります。ここで国調に基づいて人数、パーセントが出ていますけれども、恐らく平成22年度の国調の結果は既に手元にはあるのではないかなと思いますけれども、12年、17年、5年に1回で今回は22年ということで、第1次産業が増えています。第2次産業が減っています。第3次産業は増えています。ということで、今後の町の産業構造がどのように推移していくのか、企画財政課長、いかがでしょうか。22年度、これは数字に出てくればわかるのですが、出ていませんので、その辺についてもしおわかりでしたら、推測にすぎないわけですけれども、よろしくお願いします。
 次に、成果表の2ページ、この決算状況の中からお尋ねします。町税、平成22年度31億6,878万円、平成21年度は32億3,132万円、平成20年は33億1,796万円ということで、毎年どんどん増えています。20年と21年を比較しますと、町税が8,660万円の減、21年と22年を比較すると6,250万円の減と毎年右肩上がりではなくて、右肩下がりという、こういう町税の現状です。そういう中で、今後、町税はそれほど横ばいもしくは下がり、期待できないのではないか、ましてその人口も減っているということを考えると、今までの次年度以降の予算編成のやり方というのを根本的に右肩上がりの予算編成ではなくて、人口縮小の予算編成という立場でやっていかないといけないのではないかな、その辺の、企画財政課長、しっかり予算編成、次年度以降もしばらくはやっていくと思いますので、その辺の見解をお伺いします。
 次に、監査委員からの意見書の中に、この2ページにあります。前者も質疑がありましたが、2ページの真ん中の下のあたりに、国税局OBの有識者を徴収指導員で配置したところでかなりの成果があったということで、先ほど来、347件、前年比117件も増えて、滞納整理をやっていると実績も説明がありましたけれども、差し押さえして処分すればいいという問題ではないと思いますし、その差し押さえをしていく、担当課として差し押さえをしていくという、例えば、誠意がないとか基準だとか、もう何年滞納しているからすべて差し押さえするというわけではないと思います。やはり、一定の基準というのを設けてやっているのではないかな、こう考えていますけれども、担当課としてはその辺の差し押さえの基準というものがもしありましたら、ぜひ、お示しをしていただきたいと思います。
 それと、その下から4行目になりますかね。税負担の公平性の観点からも収納対策は重要な課題であるので、さらなる組織改革及び人材育成に努めるとともに、より厳正な滞納処分による換価を進めるなど、今後も積極的な収入確保対策を講ずることを強く要望するという監査委員の指摘があります。この指摘を受けて、町としてはどうとらえていくのか、どう対応していくのか、この中にあるとおり、さらなる組織改革ということは、監査委員は何を求めているのか、また、人材育成に努めるという計画に指摘しておりますので、この指摘を受けて、町としてはどのように対応していく考えなのかお伺いします。
 さらに、企画財政課長に再度お伺いしますけれども、総括表の中で、今の報告書の1ページになりますけれども、平成22年度の決算では町の財政状況はどうなのかということでお伺いしますけれども、こう見ますと、基準財政事業額はほぼ前年並みで、しかし、基準財政収入額はかなり減っています。平成21年度、29億1,814万8,000円、22年度、27億8,586万6,000円、約1億3,230万円、基準財政収入額が減っているわけです。事業額はそのまま大体横並み、ほぼ横並み、収入額がこれほど減少したというのはいろいろな要因があると思いますけれども、それはどのようにとらえていらっしゃるのか。それと、この表を見た段階で、個々の指数については聞くあれはありませんけれども、町全体として、このいろいろな指数があります。町の財政は一体どうなのかというようなことで、企画財政課長、お尋ねしますけれども、例えば、前からも指摘がありましたとおり、財政力指数が0.68から0.67減りました。公債費比率は7.2から6.3に減りました。これはいいことです。基準起債制限比率も7.0から6.2に減りました。これも好転だと思います。経常収支比率、これも88.4から83、前年比較して減っているということは、これは財政的には好転しているのではないかなと思うわけですけれども、その反面、実質収支比率が6.4から7.8、先ほど来、ずっと質疑がありましたけれども、これは増えている。通常これは3%から5%がよいと言われているわけですけれども、もう既に、それは前年度から6.4ですから、その範囲内では超えているわけですけれども、22年度は7.8という数字、そして、義務的経費比率も38.3から47と大幅に増加している、そういうことになると、22年度はかなり財政が硬直しているのではないかな。一般財源比率は70.3から78.2ということで、これは数字が多いほうがいいことで、かなり一般財源比率は好転しているということで、悪化しているものもあれば好転しているものもある、いろいろあるわけです。それを、企画財政課長としては、悪いところもあればいいところもある、下がったこともある、いいところもある、上がっていいものもあるし、上がって悪いところもある、この全体のこういう比率を総括的に見た場合、一体、町の財政というのはどういう位置づけになるのか。難しいとは思いますけれども、企画財政課長、いかがでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 南田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず1点目でございます。総合振興計画後期基本計画の進捗でございます。先ほど、前者の質疑にもお答えしたとおりでございますが、今回、総合振興計画の後期基本計画の策定に当たりまして、わかりやすいように項目立てをさせていただいたところでございます。すべてで64項目、目標値の設定をさせていただきまして、基本的には9項目達成済み、また、全体の項目の中では約70%、このような答弁を差し上げたところでございます。総合振興計画、目標値の設定できるもの、あるいは土地利用等々、目標値の設定がなかなか難しいもの、さまざまございます。こういった中で、25年度までに計画どおりできるのか、こういうようなお尋ねかと思います。基本的には町執行部後期基本計画にのっとり、行政運営を進めているところでございます。計画期間、25年度まで、目標が達成できるよう、毎年度の予算編成等々を通じまして努力をしていきたい、このように考えております。
 続きまして、産業構造のお話でございます。総括成果表1ページの右の上のほうでございます。今現在、国のほうから国勢調査の速報値という形で発表されているものが人口でございます。当町におきましては平成17年、また22年、比較をいたしまして、人口は300人程度、国調人口は増えております。しかしながら、就業人口等については、今のところまだ発表がなされていないかなと考えております。今後、こういった産業構造の変化、どうとらえて行政運営をしていくのかという観点かと思います。町の行政運営、財政運営ともにこういった産業構造、大変重要な箇所かと思います。それ以外にも昨今の少子高齢化、あるいは地方分権、こういった町を取り巻く環境、こういったものについても十分に注意をしつつ、その動向、こういったものを敏感にとらえて今後とも行政運営に努めていきたいというふうに思っております。
 続いて、予算編成への課長としての見解でございます。毎年度、予算編成、先ほど答弁差し上げたところでございますが、10月、11月、町長からの予算編成方針をお示しいただいて、それに基づきまして企画財政課で予算編成を中心的にやらせていただいております。当然、各課からの新年度に向けての歳入の見込み、あるいは歳出の見込み、これらを総じて予算要求と称して内部で検討させていただいております。ここで、大変重要になることが、やはり、町の財政の状況、これは歳入の根幹でございます町税の伸び、あるいは伸び悩み、そのほかにも町の財政の状況の中では、先ほどお話しをしたところでございますが、依存の経費がございます。具体的には地方交付税、あるいは臨時財政対策債、また事業を行う際の国・県補助金、これら、国の機関または県の動向、こういったものを、情報を速やかにキャッチし、その予算編成の中で活かしていく、これが町の財政運営、予算編成をする上で大変重要なところ、このように課長としては考えております。したがいまして、各課に要求に当たっても、国・県、こういったものの動向をよく注意するように、そういったお願いといいますか、指示をさせていただいているところでございます。
 続きまして、町の財政状況のお話でございます。成果表の1ページ、総括表でございます。議員から幾つか指標についていただいたところでございます。総じて財政の状況、なかなか一言で好転あるいは悪化、改善、健全化、なかなか難しいところでございます。特に今回、指標の上で22年度の財政状況を判断すれば、指標上は健全化の方向に向かっている、このように認識をしております。ただ、しかし、町の財政というものは単年度の判断ではなくて、その年度、あるいはその次の年度、そういったものを見渡した中で財政運営、行政運営に努めていくと考えております。そういった観点からも、今回の出てきた指標についても、日々、注意深く受けとめ、新年度以降の予算編成に考えていきたいというふうに思っております。そうした中で、町の財政の指標の中で悪化したもの、財政力指数0.01ポイントでございます。義務的経費比率、21年度決算を受けまして38%、今回22年度47%、これは義務的な経費の構成比でございますが、その義務的経費の構成比、悪いことなのか、または改善していることか、これは判断が難しいところがございます。財政の硬直化という観点からすれば、義務的経費が増えることは財政の硬直化につながります。しかし、住民サービスの観点から見れば、その義務的経費の伸びている内容で判断をすべきなのかなというふうに思っております。今回、22年度におきましては、扶助費が伸びたことによりまして、義務的経費が伸びております。一概に義務的経費比率改善あるいは悪化、なかなか判断が難しい、このように考えております。
 普通交付税算定の際の基準財政収入額の関係でございます。基準財政収入額、平成21年度におきましては約29億円でございました。平成22年度、成果表にも表記をさせていただいているとおり、27億8,000万円、金額で申し上げて1億円を超える減額の内容でございます。こちら、交付税の算定におきましては、基本的には各市町村で歳入し得る町税の状況を交付税の数字に置き換えて計算をさせていただいているところでございます。今回、詳細な検証はしてございませんが、個人町民税、これの減額によるものが要因かと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、差し押さえの基準ということでございます。税金の場合、納期内に納付されないとまず、督促を発送いたします。その後、催告書等を発送いたしまして、折衝機会を持つような形になっております。その折衝の中で、きめ細かな納税相談を行いまして、その方の生活状況等を聞き取り、また証拠書類を調べまして、一括納付が基本でございますが、一括納付ができないということでありますと、分納の誓約をして、分納計画をこちらで作成し、それを履行していただくような形になります。それが不履行になった場合、または高額滞納者におきましては、財産調査を行いまして、財産があれば差し押さえを実施していくということでございます。また、高額滞納者につきましては、中には不動産を差し押さえさせていただいて、それを担保に定期的な納税折衝を実施しながら、分納による納付を進めているところもございます。
 それから、人材育成の関係でございます。徴収業務、広範囲な専門的知識が必要とされることから、新任研修は当然でございますけれども、各種の研修などに参加するとともに、現在は徴収指導員による高度な専門知識を仰ぎながら、各職員は日々、滞納整理を進めているところでございます。限られた人員を最大限に活用できる体制整備のために、徴収体制を地区担当制として、その上で担当を副主幹をリーダーとするグループ化をして、それぞれの事案に対応しております。また、管理職を中心に常に情報交換を行いまして、意思統一を図りながら、計画的な職員育成に努めております。今後におきましても、さらなる効率的、また効果的な徴収体制を目指して、徴収率の向上に努力してまいります。また、課内では業務を通じて必要な知識や技術などの習得させる手法でありますOJTを敢行し、職員の育成に努めているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは再質疑、1点だけお伺いします。
 企画財政課長、先ほどの1点目で第4次総、これは順調に行って25年には計画どおりに行きたいという頼もしい説明、答弁がありましたけれども、果たしてそうかな、ちょっと厳しいのではないかなという、私は22年度頑張ったからこのまま行けば25年いけるだろうという、それはいいと思います。25年のたしか、人口フレームは3万4,000人、市街化で1,000人で平成25年に3万5,000人を目標にしているわけですよね。ところが、この人口の今回の住基台帳の人口を見ても、増えるどころか減っていると。果たして、25年に3万4,000人プラス1,000人で3万5,000人になるのか、それはもう100%無理だと思うのです。平成21年3月31日は3万1,229人、平成22年3月31日は3万1,175人、今回、平成23年3月31日は3万1,023人でどんどん減っている、前年と比較して152人、その前の21、22年は54人減っていると、こういう中で、果たして計画どおりに進んでいくのかどうかということが、非常にこれは目標を達成できるのかどうかという、非常に疑問に思うのですけれども、その点について企画財政課長、秘策でもあるならぜひ、お示しをしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 南田議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 先ほど、第4次総合振興計画進捗の話でございます。今後、25年度までに指標で表しているものについてはできるだけ進捗するように努めていきたい、このような趣旨でございます。たった今、議員のほうからご指摘ございました後期基本計画の人口フレームでございます。後期基本計画、将来人口といたしましては3万5,000人を想定してございます。今回、成果表の1ページにもございますとおり、住民基本台帳の人口、平成23年3月で3万1,000人、平成22年3月現在で3万1,175人、これ、率で申し上げますと0.5%の減、そのような表記をさせていただいております。これまで比較的順調に伸びてきた人口でございますが、当町においても減少の傾向に転じたもの、このような認識をしてございます。ただし、昨年行われました国勢調査、この中の速報値では17年対比でございますが、人口が伸びを占めております。今後の町の人口構成、どのように変わっていくのか、また、それを定めるにはもう少し時間が必要なのかなというふうに思っております。こうした中で、25年度までの第4次総合振興計画、3万5,000人を目標としてございます。これから土地利用等々であと残り3か年、なかなか議員ご指摘のとおり、3万5,000人というものは比較的難しい数字かと思います。この中で1人でも多く人口が増えますように、例えば子育て支援等々を行いまして、この人口を少しでも近づくようにしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時48分

               再開 午後 2時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一でございます。
 平成22年度の松伏町一般会計歳入歳出決算についての歳入部分並びに総括的な部分についての質疑を行いたいと思います。
 最初に決算書の15ページ、歳入総額82億1,168万5,448円、前年と比べますと7億円あまり少ない収入済額でございますが、歳出、ページでいうと19ページを見ますと、77億3,450万6,898円で歳入歳出差し引き残額が4億7,717万8,550円となっております。この歳入歳出差額は、形式的な会計の黒字でございますが、この間、三位一体改革が行われて、町の財政がいろいろ厳しい状況を経てきたこの平成15年から比較してみますと、最高の額になっています。そういうことで、今回の決算額の歳入差し引き差額並びに財政状況についての説明を求めたいと思います。
 配布されております成果表の1ページにこの決算の諸指標が出ておりまして、ここからも若干読み取れる部分はありますが、22年度の歳入差し引き差額4億7,717万9,000円の下、繰越明許等の財源を引いた実質収支が4億4,353万5,000円、これが前年の実質収支と比べると8,842万9,000円増額していると。積立金台帳に積み増した分が1億3,572万2,000円と出ておりますので、これらが実質的な黒字の実態ではないかと思うわけですが、平成22年度の会計の決算の黒字の実態が何かということと、財政状況がどのように動いてきたのか、歳入部分では以前と比べてかなり回復してきているということはこの間、指摘をしていますが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
 続きまして、歳入の町税について伺いたいと思います。決算書の10ページ、町税の欄を見ますと、収入済額の総額が31億6,878万6,726円でございまして、前年と比べると4,434万円の減額ということでございますが、町民税、固定資産税、軽自動車税、町たばこ税、それぞれを見てみますと、町民税は減額でございますが他は増額となっております。この町民税を詳しく見るには、22ページ、23ページに移ります。町民税の中には個人町民税と法人町民税がございますが、この決算の収入済額を見てみますと、個人のほうは収入済額で見ますと14億9,297万5,251円、法人町民税のほうは1億8,308万1,818円ということでございますが、個人町民税は前年と比べると、マイナスの9,538万5,000円、法人町民税はプラスで2,596万8,000円という状況でございます。関連して資料請求をしておりまして、資料の4ページから5ページにかけて、町税の個人町民税の納税者数所得金額、納税者数、あるいは法人住民税の法人数とか法人税額の3か年の推移ということで、資料を提出していただいておりますが、この資料からも含めて、この町民税を納めている個人と法人についての状況が平成22年、どのように前年と比べて推移しているのか、状況を説明していただきたいと思います。
 続きまして、ページで言うと12、13ページ、国庫支出金並びに県支出金についてでございます。前者の質疑の中で、国庫支出金が前年と比べて減額になった理由であるとか、県支出金が増額になっている背景等の説明がございましたが、さらに少し説明をいただきたいのは、国庫支出金の収入未済額の欄に出ているのは繰越、3月の補正で国の交付金等で予定していた事業の部分であるかとは思いますが、この間、年度末にいろいろな経済対策ということで、交付された財源を使って実質翌年度へ繰り越すというようなことが行われています。使える財源は最大限有効に住民のために使っていくということで、努力もされていると思いますが、国・県支出金の獲得や住民要望にこたえる努力として、22年度、どういう成果となっているのか、再度、伺いたいと思います。
 続いて、同じページの使用料、手数料について伺いたいと思います。収入済額合計が5,570万4,320円でございますが、前年が6,028万5,000円でございまして、減っています。この住民サービスを提供している施設の使用料等の欄だと思いますが、単純に減っていることについて、分析をどういうふうにしているのか伺いたいと思います。住民サービスの提供や、住民の方から見て事業がうまく進められていたのかどうか、どのようにお考えか伺いたいと思います。総括的に企画財政課からお答えいただいても結構ですし、所管の中で大きなところは社会教育とあと総務関係かと思いますが、その点で関連所管からも分析を伺いたいと思います。
 続いて、全体の総括的な観点で、伺いたいところがございまして、1つは町長の施政方針、暮らし満足度ナンバーワン、柱が7つあって、子育て支援の柱が最初にきていたと思います。今回、私が伺いたいのは、子育て支援の施策を22年度町としてどの程度前進できたのか、これが住民の要望にとってどんな役割を果たしているのか、評価を伺いたいと思います。関連して民生費の中で、歳出が非常に増加をしていますが、そういった新規の事業との関連がどの程度あるのか伺いたいと思います。
 続きまして、町の財政の問題で、歳入の部分と歳出と両面で財政の問題は考えていかなくてはいけないということで理解はしていますが、歳出の面でこの町の財政状況を当初の予算では非常に厳しい予算ということで、いろいろなやりくりもしていたと聞いておりますが、この間、町職員の正規職員の数を減らして、非正規の職員の方にかわっていただいている部分がかなりあると思いますが、そういった町の職員体制、人件費の部分について、平成22年度はどういった状況になって、それが財政的にどういった影響を及ぼしていると考えているのか評価を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 まず1点目、成果表の総括表1ページでございます。この中で、左側でございますが、平成22年度歳入総額、約82億1,170万円、歳出総額77億3,452万3,000円、差し引き4億7,717万9,000円でございます。このうち、翌年度に繰り越すべき財源、繰越明許費並びに自己繰越、お願いをしてございます。その金額が表記のとおり、3,364万4,000円、これを差し引きしまして、いわゆる実質収支、準繰越金でございます。4億4,353万5,000円。この議員の説明にもありましたが、この4億4,000万円に対し、昨年度のいわゆる実質収支との比較をしたもの、これがFの欄、単年度収支、8,842万9,000円でございます。これら、そこに積立金を加えまして、一番下のJの欄でございますが、実質単年度収支2億2,400万円でございます。このEの欄、実質収支並びにJの欄、実質単年度収支、増えた要因でございます。平成22年度事業執行を行う中で、いわゆる繰越金の部分の理由でございます。1つ大きな要因としますと、歳出予算におけます不用額、この不用額が昨年より比較をし、3,000万円程度出ているという状況がございます。加えてもう1点、歳出予算よりも多めに再収入することができたもの、こういったものもございます。そういった要因が合わさりまして、今回、Eの欄、実質収支並びに単年度収支、そういったものに反映をしている、こういった内容でございます。平成22年度の財政上の実態という質疑でございます。総括表の1ページのところに一般財源、右側でございます、を表記させていただいております。金額で申し上げますと、64億1,935万円でこの数字は平成22年度でございます。21年度と比較をし、8,500万円増でございます。これは、要因とすると幾つかございます。地方交付税の増、並びに繰越金の増、こういった要因が重なりまして、一般財源の中では64億1,900万円という状況になっております。加えまして、町の状況でございますが、先ほど来、各議員の質疑にもありましたとおり、指標上の話では改善または健全化に向かっていると、財政状況としては認識をしているところでございます。
 次に、国庫支出金並びに県支出金の増減状況でございます。国庫支出金、平成22年度、合計いたしまして約8億1,360万円でございます。21年度、約9億7,170万6,000円でございます。差し引きいたしまして、マイナスの1億5,800万円でございます。この大きな要因でございます。まず、松伏小学校体育館、21年度に事業を実施し、その国庫負担金が減額になった、完了したというものが大きな要因でございます。松伏小学校の体育館分が大きな要因でございます。
 続いて、県支出金の状況でございます。県支出金、22年度、合計で約7億2,300万円でございます。平成21年度、約4億3,700万円、差し引きをいたしまして2億8,600万円の増でございます。こちらにつきましては要因、幾つかございます。子育て支援対策の事業補助金、民間保育所への補助金でございましたが、約1億8,400万円が増でございます。そのほか、緊急雇用創出事業市町村事業費補助金、約7,000万円増、こういった要因によりまして、県支出金のほうでは約2億8,000万円の増額が図られた、こういった内容でございます。
 続きまして、使用料手数料でございます。使用料手数料につきましては、平成22年度、合計で5,570万円でございます平成21年度6,028万円、差し引きマイナスの450万円の状況でございます。要因、こちらも幾つかございます。まず、使用料でございます。使用料につきましては、公民館使用料マイナス140万円、またテニスコートの使用料マイナス39万円、こういった要因でございます。
 続いて手数料でございます。手数料についても減額でございますが、し尿くみ取りの手数料、または開発許可申請の手数料、こういったものが減額している、こういった内容でございます。
 私のほうからは以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 町税の個人町民税の状況、それから法人町民税の状況ということでございます。個人町民税、現年度分調定額は対前年比7%減の約15億61万円となっております。これは、景気の低迷による所得の減少、それから、依然高い水準にあります失業率が影響しているものと考えております。特に、団塊の世代の退職もありまして、給与所得者が減少しております。そして、給与所得額も減少していることが大きな要因であると考えております。この結果、現年度課税分の収入済額は約14億4,300万円で、前年度対比で6.5%減の約1億円あまりの減収となっております。
 それから、法人町民税の分ですけれども、法人町民税の現年度分の収入済額につきましては約1億8,191万円、前年度と比べまして16.4%、約2,566万円の増額となりました。これは、これまで低迷していた経済状況が平成21年度後半から回復してきたことが要因と思われます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、民生費の平成21年度と平成22年度の差ということでございます。22年度の民生費の決算額は21年度に比べ、約5億5,900万円の増額となっております。その主な理由といたしましては、22年度から始まった子ども手当の支給がまず1点でございます。21年度までは児童手当でございました。その支出額は2億7,170万5,000円でございます。これは小学校修了までということでございます。22年度につきましては子ども手当となりまして、支出総額は6億3,251万5,000円でございます。中学校卒業まで1人あたり月額1万3,000円となっております。その増額が3億6,081万円となっております。それから、もう1つの増額理由といたしましては、保育所緊急整備事業補助金でございます。この金額は2億2,711万1,000円でございます。皆増でございます。民間保育所への施設改修に対する補助金として、交付したものでございます。
 それから、22年度の子育て支援に対する施策の成果といいますか、状況ということでございます。今、増額となった2つ、子ども手当、また保育所の整備、補助。この保育所の整備、補助につきましては、22年度にゆたか保育園で施設改修をしたものでございます。定員が100名から165名ということで、65名の定員増となっております。そのことから、平成23年4月の入所につきましては、おかげさまで待機児童は発生していない状況でございます。それとあわせまして、22年度の新たな事業といたしましては、赤ちゃんの駅の設置、また子育て支援センターの充実を図ったところでございます。学童保育につきましては、21年度から施設整備を進めまして、22年度から松伏町社会福祉協議会のほうに指定管理をし、各学童クラブの統一性を図ったものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 まずはじめに使用料、手数料の質疑でございますが、使用料、手数料につきましては、先ほど、各担当の施設を所管する課からということで、外前野記念会館の使用料でございますが、議員ご指摘のように、22年度、21年度で比較しまして、17万円ほど歳入が減ってございます。これは、22年度の実績、利用人数が少なかったというところが多ございます。中でも、この22年の3月と23年の3月ですが、ここの3月の震災の影響がありまして、特にこのときの金額が通常の半分以下という内容で、3月が使用料が減ってございます。
 続きまして、町の職員人件費と嘱託職員との内容についてという質疑でございます。どのように質疑してきたのかという質疑でございます。22年度の町の職員数、176名でございます。その中で嘱託職員数が43名でスタートいたしました。これは職員定数配置というもので決めまして、合わせて219名で22年度はスタートしたところです。この予算の内容ですが、総務課に25名分の費用がございまして、公民館費に6名、保育所費に8名、公園費に2名、それから保健センターに2名ということで、合わせて43名の嘱託職員でスタートしたところでございます。このように、嘱託職員43名と町の職員176名、計219名でスタートして、その資料にも提出してあるのですが、職員の人件費につきましては、資料要求の37ページ、ナンバー41、職員給料、手当、共済負担金の内訳、管理職、一般職員別人数と金額という資料が出てございます。こちらにつきまして176名の内訳でございますが、管理職が38名、それ以外が138名でございます。これが、昨年度21年度は管理職が39名、それ以外が同数、そして合計が177名でございます。給料の総額につきましては、一番下の計ですが、昨年より405万3,000円ほど少なくなってございます、1名の減でございますので。それから、職員手当てにつきましても229万円ほど少なくなってございます。共済費につきましては、逆に、失礼しました。内訳で一人一人の定数を申し上げてしまいました。もう一度最初から申し上げます。177人が21年度、176人が22年度、給料の総額を差し引きますと1,375万円ほど前年より少ない、それから、職員手当てにつきましては3,200万円ほど少ない、それから、共済組合につきましては600万円ほど増ということになってございます。この職員が1人減って、共済負担金が増えた内容につきましては、掛け率の増によるものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 私のほうからは公民館の使用料についてでございます。公民館の使用料、22年度の決算で677万9,280円、21年度と比較しまして178万1,150円の減額というふうになっております。この内容についてでございますが、大きな要因としては3つほど考えられます。まず、1つはホールを使ってのレコーディング収入でございます。これが21年度は4件ございました。22年度は1件でございまして、約60万円の減ということになっております。それと、もう1つは、3月11日の震災の影響による臨時休館ということで、21年度の3月期と22年度の3月期の比較では約60万円の減収ということになっております。それともう1つでございます。これはホールを利用しての民間の発表会とか音楽会の申し込みが減ってございます。これも約40万円ほど減っております。大きな要因としては、この3つが減ったことによるもので、個々のサークルが大幅に減ったということではないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたします。
 決算の歳入歳出差額が大きいことと、実質単年度収支等の説明は大体わかるのですが、大きな事業をやると、結局、実質単年度収支も動いてしまうので、ない年はこれが高い値になるというのは数字上は出るので、これだけからでは町の基本的な財政状況が好転したかどうかはっきりとはわかりにくい指標ではあるのだけれども、前年と比べて大きくよくなっているということではありますから、悪くはなっていないので、よくはなっているということなのですが、それがいわゆるこの間の財政状況が厳しかった状況の流れの中で、どの程度のものを占めているのかということが私の関心のあることなのですが、例えばこの財政調整基金だけではなくて、ほかの基金の積立額を決算の資料をさかのぼって調べてみますと、平成15年は全部合わせると8億5,000万円ぐらいあったのですが、平成16年度以降は全部合わせても5億円の台でとどまっていまして、それが平成22年度は7億2,860万8,000円ということで、この間、ずっと5億円台で推移してきたものが、明らかに2億円ぐらい基金類の積立額が増えてきているというところで、財政が好転してきた結果なのかもしれないということで、この2つからもわかるのですが、一般財源の額が1億円あまり増えてきているということで、少なくとも一般財源の決算額の総額から見て基本的な財源が21年度と比べて増えたと。それが単純に22年度だけのものなのか、この間の経緯も含めてどう評価するのかというところが重要なところだと思うのですが、その点、企画財政課としてはどう見ているのか聞きたいと思います。
 町税について説明をいただきまして、個人町民税についての動向としては、減収になる要因が幾つかあったということで、この調定額で見た場合、納税者一人一人の収入がどの程度減っているのか、そういった状況というのがつかめるのか、一人一人の納税額の基本納税額、納税額も減っているようなお話でございましたが、調定額上、1人あたりの納税額がどの程度減ってきているのか説明をいただきたいと思います。
 法人町民税について資料を見ると、法人数は21年度と比べてほぼ横ばいですけれども、法人税割の額は伸びているということで、一定の景気回復の影響が松伏町の中でも見られるということですが、比較的規模の大きな事業者や零細中小の方もいますから、どういったところでこの景気回復の影響を受けているのかということがわかれば、説明をいただきたいと思います。
 国・県の支出金については、昨年度の議会の中でもたびたびいろいろな補助メニューができたということで、利用することになったということで、随分、1年の中でたくさんいろいろな制度が出てきたり、年度末に利用できる制度があったということで報告を受けているので、執行部としては最大限それを活用したものと考えます。使用料、手数料の問題については、3月の震災時の休館を行ったことで、結果的に利用できなくて使用料の収入も減った、公民館関係はそういうことだと理解していいのか確認をしたいと思います。あと、ハーモニーは利用制限をしていなかったと思うのですけれども、利用制限ではなくて単純に利用者が減ったのか、確認したいと思います。指定管理になって十分住民サービスや住民の皆さんの要望をつかみながら事業ができたのかどうか、その点も確認したいと思います。
 子育て支援の関係の事業のことで、子ども手当の事業や保育所の整備事業が非常に大きな事業としてあったと、保育所の施設整備によって待機児をなくすことができたと。これは成果だということで受けとめておきたいと思います。その民生費が非常に大きく伸びているのですが、町の持ち出し分と国・県の補助との関係がありますので、子ども手当はほとんど国の制度として町の負担が新たに出たものではありませんし、保育所も補助が出て町が負担をしている部分以外でかなり出ていますので、5億円近くこの民生費、増えておりますけれども、実質上町の単独財源として非常に増えていなかったのではないかと思われるのですが、その点、確認をしたいと思います。
 人件費の関係の問題で、資料を出していただいて、どの程度、前年と比べて金額的には影響があったかということが説明されましたが、退職勧奨を行った後、非常に正規職員が減って、計画している職員数に徐々に戻していくということで説明がありましたが、この住民サービスやいろいろな専門的な事業の蓄積等について、22年度、十分対応できたのかどうか、確認をしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 まず、財政が好転したのかということでございます。一般財源との関連でございます。先ほど来、ご答弁申し上げているとおり、成果表、総括表の中で幾つか財政の指標、お出しをさせていただいております。この指標上の上では、平成22年度指標上健全化をしている、こういう認識でございます。今後、これをどう評価するかということでございます。大変恐縮でございます。成果表の2ページをお開きいただきたいのですが、今回、一般財源、平成22年度、21年と比較をし、約8,500万円一般財源が増加をした、その主な要因でございます。2ページに表記をさせていただいておりますとおり、決算状況の中で、町税並びに地方交付税が一般財源の主たるもの、根幹になっております。この金額、両方が一般財源の主立ったものでございます。評価をするに当たりましては、では、1款の町税、今後、どうなるのかということが大変重要なことかなと思っております。近年の景気の低迷、これを受けまして町税、平成21年度に比較をし、約4,400万円の減、また、平成23、24、今後どのようにこれが推移していくのか、なかなか見通せないところがございます。こういったことからも、平成22年度の財政指標を見て、今後の財政運営を評価する、なかなか難しい面があろうかと思います。
 加えまして、地方交付税でございます。地方交付税、議員ご承知のとおり、国の地方財政計画、これに基づいて各普通交付税並びに臨時財政対策債、これが各公共団体に措置がされている、このような状況でございます。この地方交付税につきましても、今、国のほうの財政計画の策定がされているようでございますが、まだ、その方向性が見えてございません。こういったことからも、町の財政運営を行う上では、平成22年度の指標をもって、今後の財政運営をきょうからどうするか、これは大変重要な問題でございます。したがいまして、国また県の動向を日々、情報収集に充てていきたい、より、精度の高い予算編成をしていきたい、そのように考えております。
 私のほうから、民生費の財源の話だけお答えを申し上げたいと思います。成果表5ページ、大変恐縮ですがお願いいたします。5ページに、こちらは普通会計のベースになるのですが、民生費の欄、民生費合計額27億3,700万円、財源内訳、一番下でございます、14億2,600万円、これが普通会計ベースになりますが、一般財源でございます。この数字が平成21年度はどうだったかという指摘かと思います。こちら、平成21年度は13億9,000万円でございます。一般財源の持ち出しという観点から見ますと、約3,200万円、一般財源の所要額が増えている、このような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質疑にお答えいたします。
 まず、個人町民税についてでございます。1人当たりの税額ということでございますが、1人当たりの税額につきましては、全体の課税額を納税義務者数で割った平均値ということで算出したものでお答えさせていただきたいと思います。
 平成21年度の課税額、1人当たり約10万8,000円、22年度の課税額、1人当たり10万2,000円、差額が約6,000円減額となっております。
 それから、法人町民税のどういったところで経費回復が伺えるかということでございます。こちらの表、資料のほうの表を見てもおわかりのとおり、法人税割りが増加しているということでございます。法人税割りが増加しているということは、法人税額が増加しているということになります。それだけ、企業の収益が増加したということが推察されるというところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 公民館使用料の減額、臨時休館の影響ということでございますが、先ほど申し上げました21年度3月期、これ、窓口額の分でございます、52万7,260円ございました。23年度の3月期、これ、臨時休館等々がございまして12万4,580円、40万2,680円の減額ということになっております。そのほかに臨時休館等で利用ができなかった方とか、震災によりキャンセルの還付がございます。これが20万4,890円という内容でございます。
 レコーディングについてでございますが、これはプロの演奏家が大体レコーディングで、ホールを3日から4日、貸し切り状態で使う内容でございまして、使用料収入としては30万、40万円、かなり大きな収入になります。21年度は116万8,070円、4件でございます。22年度は56万1,400円、1件、差額が60万6,670円という内容になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まずはじめに使用料手数料につきまして、23年3月期の減額につきまして、計画停電の実施に伴う公共施設等の貸し出し等についてという3月16日から3月末日までの公共施設等の臨時休館等の措置ということで、それに伴い、外前野記念会館も夜間でございますが、閉館をしたところでございます。
 それから、先ほどの人件費についての再質疑でございますが、住民サービスに十分対応できたのかというご質疑でございます。近年の職員の、5年前には220名いた職員が21年には179名、それから22年度は先ほど申し上げたように176名ということで減ってございました。23年度につきましては178名と上向きに転じたわけでございまして、職員についてはやっぱりこの住民サービスに十分対応できるように、身近についてはOJT、職場内研修を含めた研修を実施いたしましたり、それからあとは、研修に参加させたりということで、住民サービスに寄与するように努めてまいったところでございます。また、嘱託職員につきましては、採用時に必ず面接を行います。その際には、面接に伴います人事考査とか、それからあと、パソコン作業とかによりまして、十分住民サービスに対応できる、そういう職員を求めております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 財政状況の判断という分野の部分で課長からは基本的な財源としての町税と国の地方交付税、この2つの合計が目安になるだろうということで、ただし、両方とも今後の見通しについては、今すぐどうだといえるような状況ではないということのように受けとめましたが、町税の場合は額が減ると地方交付税が増額する要因になるということで、それで極端に減額にならないという仕組みに基本的に今、なっていて、ただ、その計算方法自体がこの間、大幅に変えられてしまったことで、この合計額が平成15年度の水準から見ると、16、17とどんどん減っていったという経過だと思います。それが多分、この平成22年度以降はこの平成15年度の水準にほぼ戻ると思われるということで私は言っていまして、それぞれが幾らになるか、細かいところまでという見通しは、私も恐らく答えろといっても無理だとわかりますが、この合計額の水準自体は、以前のレベルに戻ったのではないかということで確認をしたいと思います。その点の認識を伺いたいと思います。
 町民税の問題で、予算の審議の際に、法人町民税の不均一課税の問題で、資本金1億円以上の会社のほうに近隣でも標準税率ではなくて、若干税率を上げさせてもらって、税収を確保しているということで、紹介をしましたが、景気低迷の中では、そういった議論もできないだろうというような見解をこの間、伺っておりました。景気動向に左右する問題ではありましたが、今回の当初予算のときとこの決算の結果を見ますと、平成22年の段階でそういった検討ができる条件があったのではないかというふうに思われるのですが、その点、今後の町と財源確保という観点で状況を見て検討をすべきではないかと思いますが、どのように判断を22年度したのか確認をしたいと思います。
 人件費の関係で、この間の推移をお話しいただきました。住民の皆さんから幾つか時々言われるのは、いろいろな相談を町に言ったときに、依然お話をして知っていてくれたはずなのに、担当が変わってまた1から説明をしなければいけない状況があったということで、説明をした上でいろいろご協力、町としても応援していただいたということなのですが、それは、職員が大幅に減って人事異動が行われた関係で、そういった引き継ぎ事項がうまくできなくなってしまったのか、それとももともとそういった案件についてきちんと引き継ぐ仕組みができていなかったのか、非常に不安に思ったのですが、そういった点の配慮とかはどの程度つかんでいるのか確認したいと思います。それができていなければ、わからなければ、今後、確認をしていただいて、努力をしていただきたい課題であると思います。ほかの問題については、また、再質のほうで伺うようにいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の再質疑にお答えを申し上げます。
 三位一体と現在の財政状況をどのようにということかと思います。今回、平成21年度、22年度、普通交付税並びに臨時財政対策債、合計をいたしますと、昨年21年度に比較をし、約3億円増額になっております。こういった状況の中で三位一体前に町税等々の兼ね合いの中で一般財源はどうなっているのか、戻ったのではないかという質疑だと思います。数字の上では平成16年度、これは国の地方財政計画にあわせて、町税、地方譲与税特例交付金、地方交付税臨時財政対策債、いわゆる主要5項目の一般財源、当時、16年度で52億円でございます。今回、平成22年度、これに準じて計算をしますと、53億5,000万円でございます。三位一体初年度、現在、平成22年度で比較をすると約1億円増額になっている、このような状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 法人町民税の不均一課税の件でございます。現在、法人町民税の法人税割りについては、当町では標準税率の12.3%を採用しております。平成22年度は経済の回復の兆しが見えていたところではございますが、大震災の影響もありまして、また国では現在、震災復興財源の話も出ている状況であります。このことからも、今後の法人税につきましても非常に不透明な状況となっていることから、現時点では標準税率が適正であると考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 職員の対応についての質疑がございました。個別の対応につきましては、ご指摘をいただいて対応したいと考えております。職員、このような声を聞きながら、住民サービスに努めたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日14日を休会とし、15日は午前10時から本会議を開き、議案第37号「平成22年度松伏町一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、60ページから109ページの民生費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時07分