議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第4号) 本文




2011.09.07 : 平成23年9月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順番に発言を許可します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 長谷川 真 也 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第11号、4番、長谷川真也議員の一般質問を許可します。


◯4番 長谷川真也議員 おはようございます。4番議員、長谷川真也です。
 主題3点を質問いたします。よろしくお願いいたします。
 まず質問の主題1点目、防災対策について質問いたします。
 大地震のような大規模災害のときには、建物の倒壊や火災の発生、道路等が壊れたりする事態が同時多発的に発生するほか、電話、電気、水道等が使用不能となり、消防機関等の活動が著しく制限されたり、対応に遅れが出る可能性があります。
 そのような中、災害発生後しばらくの間は、地域住民の一人一人が、自分たちの地域と自らの身の安全は、自ら守ることが必要となります。そのためには初期消火、災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出救護、応急手当など地域単位の自主的防災活動が求められます。災害の被害を軽減させるためには、公共機関による救助、支援である公助、地域住民相愛による援助である共助、自らが自らを守る自助のそれぞれが必要です。
 自主防災組織は、これらのうちの共助を担う組織であり、また自助を救う、住民を地域で支える組織でもあります。地域には寝たきりの高齢者、身体機能障がい者など、災害のときに介助の必要な人々も住んでいます。災害のような緊急性を要する事態では、公共機関による支援、救助、救護等が、災害直後には期待ができないことも多くあります。自主防災組織の活動は、このような人々の被害を軽減させるために極めて重要だと思います。
 実際に、3月11日の東日本大震災のときには、私も自主防災の一員として何をしていいかわからず、とりあえず、かわらが危険な箇所に行き、できる範囲のことをしましたが、そういう意味を含めまして、要旨1点目に入りたいと思います。
 まず要旨1、各自主防災組織の活動状況をお教えください。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 おはようございます。それではお答え申し上げます。
 自主防災組織の活動状況についての質問でございます。
 平成23年8月1日現在、松伏町内には17の自主防災組織が設置されております。平成22年度に自主防災組織運営補助金の申請がありました13組織中、9組織で地域ごとの防災訓練を実施したとの報告を受けているところでございます。
 また、町では自主防災組織ごとの防災訓練を推奨しております。これにつきまして、炊き出し訓練用のアルファ米の提供や、訓練方法のアドバイス等も行っております。
 さらに防災訓練以外の実施につきましても、日ごろから防災に関する会議の開催、非常食、防災用資器材の整備、埼玉県で行っている自主防災組織リーダー講座への参加など、地域の防災拠点として防災意識の啓発に努めていただいているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今の答弁によりますと、17組織があり、22年度に自主防災組織運営の補助金の申請があった13組織中、9組織が防災訓練の実施とありましたが、それを踏まえて、要旨2点目の大震災の際の自主防災組織の活動状況をお教えください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 平成23年3月11日の東日本大震災におきましては、松伏町でも震度5弱という大きな揺れがあったことによりまして、家屋の損壊などの被害がありました。
 地区の被害状況の調査を行い、落下した屋根がわらの片づけを、ブルーシートを使用して応急修繕を行った自主防災組織も数多くございます。
 町におきましても、日ごろから自主防災組織と連携をとりまして、地域の防災活動の充実を図る必要があるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、再質問をしていきたいと思います。
 実際に今回の大震災、もっと被害が地震のせいでひどくなった場合、やはり今の自主防災組織では多分何もできないと私は思います。これからは自主防災組織の拡大と、プラスこれから中身をよくする時期に来ているのではないかと思います。
 それでは、再質問をしたいと思います。大災害、大震災が起きた場合の自主防災組織の役割を明解にすべきだと思いますが、これからどう指導していきますか。それと、今現在、避難場所が18か所、自主防災組織が17団体ありますが、各自主防災の担当の避難場所を決めたほうが活動はしやすいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自主防災組織が大震災のときにどのように活動するのかという活動内容を明確化しておけば、災時の際には有効に活用ができるというご質問でございます。
 自主防災組織につきましては、大規模な地震が発生した際に、町や消防署、それから防災機関では対応がしきれないおそれもございます。そのような中で、向こう三軒両隣と申しますか、こういう気持ちで行う地域の方々の防災活動が、最も効果的であると考えております。
 災害時において、役場職員は災害対策本部の設置や、避難所対応職員の避難所派遣とか、ライフライン等の調整とか、いろいろな仕事があると思っております。
 このような中で、自主防災組織が自主的な活動の中で支援を行う、救助活動を行うというのは非常に有意義と考えています。現在、町では自主防災組織のところに、小さな防災訓練というものを推奨して行っていただいて、先ほども実績をご紹介申し上げたところですが、これもさることながら、今後、自主防災組織との連携を密にしていきたいと考えているところでございます。
 続きまして、自主防災組織と避難所の関係でございますが、ご指摘いただきましたように自主防災組織17がございまして、避難所が18ございます。この避難所には、どこの地区の方がどの避難所に避難するかという規定はございません。したがって、お近くの避難所に避難していただくことになりますが、初動の段階では自由に避難していただくこととなりますが、今回の東日本大震災のように、避難生活が長期化する場合には避難所を移動していただいて、その中で各避難所においてはリーダーを選出していただきまして、それで自主運営をしていただくという形になると思っております。
 リーダーの選出過程の中で、連合自治会長さんや自主防災組織のリーダーさん、自治会長さんという方が、その職につくことが多いかと思われます。先ほどもお答え申し上げましたように、やはり今後、17ある自主防災組織との連携の場といいますか、協議の場といいますか、そういうものを密にしまして、これらの対応をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今、課長から、これからどんどんそういうことを進めるということで、要旨2点目は終結いたします。
 それでは要旨3点目に行きます。防災無線の改善を問うの質問をいたします。
 今現在の防災無線は、ポールの四方にスピーカーがあり、上向きと下向きで多分放送を流していると思われます。
 質問の要旨にも補足で書きましたが、素人考えではありますが、スピーカーの中段ぐらいにもう1つサブのスピーカーをつければ、中段のスピーカーは下をフォロー、上のスピーカーは遠くに飛ばすような形にすれば、より一層、お金もそんなにかからず、よりよい防災無線ができると思いますが、設置できないかお聞きいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 防災無線については、住民の皆様が聞きやすい放送を心がけているところでございます。防災無線の音量、音質等につきましては、年2回の通常保守点検及び年1回の精密点検を実施いたしまして、適正な運用管理を行っているところですが、機器の老朽化に伴い、音量、音質等について、住民の皆様からおしかりの声をいただくことも事実でございます。また、防災行政無線の子局の数の不足により、放送が聞きづらい地区もあることも事実でございます。
 ご指摘のスピーカーを上下に設置することについてですが、現状の防災無線につきましては、柱の上部に4方向にスピーカーを配置してございます。これは防災行政無線、32基ございますが、すべて同じように4方向のスピーカーを設置しております。柱を中心に四方に音声が拡散するように設定してございます。拡声範囲や立地条件などによって、スピーカーを柱の上下に設置する方法もあるかと思いますが、拡声の範囲や音量、スピーカーの増設等に費用対効果などを考えた場合、当面は現状の防災無線の子局を増設することにより、放送が聞きづらい地区を解消することを優先したいと考えております。
 また、抜本的な解決策の1つとして、防災行政無線のデジタル化についても研究してまいりたいと考えております。また防災行政無線の放送内容を、登録者にメール送信するシステムについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今、課長のほうから、スピーカーは現状でやって、これからどんどん改善していくみたいな意見があって、今、メールでその情報を送信ということをお聞きしたのですけれど、かなりいいサービスだなと思いますので、なるべく早くできるようによろしくお願いいたします。
 それでは、要旨4点目に入りたいと思います。大震災後から災害対策本部を設置して、被害調査、復興作業に力を注いできましたが、防災対策においての反省点はなかったか、お教えください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 東日本大震災の発生に伴いまして、当町におきましては平成23年3月11日に災害対策本部を設置いたしました。この災害対策本部の設置にあわせまして、町内の被害状況調査等を実施したところでございます。
 松伏町におきましては、家屋の一部損傷などの被害がありましたが、幸いにも大きな被害がなかったことから、同日22時30分に災害対策本部を閉鎖いたしました。その後、職員は待機ということでおりました。
 この防災対策においての反省点についてでございますが、東日本大震災において実際に被害を受けた被災地からの教訓をもとに、町の防災対策全般について見直しをすべき点を把握いたしまして、より実効性のある防災体制の確立に向けて研究、検証していく必要があると認識しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは要旨5点目、災害対策本部において、各団体との連携はできたか、また最大限に活用できたか、町長にお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 町長へのお尋ねでございますが、具体的な内容でございますので、総務課でお答えを申し上げます。
 町では、災害時における相互応援及び協力に関しまして、14の関係団体と災害協定を締結しております。内訳として、他の自治体や上位機関と協定しているのが3つ、5市1町で締結したものと埼玉県内の市町村間で締結したもの、それから国土交通省関東地方整備局と締結したものもございます。このほかに、民間企業や各種団体と締結したものが11協定ございます。
 この中に、資器材のレンタルについての協定がありまして、これに基づきまして、今回の震災では株式会社アクティオと締結した災害協定に基づき、調達をいたした物資がございます。当時、調達困難であった仮設トイレと発電機について確保することができました。仮設トイレにつきましては5台を確保いたしまして、うち2台を中央公民館に、停電時に使用するため配置をいたしたところです。また発電機につきましては、金杉天神団地の排水用ポンプの電源として設置いたしました。これらの機材の運搬についても同様の災害協定に基づきまして、松伏町建設業協会に運搬を依頼したところでございます。
 また、東京電力とも大規模災害時等における電力復旧等に関する協定を締結しておりまして、停電等の事故の場合は速やかに復旧態勢をとることとあわせて、松伏町はこちらの広報に努めることとしております。このことから、計画停電関連の情報を、防災行政無線やホームページを活用して、住民に周知したところでございます。
 また、東京電力からは避難者あての通知文書の配布依頼も受けておりまして、こういったものにつきましても、協力体制をとって対応しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございました。
 主題1点目に関しまして、総括で最後はあれですけれど、今43.7%の自主防災組織がある中で、多分1世帯150円の補助ですよね。これには載っていませんが、なるべく強化する上で自主防災組織が活動しやすいような体制を、これからもよろしくお願いいたします。
 以上で主題1点目を終結いたします。
 続きまして主題2点目、自治会運営について質問いたします。
 まずは要旨1点目、現在の自治会の数、それから連合自治会の数、それから連合自治会に加入していない組織数をお教えください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 現在の自治会の数、連合自治会の数、それから連合自治会に加入していない組織数についてのご質問でございます。
 平成23年4月1日現在、自治会数は89自治会ございます。うち、78自治会が、14団体あります自治会連合会に加入しております。現在、自治会連合会に加入していない自治会は11自治会となっております。
 この加入されていない自治会は、田中地区においては自治会連合会が組織されておりません。同地区にあります7自治会が独立した形で運営されております。また、松葉地区では自治会連合会が組織されておりますが、この地域内にあります7自治会のうち、4自治会がこの自治会連合会に未加入となっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございます。主題2点目、今の答弁を参考にしながら要旨2点目をお聞きしたいと思います。
 今、課長から自治会数89、78の自治会が14の自治会連合に加入して、11自治会が加入していないと答弁がありましたが、これから連合自治会にまだ加入していない自治会はしてもらい、その後で主題1の自主防災、やはり皆さん自治会連合に入ってもらうと、行政とのスムーズ化になると思うのです。そんな意味も込めまして、要旨2点目の質問をいたします。
 連合自治会組織を強化し、拡大について問います。補足で、全自治会が連合自治会に入り、自治会の活動の均等化など、活動の強化を図り、数が減れば行政との連携も図れると思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自治会でございますが、この自治会というものはある一定の地域に住んでいる皆様が、自主的にお互いに助け合いながら生活環境を維持、向上させ、住みやすい地域をつくるための組織であります。最近では少子・高齢化など、急激な社会構造の変化によりまして、防災、防犯、福祉など地域の課題が増えまして、自治会、自治会連合会の存在意義がますます増えていると感じております。
 また、町としても主体的な自治会活動が活発に行われることは、地域課題の解決力が増すものと考えておりまして、ひいては住民自治が育つきっかけとなるものと考えております。
 町といたしましても、基本的に大字ごとに自治会連合会を組織していただき、各自治会を総括し、地域ごとの課題の整理や要望等の、地域の自治活動の代表としての役割を担っていただきたいと考えているところです。
 今後も自治会連合会をはじめとしまして、各自治会と連携して町政運営を行ってまいりたいと考えていますので、あらゆる機会を通じて自治会連合会の加入の促進をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 前向きにやってもらえるということで、本当に自治会連合の数が減ると、行政とのやりとりもかなり楽にスムーズになり、町全体も全自治会がそういう形をとれば、より一層、災害等も起きたとき、いろんなことを均等なサービス等もできると思いますので、なるべく入っていない自治会は、特に連合自治会に入るような推進をお願いいたしまして、主題2点目を終結いたします。
 続きまして主題3点目、町のPRについてお伺いいたします。
 今年7月24日から地デジになり、私個人的ですけれど、一番変わったなと思うのは、UHFで、昔、テレビ埼玉というと見づらいというイメージがありましたが、地デジになり、3番を押すと普通のキー局と同じように、今テレビ埼玉が普通に見れるような時代になりました。私もちょうど20年前、テレビ埼玉の仕事で広報番組を何本か担当というか、制作に携わってやっていました。
 そんな意味も込めまして、町のPRに、テレビ埼玉で町の番組を年1回放送について今回はやりたい。本当は、希望は年1回とはいわず、3回4回ぐらいはやってもらいたいと思いますが、私も20年前ですけれど、旧大宮市、浦和市、川口市、戸田市の4市の広報番組をやった上での感想での一般質問なので、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 町のPRをテレビ埼玉で、町の番組を年1回放送についてという質問でございます。
 この質問をいただきまして、近隣等を調べてみました。県内64市町村中、地上波テレビ、ケーブルテレビを利用して各自治体の広報番組を持っている自治体は、さいたま市、越谷市、戸田市の3市でございます。放送時間は、さいたま市が15分、越谷市が30分、戸田市15分と異なりますが、いずれの自治体も週1回の放送となっています。越谷市は月1遍でございます。この中で、越谷市につきましては、決算でお聞きしたのですが、制作費として約1,000万円の放送の委託料を支出しているとの内容でございました。
 自治体が番組を制作する場合、町で企画、取材対象との調整を行い、撮影に関しての制作委託契約を番組制作会社と締結して、放送に関して放送委託契約を各放送局と締結するという方法が一般的となっております。他の自治体につきましては、テレビ局、新聞社等で構成される地元記者クラブを経由して情報提供を行い、各放送局の判断で放映していただいているものと思われます。
 松伏町におきましてもこのような手法を用いて、NHK埼玉放送局、テレビ埼玉を含む10社で構成されている越谷記者クラブに、必要に応じて情報提供を行っています。平成22年度の実績としては、19件の情報提供を越谷記者クラブに行いました。テレビ放送は2件。平成23年度の実績としては、15件の情報提供を行って、1件が放映されたところです。
 今後もニュースとなる事案数や話題性や番組の放送時期、コスト面等をトータルに考えると、町として広報番組を持つという手法ではなく、必要とタイミングを的確に判断して積極的な情報提供活動を実施することにより、テレビ局を含む報道機関に、広く情報を取り上げていただけるように努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございます。
 今の課長の答弁、越谷市を参考に1,000万円という、年間を通して多分1,000万円の予算だと思いますが、逆に12で割ると、月1本として80何万円ぐらいの予算で、越谷市の場合は30分の番組ですよね。だから、例えばそれが10分とか15分になるとまたそこで安くなるから、予算的にもそんなにはかからないのではないかというのが私の意見ですが。
 広報番組というのは、私がやっていたときの実感ですけれど、多分皆さんも思いますが、町のPRが多分1番だと思います。そして多分2番目なのですけれど、住んでいる方、住民の方々に町の取り組み、広報等でも記載をしても、広報とは違った意味で、画像を通じて、住民の方に伝わらないサービスを伝えるということができるのが広報番組の1つだと思いますので、予算がかかるものですからこれは検討してもらいまして、近隣で言うと、吉川市はそういう活動を頻繁にし、テレビ埼玉、県とかのを利用して、吉川市をPRするような番組がかなりいっぱい放送されているみたいです。吉川市のホームページを見ますと、この日こういうのをやりますというホームページ等も掲載されていますので、松伏町も今、課長からありましたが、いろいろなPRをしてもらって、予算をかけないで松伏をPRするような活動もできると思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に会田町長に、広報番組について何か一言、感想でも意見でも言ってもらって終結したいと思いますので、町長、一言だけよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 映像を通しての広報という観点からの提案をいただきました。
 似ているようなことでは、石川遼選手の活躍をスポーツのニュース等で見ることによって、町民の皆様も元気が出るものと思います。そういった意味では、議員のおっしゃる映像を通しての効果というのは、大きなものがあるものと思います。費用対効果の検証をしながら検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時35分

               再開 午前10時52分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、広沢文隆議員の一般質問は、本日欠席にて行いません。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第11号、2番、吉田俊一議員の一般質問を許可します。


◯2番 吉田俊一議員 おはようございます。2番、吉田俊一です。
 通告をしております主題3点、住民ニーズを反映した第5期介護保険計画を、町の節電と公共施設の夜間使用制限をめぐる問題について、町の財政状況と見通しについて、この3点について順次お尋ねをしてまいります。
 まず、第1の主題についてお尋ねをいたします。
 来年度以降3年間の町の介護保険事業の内容を決めていく第5期介護保険計画策定作業が今行われていると聞いております。これに先立って、アンケート調査が実施されております。この調査結果から、第5期介護保険計画策定に生かすべき課題は何か、伺いたいと思います。
 住民ニーズを反映させていく上で、利用者の意見や家族の意見、介護サービス従事者の意見等、それぞれつかんで反映していくことが大事だと考えておりますが、執行部の認識について伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 アンケート調査につきましては、現在集計については終了し、分析を行っているところです。
 今後は、8月中旬に配布されました介護サービス見込み料ワークシートで積算したサービス見込み料と、今回のアンケート集計結果を参考に、第5期介護保険事業計画におけるサービス見込み料の積算を進めてまいる予定でございます。
 ご質問のございましたアンケート調査の回答者等の意見の把握でございますが、65歳以上の要介護認定を受けていない本人、また介護サービスを利用している本人、その方たちの意見を今回のアンケートでは集約しておりますので、その方たちの意見はいただいております。ただ、そのご家族のご意見については直接アンケートの中には含まれておりませんので、直接把握はしてございません。
 利用者の意見の特徴としましては、やはり介護保険料や介護利用料を低くしてほしい、また介護サービスを増やしてほしいという意見、さらには介護保険制度をもっと周知してほしい、わかるように内容を周知してほしいと、このような意見が多くございました。
 介護サービスの従事者等のご意見につきましては、直接こちらのほうでアンケート調査等は行っておりませんので、意見等はお聞きしておりませんが、現在、介護計画の策定委員会を進めております。この策定委員会の中には介護サービス事業所の職員の方が委員として参加されておりますので、この会議の中でご意見をいただけるものと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今の答弁によって、アンケート調査については集計が終わったところで、今、分析が行われている最中ということでございます。
 また、介護認定を受けている方を対象にしているということで、あるいは受けていない人ということで分類されているということで、家族や従事者という分類ではないということで理解しました。
 今後の3年間の大きな介護事業の内容にかかわる計画策定でありまして、テーマがたくさんあるので幾つも聞きたいことはありますが、今回はサービスの利用の問題について、少し絞って伺いたいと思います。
 実際にサービスを使おうとして使いづらい、あるいは改善してほしい、あるいは本当はこういうサービスが欲しいとか、こういった意見も、私も個人的には幾つか聞いてはいますが、こういった問題を一歩一歩改善して、皆さんが安心して利用できる介護サービスをつくっていくことが町の努力としては必要かと思いますが、その点で執行部としてはどういう点を考えているでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回のアンケートにつきましては、その項目の中に、現在利用している介護のサービス、また、今後利用してみたいサービスというような項目がございます。こちらのほうである程度設定した項目にチェックを入れてもらうもの、また、その他として、そこに載っていない項目もご自分で書いていただくような、そのような項目設定をしております。
 その中を確認してみますと、書いていない部分については、比較的、なかなか介護保険の制度が周知、きちっとわからない部分がまだ多々あるようなところで、細かいサービスについてになりますと、なかなか意見が出てこないような集計結果を見ております。
 そこで出ている意見というのは、どちらかというと介護保険制度をもっと詳しく周知してほしいと、どのようなサービスをやっているのか、どのようなサービスがあるのかを、もっと町のほうからPRしてほしいと、そのような意見をいただいております。ですので、そのようなことを踏まえて、町としては今回アンケートにあった利用してみたいサービス、また近隣、他市町で行っているサービスなどを参考にしながら、内容を詰めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、答弁がありましたところによりますと、アンケート項目の中にも利用したいサービスの項目はあるのだけれども、内容がよくわからなくて、どういうふうにサービスを利用するのか、サービスの内容を周知してほしいという声が特に目立つというような傾向にあるという報告でございます。
 そういった点は重要なことだと思います。私もそういった話はたくさん聞いていて、65歳になって保険料を介護保険料として納めるようになった方たちからも、将来使うとしたらどういうふうになるのだろうかという人もいますし、実際にお父さんやお母さんが介護が必要になった際に、どういうふうに手続をして、何を使えるのかわからないということで、町に橋渡しをしたケースもありますので、そういった部分では、もっと皆さんに知ってもらう場を設けていくことで、さらに内容について、今後どういうふうにしていったらいいかという声も出てくるのかと思います。
 また一方で、やはり使っていて使い勝手がよくない、いろいろな声があるのでここで結論を出すわけにはいきませんけれども、実際にデイサービスを利用している本人からは行きたくないというような声もあって、脳梗塞の後遺障がい等でリハビリをしながら介護サービスを受けているという方などは、身体の機能や言語の機能はかなり衰えてはいますけれど、頭のほうはかなり普通と同じ状態なので、子供みたいに扱われることが不本意で、デイサービスを使いたくないという人も聞いています。
 立場によっていろいろ意見が違う部分もあるかと思うのですが、こういった問題を丁寧に掘り下げていくことがぜひ必要かと思いますが、その点、今後の作業の中で研究できる課題なのか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、議員のお話があったように、ご本人の希望と、場合によってはご家族、介護従事者、介護サービス施設等の考え方の相違がある部分かと思います。
 当然、お一人でお住まいの方、ご家族と一緒にお住まいの方、アンケートの中では数字が出ております。お一人の場合は当然お一人の判断。ただそこには、例えば高齢者の独居の世帯ということで、町のほうもいろいろな形で協力をしていくと。施設ともしくは介護従事者との連携を、町のほうで図っていくという部分もあるかと思います。また、ご家族と一緒にお住まいの方、当然これは家族のご理解がかなり必要なので、少なくとも介護サービスを受ける方とご家族の方の認識、考え方は、ある程度同じような形をとっていただけるようなご説明、またお話等はしていきたいというふうに思っております。
 今回のアンケートの中で、実は17人の方からいろいろな意見をいただきました。介護サービスがわからないので、その辺をもうちょっと詳しく教えてくれとか、そういう意見をいただいた中で、この17人の方に対しまして、町としては11人の方に制度を周知するパンフレット等を個別に送付しております。また、6人の方には直接ご家庭に職員が出向いて、その説明、対応を通して、このアンケートもただのやりとりではなく、きめ細かな対応で今回はやらせていただいた経緯がございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、作業は始まったばかりなので、ぜひいろいろな立場の人たちの意見も踏まえ、さらに実際利用する方たちが気持ちよく利用できるような町の仕組みをつくっていただきたいと思います。
 いろいろなお話を聞くのですが、立場によって多分違う意見もあるかと思うのですが、ずっとご両親、お姑さんの介護をしてきて、亡くなって、その後、ご主人も亡くなってというような方がいて、その亡くなった後で聞いた話なのですけれども、やはりこの介護サービスが必要なときに、自分1人ではもうどうにもならないから介護サービスを使おうという話をしたときに、家族の反対があってなかなか使えなくて、寝たきりのまま、ずっとおうちでお姑さんがいたような話も聞いて、そういったケースを聞くと、もうちょっと上手な家族に対するお話を行政のほうでサポートしてあげて、みんなが上手に使えるような仕組みをつくれないものかというふうに感じてはいるのですが、仕組み上はケアマネージャーさんが相談役ということではあるのですけれども、当然ケアマネージャーさんにもお願いしなくてはいけないのですが、もうちょっと町として、そういう部分の対応を検討できないものかと思うのですが、その点はいかがですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、町内の施設、また町内にいるケアマネージャーさん等との連携、連絡等は常に行っております。また、月に1回もしくは2回行われる連絡会議等にも町の職員が出席して、意見交換、また現状の把握等に努めております。そのような形で、町内に限らないのですが、町の各施設、またそういう介護に従事する方々との連携と連絡を密にとりながら、事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 ぜひ今後の作業の中で反映していただきたい課題でございます。
 次に利用料の負担問題で、介護サービスは本人負担があって、サービスを利用するに当たってはお金を支払わなくてはいけないということから、個々の方の財政事情から、サービスを本当は利用したいけれども、使用できないというケースも出てくると思うのです。こういった問題がないように考えていかなくてはいけないのではないかというふうに思うのです。
 現状で、本当は使いたいけれど利用しなかった、あるいは利用を見合わせたというようなことがないのかという調査も必要かと思うのですけれども、その点は調査項目には入っているのかということを伺いたいと思います。
 また、介護サービスに入っていないのかもしれませんが、車いすのタクシー、歩行がなかなかできなくなったご主人を、お医者さんからは月に1回は連れてきてくれということで車いすのタクシーを頼んでみたのだけれども、料金があまりにも高いので、今後は使うのはどうかと思ったというような話も感想で聞いているのですが、こういった問題も少しずつ改善ができないのかどうか、伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 介護サービスの利用者負担でございます。
 アンケートの中でもこの辺の内容については意見をお聞きしており、住民の方の率直なご意見を把握したところでございます。
 現状では所得の低い方を対象に、施設サービス利用時の居住費と食費についての負担軽減制度、また1割負担が所得区分ごとの限度額を超えたときに支給する高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費、また災害等の特別な事情により1割負担が困難と認められる場合については、利用者負担の減免を行うと、このようなことが実際あります。
 今後、第5期の介護保険事業計画を策定していく上で、給付費と保険料のバランスは慎重に検討していき、策定委員会等の中で決定していくものと考えております。
 それと、車いすの福祉タクシーでございます。この件についても、今回のアンケートの中でサービスの項目には入れてございます。今後、町で実施してほしい高齢者福祉サービスという項目に要望等もございますので、策定委員会等の中で検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 主題1については、これで質問を終了したいと思います。
 主題2について質問を続けたいと思います。
 東日本大震災や福島第一原発の事故によって、この夏、電力供給が電力需要に追いつかないということで、政府が大がかりな節電協力の要請をいたしました。
 詳しく見ますと、大口の需要家に対して最大使用電力の15%の削減を義務づける電力制限令、これは電気事業法第27条に基づく法的措置として、500キロワット以上の大口需要者に対して、7月1日から発動されています。それとあわせて、500キロワット未満の需要者、一般国民に対しても協力の要請が行われたと理解しているところです。
 松伏町では、この節電の方針について、6月議会の全員協議会の場において、公共施設の夜間使用停止を含む、住民サービスの制限を含んでいる節電計画の方針が示されました。この全員協議会の場においても、私は本来ピーク時の最大電力使用量を下げるということが取り組みの中心であることから、総電気使用量15%削減という観点で進めていくやり方には疑問があると表明をしたところです。
 そして7月20日に、日本共産党の松伏町議員団として、町長に対して6月の節電実績を明らかにするとともに、その実績に基づいて公共施設の使用制限の見直しを速やかに行うよう改善を求めました。8項目の要望書でございましたが、回答は8月19日にいただきまして、いろいろありますが、中心的には7月の節電実績に基づいて判断をしたいという趣旨でございます。
 そのときに示された6月の実績の一覧表が、お手元に配布しているものでございます。本格的な節電、公共施設の夜間使用停止は7月からでございますが、先立って節電方針が示されて、役場庁舎や中央公民館等ではかなり節電が6月中に行われております。この表で見ますと、1番の役場庁舎というところを見ていただければわかりますが、6月の、22年の実績が3万4,056キロワットで、23年の実績は2万2,344キロワット、削減が1万1,712キロワットでございます。中央公民館を見ますと、22年実績が2万8,752キロワット、23年が1万6,956キロワット。全町の施設を合わせた合計で見ますと、22年が22万7,624キロワットに対して、23年の6月が18万6,219キロワット、削減量が4万1,405キロワットでございます。達成率では18.19%ということで、15%をはるかに超える実績となっていました。
 私は15%にこだわることはないかと思いますが、10歩ぐらい譲って15%を目標とするとしても、3.19%ぐらいの超過達成で、これは電力使用量にあてますと7,261キロワットでございます。
 この量を見ますと、小規模の公共施設である松伏会館、外前野記念会館、大川戸農村センター、赤岩農村センター、農村トレーニングセンター、この合計の実績が3,880キロワットで、小規模な公民館、赤岩公民館が2,700キロワットですか。合計6,580キロワットということでございますので、6月の実績から見ても、小規模施設の使用制限等は行わなくても優に余裕があったように思います。
 政治的な判断も含めて、こういうことについては、6月の実績から使用制限の見直しを早期に実施できたのではないかと私は考えておりますが、町としてはどういう判断をしたのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 吉田議員の質問にお答えを申し上げます。
 町における節電対策についてでございます。
 政府の電力需要緊急対策本部から示されました夏季の電力需要対策は、1年で最も電力需要が大きいとされます7月から9月まで節電対策が必要とされておりまして、国をはじめ地方公共団体、企業、一般家庭で、ともに一律で使用最大電力を、昨年比で15%削減をお願いするものでございます。
 これを受けまして、町ではこの国の方針等を踏まえまして、行政が率先して対策を講じていく、こういった立場から、町の節電実行計画を策定し、町民の皆さんのご理解、ご協力をいただきながら、役場庁舎をはじめ、各公共施設における空調の設定温度の徹底、照明の間引き、パソコンの節電設定などのほか、一部公共施設の夜間貸し出しを休止させていただいたところでございます。
 公共施設の夜間貸し出しの再開につきましては、計画の施行月でございました6月の節電実績の検証時点では、昨年のような猛暑によります気温の上昇、あるいは台風などの災害等も含めまして、想定できない不確定な要素があり、目標を達成する見込みが難しいことから、7月の節電実績を踏まえまして、計画の見直しをさせていただいたところでございます。
 既に行政報告において、議員各位にもご報告させていただいたところでございますが、7月期の節電実績の結果、また火力発電所等の全面稼働によります電力供給量の増加等を考慮いたしまして、公共施設全体で節電目標の達成が見込める見通しがつきましたことから、町の節電実行計画を見直し、公共施設の夜間貸し出しの再開を決定させていただくところでございます。
 なお、公共施設の再開の時期につきましては、電力使用量の結果が翌月の中旬にならないと確認することができませんので、7月の実績の集計並びに検証等を8月中旬にさせていただきました。こうした中で、使用電力量が最も多いとされます8月下旬を避け、9月上旬から各公共施設、予約の開始並びに開館のほうを再開させていただく、こういったところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 町として、7月以降の電力の使用予測等の見通しが正確にできないということで、7月の実績に基づいて判断したいという当時の判断だったということでございますが、節電そのものについては、エネルギーの浪費をなくしていくこと、あるいは原発依存の電力を少しでも改善したいという思いも国民の中にはありますので、すべてを否定されるものではありませんが、本来、住民サービスを提供する役場としては、住民サービスをどうやって守っていくかという観点で判断をしなくてはいけない部分があると思います。そういった点で、ほかの自治体では6月の時点で公共施設の夜間使用停止まで踏み込んだ自治体はなかったということも、私たち6月議会の全員協議会で紹介があったとはっきりしておりましたし、政治的な判断をするチャンスはあったのではないかというふうに思うわけです。
 また、専門家の意見としては、政府は国民の全員に協力をしてくれというキャンペーンをやっているが、大口の電力需要者の電気使用量が全体の需要量の中でどのぐらいを占めているのかということを考えたときに、大口の需要者の節電でほぼ乗り越えられるという判断も出ておりました。
 もう少し詳しく調べてみますと、需給調整契約というものが東京電力と大口の需要者の間では結ばれていて、電力の供給が逼迫した際に、電力の供給の使用停止を要請できるという制度だそうです。そのかわりに、それ以外のときの電気料金を割引するという制度があって、こういう契約をしている需要者がかなりいるということで、内容を見ると、即時電力の停止、1時間後停止、3時間後停止とか種類はあるそうですが、これは電力会社が契約者との契約関係で実施ができる行為なのですが、かなり厳しい行為だと思います。
 だから、政府が発動した電気事業法27条に基づく電気需要の制限のほうが、むしろ緩やかな対策のようにも思います。ですから、大口の需要者は既に割引料金で利用していたということで、節電に対する協力もそれなりにしていただかないといけないということであるという事情が、その後私たちも調べていく中で明らかになってきたのですが、非常に政治的な問題を含む課題ではあったと思いますが、そういう点で執行部としてはどのようにお考えだったのか、再度伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。
 まず、6月実績を見ての判断はどうだったのかという観点かと思います。
 まず、6月中の節電の効果の実績につきましては、7月に集計をさせていただいたところでございます。結果につきましては、議員からお示しがありましたとおり、町の公共施設全体で昨年度比18%強という削減の実績でございました。
 この6月期の実績を受けまして、町といたしましては、策定しました節電実行計画の取り組みでございます照明や電気機器等の効果がどの程度あるのか、確認することができたところでございます。
 しかしながら、6月期の分には電気消費量の相当部分を占めますエアコンの電力量が含まれておりません。これは6月にエアコンの稼働の状況をつかむのが困難である、こういったことからでございます。
 こうしたことから、計画で定められた取り組みの減額効果がどの程度あらわれるのかが、予測が難しい状況でございます。こうしたことから、節電実行計画には7月の実績を踏まえて再検討をさせていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 町としてもこういった事態が初めてで、電気の使用実態が各施設でどうなっているのかを調べるということも今回初めてだったのかと思います。
 こういった資料をつくったことは前向きなことかと思いますが、問題は判断を早くできなかったというところにあると私は思います。
 9月9日付で、電力の制限を予定よりも早く繰り上げて取りやめるという発表も既に行われているところで、町も夜間使用の停止を中止するということで発表をしたところでございますが、今後またこういう節電問題の要請が来ることがあろうかと思います。その際の判断基準として、どのように対処していくのかということで、もう少し伺いたいと思います。
 いろいろなホームページで電気の使用実態、グラフになって、電力供給の最高がきょうは何万キロワット、6,000万キロワットをちょっと下回るぐらいでございますが、そういう形で示されてきているのを見ますと、1時から2時ぐらいにかけてのピークがあって、夜間については大幅に電力供給能力と実績の間には差があると。政府は15%総使用量で削減目標をつくってくれと言っていますが、実態的には大口の電力需要者の抱えている問題がほとんどだということと、夕方以降の電力使用の逼迫性はほとんどないという状況が、この間、私も注意深く見てきたのですが、そういう状況でございますので、夜間使用の公共施設の使用制限というのは、今後要請があったとしてもするべきではないというふうに私は判断するところです。
 そういう点で、今後の対応、町としてどういうふうに節電問題に対応していくのか、見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。
 節電実行計画、今後の取り組みについてでございます。
 議員からご指摘ございましたように、今回、町として政府の節電実行計画に従いまして、節電実行計画を策定、また実行してまいりました。政府の基本方針の中には、節電に係る数値目標として、原則ピーク期間、ピーク時間帯、このピーク時間帯につきましては朝の9時から夜の8時における使用最大電力を、昨年の同時期、15%抑制する、こういった内容でございます。また、使用最大電力の抑制にとどまらず、ピーク期間、ピーク時間帯を通した使用電力の抑制にも積極的に取り組む、こんな方針が示されたところでございます。
 そこで、このピーク期間、ピーク時間帯を通じまして、使用電力量を抑制することで、最大使用電力をも抑制しようと今回取り組んだところでございます。
 次の、今後の節電対策、どのように考えるかでございます。現在の発電所の稼働状況、また電力供給のバランスなどを勘案いたしますと、今年の冬あるいは来年の夏、少なからず節電対策があることが予想されている状況かと思います。
 政府によります節電対策の方針、また、今後どのような形で示されるか現在わかりませんが、町といたしましては、今回の7月、また9月まで実施しました節電実行計画において取り組んだ内容について、効果を検証する必要があると考えております。
 今後の節電対策の検討に当たりましては、住民サービスを極力維持する中で、効果的な取り組みを選択し、実行してまいりたいというふうに考えております。
 なお、一般会計補正予算案でご審議をいただくところでございますが、今後の節電対策の取り組みの一環といたしまして、役場本庁舎並びに地域子育て支援センターの照明器具のLED化への改修工事費を計上させていただいております。今後、財政状況、また財源との兼ね合いもございますが、役場庁舎、役場第2庁舎をはじめとした公共施設においてもLED化の検討を進めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今後の節電問題についての取り組みということで、照明をLEDに取りかえていくという計画もあるということで、それは前向きな点だと思いますが、一番最初に話した、6月の実績の中で役場庁舎の節電実績がものすごく大きかったという、それは職員皆さんの努力があるかと思いますが、そういう中でも、やり過ぎではないかという声も聞いています。
 夕方6時ぐらいになって、2階のフロア真っ暗で、残業している人の机の上だけ照明が、蛍光灯で、卓上のやつでつけているというような姿も何回も見ておりますし、そこまでやらなくてはいけないのかどうかということは、若干私も疑問に思っているところはあります。
 先ほど私の主張の中で、小規模の公共施設はもう無条件で問題ないと。では、学校開放やスポーツ施設の夜間照明はどうなるのだろうかということで、電気使用メーターがそれぞれついているわけではありませんので正確にはわかりませんが、社会教育と教育部局のほうから体育館の照明等の電気の規格を調べていただいて、それで大体概算すると、体育館を31日利用して、毎日2時間半として1カ月当たり5,900キロワットぐらいの使用量になるようです。
 15%にこだわると、こういったものは恐らく無理だと思いますが、私は先ほども言いましたように、住民サービスをきちんと行っていくこと、それと無駄遣いというか、浪費をやめていくことは別な問題だと思います。浪費を改善することは大いに進めていく必要がありますが、そこまで行き過ぎた節電ということで住民サービスを制限するやり方は、今回の教訓に基づいて、今後そういう実施の仕方は行わないように求めたいと思います。
 次の主題に移りたいと思います。
 町の財政状況の見通しについての質問です。
 埼玉新聞の8月6日付の一面なのですが、11年の交付税、市町村1,449億円、4年連続増ということで、政府が発表した地方交付税の報道記事がありました。税収の少ない財源不足の自治体を補う制度として地方交付税がございますが、この地方交付税並びに地方交付税と関連する財源の臨時財政対策債について、平成23年度の政府の決定額、またこれが町財政にどういう影響を及ぼしたのか、見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず地方交付税、また臨時財政対策債、23年度の状況、また町財政に与える影響についてでございます。
 平成23年度の普通交付税につきましては、この8月に総務大臣より報告がなされ、閣議報告がされたところでございます。
 その内容でございます。当町の普通交付税額は約15億6,100万円でございます。当初予算額と比較をいたしまして、約1億1,500万円の増でございます。同じように、臨時財政対策債につきましては約5億1,000万円、当初予算額と比較をいたしまして、約50万円の減という状況でございまして、合計をいたしまして当初予算額と比較をし、約1,150万円の増という状況でございます。
 しかしながら、昨年度の普通交付税及び臨時財政対策債と比較をいたしますと、普通交付税では約8,100万円増でございますが、臨時財政対策債におきましては約1億2,000万円の減でございます。こちら合計をいたしますと、昨年対比約4,000万円の減となり、実質的な交付税は減額となっている。このような状況でございます。
 今後、町財政に与える影響でございます。この平成23年度当初予算におきましては、依然として不透明な状況でございますことから、町の町税が減額となっております。また、その財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩し、これが3億3,000万円という額で当初予算を編成させていただいたところでございまして、大変厳しい財政状況であると考えております。
 今回、交付税額の決定におきまして発生いたしました財源につきましては、今後の補正財源として留保しつつ、来年度以降の予算編成を見据え、財政調整基金等へ繰り戻しを行っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 大変厳しい財政状況が続いているという結論のようなお話でございますが、お手元に配布した普通交付税総括表というものを、これは政府から出たものだそうですけれども、執行部に計算して出していただいているものがあります。
 地方交付税の簡単な説明をしますと、町の基本的なサービスを実施するに当たって必要なお金の額が基準財政需要額で、それに対して、町の基本的な財政収入を示すのが基準財政収入額と。この差額が地方交付税の決定額の基準になるということで、交付税の基準自体の額は増加していると。ただ、収入額の計算の中で、収入額は去年よりも増加しているということで、全体として、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は若干のマイナスというような計算になっているみたいですが、景気回復、一部の法人税収入が上がるというような発表を政府がしているみたいなので、町の財政収入の中で、町税部分は去年より若干プラス傾向にあるのかもしれませんが、そういうトータルの部分で見ると、町の一般財源、収入の部分だけで、財政状況を議論する上で入ってくるほうと出るほうと両方合わせて議論しなくてはいけないのですが、今回は入ってくるほうだけで見ますと、23年度はほぼ去年と同じぐらいの状況ではないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 町の財政における一般財源の額といいますか、評価でございます。
 ただいま議員からご指摘ございましたように、普通交付税、提出していただいた資料の内容でございますが、少し先ほどの答弁とかぶりますが、資料2ページ目の臨時財政対策債振替相当額(G)と表記されているところでございます。こちらが先ほど説明させていただきました、平成23年度算定額が5億1,048万8,000円、これが臨時財政対策債の許可相当分です。同じ欄になりますが、22年度の算定のところ、6億3,149万6,000円、これが昨年度、22年度の臨時財政対策債措置額でございます。22年度、23年度、比較をいたしますと、マイナスの約1億2,100万円。
 一番下の欄でございます。交付基準額(ウ−カ)、ここが普通交付税の欄でございます。23年度算定15億6,137万1,000円、22年度の算定14億8,036万円、その差8,100万円の増。
 先ほど臨時財政対策債がマイナス1億2,100万円で、普通交付税が8,100万円増。これを差し引きしますと、先ほど答弁申し上げたところでございますが、実質的には約4,000万円の減という内容でございます。
 この内容を受けまして、町の一般財源、歳入における内容でございます。平成21年度の決算におきましては約63億3,000万円、この普通交付税等々を含みまして、全体で約63億3,000万円が21年度分でございます。22年度の決算におきましては、同様に64億2,000万円が一般財源の総額でございます。そして、今回23年度のこの交付税並びに臨時財政対策債並びに今回の決算を受けました繰越金等を勘案いたしますと、23年度分としますと約63億5,000万円。こういった数字になりまして、21年ないし22年、23年、総じて63億円から64億円の一般財源で推移している、このような状況にあるかと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 数字の話になるとなかなか難しい話になってきますが、総括表のところで1点だけ指摘をしたいと思いますが、基準財政需要額の計算の中にある臨時財政対策債は1億2,100万円減になっています。ただ、基準財政収入額のところを見ますと、合計額1,897万円増ということで、町の収入も若干増えていくということで、トータルでどのくらいになるかというところで考えていかなくてはいけない部分もあるのかと思います。これはあくまでも指標ですから、実際の町税収入はふたをあけてみなければわかりませんが、極端に去年と変わる数字ではないように私は思ったところです。
 続いて、時間がないので短縮していきますが、平成22年、去年の決算がこの議会にも提出されていますが、歳入と歳出を差し引いた差額は4億7,717万9,000円ということで、黒字が4億7,000万円を超えたということですが、実質的には一般財源は4億4,353万5,000円ということで、提出されている資料の中ではそれが実質的な繰り越しの一般財源ということでございます。
 それに対して、財政調整基金の22年度の末は4億6,544万6,000円ございまして、合わせると9億円ぐらいの財源が平成22年度の末には2つの財源だけでありました。21年度はどうかというと、約6億8,000万円ぐらいのこの2つの財源の合計額ですから、21年と22年を比べると財政状況は回復してきているように、その点からも見えるわけです。
 お手元に配布している資料はこの間の経年の一般財源収入についての表でございまして、小泉内閣が実施した三位一体改革によって、地方交付税あるいは町税の仕組みが大幅に変わりました。町税を増やすかわりに地方交付税は削減するという、両方で差し引きすれば同じだという話でしたが、実際はこの表でわかりますように、16年度は15年度と比べまして3億6,000万円以上の一般財源の削減となり、さらに17年度は3億8,000万円、それまで蓄えてきた基金を取り崩して対応していたのがその当時の話でございますが、その後いろいろな歳出の削減を行ってきておりますけれど、歳入部分について見ますと、平成21年度までは、やはり三位一体改革によって削減された財源は回復しておりませんが、22年度の決算表に基づいて足し算をしますと、平成15年度水準に戻っているということで、当然、歳出を含めての財政議論ではございますけれども、歳入の部分だけを見れば、平成22年度に財源は、歳入部分では平成15年当時の水準に回復し、23年度もほぼそれと同じレベルで推移するだろうという判断を私はしたところでございますけれども、その点について執行部の見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 吉田議員のほうから作成いただきました主要な一般財源の収入資料をもって、少し触れさせていただきたいと思います。
 ただいま議員のほうから説明いただきましたように、15年度の決算では主要な一般財源の合計は55億円。一番右側になりますが、22年度の決算、55億円。この間の三位一体の話等々もございました。
 町の一般財源の評価と申しますか、状況。数字的なものは、先ほど、全体でございますが63億円ないし64億円でここ数年推移をしている経過がございます。
 今後の財政運営等々を勘案し、今の歳入における一般財源がどんな状況にあるのかでございますが、今後の財政運営、また新年度の予算編成等々におきましても、扶助費の増、また福祉分野への特別会計繰出金の増、こういった一般財源をもって措置をしなければいけない経費というものがございます。こちらの経費につきましては増加の傾向にございます。
 また、こういったことから、町の一般財源の推移につきましては細心の注意を払ってまいりたいというふうに考えておりますし、町のように、例えば繰越金また財政調整基金、あるいは国・県の補助金等々を活用して予算編成を行う場合についても、国・県の情報には細心の注意を払って情報収集に努めながら、またこういった観点の中で精度の高い予算編成に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 財政の問題については、住民の皆さんは町の説明を聞いて非常に厳しいと。夕張市みたいになってしまうのかみたいな理解をしている方もおられますが、やはり正確な町の情報提供が必要かと思います。住民の皆さんに協力をしていただく上でも、厳しいときは実態を話して、回復したら回復したという説明をするべきだということを私は考えています。
 詳しくは、また決算の場もありますので、一般質問をこれで終わりたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。

  ─────────────────────────────────────

          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日8日を休会とし、9日は午前10時から本会議を開き、議案第26号「松伏町教育委員会委員の任命について」から議案第36号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」までの、それぞれ質疑、討論、採決を行います。

  ─────────────────────────────────────

          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午前11時53分