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埼玉県 松伏町

平成20年6月定例会(第3号) 本文




2008.06.10 : 平成20年6月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員数は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問をを行います。
 順次、質問を許可いたします。
 なお、発言は簡単明瞭にお願いいたします。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第6号、9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 おはようございます。9番議員、福井和義です。議長から許可を得ましたので、質問いたします。
 私は、一般質問が初めてなので、自己紹介も含めながら質問します。
 私は、大学卒業後、スーパーマルエツに4年間勤めました。そこでちょっと病気をしまして退社をし、療養しながら家庭の主夫2年間を行いました。それで、教員になったのは30歳でした。はじめ、地元、金杉小学校で10年間担任をしました。その後、東部教育事務所で社会教育主事、幸手市立吉田小学校で教頭、また、三郷市立幸房小学校で教頭を経験し、幸手市立権現堂川小学校で初めて校長となりました。その後、三郷市立桜小学校で校長、次に吉川市立関小学校で校長3年、次に越谷市立平方小学校で校長を3年行い、平成18年度定年退職しました。19年度1年間だけ再任用で、越ヶ谷小学校、大沢小学校、鷺後小学校で20年3月31日まで教職を務めました。
 31年間を通して、教育とは何か、一言で言いますと、教育とは認めることという結論が出ました。児童・生徒だれもが持っているいいところ、長所を具体的に認めることが教育だと思っています。
 例えば、100メートル競走の練習をしているとき「アイダさん、今右手がよく振れていたね。リズムに乗って大きく走っていたからよかったよ」、例えば算数では「フクイ君、きのう約分のところ間違えていたけど、今日は6分の3のところをちゃんと2分の1に答えを出していたね。よく気づいたね」、例えば国語では「いい考えだね、先生も気づかなかった。サトウさんは国語のセンスがあるね。抜群だね」、こんなように具体的に認めると、子供は望ましい成長をするということを、31年間を通して子供たちから学びました。
 私たち大人は何をすればよいか、それは児童・生徒が活躍する場、認められる場をつくることだと思います。
 昨日も、バレーボールのゴッツ石島選手が表敬訪問で見えましたが、やはり石島選手はバレーボールで自分の才能を十分発揮して北京オリンピックに行くことができたのかと思います。石島選手に限らず、子供たち一人一人すばらしい能力を持っています。いろんな分野で子供たちは特色ある能力を持っています。
 具体例ですが、私が新任校長のとき、権現堂川小学校で3年間子供と一緒に勉強しました。権現堂川小学校のこれは3年目のアルバムです。一番左に先生がいまして、あと、児童は女子が6人、男子が9人、6年生全員で15名です。15名だと分校みたいな学校ですが、でも、子供たちを認めると、子供たちは300名、500名の学校に負けない能力を発揮します。
 1つ目の運動を例えますと、幸手市では、今でも小学校は駅伝競走というのをやっています。その当時は12校ありまして、12校の選手が選ばれて、5人でたすきを渡すわけです。権現堂川小学校6年生男子は9名のうち5名が選手になるわけですが、女子は6名のうち5名が選手になるわけです。すごくハンディがあるわけですけど、でも、子供たちは恵まれた環境で一生懸命練習し、3年目は男子が1位になりました。女子は5位です。総合1位ですね。その前の年は、女子が1位、男子が3位、総合1位です。私が三郷のほうに転勤しまして、それで転勤した年には児童数が28名いました。その28名の児童から手紙をもらったわけですが、「校長先生、男子も女子も1位になりました」という手紙をもらいました。そうすると、超小規模校の児童でも3年連続総合優勝したということは、まぐれではないと思います。まぐれじゃなくて、本当に実力があったから3年連続総合優勝ができたのかと思います。
 じゃ、なぜそういうふうに子供が運動能力がついたかといいますと、やはり私も一緒に走りながら、「今日は手がよく振れていたね」、「息吸うとこ、うまかったよ」、「リズム的だったね」と一人一人に認めたわけですね。そうすると、子供というのは認められると、大人でもそうですけど、本当の自分の能力を出すということがわかったわけです。運動だけじゃなくて、音楽でも図工でもそうですね。
 例えば、この15名ですが、吹奏楽がすごいんです。吹奏楽15名でできないじゃないかと思いますけど、いや、15名でできるんですね。1人で2つも3つも楽器をこなす児童もいます。音楽が苦手な子でも、そういうふうにトランペットでも、あるいはフルートでも吹くことができます。それが子供なんですね。しかも、卒業式の日、5曲演奏しなくてはなりません。演奏するのは5年生です。1学期から12月まで6年生がいろんな場面で活躍しますが、1月から3月までに、5年生が吹奏楽を卒業式のために演奏しなくてはなりません。子供というのは、そのたった3か月でトランペットとかフルートとかクラリネットをこなすんですね。ですから、子供って、本当に無限の可能性を持っています。
 また、国語とか算数とか理科、社会、人数が少ないので、いつも少人数の授業です。ですから、落ちこぼれる子も1人もいなく、算数の力、国語の力、理科の力、本当に一人一人が学力もついて、子供たちは6年生たった15名しかいなくても、400名、500名の学校よりも本当に、ああ、権現堂小ってすごいなと思われるぐらい、15名で発揮できるんです。やはり一人一人の子供が自信を持って日々の生活を行いますと、本当にすばらしい子供たちに成長していくということを、この権現堂小で学びました。その後も、できるだけ子供一人一人を大事にし、一人一人のいいところを出すように心がけて昨年までやってきたわけです。
 そこで、やはり子供の出番、子供のチャンスを出すような環境、松伏にも必要かと思います。松伏小学校は1,166名いますので、また金杉小は372名、松伏第二小は596名、やはり松伏だけで見ても、松伏小学校の児童の皆さんは、出番、チャンスに出くわす確率が低くなるんじゃないかと思います。ですから私は、本当に子供たち一人一人の能力を認められるチャンスがいっぱいできるようにするにはどうしたらいいか、それにはやはり小学校の新設を最優先にして着手していただきたいと思います。
 次に、関連質問の2ですが、やはり今、理科系を希望する大学生がすごく少なくなっています。でも、日本は工業国ですので、理科系の大学生がいっぱい希望するような環境をつくらなくてはいけないと思います。そこで、松伏小学校の一人一人の学力を向上させる少人数指導の実施状況と今後の推進についてどう考えているか、お聞きしたいと思います。
 関連質問の3ですが、やはりこれも一人一人の力を発揮させる特別教室、パソコンルーム等の使用状況と課題についても答弁をいただきたいと思います。
 関連質問の4ですが、4月にですか、教育委員会から各保護者あてに、このような、「生きる力」という冊子を配布されました。この「生きる力」を見ますと、やはり日本は世界一の工業国なので、子供たちが理科、数学、算数に興味を持って、そういう学力をつけるように冊子に書いてあるわけですが、特に算数、理科は、10%来年度から授業時数がふえます。授業時数がふえるわけですが、その充実した授業ができるためには、やはり算数ルームとか、あるいは理科室の特別教室が必要かと思われます。特別教室、算数ルームの確保はどうなっているのか、お答えお願いします。
 2番目の質問ですが、中国の四川大地震で多くの小・中学校が倒壊しました。学校は安全な場所、避難場所になっているかと思います。松伏町の小・中学校の施設の耐震強化の現状はどのようになっているのか、また、今後どのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、ただいまのご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
 まず最初に、松伏小学校の大規模校ということに関連した話でご説をいただきまして、ありがとうございました。
 松伏小学校では、余裕教室が少ないため、細かい指導としての少人数指導が多くは望めないのが現状でございます。その分、一斉授業により指導案を吟味したり、チームティーチングによる活動などで成果を挙げることで工夫をしております。
 また逆に、大規模校においては、6年間を通じてより多くの友達とともに学校生活を送ることにより、さまざまな個性や生き方を持った友達に触れ、お互いの能力や技術が切磋琢磨されます。また、運動会、音楽会などの学校行事が活気にあふれた中で実施できるなどの長所も考えられます。
 小学校の新設については、どのように考えているのかについてですが、新設小学校については、19年度の施政方針を3月議会で行いました。財政上の理由で凍結という発表をしたところでございます。この凍結宣言から1年経過したところでありますが、町の財政状況は昨年同様厳しい状況にあることは変わっておりません。松伏小学校の分離新設時期については、財政状況が好転することが新設小学校建設の判断の目安となりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 このような状況から、松伏小学校の課題を認識しつつ、必要な教室の確保や老朽した体育館の整備など、教育環境の改善を図り、学校運営に支障を来さないようにできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
 続いて、2点目の質問でございますが、少人数指導の実施状況と今後の推進についてのお答えを申し上げます。
 少人数指導につきましては、小・中学校において各学校の児童・生徒の実態や指導内容に応じた指導形態で実施しております。少人数指導を実施する上で、松伏町では県費加配教員8名と町非常勤講師8名を配置しているところでございます。そして、松伏小学校へは県費教員2名と町非常勤講師を4名配置しております。実施形態といたしましては、チームティーチングによるもの、あるいは単純割、習得度別、希望コース別などさまざまな実施形態で工夫しているところでございます。いずれにいたしましても、できるだけ小集団に分けて、一人一人の児童・生徒の実態に合わせた、きめ細かな指導を実施しているところでございます。松伏小においては、チームティーチングを中心とした指導ということになります。
 今後につきましても、少人数指導のよさであるきめ細かな指導を活かして、確実に基礎・基本の定着を図っていく考え方であります。
 次に、特別教室やパソコンルーム等の使用状況と課題についてお答えいたします。
 特別教室においては、学年各教科の年間指導計画書に従い、適切に割り振りをして活用しております。低・中・高学年で授業内容に違いがあり、必ずしも使用回数が同一とは言いきれませんが、授業を実施する上で必要な使用回数については、教科担任や学級担任と連携をとり合い、工夫をしながら実施をしております。松伏小学校は、いわゆる12から18学級の適正規模としての施設整備であり、現在は特別教室等は児童数上から十分とは言えない状況にあります。
 次に、新学習指導要領の前倒し実施により、授業増に伴う特別教室、算数ルームの確保についてお答えします。
 文部科学省から、小・中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置案が公表されました。これによりますと、算数、数学及び理科については、新課程に円滑に移行されるよう、移行措置期間中から新課程の内容の一部を前倒しして実施するというものです。このことにより、完全実施までの段階的に授業時数を増加していきます。小学校の算数、理科については、新教育課程での実施となり、このため21年度から各学年とも週1時間増加して実施します。中学校の数学、理科についても、授業時数を増加し、数学は22年度から、理科は23年度から新課程で実施となります。
 現在、学校教育においては、児童・生徒への基礎学力及び基本的生活習慣を確実に定着させる生きる力をはぐくむことが使命と考えております。この使命を遂行するに当たって、児童・生徒の学習の場の確保は重要なことであります。議員がご心配の松伏小学校において、時数増加による少人数指導実施のための算数ルームや理科室等の特別教室の確保については、現在も年間指導計画に基づき確実に確保され授業が実施されております。このことからも、授業時数が増加された場合においても年間指導計画を見直すなどの工夫・改善により、確実に実施されることと考えております。
 それから、大きな主題の2点目、小・中学校の耐震化のことでございます。こちらについて、現状についてお答え申し上げます。
 旧耐震基準法、昭和56年以前に建設された小・中学校施設の耐震診断を行い、安全基準に達していない建物については計画的に順次耐震補強工事を進めてまいりました。この7月、8月には松伏小学校の校舎耐震補強工事を予定しておりまして、請負契約の議会承認をいただくよう追加議案の準備を進めております。これによりまして、昭和56年以前に建設された小・中学校の校舎12棟については、安全基準を満たしているものも含めまして耐震補強工事は完了となりますが、そのほか、松伏中学校の体育館や技術棟、金杉小学校の体育館については、業者委託による耐震化優先度調査を行っておりまして、その結果、緊急性はないと判断されております。しかし、この調査は耐震化優先度調査であることから、今後は耐震診断をして安全性を確認する必要があると考えております。また、松伏第二中学校の施設につきましては、新耐震基準法に基づいて建築されたものでありますことをつけ加えさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 松伏小学校の建設については、財政難の関係で保留という答弁がありましたが、現在も、町長として今日現在そのようなお考えでしょうか。
 それと、関連質問の2ですが、松伏町教育委員会では、少人数指導、県費負担職員が8名、町の職員が8名ということで、大分力を入れているのはよくわかります。特に松伏小学校には県費職員2人、町の職員が4名ということで、努力しているところはわかるんですが、もう今から10年ぐらい前、チームティーチングは効果が上がらないので少人数指導でいきましょうという県の指導もあったわけです。ですから、町の努力もわかるんですけど、松伏小学校もできるだけチームティーチングから少人数指導のほうに移行できるような場、教室をつくってもらいたいと思います。特に、来年度からは新教育課程が実施されるわけですから、その新教育課程で特に算数には力を入れているわけですから、一刻も早くそういう場の確保が必要だと私は考えています。
 それと、2番目の質問で耐震化ですね。松伏の小学校・中学校はすばらしいんじゃないかと思います。私、3月まで3校に行っていましたが、3校とも耐震施設ができていません。校舎がいつ崩れるかわからないような、3校ともできていなかったです。ですから、松伏の教育委員会は特に先見の明があって、耐震化に取り組んできてすばらしいと思います。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。福井議員の質問にお答えをしたいと思います。
 松伏の置かれている現状については、担当のほうからの答弁でご理解いただけたかと思います。また、議員おっしゃった子供たちの秘めたる可能性について、それをどのようにして、大人たちといいますか、学校といいますか、引き出すか、体験に基づいたお話をいただきましたが、私も同感であります。一刻も早くそういった環境を整えるのが、町のやるべき仕事であると考えております。そういった考えに立ちまして、松伏小学校の児童数の多い大規模化は一刻も早く解消すべく、町長選挙のときにも町民の方に訴えてきました。
 しかし、1つだけのネックは財政的な部分だけでした。この松伏小学校を分離して、新しく新設小学校ということについては、この役場の中も同じ考えです。用地の選定や、実際に、公表はしなかったんですが特定の区域を決めて検討もしました。そこに用地を求めた場合、どれぐらいの費用がかかるかという試算をする必要があることから、特定の区域を想定して検討もしました。それから建物につきましても、いろいろな手法があります。町で建てる方法、あるいはこの近くですと、越谷、吉川と一緒に運営しております斎場のPFIの手法を使って学校を建てたらどれぐらいの費用がかかるか、いろいろな検討をした結果、財政的に大変厳しいということで、やむなく凍結ということになりました。凍結ですから、考えが変わったわけではなくて、考えは全く同じであります。現時点では、少しこの財政のほうで余裕が出たときに凍結の解除という決断をしたいと考えております。そういう状況であることをご理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、再度のご質問にお答えを申し上げます。
 少人数指導に関してのご指摘でございます。確かに、チームティーチングによる効果が上がらないというご判断も出ているところでございますが、松伏小学校の現状をかんがみますと、やむなしというようなことではあるところでございます。しかしながら、少人数指導への移行ということについてはできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。特に、新教育課程、23年度までにというような形でございますが、現在、多目的教室も2教室ございます。こういったものを上手に使って進めると同時に、その23年度までの間に、その間の中にこの松伏小学校については体育館建設という大きな課題も抱えておりますし、その中でこういった多目的教室等の確保についても努力して、この23年度の新教育課程には何とか合わせられるようには努力させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 9番、福井和義議員。


◯9番 福井和義議員 今、町長のほうから、財政的には大分苦しい面があるという話をしていただきました。財政的に厳しいのはわかるんですが、今、教育界では、小・中の連携、幼稚園・小学校の連携、そういうことが行われてきています。それで、校舎をつくるお金が大分かかると思うんですが、小・中連携にしまして、松伏中学校を小・中連携一貫校にして、それで松伏小学校の児童は、今ある松伏小学校、あるいは小・中一貫校のほうを選ぶか、そういう選択制も考えて建設を考えれば、先が少しは見えてくるんじゃないかと思います。そういう点も考えて発想を転換して、松伏小学校の大規模マンモス化を解消できると私は考えています。町長、また教育委員会のほうでも、もう1回発想を転換して、そういう小・中一貫校についてちょっと考えていただければなと思っています。
 以上です。


◯佐藤永子議長 9番、福井和義議員の質問に対し、執行部に答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。
 新設小学校、財政的に厳しいという中においても、できるまでの間はいろいろ工夫すべきであるというようなご指摘かと思います。その中で、小・中連携、あるいは一貫制ということにも目を向けるべきではないかということでございます。確かに運用面での工夫ということになろうかと思います。これまでの新設小学校建設に向けた検討の中では、候補地の検討とは別に、そういう近くの学校とのいわば学区割、学区編制という形の中でどうにかならないかということも検討したところです。しかしながら、松伏小学校は市街化の中に位置していまして、密度的には大きいわけですね。それに関して、第二小学校は近くにありますけども、もう満杯であると。金杉小学校につきまして、金杉地区にございますが、教室等はあいているといいますか、児童数が減ったりして、各学年2学級ということで12クラスというような形の中での現状を見つつ、やはり学区編制という中ではいろいろ課題があるということで、実際には実施にはいたさなかったということで、学区審議会の中においてもやはり新設校ありきの形が、というような答申をいただいております。そういう中で進めてきております。そういう背景をご理解いただく中で、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 一般質問続行いたします。

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          ◇ 広 沢 文 隆 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第7号、1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 今朝起きたら、カッコウが、「カッコーカッコー」と鳴いていました。私の職場の友達が松伏に2人住んでいまして、かなりの昔ですけども松伏に来て、ああ、ここはいいところだな、カッコウが鳴いてのどかだなと思いました。
 私は、昨日も町長が言いましたけども、この松伏の町が豊かで、言葉は忘れましたけども、緑豊かで住みよい町をつくっていきたいと述べられておりましたけども、私もそういうのどかな松伏の町を守っていくという気持ちで今回の質問に臨みたいと思います。
 通告しました1点目は、学童クラブを必要とするすべての児童を受け入れる対策を、2点目は、ゆめみ野通り(町道7号線)は東埼玉道路(側道部)が国道4号へ開通するまでの期間、大型重量車両の走行を規制すべきだという通告です。
 1点目の学童クラブ問題について、私は一般質問でも取り上げてきましたし、予算や決算の審議でも取り上げてきました。いつも町の対応が後手後手であったり、年度末に新しい入所がスムーズにいかないなど問題を抱えてきました。今年度の入所選定に当たっても多くの待機者対応に揺れ、今年の3月議会の私の質問に町長は、21年度は待機者が出ないように検討する、今はそれ以上の答えを出せる材料を持ち合わせておりませんと答弁しておりましたが、その後、二小の父母たちが立ち上げた民設のクラブを、町が家賃分を支援するということになりました。そこで、お尋ねをいたします。
 質問1、来年の入所基準はどうするのでしょうか。
 質問2、保育の質と安全性をどのように確保、向上させるのですか。
 質問3、学童クラブの整備、拡張、補充は緊急に求められていますが、どのように対応するのですか。
 質問4、この春新設された民設のなごみクラブへの支援は必要だが、どのように援助をするのか、以上4点についてお尋ねをいたします。
 質問の主題2つ目、ゆめみ野通りへの大型重量車両への規制の問題についてです。
 町長及び課長をはじめ、町の職員の皆さんが道路交通問題で大変お骨折をしていることは重々理解しているつもりです。しかし、ゆめみ野通り沿道にお住まいの方々が、急激な環境の悪化で非常に耐え難い状況を見るとき、今、町として行っている対応では救われない、ますます問題が大きくなる、取り返しがつかないことが起きる前に、根本的に再検討すべきだという強い思いでお尋ねいたします。
 東埼玉道路は、国土交通省の直轄事業で、今年度予算で5,000万円の調査費が盛り込まれました。東埼玉道路は今から20年前の1988年4月に都市計画決定され、2005年3月に吉川市川藤までの供用を開始するまでに、17年の歳月を費やしております。今回、吉川から北へ8.7キロ事業化、これは現在東京外環道路の八潮市八條から吉川市川藤までの一般部分側道部が開通している5.7キロよりも3キロも長い事業化です。より早い開通を求めるものでありますが、土地の買収、そして工事と年月を必要とします。ゆめみ野通り沿道は住宅地域です。松伏町都市計画図で見ますと、かがり火交差点から右側、第一種住宅地域、左側、第一種低層住居専用地域、そして、郵便局からゆめみ野3丁目、4丁目のはずれまでの沿道沿いは、第二種住居専用地域です。この住宅地域、そのど真ん中を産業道路化した状況が生まれております。この大きな原因は、大型重量車両の走行です。そこで質問いたします。
 質問1、東埼玉道路側道部の国道4号までの開通の見通しは、いつになるのか。
 質問2、かがり火交差点からゆめみ野通りへ入ってくる大型重量車両は、どういうルートで走行してきているのか調査してあるのか。
 質問3、大型重量車両の走行を規制する方法はいろいろあると思うが、ゆめみ野通りにおいてどんな方法が考えられるのかお尋ねします。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 広沢議員のご質問に、順次お答えいたします。
 はじめに、放課後児童クラブへの入所基準についてお答えいたします。昨年10月、厚生労働省から放課後児童クラブのガイドラインが示されました。このガイドラインでは、対象児童を、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生1年生から3年生に就学している児童であり、その他、健全育成上指導を要する児童(特別支援学校の小学部の児童及び小学生4年生以上の児童)も加えることができるとなっております。また、埼玉県放課後児童クラブ運営基準においての対象児童も、小学校1年生から6年生までとするとし、1年生から3年生までの受け入れを優先しつつ、高学年の受け入れを積極的に行うとなっております。
 当町におきましては、今年2月に各学童クラブの代表者と懇談会を開催し、各学童クラブから要望を受けるとともに、平成20年度の利用児童の入所基準を協議、検討したところです。この懇談会において協議した結果、平成20年度の利用者を決定するに当たっては、公平性を確保するため、家庭での保育に欠ける事項とあわせ、学年を数値化する点数制を初めて導入することといたしました。利用児童の選考に当たっては、家庭環境や保護者の仕事の状況等と学年を数値化し、点数の高い順に利用していただきました。
 なお、各放課後児童クラブの利用者数につきましては、点数化された名簿をもとに、各クラブと協議し決定したところでございます。平成21年度の利用児童の選考に当たりましても、低学年から利用できるような選考基準により、父母会等と協議しながら進めていきたいと考えております。
 次に、保育の質と安全の確保・向上についてお答えいたします。
 保育の質や安全は、利用児童数に対する指導員の人数に大きくかかわるものと考えております。指導員数は、利用児童数によって常勤が3人から6人と、その他必要に応じてアルバイトなどを確保し保育を行っているところです。現在このような体制で保育が行われておりますので、今後の放課後児童クラブの施設の拡張や整備とあわせ、引き続き父母会等と協議しながら、児童の安全指導や安全確保に努めていきたいと考えております。
 次に、施設の整備等についてお答えいたします。
 放課後児童クラブの利用を希望する児童は、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出などにより年々増加しているところです。6月1日現在、放課後児童クラブを利用している児童数は262人で、クラブによっては定員を超えて利用されている状況となっております。このようなことから、今後の利用児童数等を推計するとともに、必要となる施設の拡張や整備について検討しているところです。施設の拡張や整備に当たっては、優先順位をつけずに、すべての学童クラブを同時に実施することが望ましいと認識しております。
 次に、なごみ学童クラブへの援助についてお答えいたします。なごみ学童クラブは、今年4月から新たに開設されたクラブで、民間の施設を町で借り上げ、指導員などの人件費や光熱水費等の運営費は、利用する児童の保育料で賄われているところです。急遽、保護者と町で協議して設置したクラブであることから、運営費につきましては保育料で対応することとなっております。しかしながら、現在の利用児童は16人で、保育料が指導員などの人件費に充てられていることから、負担が大きくなっている状況と伺っておりますので、できるだけ早い時期に負担の軽減策が図れるよう検討したいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 広沢議員のゆめみ野通りに関するご質問に対し、順次お答えしてまいりたいと思います。
 まずはじめに、東埼玉道路側道部の国道4号までの開通の見通しについてでございます。東埼玉道路は、国道4号の交通渋滞の緩和や埼玉県南東部地域の開発等に対応するために計画された、埼玉県八潮市八條から春日部市の下柳に至る延長17.6キロメートルの道路であります。このうち、八潮市八條、東京外かく環状道路から吉川市川藤、越谷総合公園川藤線間について、側道部2車線の延長5.7キロメートルを供用している状況であり、本年度より吉川市川藤から春日部市水角間について側道部2車線の延長8.7キロメートルを事業化されたところでございます。
 さて、東埼玉道路の見通しということでございますが、平成16年度に国体に合わせ急遽整備されストップしておりました道路整備につきまして、平成20年度事業化が再開されました。北首都国道事務所にお聞きしている内容によりますと、平成20年度の事業内容といたしましては、整備方針やコスト縮減等を総合的に勘案しながら、関係機関と調整を図りつつ、早期に着工できるよう、空中写真測量による地形測量及び概略設計等の調査設計を推進してまいると伺っております。
 日本国内全域において、道路整備の再検討が進む中、今後の東埼玉道路の見通しについては、平成20年度、今年度の調査内容を見守りつつ、その見通しについて一緒に調査・研究していく必要もあるかと存じます。町としましても、今後も関係市町連携のもと、関係機関への要望活動を展開し、一日も早い東埼玉道路の全線開通の実現に向け、努力してまいりたいと思っております。
 次に、2点目の交通の流れについてのご質問でございますが、交通量調査を平成20年3月3日から3月4日の24時間にかけて実施いたしております。全線2.3キロのうち、調査地点としましては、かがり火交差点、エローラ交差点、ふれあい橋交差点ということになっております。3地点の平均車両としましては、約1万6,000台ということになっております。この中で、ふれあい橋交差点では約1万9,000台ほど、エローラ交差点では1万3,000台ほど、かがり火交差点では約1万5,000台ということで、北側から来た車、南側から来た車が町道7号線を通過する間でエローラ交差点を目がけてどちらかへと交通が流れている状況が見られます。また、大型車両につきましては、平均で約3,600台。こちらにつきましては、どの地点も大体同じような数字で推移しておりますので、基本的には通過交通になるものかと考えております。
 続きまして、大型車両の走行規制の件につきましては、平成19年度当初からうちの課としましても、速度規制や通行規制等に関しまして、吉川警察署はもとより県警の交通規制課あるいは越谷警察署、または県土整備事務所等と連携をし、大型車両の問題とか、交通速度問題について調整を行ってまいりましたが、現在のところ大体経路の対応だったり、交差点の構造上の問題など検討課題も非常に多いことから、現在も継続して協議を行っているところでございます。
 おかげさまで、今年度は町民の方々のご協力のもと、町道7号線の改良工事に着手することができました。市街地部分につきましては、予算の関係上翌年度以降の対応となってまいりますが、騒音対策についての検討も考えておるところでございます。今後の改良工事の状況を踏まえながら、引き続き関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。なるべく早い全線の改良の完成を最優先として取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 学童クラブの問題について、あまり時間もないので簡潔に質問だけします。
 さきの答弁で、検討したい、あるいはそういう認識であるという答弁が行われております。今後必要となる施設の拡張や整備を検討していくと言われているわけですけれども、どのように検討するのか、設備拡張や整備について優先順位をつけるのではなく、すべてのクラブを同時に実施すると、それが好ましいと認識しているというわけですけれども、単なる認識だけなのかどうか。
 それから最後に、なごみ学童の問題で負担の軽減が図れるように検討したいと、具体的にどういうふうに支援するのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、道路問題に入ります。町長に2点質問したいと思います。
 私は次のように考えます。1つは、今まで町がやってきたこの延長線上の対応では、根本的に問題の解決にはならない。2つ目、町として大型の重量車両を規制することに前向きに取り組む姿勢を確立するべきだと考えます。
 ふれあい橋の開通は、平成11年の10月、かがり火公園の交差点の開通はその4年半後の16年3月です。その間、こういう問題は起きなかったわけですけども、課長は埼玉県のほうから昨年の春就任して1年ちょっとです。松伏に住んでいらっしゃらないので、そういう開通前後の違いというのは自分の目、体で感じてないと思います。しかし、就任直後の議会で、こんなにひどい壊れている道路を見たのは私は初めてです、かなりひどい状態だと思う、と感想を述べており、就任後道路問題の対応に努力されてきた、私はこのことを評価しております。
 町長は、松伏に生まれ育って、議員生活も長い。しかし、この沿道で生活をするということはしてこなかったのではないかと思います。私は4月の町議会選挙に当たって、ゆめみ野6丁目の沿道にあります空き家をお借りしまして選挙事務所にしました。お借りした直後に2階の部屋に、そして、選挙が終わってから1階の部屋にと2回宿泊してみました。枕の下をトラックが走ると聞いておりましたが、これは想像していた以上にひどい体験でした。私は1日の体験ですけども、沿道の方たちは毎日の生活なんです。私は沿道の方たちから、かがり火交差点からふれあい橋の沿道に面した表と裏の家、全部で235軒、1軒1軒訪ねて「後日聞き取り調査にお伺いします」というチラシをお届けしました。すると、配付した次の日から毎日のように私の自宅に手紙が届けられ、電話もかかってきました。聞き取り調査にお伺いしてまいりましたが、とても全部は回りきれませんでした。内容がダブらないように幾つかご紹介したいと思います。
 ゆめみ野1丁目のAさん。先般、東埼玉道路の事業化が発表され、国の平成20年度の予算に調査費として5,000万円が計上された。しかし、実現の時期は定かではありません。加えて越谷ニュータウンのオープンに伴いますますゆめみ野通りの混雑が予想されます。大型車走行規制は緊急の課題と思います。まず状況について述べます。我が家では、ゆめみ野通り開通以来、まず騒音に悩まされています。朝4時ごろから深夜まで大型車の騒音がひどく、我が家では金を20万円かけ、窓を二重ガラスにしました。多少の効果はありましたが、大きな改善はできませんでした。今まで道路側で寝ていましたが、熟睡できず奥の部屋に寝室を変えざるを得ませんでした。夏でも窓はあけられません。テレビの音が聞こえなくなります。次は家のきしみです。大型車が通ると地震かと思うような揺れがあります。実際蛍光灯も揺れ、地震と勘違いしたことはたびたびです。このままでは家の傷みが通常より早まることは避けられないでしょう。混雑も激しく、車庫からの車の出し入れが大変になりました。以前は待たずにできましたが、今は信号で車がとまらないと出し入れができません。次は大気汚染です。医療生協埼玉が、ゆめみ野1丁目の街路電柱で毎年二酸化炭素の測定をしています。昨年の12月6日の数値は82ppbです。61ppb以上が大変汚れているという範疇に入ります。埼玉の平均は28.6ppbです。いかに汚れているかがわかると思います。測定当初は汚れていない範囲の20ppb以下でした。毎年汚染が進んでいます。健康への悪影響が懸念されます。このままでは訴訟ということになりかねません。今までの速度制限、運転手への注意の看板だけでは改善は見込まれません。このような状況で、2年前に私は役場に大型車規制の陳情に行きました。私の意見ですが、ゆめみ野通りは町道です。しかも、メイン通りです。これを利用している大型車は4号に出るために通過しているだけで、町に何ら恩恵はありません。かえって道路修理で出費がかさむばかりです。規制して当然です。早急に規制しなければ、汚染などの問題が発生するばかりでなく、大きな交通事故が起こることを憂慮すべきです。起こってからでは遅いのです。
 ゆめみ野2丁目のBさん。現在のゆめみ野通りは、ふれあい橋完成直後から大型重量車両の通行が増加し、その通行量は増加の一途をたどっております。ダンプカー、大型貨物自動車、トレーラー、タンクローリー等が24時間通行し、まるで重要幹線道路の産業道路のようです。その影響で家屋は振動し、建物1階南側のはき出し窓は半分しかあかない状況です。そして、車両による騒音で会話やテレビの音が聞こえにくく、窓をあけておくことができません。それによって窓のガラスも二重ガラスにいたしました。しかし、騒音が解決したのではありません。本来天気のよい日には窓をあけて空気の入れかえもしたいのですが、騒音と排気ガスの流入、豚を積んだ車両による悪臭等により、窓をあけておくこともできません。このような状態がいつまでも続いており、町役場からも情報収集状況調査に来たこともなく、将来的に改善が見込めないとあきらめて転居された方も、ゆめみ野2丁目のこの通り沿いで2軒ございます。これまでの間、町役場から住民に対して聞き取り調査や情報収集に来られたことは一度もございません。
 ゆめみ野4丁目のCさん。6年前に引っ越ししてきて、静かでよいなと思っていて、2年もたたないうちにこのありさま。静かなのは正月の3が日ぐらい。夜、信号でとまるトラックの音がうるさい。荷を積んでいない空のトレーラーは車体がはね上がって振動が地震と同じだ。土曜・日曜の夜は他県ナンバーの車がスピードを出して怖い。昨年、自宅のガスが出なくなってしまった。ガス会社に来て調べてもらったら、道路の下に埋められたガス管が外れ、ガスが表に漏れていた。早速、業者20人が1日がかりで修復した。原因は、大型車などの重量や振動による路盤の沈下だと言われ、帰ってきた夫に話したら、たばこのポイ捨てなど、何かのちょっとした原因で引火すれば爆発災害が起きていたと言われ、あとから身震いがした。そのことがあって隣近所の方たちは、ガスを使わないエコキュートに切りかえた。
 ゆめみ野5丁目のDさん。現状は特大大型車両の通行がだんだんと多くなり、時々震度3から4ぐらいの振動があり、沿道の住民は地震が来たのかと夜中に飛び起きたりして、たびたび脅かされて困っています。既に振動による被害と思われる玄関先の階段タイルにひびが入ったり、玄関の電灯笠が落下して割れたり、また、2階階段横の壁にひびが入っている等の被害が出ており、今後もこのような被害を受ける家屋があると思うが、このような件に対しても町当局の考えを問う。また、大型車の通行によりタイヤ取り付け部のボルト折れによる事故が各所で起きているのを新聞等で報じられているが、この住宅街の道路で起きた場合や振動被害を防ぐ方法として、大型重量車両の通行を禁止(かがり火公園交差点からふれあい橋間)、従来どおりに野田街道を通るように規制し誘導してもらいたい。事故が起きた後では遅いことであり、道路管理者の責任問題にもなります。
 ゆめみ野6丁目のEさん。住環境のよさに魅せられて松伏町に引っ越してきて7年になる者です。道路環境について意見提出の機会をいただきましたので、日ごろ体感していること、憂えている将来、そして要望を述べさせていただきます。


◯佐藤永子議長 1番議員、広沢文隆議員申し上げます。一般質問、簡単明瞭でお願いいたします。ご協力よろしくお願いします。


◯1番 広沢文隆議員 町長に聞いてもらいたいんですよ。それで感想を聞きたいので、もうちょっとで終わります、あと3分か4分で。
 質問1、そもそも東埼玉自動車道の建設は、4号線など国道の渋滞緩和を目的としているはずです。4号バイパスの位置づけ、自動車専用道路並みの地域高規格道路でおおむね時速60キロ走行可能な幅員50メートルの1級道路です。大型車が60キロ走行で利用するのは当然です。それが途中で途切れ、いきなり田舎町の軟弱な地盤を通る狭い町道にそのまま大型車が走行するのですから、問題が発生しないほうがおかしいです。松小の体育館で日本相撲の松伏場所を興行しているようなものです。
 2、中国四川省の大地震は大変気の毒な大災害です。本震のあとも、何度も大きな余震に被害は増加し、有感地震も大変多いと連日報道されています。ここ、ゆめみ野通り沿いも1年中365日24時間有感地震が続きます。それに走行騒音が加わります。人、物、環境に着実にダメージを与え続けています。その責任はだれにあるんでしょうか。
 3、レイクタウンの大型ショッピングセンターがこの秋オープンします。この6月1日には緑の丘公園内に農作物など我が町の特産品販売所もオープンします。うれしいことですが、これにより今度は一般庶民の車の量が確実に増加します。今の騒音振動公害に加え、渋滞と人的事故が大幅にふえます。だれでも予測できるこのことに、だれが対策をとるのですか。
 4、ふれあい橋を渡って松伏町に入ると突然のでこぼこ道です。恥ずかしい限りです。継ぎはぎの補修工事をモグラたたきみたいに行っていますが、幾ら続けても薄皮道路では根本解決できない。町予算の無駄遣いです。現行の代替迂回道路はここと具体的に指摘できないのは残念ですが、大型車は大型が通れる規格の道路を走る、当たり前のことにしましょう。東埼玉道路の延伸計画は、残念ながら、期待できるスピードでは進まないでしょう。大きな災害や事故が起こらないよう、ぜひ手を打ってください。
 もうちょっとだけ、読ませていただきます。
 住所不明のFさん。ゆめみ野内で一歩でも内側へ入れば、ここほどの騒々しさや住居内への振動も遠い。この大きさは、道路沿いに住むものしかわからないはずです。田園都市などと甘い言葉に釣られて住んでみれば、団地の中心にスーパーが建ち、騒々しくなり、そしてそのうちに大型車が通る毎日です。議員様方は海外視察もされているはずですから、町のあり方も知っているはずです。ショッピングセンターの場所は、病院も郵便局もありモールとして認めます。海外では静かな団地の中心にスーパーはあり得ません。そして、今の道路は信じられないです。人権無視です。小さな町の住民が、日々の生活に町以外の大型車にこんなに苦しめられているとは、静かな住宅地と思って高額な買い物をした我々としてはだまされたという気持ちです。訴えられるものなら訴えたいほどです。年内に知人が転出しますが、今までにもたくさんの人が見切りをつけて引っ越ししていきましたが、それもできない人間は我慢するしかないのでしょうか。せめて駅のない田舎なら、それらしく静かに暮らせるようにしてください。
 1、振動被害。震度1、2程度の地震は気づかない揺れです。
 2、騒音。クラクション、道路面の何かに乗り上げるときの音、信号で発信音とブレーキ音が一日中続きます。庭のある家でも庭でくつろげない皮肉さ。せめて軽減しようと防音ガラスに入れかえましたが、この音と地響きには負けです。
 3、ごみ。こわいのはタバコのポイ捨て。掃除をしていると、消されず投げ捨てられるものもあります。もみ消していないのです。しばらくくすぶっていたあとがわかります。もちろん普通のごみもふえました。
 4、車が多過ぎて大通りに出るに出られません。スーパーの搬入車のための滞りがとても怖いです。強気の大型車は通り抜けようとするので、町のごみ収集車とも接触していた。小さな車の人が曲がるとき、とまるとき、大型車からクラクションを浴びるのはしょっちゅうです。あるときは、早朝も5時前ぐらいやったか大声でどなり合っていて目覚めた。後方からあおった、あおらないでけんかをしていた。スーパー前の信号待ちをしていると、ダンプが2台続いたとき、前が行けば赤でも続いて走っていきました。スピードダウンしていないところが怖いです。同じくスーパー前で、小学低学年だととても怖い位置で信号待ちをしています。注意しても車の怖さを知らないから無理です。
 団地内にこんな大型車をばんばん走らせている政治が悪いと思います。何でも大きな事故がないと改善してくれません。ましてや町道と聞いています。なぜに町道を通過だけの大型車を走らせ、でこぼこ通りにしてしまうのか、いろいろ苦情を書きましたが、静かに安全に暮らしたいという小さな願いです。
 長くなりましたが、こういう住民の声がたくさん届いています。全部紹介できません。町長はこういう声を聞いて、町長だけでなくだれでも、このようなゆめみ野通り沿いの沿道のお住まいの方のお話を聞けば、被害の認識を改めるのではないかと思います。そこで町長にお尋ねします。
 1つ、今までやってきた延長線上の対応では根本的に問題の解決にはならないと考えますが、いかがですか。
 質問2、町として大型重量車両を規制することに前向きに取り組む姿勢を確立するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上暫時休憩します。

               休憩 午前11時24分

               再開 午前11時37分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 1番、広沢文隆議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 広沢議員の質問にお答えいたします。
 町の今までの対応等、あるいは大型車は規制すべきだという考えを述べられております。町としましても、今の状態がよいとは決して考えておりません。良好な環境にするにはどうしたらよいか、最大限検討または実施もしているところであります。そういった中で、特に沿道の騒音につきましては、舗装が壊れてそのために発生している騒音については、これは町で舗装を直さないとこの騒音の軽減にはつながらないわけですから、最優先で取り組んでいるところでございます。今年度中に総延長の半分ぐらいにはなるでしょうか、舗装もやり変える予定でおります。
 しかしながら、この騒音につきましては、広沢議員も自らおっしゃっておりますけども、沿道から1本2本中に入った住宅地と沿道と同じ環境を求めるというのにはちょっと無理があります。議員の皆さんどなたもご承知だと思いますけど、用途地域が決まっております。沿道はその中よりも多少緩やかに、緩やかにといいますか、騒音については多少中よりもうるさい状況で想定した用途地域の設定の仕方をしておりますので、その範囲内であるかどうかということについては担当課で十分検証しておりますので、これが許されている範囲を超えている部分については何としても直さないといけないんですが、お住まいの方も中と同じを求めるというのには無理があるということをちょっとご理解をいただきたいと思います。図らずも、広沢議員は中にお住まいで、沿道に事務所を構えたときにびっくりしたということをおっしゃっておりましたけど、真ん中は確かに静かですね。ですから、そういう意味での同じ条件というのは、大変難しいということはご理解をいただきたいと思います。
 それから、地域の声として幾つか例を挙げられましたが、あの地域で都市計画法上違反している土地利用をしている方はいないと認識しておりますし、ルールに合った土地利用をされているものと思います。これは後からよく担当に聞いてみますが、私の認識はそういうところですから、町として取り組めるのは、ルールに反しているものについてはできますが、地域の声だからということだけで、ほかと違うような町としての指導であるとか対策はなかなか立てにくいところがあります。大型車規制についても同じでありまして、あの道路建設にはいろいろな補助金もいただいておりますから、その中で大型車規制するという最初からそういうことであれば、自前でということになりかねなかったのかなと思われます。しかし、今の状態がいいと決して申し上げているのではなくて、これは広沢議員のみならずほかの議員の方からもいろいろ質問もいただいておりますが、やはり根本的な解決策は来るべき車でないものが来ているということにあると思われますので、東埼玉道路の早期延伸が一番有効な方法であると思います。
 次には、あそこの道路に課せられておりますスピード規制、これらがちゃんと守られているかどうかという点、また、騒音につきましては先ほども申し上げましたが、騒音軽減するために町としてとれるべきことは積極的に取り組んでいるところでございます。
 これは規制とはちょっと違いますが、私がサラリーマン時代を振り返ってみますと、企業というのは利益追求であります。物が売れて売り上げが上がれば会社がもうかります。しかし、自分だけ喜んだのでは絶対商売は成り立ちません。先輩から言われました。外国にはWinという言葉があるんだよ、これは自分も勝って相手も勝つことだと。自分のよい商品を相手に買ってもらって、相手もその商品なり製品を使って会社の利益に貢献するような製品というのは必ずなる。売ったまんま、相手がどうなるか相手の使い方次第で、こちらがもうかればいいというだけだと、なかなか長続きしないんだよと聞いたことがあります。このルールで決まっているものについてはそこまで指導できるんですが、それ以外のことについては、それを超えた部分といいますか、そういったところについてはお互いに歩み寄って合意点を見つけるというのも1つの解決方法かと思われます。
 これは議員は町道7号線をメインにご質問をいただきましたが、行政運営については同じようなどういう事案であっても、町もよくなる、地域もよくなる、お互いがよくなるという解決策を見出しながらいくことが大変重要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 再質問にお答えいたします。
 施設の検討内容につきましては、今後の各学童クラブの利用児童数の推計に大きくかかわってきますので、施設の整備や拡張について財政当局と十分に調整を図りながら進めたいと考えております。
 なごみ学童クラブへの支援といたしましては、他の学童クラブと同様に、委託形式により指導員の人件費について支援できればと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 時間もなくなったので、話をはしょりますけども、私、ひとつ警察に行って、大型車の規制とはどういうものかということを勉強してきました。まず、規制するには、規制した場合に迂回路があるのかどうか、それから、完全に大型車が入るのがゼロになるということはない、許可車があるからゼロにはならないという話も聞きました。それで、規制するというのは最後の手段だと、道路管理者や通行車、地元などの理解と協力を得てやるものだと。それで、許可は公安委員会が出すと。公安委員会に、なぜ必要なのか、対策をやったのかどうか、その辺の資料をそろえてチェックを受けると。そういうことを聞きました。
 これは、要するに交通管理者の規制なんですよ。交通管理者というのは、要するに警察なんですよ。このゆめみ野通り町道7号線は、道路管理者というのは町なんですよ。だから、この警察とは別に道路管理者が単独で規制することができる。これも聞いてきました。それをやるのは、安全対策を十分した上で、例えば物理的に規制するとかそういうことができるという話を聞いてきました。物理的といっても、ものすごくいろいろなやり方があると思うんです。
 例えば、車そのものが中に入れない、大型車が入れない、普通の車は入れるけども入れない、そういうやり方。あるいは、入ったはいいけども、なかなか運転しにくいというんですか、こう曲がらなきゃいけないとか、入ったけども次回からは敬遠したいと遠慮するというようないろいろなやり方があると、そういう話も聞いてきました。だから、町が本当に沿道の住民の方たちのために大型車を町として規制しようとそういう姿勢に立つならば、私は研究課題としていろいろなことができるんだと思います。
 町がそういう立場に立たないで、立たないというのは失礼だけども、今まで努力してきているけども、県警とか吉川、越谷警察、それから県建設整備局そういうところと、要するに交通規制、交通管理者としての対応だけに終わってきている。今、町がやっているのは、傷んだ路面の補修修繕、東埼玉道路の早期延伸、スピード制限、そういう交通管理者の立場でやるんじゃなくて、町独自に町道7号線の管理者として、ゆめみ野通りの管理者として、やはり大型規制がやればできる、やる姿勢に立つということが求められているんだと私は思います。
 以上、最後に質問したいと思います。
 沿道住民から被害状況や意見・要望を聞く公聴会を早急に開くべきだと考えますが、いかがでしょうか。会田町長はゆめみ野道路、町道の管理者として大型重量車両の規制に取り組むべきだと考えますが、この2点、町長、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 1番、広沢文隆議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 最後の質問にお答えをしたいと思います。
 大型車規制のお話がありました。町としましても警察との規制のことについて協議はしておりますが、町の方針として、あそこを規制するという決断をするには、もう少し多くの人の意見を聞く必要があると思われますので、今規制するとかどうするとかというのはちょっとお答えできません。しかし、沿道の環境をよくするということにつきましては最大限のあらゆる方法を検討していきたいと思います。大型規制等につきましては、先ほど担当課からも申し上げましたが、現時点では担当課の答弁の通りでございます。
 それから、地域の声を聞く公聴会をという提案をいただきましたが、これも同じように、今、町から積極的にお聞きして、何か事業、次の展開がある場合はこれは公聴会も必要だと思いますが、そういったこの全体の流れの中で1つの意見をお聞きする場として公聴会はあるかと思いますが、公聴会の以前に町としてやることは、住民の代表である議会の意見を聞くのが最優先だと思います。その次に、広くということになった場合には、いろいろな方法があると思いますが、その1つには公聴会もあるのかと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ここで、暫時休憩とします。昼食休憩といたします。

               休憩 午前11時54分

               再開 午後 1時01分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第8号、6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 6番議員、渡辺忠夫です。議長より許可をいただきましたので、一般質問通告に従い、主題2点について順次お尋ねいたします。
 私の質問先は、各職場の異動があったり、新任地での初議会の課長さんのほうに当たってしまうかもわかりませんが、野球でいうと、交代したところにボールがよく飛んで行くと言われますけれども、ご容赦いただきたいと思います。よろしく答弁のほどお願いいたします。また、ほかに類似の内容が見受けられます。重複しないよう努力していきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
 主題1点目、農業振興及び企業誘致編と題しまして、第4次総合振興計画についてを主題といたします。
 総合振興計画は、松伏町の長期的なまちづくりの方針、将来像、その実現手段、プロセスなどを総合的に示す計画であります。地方自治法に昭和44年に位置づけられ、現在ではすべての市町村が議会の議決を経て基本構想が策定されております。また、この構想に基づく具体的な行政運営を展開するため基本計画がされておるのであります。一般的にはこの2つをあわせて策定し、まとめて総合振興計画と言われておるのであります。
 さらに、実施計画は市町村により計画期間が異なるのが実情と思われますが、効率よい財政運営を図るためには必要不可欠な計画であります。当町では、平成16年3月に第4次総合振興計画が策定されましたが、本年度は後期基本計画の見直し作業が当初予算の中で予定されております。第4次総合振興前期計画では、農業振興について都市型農業の推進が掲げられました。この中で、地産地消の推進をはじめ農業を通した学習や交流の推進が計画されておりました。総合計画の56ページに記載されておりますが、この計画の今までの成果と反省点について、町としてはどのように総括しておられるのか、お伺いいたします。
 また、土地利用型農業の活性化が掲げられ、その1つとして農業基盤の整備が記載されております。具体的なほ場整備事業につきましては、どこの地区でどのくらい促進されたのでしょうか、お伺いいたします。また、その成果と反省点についてお伺いいたします。あわせてお答え願います。
 次に、都心30キロ圏内に位置する松伏町は、企業が立地できる場所が確保できれば企業誘致は容易に可能だろうと考えられます。しかし、残念ながら現状では立地できる場所がない状況にあります。松伏町に進出したい企業があったとしても、すぐに進出できない状況であると思います。第4次総合振興計画前期基本計画ではその土地利用の方針として、東埼玉道路と浦和野田線の結節点である田島深町地区に複合型土地利用地区が設定されました。5月16日の朝日新聞では、東埼玉道路の吉川以北8.7キロの事業化に関する記事が掲載されておりました。私は、過去に一般質問の中で要請活動をただしてきましたが、町民挙げての要望活動がようやく実ったものと思います。第4次総合計画の基本計画の道路構想の具体化を促進しますと記されておりましたが、事業化に向け前進をさせ、夢を形にした会田町政に対し、評価しているところであります。今後の地元経済の発展に大きく大きく寄与するものと確信いたしております。
 しかしながら、現実に目を向けますと、この場所は市街化調整区域で農業振興区域、農用地となっております。簡単に開発できないと思います。また、以前、ベイシアという商業施設が進出を希望し、関係地権者から同意を得たと聞いておりますが、その後何の動きも変化もないようであります。
 第4次総合振興計画に位置づけられた複合型土地利用の実現に向け、町の主体性から思考すれば、今までどのようなことを関係当局や地元の人たちに働きかけ、実現に向け取り組んできたのか、具体的な内容につきましてお伺いいたします。また、その成果と反省点について、あわせてお伺いいたします。
 次に、主題2点目、学童及び保育所編と題しまして、子育て支援策を主題といたします。
 最近、私、目にいたしまして、「新まつぶし」という機関紙がありましたけども、私の一般質問の通告もありまして、私2点あるんですが、この支援策がちょっと漏れているようでありますので、この辺について強調し、私も質問させていただきたいと思います。
 主題2点目の内容でありますけれども、少子・高齢化の進展は、社会保障、いわば医療、介護、福祉、年金などであります、社会保障や労働力をはじめとする社会経済情勢に大きな影響を及ぼそうとしております。我が国を挙げた子づくり及び子育て環境の整備が課題となっていると考えておりますが、少子化を防ぐ特効薬はなかなか見つからない状況にあるものと認識いたしております。女性が安心して子供を産み、社会が協力して健全に育てることのできる子育て支援環境づくりは、重要なまちづくりの要素の1つであると私は考えておるのであります。放課後児童健全育成事業、いわば放課後児童クラブであります、健全育成事業は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない場合、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、授業の終了後に児童館を利用し、適切な遊び及び生活の場を提供するものでありますが、全国的にクラブ数や実施市町村が増加しております。
 全国レベルでは、平成18年度を見ますと1万5,857クラブで70万4,982人でありました。平成19年度は1万6,685クラブで5.2%の増、人口では74万9,478人で6.3%の増となっておるのであります。このことは、乳幼児保育行政と並んで大変重要な子育て支援策であると認識いたしておるのであります。
 町内の状況について、学童保育の待機児童は何人ぐらいおられるのでしょうか。学校別、あるいは施設別、あるいは学年別にお答えできるようでしたらお願いしたいと思います。また、学童保育保護者負担は、近隣と比較いたしまして、我が松伏町は高い方なのでしょうか、低い方なのでしょうか、お尋ねいたします。
 保育所には、現在待機児童が何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。保育所別、年齢別にお答えいただきたいと思います。また、保育料につきましては、近隣との比較をいたしますと、松伏町は高い方なんでしょうか、低い方なんでしょうか、お尋ねいたします。
 以上、最初の質問といたします。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 渡辺議員の質問にお答えをいたしたいと思います。私のほうからは、農業振興についてのその成果についてお答えをいたしたいと思います。
 第4次総合振興計画の中の56ページに記載されております施策の体系からのご質問について、その成果と課題等について順次お答えをいたしたいと思います。
 まず、中項目の農業の推進についてですが、地産地消の推進につきましては、松伏町直売農業研究会が平成15年11月に組織され、さらにご案内のとおり、今月からオープンしました緑が丘公園特産品等販売会議が先月14日に設立されたところでございます。松伏産の野菜や米、そして農産物加工品をはじめ商工会の推奨特産品の販売がなされ、地産地消が推奨されており、生産者とお客の距離が縮まったものと考えております。また、町内の学校や保育所の給食においても、松伏産のコシヒカリを使用している現状にあります。
 課題としましては、農産物直売所に関しては、農産物の収穫時期により安定的な供給をすることが難しいことが挙げられます。また、給食の食材においては、農産物を納入する基準規格をそろえることが難しい点が挙げられます。今後は、春日部農林振興センターと連携し、農産物の安定供給、農産物の統一した規格生産について生産者へ指導してまいりたいと考えております。
 次に、農業を通した学習や交流の促進につきましては、平成18年から金杉小学校において認定農業者が講師となり田植えから稲刈りまでを行う体験学習を、毎年5年生を対象に実施をいたしております。
 また一方、松伏小学校や松伏第二中学校でも、自然と触れ合う農業体験学習を行っております。さらに、女性ネットが中心となり、食の安全や地元産の野菜を使った手づくり餃子教室を開催するなど、農業を通した交流が推進されております。さらに、平成19年度にあっては、一般町民を対象に市民農園を開園したところでございます。
 次に、中項目の土地利用型農業の活性化についてお答え申し上げます。
 優良農地の保全につきましては、生産機能や保水・遊水機能を活かせるよう、基盤整備や違反農地転用などの指導に努めております。今後の計画につきましては、町の水路・農道等の農業生産基盤の簡易な維持管理、草刈りとか堀さらいについて、地域で適切に実施いただけるよう推進してまいりたいと考えております。
 次に、ほ場整備事業につきましては、当初計画では、金杉・魚沼地区一部235ヘクタールの整備を、明日の農業・農村を考える会と調整を図りながら、事業化に向けた検討を進めてまいりましたが、平成15年度のほ場整備に関する地権者へのアンケート調査を実施した結果、地権者個人の地元負担額が大変大きいということで賛同が得られず、いわば足踏み状態が続いておりました。その後、平成17年度に、県で地元負担が安価な低コストほ場整備の事業制度が創設されたことに伴い、明日の農業・農村を考える会の総会において、金杉・魚沼地区の当初事業化計画面積235ヘクタールから32ヘクタールへと事業化面積を縮小することに決定をいたしました。しかし、事業化するには事業区域内地権者の同意率100%が条件であること、また、事業化区域内での費用対効果、事業効果、事業実施後の裏作転作等の計画の諸条件等が厳しくなっており、現段階での事業化は大変難しい状況になっております。
 次に、担い手の推進に当たっては、関係機関との連携を図りながら情報の収集に努め、関連事業のパンフレットなどを広く配布し、周知を図ってきました。あわせて担い手の育成については、認定農業者や大規模主穀農家などの一定の経営規模を有している農業者を担い手として位置づけてまいりました。
 今後の計画について申し上げますと、松伏の農家数は平成12年度から平成17年度までの5年間に106件と約22%減少しております。これは高齢化が進み、後継者が不在であるということが主な要因であると考えております。このような状況において心配されることは、耕作放棄地の増加が挙げられます。耕作放棄地の増加を防ぐ手段としては、担い手の育成を図ることが最も重要な課題であると考えております。そのため、その対策の1つとして、生産法人の設立も今後視野に入れて検討すべきと考えております。
 以上、施策の体系からご説明申し上げましたが、今後策定されます後期基本計画の策定に当たっては、現状と課題を十分精査し、町の農業振興策を新たに位置づけていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 渡辺議員の質問にお答えします。
 企業誘致についてのご質問でございます。町の都市計画マスタープランに位置づけているミニ工業団地の計画を、松伏町第4次総合振興計画の後期基本計画に位置づけて検討していく考えであります。現在、後期基本計画の策定中ということもありまして、具体的な内容は検討中であります。また、議員がご説明されたとおり、町では松伏町第4次総合振興計画に位置づけて複合型土地利用を実現すべく検討しております。
 松伏町第4次総合振興計画は、平成16年から計画がスタートいたしました。この年の夏ごろに、先ほど議員から指摘がありました事業者から田島地区に商業系の施設の立地についての相談がありました。田島地区の土地利用と合わせて、それぞれの部署の職員が集まり、都市計画、開発、商工、農政、企画、それぞれの観点から検討会議を行ってきた経過がございますが、都市計画法、大規模小売店舗立地法及び中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法の改正により、市街化調整区域の開発手法に一部制限がかかるなど、現状での商業系事業者の進出は難しくなっております。
 町では、住・工・商業の複合型の開発を目指していく中で、この地区の核となる部分が、議員ご承知のとおり、東埼玉道路と浦和野田線の結節点となる部分でございます。この部分につきましては、明確な位置指定ができておりません。現在、東埼玉道路の側道部分未着手区間のうち、吉川市川藤から春日部市水角の延長8.7キロの事業化が決定し、平成20年度におきましては、調査設計費として5,000万円を予算化され、今後より具体的な事業計画が示されることになりますので、今後の東埼玉道路の延伸の進捗状況を踏まえまして、農業振興地域の除外、市街化区域の変更等を関係機関と協議して、さらに検討してまいります。


◯佐藤永子議長 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 放課後児童クラブ並びに保育所の状況についてお答えいたします。
 放課後児童クラブにつきましては、どんぐり学童クラブ、いるか学童クラブ、杉の子学童クラブ、かしの木学童クラブ、りす学童グラブと今年4月から新たになごみ学童クラブが開設され、現在6クラブとなっております。
 6月1日現在の利用児童数は、小学校別では松伏小学校で135人、松伏第二小学校で85人、金杉小学校では42人となっております。
 各学童クラブの学年別利用児童数につきましては、どんぐり学童クラブ1年生27人、2年生20人、3年生14人、4年生1人、5年生1人、6年生1人の64人でございます。いるか学童クラブにつきましては、1年生24人、2年生27人、3年生14人、4年生14人、5年生1人の80人でございます。かしの木学童クラブにつきましては、1年生11人、2年生9人、3年生20人、4年生5人、5年生1人、6年生1人の47人でございます。杉の子学童クラブにつきましては、1年生が16人、2年生9人、3年生11人、4年生2人の38人でございます。りす学童クラブにつきましては、1年生8人、2年生9人、合計17人でございます。なごみ学童クラブにつきましては、1年生3人、2年生4人、3年生2人、4年生5人、5年生1人、6年生1人の16人でございます。
 また、各学童クラブの学年別待機児童数につきましては、どんぐり学童クラブ3年生1人、4年生1人の2人でございます。いるか学童クラブにつきましては、4年生1人、5年生3人の4人でございます。かしの木学童クラブにつきましては、待機児童はございません。杉の子学童クラブにつきましては、1年生1人、4年生3人の4人でございます。
 続きまして、放課後児童クラブの保育料につきましては、各学童クラブの行事や事業内容、おやつ代などによって差があり、6,000円から8,000円となっているところでございます。
 近隣市の保育料につきましては、おやつ代などを含め吉川市では9,000円、越谷市では6,200円、三郷市では1万円、草加市では9,000円、八潮市では9,000円、春日部市では1万円となっており、近隣市に比較して低額と思われます。
 続きまして、保育所の状況についてお答えいたします。ご存じのとおり、町内の保育所は民間と町立を合わせまして5施設でございます。6月1日現在入所している児童は、全体で373人となっております。保育所別・年齢別の入所状況につきましては、町立第一保育所0歳4人、1歳9人、2歳6人、3歳15人、4歳17人、5歳19人の70人でございます。ゆたかさんでは0歳児3人、1歳児15人、2歳児16人、3歳31人、4歳30人、5歳30人の125人でございます。こどもの森さんにつきましては、0歳児3人、1歳児8人、2歳12人、3歳12人、4歳12人、5歳14人の61人でございます。かしの木さんにつきましては、0歳4人、1歳10人、2歳10人、3歳13人、4歳15人、5歳16人の68人となっております。みどりの丘さんにつきましては0歳2人、1歳5人、2歳9人、3歳11人、4歳11人、5歳11人の49人でございます。
 待機児童につきましては、6月1日現在4歳児が1人となっております。待機児童の定義では、入所希望者があり、すべての保育所に入所枠がないため待機となっている児童となっております。全体での入所枠がありながら、通所する交通手段を持たないなどの特別な理由がなく、単に希望した保育園に入所できない児童につきましては、待機児童とならないところでございます。
 保育料につきましては、他の市町村と同様に、入所児童の属する世帯の所得税額及び町民税の課税状況により算定しております。当町での保育料算定基準は、所得区分を10階層に分類しており、近隣の市に比べ低所得層においては低額となっております。また、所得が高い世帯の階層では、若干ですが高めとなっているところです。所得区分の分類については、市町村によってまちまちでありますので単純に比較はできませんが、近隣市町に比べても平均的な保育料となっているところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再質問をさせていただきます。
 現在、世界の穀物相場は上がり続けているわけであります。バイオエタノールや中国をはじめとする、BRICs諸国の穀物需要の増加がその原因と言われております。食料自給率39%の日本への本格的な影響は、これからが本番であるとも言われております。21世紀の農業振興はこのような観点からも非常に重要なことであると思考するものであります。
 町といたしましては、農業振興はどのような観点からどのように見直しを図るのでしょうか。この点について、町長にお尋ねしてまいります。
 さらに、町長にお尋ねしてまいりますけれども、企業誘致につきましては、企業誘致は工業用地の整備から始まりますけれども、まちづくりの根幹となる総合振興計画で土地利用構想の方針を明らかに示しまして、その位置づけをもって関係当局に働きかけ、順序立てて整備していかなければならないわけであります。
 現在の総合振興計画では、東埼玉道路、田島地区インター周辺の深町地区が位置づけられていると思いますが、本年度行われる見直しでは、具体的に新たに工業や産業系として整備を図るため、別の地区を位置づけていくのでしょうか。この点について町長にお伺いいたします。
 さらに、町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。待機児童をゼロにするに当たりましては、どのような方策が適切であるか検討されているのでしょうか。検討していれば、検討策をお示しください。矢祭町では保育料が大変低額であると聞いております。松伏町では矢祭町のように子育て環境を整える方策を検討しておられるか、それとも、財政が苦しいからできないとあきらめてしまっているのでしょうか、町長にお尋ねいたします。現在では10人という待機児童で伺っているわけでありますけれども、さらに学童保育の待機児童をゼロにするための方策についてはどのような検討を行ってきたのか、努力されてきたのかお伺いしたいと思います。また、今後どのような充実対策を考えておられるか、あわせて町長にお尋ねをさせていただきます。
 以上、再質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 渡辺議員の質問にお答えをしたいと思います。3点ほどあったかなと思います。
 1つは、農業の活性化という観点からの質問がありました。どなたが町長になっても、こっち向いていたことが、町長がかわってこっち向くということはありません。やはり、継続して町としてはその事業に取り組んでおりますから、その方針というのは決まっております。これは議員先ほどおっしゃっております総合振興計画、これが柱であります。それに基づいて、これは長期にわたって計画されたものですから、前期と後期に分けまして基本計画をつくり、この方針に沿って町が発展するよう進めていくのが我々の責務であります。
 そういった中で、農業はどのように位置づけられているかといいますと、都市型農業を進める方針が打ち出されております。もう1つは、土地利用型の活性化ということになります。この2つの柱は、農業の経営形態になっておりますね。ですから、これは農家個人のことに関連があるかと思いますが、これにプラス、町としましては、農業は地域の環境保全、良好な環境を保つために大変貢献しておりますので、この個々の農家、プラス自然という見方も必要であると考えております。そういった観点からは、やはり耕作放棄地、作付がなされていない土地を解消することも大変重要なことであります。環境の点からだけ考えれば、草がある程度伸びないように適宜を管理していれば、環境の点ではさして支障はないのかなと思いますが、片や町の財政に影響があります。農業経営からするとマイナスの点ですので、今申し上げました都市型農業の推進あるいは土地利用型の活性化という具体的なことを示しておりますので、この方針に沿って進めるところです。
 もう1つプラスさせていただければ、今議会ではありませんが、今までに何回か申し上げたと思いますけど、やはり農業生産法人が育っていただきたいなと思います。そういった考えのある農業者の方はぜひ担当課のほうに相談に来ていただいて、町でもできる限りの支援をしていきたいと考えております。この法人に期待するところは、この耕作放棄地の解消にもつながるものと考えてのことであります。
 もう1つ、町の振興策の中で、田島地区の東埼玉道路と浦和野田線の交差するインターチェンジが予定されている地域を、新市街地の構想で新しい土地利用を考えております。これらの流れについては先ほど担当から申し上げましたが、今回の後期基本計画のほうでぜひ見直してもらいたい、担当に指示をしているところは、この町のマスタープランの中で位置づけられておりますミニ工ですね。一時、大川戸地区ということで検討がされました。その後、大川戸に検討された当時は、住・工混在の解消で町内の事業者に出ていただこうという狙いもあってスタートしたところですが、そのスタートしたことが、結果とすると、今の東埼玉テクノポリスの中にということになりまして、大川戸地区の話はやはりそのままになっていたところです。幸いにもマスタープランに位置づけられておりますので、これをぜひ日の目を見るように後期基本計画で位置づけて、積極的に企業誘致にも結びつけられるように計画をするよう指示しているところです。
 待機児童の関係で、学童保育といいますか、学校が終わった後、おうちに帰っても家族の方がおられない方のうち、希望される方が入所しているわけですが、今年の年度当初のスタートのときには大変苦労いたしました。来年はこういうことがないように、担当には少なくとも優先すべきとされております3年生までは解消、すべて希望される方は入所できるように努力しているところです。これもどうなるかわからない努力ではなくて、先が見えてきているということをお伝えしたいと思います。
 以上です。
 済みません。1つ漏れておりました。保育料の件で矢祭町の例を挙げておられたかと思いますが、普通の市町村が取り組んでいる以上に軽減というのは、町ではなかなか取り組めない状況にありますので、この軽減となりますと、町を挙げて合意に達した後でないと私はなかなか答弁できないところでありまして、今の時点では、その普通以上にというのはなかなか難しい状況にあります。ご理解をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 6番、渡辺忠夫議員。


◯6番 渡辺忠夫議員 再々質問をさせていただきます。
 ただいま町長のほうから、保育料問題につきましては、国の基準等々もありますし、また、松伏町の器量といいますか、財政規模といいますか、いろいろ台所事情により定めているのが、他の行政も同じようだと思います。近隣で見ていきますと、政府のデータからいきますと、やや安いという結果が出ているようでありますけれども、そういう意味では好ましいのかなと感じたところでありまして、学童保育でありますけれども、待機児童が10人ということで、いろいろこれは過去において待機児童をゼロにするための施策を講じてきた結果にあるのかなと、答弁からいきますと受けとめさせていただきたいと思います。
 1つ、順不同になりますけど、担当のほうにお尋ねをさせていただきたいと思うんですけども、私よく矢祭町の例を挙げたりしているわけですけども、矢祭町の状況、人口等規模を調べてみましたら、今現在で、5月1日現在の調べたわけですけれども、人口が6,772人なんですね。世帯数は2,069世帯です。松伏から比較してみると、やや5分の1程度じゃないでしょうか。保育所は1か所あるわけですけれども、定員80人なんですけども、65人の入所という状況にもあるわけでありまして、保育料は半額にしていると。行政改革をしていく場合、いろいろと行政の担当としても調査・研究をされているかと思います。この辺の認識度につきまして、担当課長さんの方にお尋ねをしておきたいと思います。
 さらに、もう1点でありますけれども、松伏町都市計画マスタープラン、これは概要版ですけど、プランの中に先ほどの松伏ミニ公園でありますけれども、公園につきまして、ミニだからどこの公園を指しているのか分かりにくい部分があるわけですけれども、形が角ばったのと丸型が2つあるわけですけど、ミニだから丸型を言っているのか、この辺につきまして確認をさせていただければと思います。これにつきましては、審議会等は副町長さんですか。私も認識をさせていただいておりますので、この辺、答弁できる範囲で結構ですので、お願いできれば幸いかと思います。
 以上をもちまして、再々質問を終わりにいたします。


◯佐藤永子議長 6番、渡辺忠夫議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 それでは、再度のご質問にお答えいたします。
 矢祭町は、平成の大合併の波が押し寄せる中、全国に先駆け、小さいからできる、「合併しない矢祭町宣言」を行った町でございます。少子・高齢化は矢祭町におきましても例外ではなく、子供を産み育てやすい環境づくりと定住促進を図り、現在人口の増加を目指していると聞いております。当町におきましても、できる限り子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 私のほうからは、ミニ工業団地の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 都市計画マスタープランの中では、ミニ工業団地という位置づけになっていますけど、当然ミニ工業団地というのは、先ほど町長がお答え申し上げていますように、住・工混在を目的とする中においてつくられたミニ工業団地の候補地でありました。現在は、その住・工混在の目的ではなくして、町の財源確保または企業誘致の候補地として、今回総合振興計画の中でも位置づけをしてまいりたいと考えているエリアになりまして、当然、町の都市計画マスタープランの中に位置づけられているところ、俗にいう大川戸地区の一部がそれらの位置になっているとお答えを申し上げたいと思います。
 以上です。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第9号、14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 14番、南田でございます。
 議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の3点について質問いたします。町長並びに執行部の明快な答弁を求めるものであります。
 はじめに、合併の推進について質問いたします。町の将来を考えた場合、近隣市との合併を強力に推進すべきであると考えますが、町長の所見をお尋ねいたします。
 町財政は年々厳しくなることは明らかであり、特に平成19年度は23名の有能な職員が定年を前にして勧奨退職しており、町の財政難をもろに受けての結果であると推察しております。財政難の中で、多くの住民要望にこたえていくことは並大抵ではありません。合併をすることが即財政が好転するとか、バラ色になるとか、そういうことはあり得ません。しかし、合併は最大の行政改革であり、将来を担う子供たちのためにするものであります。
 例えば、隣の越谷市の人口約32万人に比べ、松伏町は1割にも満たない、そして財政力の弱い本町が同じ行政を行うこと自体、無理があります。インフラの整備、国民健康保険、介護保険の事業を行い、小・中学校を運営し、小さい自治体であってもすべて同様に行政組織を拡充し執行しなければなりません。さらに、多種多様化した住民要望にもこたえていく責任があり、自治体によってますます住民サービスの差が生じてくることは明らかであります。
 町を船で例えれば、町長は船長であります。船長がどういう指示を出すかで、おのずと針路は決まる。つまり船長の的確な判断と決断で、あらしの中を乗り切れるか、それとも途中で沈没してしまうか、大きな責任が課せられています。町はこのままで大丈夫か、夕張みたいにならないのかと、心ある住民は非常に心配しています。
 そこで町長にお尋ねします。町長は将来にわたって自立した行財政運営をしていく自信があるのか、将来を見据えてどうすることが住民のため町のためになるのか、率直な意見をお聞きしたい。また、現在、県東部地域においても合併の機運が高まっています。蓮田市と白岡町は本年6月1日法定合併協議会を発足し、蓮田市長は、合併新法の期限内までに新市誕生を目指して努力する、また白岡町長は、合併の実現に向けて全力で取り組むと、合併に向け積極的に取り組んでいく考えを示しております。
 また、久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町の1市3町の合併協議会は、5月7日に第1回が行われ、合併協議会に伴う20年度予算、事業計画など4議案が承認され、平成22年3月までの合併を目指しております。このように、合併新法期限内に合併を目指す動き、流れについて、町長はどのような感想、認識を持っているのか。あわせて町長は、以前から5市1町の広域合併の考えのようでありますが、各市町の合併に対する考えは温度差がかなりあり、近い将来の合併は不可能に近い。そこで、まず越谷市、吉川市の2市1町で合併を進めるべきではないか。越谷斎場はこの2市1町の建設であります。エリア的にも5市1町の北部でほぼ半分に当たる地域となります。そして、合併により行政界が取り除かれ、住民サービスの向上も期待でき、さらに通学区の変更も可能となり、より近い学校にも通学も可能となります。水道・消防などの一部組合議会も、編入することによってそれほどの障害とならないと考えております。この越谷市、吉川市との2市1町の合併について積極的に推進する考えはないかお尋ねいたします。
 次に、庁舎内の活性化について質問いたします。有能な職員が力を十分発揮していないように見えます。一人一人の職員がやる気の出る環境づくりをすることが、町執行部の責任であります。具体的にどのような対策をしているのか、お尋ねいたします。
 平成19年3月に策定された松伏町職員人材育成基本方針、やる気を活かす人材育成が示されました。その中に、時代の変化に即応し、より適切な行政サービスを提供していくためには職員の資質向上が不可欠であり、すべての職員が個々に有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要である。さらに、最少の経費で最大の効果を上げるためには、職員が今まで以上にやる気を起こすことが必要であり、その職員のやる気にこたえていかなければ、職員はせっかく起こしたやる気を失い、ひいては職員全体のやる気が低下することになりかねない。そのため、やる気を活かすことこそ人材育成のためにも最も重要なことであると考え、この基本方針の副題をやる気を活かす人材育成としたとこうあります。
 それでは、具体的に職員のやる気をどう引き出していくのか、また、職員がやる気をどう活かしていくのか、この人材育成基本方針が示されてから1年3か月が経過しております。その実績と成果についてお尋ねいたします。
 次に、住基カード発行の無料化について質問いたします。住民基本台帳カードは、全国の市町村で平成15年8月25日から発行されています。そして、平成17年12月21日の発行カードからは、氏名・住所などの記載の背景に、偽造防止の観点から幾何学模様が加わりデザインが変わりました。平成20年4月1日現在、全国の221市町村が住民基本台帳カードを発行する際の手数料を無料化しています。昨年8月現在では、全国でわずか21自治体でありましたが、約10倍の普及となっています。これはカードの普及がなかなか進まないために、総務省が普及率アップのために無料化した自治体への財政支援を拡充した影響のようであります。多くの自治体は、この住基カードを発行するときに500円程度の手数料を徴収しているようです。総務省は、カードの普及に向けて、2008年度から3年間の限定措置で、無料で発行する自治体への特別交付税を1枚当たり500円増額しております。この住基カードは、免許証のない人にとっては身分証明書のかわりにもなります。平成21年度には、コンビニで住民票の交付ができるよう準備を進めていると聞いています。今後、住基カードのいろいろな活用ができるようになります。本町でも、発行手数料を無料化し、町民にカード普及を勧めてはどうか、あわせて現在までの交付枚数についてもお尋ねいたします。
 以上です。


◯佐藤永子議長 14番、南田和実議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 南田議員の質問にお答えをしたいと思います。
 議員、合併の効果について述べられておりました。私も全く同感であります。これは常々申し上げておりますが、合併というのは究極の行財政改革であるという認識でおります。しかし、忘れてはならないのは、財政難からの脱却のために幾ら効率がいいからといっても合併を求めるのは間違いであると思います。究極の行財政改革と言いますのは、町民の皆様、市民の皆様が同じ負担をするんであれば、効率的なあるいは質の高いサービスが実施できる、こういうところに合併の効果を求めるべきでありまして、財政難から脱却するというのでは、ちょっと自治体としてはいかがなものかと思います。
 そういった観点から、今、松伏町のおかれていることは、昨年策定いたしました第4次行財政改革大綱をお示ししましたが、行財政の健全化、これに向けることがひいては合併の一番の近道であると考えます。
 負の財産をたくさん持っているところに幾らこちらから声をかけたところで、合併の話はまとまらないと思われます。やはり健全な運営をしていてはじめて、意中の相手にこっちの気持ちを伝えることができるものと思います。
 そういった中で、5市1町での合併、最終的にはこれが一番よいであろう。国のほうでは道州制も検討しているようですから、その先まで見据えますと、やはり政令市となることが、この地域がともに5市1町が飛躍できる方法であると考えております。
 それから、行財政が自立できるように向けて今、いろいろな町民の皆様にも負担をいただきながら進めているところですが、その機が熟したときに、あるいは条件が整ったときには、町長だけが船長のように突っ走るということも大切だと思いますけども、それには議会と執行部が両輪のごとく同じ方向に向いて行かないと、事は進まないと思います。執行部は執行部で行政運営の立場から、また、議会の皆さんは議会同士のいろいろな交流の中で、合併という共通の話題に向けて、お互いに理解していく努力もぜひお願いをしたいと思います。
 そういった中でも、5市1町の首長の懇談会では、最終的には5市1町を目指すんだという担保のもとで、2市1町であるとか、あるいは3市であるとか、2市であるとか、小規模の合併もあるということでお互いに確認をしております。これは、合理的な例を挙げまして議員がお話をされましたが、まさに松伏がおかれている立場ですと、経済圏は大分越谷と同じでありますし、交通の面、行政の面では吉川市、越谷市もともに深い関係にありますので、第1段目と考えるならば、越谷市、吉川市、松伏町、これ以外にはないと思われますので、先ほど申し上げました行財政が健全な形になった時点、また、それまでに両市ともいろいろな場を通してお互いを理解し合えた時点で、これは次の段階に行くものと考えております。
 心ある住民の方は、夕張になってしまっては困るなあというお話もありました。確かにそのとおりだと思います。本日以外にも夕張の話が出ましたので、ちょっと夕張の現況を申し上げて、夕張のようにはならないはずだな、あるいは大丈夫だなと思っていただきたい思いでちょっとお話をしたいと思います。
 これは1年前、夕張が財政再建団体になったときの新聞記事からの数字であります。人口が1万3,000人でした。同じときに松伏町は3万1,000人であります。財政再建団体に陥ったときに債務の合計が632億円と載っておりました。これを1万3,000人の人口で割りますと、1人当たり486万円になります。この486万円という数字は新聞には載ってなかったのですが、632億と1万3,000人の人口というのは載っておりました。
 同じように松伏を比較しますと、昨日担当課で調べましたが、これは担当課で調べるまでもなく決算書、予算書を見ていただけば明らかな公の数字であります。一般会計で約69億弱ですね。特別会計で48億、49億ですか、農業集落排水の方でも債務があります。合計しますと117億、8億という数字になります。これを人口で割り返しますと、1人当たり38万円であります。確かに職員の方の給与もカット、いろいろな町民の皆様への財政的な支援の部分でのカットもありましたので、ご心配なさるのはごもっともだと思います。しかし、こういった数字であるということを正しく理解していただきまして、皆様にご不便をおかけし、また我慢をしていただいているおかげで、刻一刻と健全な状態になりつつあるということを、ぜひご認識をいただきたいと思います。ちなみに、1人当たりの債務の全国平均、これも新聞に載っておりました。46万6,000円だそうでありますから、全国平均より松伏町は少ない位置にあります。
 蛇足でありますけども、夕張市は1万3,000人の人口で、昔、昭和35年当時、炭鉱が盛んなころは11万7,000人の人口があった市ですから、簡単に、これ言ってはいけないのかもしれませんけど、1万3,000人になって、市立病院があるとか、テーマパーク、あるいはこれは第3セクターらしいですが、テーマパーク、併設ホテルを持っているとか、そこに市民がいっぱい就職しているんで、採算がとれないからやめるといったときに、その施設を市が引き取るとかそんな話もあったようでありますから、分相応のことをやってなかったということにも通じるかと思います。その結果が財政再建団体になったのかな。また、小学校・中学校は、1万3,000人になっても、分校のようなものも1と数えてですけど30校近くあったと聞いておりますので、やはり施設をつくるのは簡単ですが、違う局面になったときに、戦いでもそうですが、退くのが、あるいは規模を縮小するタイミングを間違ってこういうことになったのかなと思います。夕張の市民の皆様には、大変毎日毎日いろいろな面で債務の返済のために市民こぞって努力しておられることには感謝を申し上げますが、夕張市をそういう目で見るんではなくて、たまたまこのお話が出ましたので比較をさせていただきましたので、他意はございませんので、この比較をさせていただきました。どうぞ町民の皆様、そういった状況でありましたので、もう少しご辛抱いただいて健全な松伏町にし、その後には合併をということで考えていきたいと考えております。
 以上であります。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答え申し上げます。
 主題、庁舎内の活性化についてでございます。平成19年度から、議員ご指摘のとおり、松伏町人材育成基本方針に基づき、すべての職員がやる気を活かす人材育成に取り組んでいるところでございます。この基本方針により、意識、能力、接遇の3つの観点から理想の職員像を設定いたしまして、職員がみずから理想の職員を目指して自己啓発に取り組み、職場が一丸となりまして理想の職員を目指すよう、人材育成意識の高い職場づくりに取り組んでいるところでございます。
 また、すべての職員に対しまして、毎年12月ごろでありますが、自己申告書の提出を求めています。この自己申告書につきましては、町行政の円滑な遂行に向け、職員がその能力を十分に発揮、また維持できるよう、職員の能力開発、指導育成、適材適所の配置等を目指すことを目的としております。この自己申告書によりまして、職員の健康状況あるいは健康診断を受診した有無、あるいは資格・免許、現在の職場状況に関する満足度、あるいは仕事上の目的、仕事上の目標そして達成度、そして人事異動に対する希望等を確認いたしているところでございます。
 また、その翌年の4月に向けましては、あわせまして、この自己申告書の提出後、各所属長に対するヒアリングを行いまして、所属長課長としての課の職員の個々の状態等を、あるいは業務の遂行状況等をお聞きしているところでございます。そして、最終的には人事異動を行っているということでございます。この人事異動というのは、ある意味大きな意味でやる気を引き出すポイントになるかとも思います。ただ、今後につきましては、国のほうからも人事評価制度を早急に確立するように求められておりますので、今後の課題といたしましては、各一人一人の職員の人事評価をどのようにしていくかということを検討していくことが肝要であると思います。そして最終的には、平成22年度ないし23年度までには、各段階における試験制度の導入も含めた全体的な人事評価制度を確立していきたいと思っております。
 それから、ご質問の成果あるいは実績につきましては出してございますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 私からは住基カード発行の無料化についてお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、平成20年度から3か年の時限措置とされていますが、住民基本台帳カードを無料で発行する市町村に対し、特別交付税の配分額を1枚当たり500円上積みし、1,500円とすることが決められました。この無料化を検討するには、カード無料交付のメリットと財政面、いわゆる費用対効果を検討し、結論を出したいと考えております。
 現時点の考えですが、住民基本台帳カードの発行に要する経費は、カード購入費が1枚当たり1,575円、そのほか発行枚数にもよりますが、消耗品費やネットワークシステム保守の経費がかかりますので、仮に1万人の方が申請されると、町の負担は相当な額を予想されております。
 次に、カード保有のメリットですが、当町は自動交付機が設置されていないため、利用は本人確認の証明あるいはパソコンからの税の申告等に限られております。なお、5月1日施行の改正住民基本台帳法で住民票交付の際などに本人確認が義務づけられたことから、運転免許証を持たない高齢者の方々の本人確認手段としての住基カードの存在感が増してくるというふうにも感じております。対象を町民全員ではなく、高齢者に限定するとかの検討もしていきたいと考えております。これらを秋ごろまでに精査し、結論を出していきたいと考えております。
 次に、住民基本台帳カードの発行枚数ですが、ここ数年の枚数を申し上げます。平成17年度と平成18年ではそれぞれ59枚でした。平成19年度が107枚、累計で申し上げますと、平成15年8月から20年5月までの発行枚数は324枚となっております。総人口の1%程度と、まだ普及が進んでいない状況であります。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上暫時休憩させていただきます。

               休憩 午後 2時20分

               再開 午後 2時37分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 それでは、再質問させていただきます。
 その前に1回目の質問の中で答弁漏れがございましたので、次の時に対応していただきたいと思います。これは通告書の(1)に書いておきました。町長は将来にわたって自立した町政運営をしていく自信があるんですか。ありますと、ここではっきり言ってもらえばそれで済むんですね。過去に県東部、先ほど申し上げました合併の動き、期限内法定内で進めていると、何とか間に合わせるんだということで今やってますけど、近隣のほうはどんな感想をお持ちかということを、できれば答弁をお願いしたいと思います。
 それで、先ほどの町長の答弁ですと、合併ということについては全く同感であると、だけども財政難から合併するというのはこれは間違いだと。財政難だから合併を推進すべきだということでは私は言っているわけではないんです。やはりこれから、合併は先ほど申し上げました、合併というのは最大の行政改革であり、将来に向かって必要なんではないですかということで、合併に向けて進むべきではないのかと、こういう私の質問でありますので、財政難だから合併しましょうという、それは私の本音ではありませんので、その辺はご理解いただきたい。
 先ほど町長の答弁の中で、行財政の健全化が形になったときに合併をするんだと、こういう答弁だったかなと思うんです。そうすると、町の財政が健全化の形になったというのは、具体的にどういうことなのか、そういうときというのはどういうときなのか。例えば、一般会計で歳入と歳出が帳じりが合った、赤字が出なかった、これで私は健全化の予算とは言えないんじゃないかなと。健全化の予算というのはあくまでその近隣市町と同等の住民サービスを住民に提供して、なおかつ赤字が出なかったと、インフラの整備ほかにいろいろな事業を行った上で、それでも近隣と同じように赤字が出なかった、出さなかったというのが健全ではないかなと。どんどん削って歳入に見合った歳出、これは当然ですけども、削って削って帳じりが合って、それが健全化とは私は認めがたいなと思います。その辺の考えから、もう一度町長の考えをお尋ねします。
 それと、今回は新進気鋭な企画財政課長が誕生しました。企画財政課長というのは町の頭脳集団ですから、そのトップですから、これからの町を背負っていく人材だと私は認めているわけですけども、どうか企財の課長、率直な意見、感想をここで聞かせていただきたい。私は、あのときこう言ったからと追及するとか、そんなことはしません。町長も、あそこで余計なことを言いやがったとか、そういう器量が狭い町長ではないと思う。本音を、本音を、町のために住民のために、やはりおれはこう思うんだということを、できれば語っていただきたいなと、企財の課長として。その責任、1つ、町の財政は、今と同じような質問ですけども、本当にこのままで大丈夫なのかな、企財の課長、一番毎日毎日悩ませているんじゃないかと思うんです。
 それともう1つ、2点目は、先ほど私が提案しました、越谷、吉川、松伏2市1町、これがやっぱり一番いいエリアじゃないかな。こうまで簡単にいくとは思ってはいません。いろいろなハードルを幾つも越えなければならないでしょう。住民だってそこまで、越谷市だってどう考えているか分からない、吉川だってどうか分からない。だけれども、それは究極とは言いません、究極は5市1町ですから、その前段階として2市1町の合併を何とか進めて、それを今度は5市1町という形に持っていったら最高じゃないかなと。それで越谷、吉川、松伏、この合併についてのメリット、デメリット、何かちらっと浮かんだだけでいいですよ。
 私、先ほども言いました。今、学校の問題だって行政界があるから、下赤岩の子は増林小学校へ行くことはできないわけですよね。行政界、その壁を塀を取っ払えば、例えば、先ほど申し上げましたけど、吉川の上内川の子が旭小学校まで行っているんですよね、市長ね、聞いてないですけども。地図上で引っ張ると約3キロぐらいですかね。下赤岩から松伏小学校、直線距離で定規ではかるとやっぱり3キロぐらい、だからこう道なりに行くと相当な距離なのかなと。それがもし合併が成功すれば、わざわざ上内川の子があんなとことこ歩いて旭小学校に行かなくたって、金杉小学校が目の前にある、上赤岩の子だって増林小学校にだって行けるじゃないですか。橋を渡るけれども、全然近いですよ。そういうことだって、私はメリットは随分あるのかなと。なおかつ越谷と同じような住民サービスを受けられると。これは本当にアンケートをとっても越谷市との合併がみんな住民は望んでいるわけですから、その点については、町長と企財課長いかがでしょうか。
 2件目の、庁舎内の活性化ということで総務課長から答弁をいただきました。自己啓発を目指しているんだと、自己申告書を提出してもらってやっているという答弁がありました。私は先ほど1問目の質問のときに、大変失礼かなと思いますけども、やる気がないんじゃないかと、そういう職員も、全員じゃないですよ、見受けられるんじゃないかということで、例えば一人一人の持っている力を出し切れば、もっともっと活性化、町がよくなってくるんじゃないかな、何か10持っている職員も6か7ぐらいで、出し切れてないんじゃないかなという感じを受けるわけです。
 それで、やはりやる気を起こすにはどうするのか。ただ自己啓発だ、一人一人が出しなさいと言われたって出るものじゃないですよね。出ろ出ろと言ったって。だから、やはり職員のやる気をどうして出していくのかというのは、町長執行部とやっぱり職員の信頼関係がそこに生まれれば、私はやる気は幾らでも出てくるんじゃないかなと。一人一人の職員を本当に大事にする認めてあげるということをすれば、私は職員も一生懸命頑張っていくんじゃないかなと。
 さらに、逆に職員のやる気をなくすことはどういうことをすればやる気をなくすことにつながるかということを考えれば、その逆転の発想ですから、こうするとやる気がなるなるということをしなければいいわけですよ。
 そうすると、1つやっぱり思い当たるのは人事異動ではないかなと。本当に人事異動で、一生懸命やっていた部署を、ある日突然、要するに辞令1つで全く経験のないところに飛ばされたというんじゃないですけど、ついたと。やっぱり一度は戸惑いがあるんじゃないかな。でも、そこでまた頑張ってやろうという、これはだれかの例えじゃありませんよ。よし、頑張ろうと頑張って、ある程度、法律だとか事務だとか覚えてきた。いよいよこれからというときに、また人事異動で違ったところに配属になったということになると、果たしてその職員は、いつまた2、3年後にはどこへ行くかわからない。一生懸命今まで勉強して培ったノウハウだとか法律だとかいろいろなものが活かされない全く新しい分野に行くということが仮にあるとすれば、それは本人のやる気がなくなってくるんじゃないかなと。
 確かに、先ほど総務課長が言いました、自己申告書の提出を求めているといっても、この基本方針の中にも自己申告制度が人事管理に反映されていないと思っている職員が多い。63.27%、自己申告制度が人事部に反映されていないんだという職員が63%ですから、職員半分以上はそう思っているんですね。なおかつ、人事異動が適材適所に実現していないと思っている職員は半数以上いる。ということは、やはり総務課長、執行部と職員との考え方のずれがあるんじゃないかなと単純に思うわけですけども、この点については、総務課長、人事を担当している部署ですから、どのような考えか。で、実際自己申告をして希望をしてその人たちが本当に希望したところに配属されるのかどうか、過去そういうことがあったのか。配属されないにしても、ちゃんと説明をしてきちっと納得をして次回とか、そういうこともいろいろあると思いますけども、その辺については人事異動というのは、やはり組織というのは人で決まる。要するにどういう人事異動をする、適材適所といいますか、それによって組織というのは、会社と同じですね、本当に活性化になるのか、死んでしまう組織になるのか、生き返った組織になるのか、これは人事異動が大きなウエートを占めるのではないかなと思うんですね。その人事異動に関する配慮といいますか、それでこの基本方針の中にもありますけども、課題でそもそも現在の人事制度は職員にわかりづらく、すべての職員の理解を得ることは困難である、当然ですよね。言わばブラックボックス的な要素があることは否めない。人事制度自体を、できるだけ公平かつ公正でわかりやすく、適材適所を実現する制度に改善する必要があるんじゃないかと、こういう指摘をしていますね。全くそのとおりです。完璧な人材育成方針だと思います。これだけ立派な指摘をして、こういう職員にアンケートをとってやっているわけですから、これをここまで立派にできたものですから、これを活かしていけば活性化になってくるんじゃないかな、町は一変するんじゃないかなと考えますけども、どうでしょうか、総務課長、もう一度答弁をお願いします。
 3点目の、住基カードの発行についてはお金もかかることだということですから、当面希望者全員というわけにはいかないでしょう。町の持ち出しも当然出てくるし、そこまでの町の余力といいますか、そこまでの負担というのがまた出てくると、ほかの事業にも影響してしまうのかなということはありますけど、でも、交付税で措置されるんだから、この機会にできる限り利用すべきじゃないかなと、今後このカードというのは、いろいろ多角的に利用されることが可能なカードなんですよ。うちのは自動交付機というのはありませんから、すぐ使えませんけども、今後いろんな活用をされますので、その辺については高齢者といいますか、高齢者を該当にということもありますけども、より多く1枚でも多くできる範囲で町民に交付してはどうかなと、この辺についてはいかがでしょうか。
 以上です。


◯佐藤永子議長 14番、南田和実議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田重雄町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 南田議員の再度の質問にお答えをしたいと思います。1問目に漏れてしまった分は、お答えも議員からいただいたと思いますので、2問目の質問にお答えをしたいと思います。
 健全化とはどういったときを指すのかという質問をいただきました。平たく言えば、5市1町も同じような条件にということになりますが、裏返して見ますと、同じことをやれていて、同じ住民サービスをちゃんとやっていて、一番効率悪いのは松伏町だというときが健全化のときかなと、裏返して見ますとね。同じ住民サービス遜色なく5市1町と肩を並べてできる、ただ効率が悪い、赤字の運営はしてないんですが、効率が悪いという状態が健全化のときかなと思います。平たく言いますと、同じサービスがちゃんとできる状態を指すものであります。現時点では、予算編成のときに、職員の皆様をはじめ、いろいろな分野で我慢していただいて、給与のカットであるとか報酬のカットであるとか、いろいろなことを選択した上で予算編成している状態です。こういったものがもちろんなくなって、サービスが一緒になっちゃってる、そういったときであると思います。しかし、これは遠いことではなくて、もう数年以内に来るはずであります。だから今、大変無理を町民の皆様に申し上げているんでありまして、数年以内には必ず来るものと確信しております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 南田議員の質問にお答えいたします。
 ご存じのとおり、この4月1日から新米課長として就任したわけでございます。その中で、平成20年度予算、ご存じのとおりに増田前企画財政課長の下に財政担当の主幹としていまして、予算編成をさせていただいたとこでございます。その中で率直な意見ということでの答弁でございます。
 この平成20年度予算、予算要求当初は11億の予算要求ベースで歳入歳出の差がございました。それを最終的には71億4,700万という一般会計の予算として編成をすることができました。これは、4億5,000万円の財政調整基金を積み立て、そこから当初予算で4億1,600万を取り崩しての予算編成でございました。先ほどの議員の質問でありましたが、健全化とはどのような予算かということに触れますと、繰越金を積み立てていく、それから財政調整基金をその年度に積み立ててそれを当初予算でおろしてやっていくという2つの方法があろうかと思いますが、平成21年度の当初予算におきましても、このような形で町の予算を組んでいきたいと考えております。それにつきましても、少し長期的な目で見た財政運営をこれから心がけていきたいと考えております。
 現在の松伏町の財政事情につきましては、ご承知のとおり、三位一体の改革により大幅な地方交付税の減等がございました。それに対処するために財政調整基金等、いろいろな基金の目的基金の廃止をいたし、それから徴収対策の充実や強化を行うとともに、加えて歳入歳出全般を見渡して見直しをして、このような20年度の予算を組んだわけでございます。今後ともご理解をお願いしたいと考えております。
 次に、2市1町の合併について、メリット、デメリットについてというご質問でございます。
 平成15年から16年でしたか、吉川市との合併協議がございました。その当時、私は教育総務課におりまして、吉川市教育委員会と合併協議を行ったわけなんですが、確かに議員ご指摘のとおりに、通学区域をその範囲に広げれば、中学校が近いとか小学校が近いとかそういうような利点もございます。そのときの新市建設の合併についての経過がございます。
 合併のメリットにつきまして、1つ目としては、やっぱり財政運営の硬直化の解消というのがございます。町の現在の歳出に対しまして、税収の伸びや交付税の削減が追いついてきません。これによって合併による組織のスリム化や効率的な行政を行うことで経費の効率化を図るというのが1つ目だと思います。
 また、2つ目としましては、高齢化の進展による財源の確保、小さな町1つでやるよりも2市1町でやったほうが財政強化が図れるということから、合併の推進ということになろうかと考えます。
 3つ目としましては、地方分権の進展による体質の強化、権限委譲等によりまして、業務に対する専門知識の育成などにより、合併によって組織強化を図っていかれればなと考えております。
 4つ目としましては、先ほど申し上げましたように、合併によって新たな通学区域の編制等、このようなことが考えられます。
 先ほど渡辺議員の質問にもあったばかりなんですが、かわったばかりのポジションにはよくボールが飛ぶと励ましをいただきました。今後とも議員の皆様におかれましては、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 お答えいたします。
 再質問でございますけれど、庁舎内の活性化、職員の活性化ということだと思いますが、人事異動に関して職員アンケート、人材育成基本方針をつくったときの職員アンケート、その中に、人事のブラックホール化ということで見えないと、それも大きな活性化しない要因ではないかということで議員はご指摘なさっておると思いますが、多分、人材育成基本方針をお手元にお持ちだと思うんですが、その中の7ページには実は、失礼しました5ページです。4ページ、5ページには職場環境についてということで各職員にアンケートをとっております。その後にアンケートの中で人事の関係が出てきているんですが、5ページの職場環境についてということを見る限りでは、およそ8割の職員、7割強の職員がやる気、やりがいを感じているという答えをしております。その後に、6ページあるいはブラックホール化といいますか人事がわからないということが出てきているんですが、全体を見渡していきますと、議員がおっしゃっている、1つは有能な職員が力を十分に発揮していないように見えるというのは、議員の立場からどこから逆にどういった職員を見てそう見えるのかということが、ちょっと私にはわからない部分があります。
 それから、もう1つでございますけれど、人事に対してすべてやる気を引き起こさないようなやり方をしているんじゃないかというような聞こえもいたしますが、むしろ職員というのは試験を受けて入ってきます。当然公務員の世界はどういう世界かということで、ちゃんと誓約書を書いて入ってくるわけですね。一人一人が逆に労務を役場に対して提供していくという義務もあるんですね。すべて人事のあり方というかそういった中で、やる気のない職員がいるとかという考えの中では、全体をちょっと見落としてしまうんじゃないかと私は思います。ただ、議員からご指摘された部分については、職員のアンケートの中にも当然ありますし、私どもが人事のヒアリングを各課長にしている、あるいは自己申告書を見る限りでも散見される職員がおりますから、そういった方を今後どのように、町のいわゆる戦力としてやる気を引き起こしていくかということも課題だと思ってはおります。
 しかしながら、大多数の職員、7、8割の職員は、自分の仕事に対してやる気を持って取り組んでいるという現状があるということもご理解をしていただきたいと思っております。そして、先ほども申し上げましたとおり、これからの職員のやる気を引き起こす策の中には、国の人事院勧告の中にもありますとおり、給与構造が改革されました。それのもう一方の改革のもう一対といたしまして、人事評価制度、今までは勤務評価と言っておりましたが、今度は人事評価に変えていきますよということでの国の指導がございます。私どもも全体を全職員を個々一人一人人事評価できるような体制づくりを今行っている最中でございます。まだ、評価につきましては管理職だけしか評価しておりませんが、22年度ないし23年度までには、遅くとも23年度中には、190人全員の評価をしていくということで変えていく予定でおりますので、またそういったことが進んでくると、町のやり方、やる気の引き出し方の一部が見えてくるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 私からは住基カードの再質問にお答えいたします。繰り返しになりますが、無料交付の有効性と財政面を検討しまして、行政会議で結論を出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 14番、南田和実議員。


◯14番 南田和実議員 あと3分ありますから、再質問。町長にお願いします。
 先ほど町長の答弁の中でありましたけど、合併について現在、先ほど町長も申し上げていましたが、国のほうでは道州制という流れになりつつある、政府の道州制ビジョン懇談会、それはもう平成30年には道州制の完全移行ということを打ち出されていますし、その中間報告が今年3月に増田総務相に届けられた、提出されている。また、自民党の道州制推進本部ですか、その中でもここでは既に区割りのところまで検討している。埼玉県は北関東か南関東かと、11にするか9にするかといろいろ、もめてるんじゃないですよ、検討されていると。既にそういう道州制の流れになっているという中で、やはり国、道州制、基礎自治体、基礎自治体というのは全国で300だと、そういう中で松伏が今後どういう形になっていくかというのが、広域合併で5市1町になるかそれはよくわかりませんけども、その辺について道州制の流れと、今、町のおかれた立場というのはどのような感想でしょうか。


◯佐藤永子議長 14番、南田和実議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 道州制がいつからという日にちが決まりましたら、道州制がスタートするまでに合併に向いて進まないといけないと考えます。その日にちが決まらない時点では、5市1町同じようなサービスができるときが健全化ととらえております。どちらが先に来るかわかりませんが、道州制が先に来るようであれば、当然健全化にならなくもそういう動きをするべきだと考えます。


◯佐藤永子議長 一般質問を続行します。

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          ◇ 長谷川 真 也 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第10号、3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 3番議員の長谷川です。議長から許可いただきまして、質問したいと思います。
 まず、質問の主題ですけど、今回町長の政治の姿勢についてということで、私も5市1町の合併について、特にこれからの松伏、今話されましたけど、やはり合併というのが一番じゃないかなと私は考えております。5市1町、今現在、草加、越谷、八潮、三郷、吉川、松伏で5市1町となっていますが、先ほど言いました越谷、吉川、松伏の2市1町という話も私も本当にこれはいい政策だなと思って聞きました。
 町長にまず1つ質問をしたいです。今、松伏町5市1町の合併に向けて、先ほども健全な形と言っていましたが、やはり健全な形をしていく上で一番大事なのは財政を上げることが今一番の問題だと思います。そしてその財政を上げるのに一番今必要なのは商業・工業地の誘致が一番だと私も考えます。
 それで、今、東埼玉道路という工事が始まっていますが、着工からでき上がるまでやはり早くても10年ぐらいはかかるんじゃないかなと私自身考えております。今20年度ですけど、道路ができるまでの30年度の間に松伏町の財政を上げていくために、町長自身、今どういうふうな政策の方針を考えているのかを、まず1つ聞きたいと思っています。
 そして、コストダウン、本当に町長は町のためにいろんなコストダウン等もいっぱいやっていますけど、収益という面で財政難を支えるのには、やはり商業・工業以外にも何かまた1つ財政を上げる方法もあるんじゃないかなと考えております。
 私は1つ提案なんですけど、B&G、笹川さんのあるんですけど、そういうのも利用した、財政危機を救う方法もあるんじゃないかなと考えております。
 それと、これからの町の存続をしていく中で、やはり一番大事なのは、先ほど何回も言っていますけど、財政を上げることが一番なんですけど、越谷、吉川、松伏の合併、そして5市1町の合併といろいろな本当に難しい、合併をするというのは簡単にできることではないと思いますけど、町長として、同じような質問になってしまいますけど、合併についてもう一度詳しくよろしくお願いいたします。
 そして、東埼玉道路について意見をしようと思いましたが、今現在、町の状況は本当に今5,000万の調査費が出て、それからの状態ということで、今回はその辺に関しては質問は取りやめます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の答弁に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 長谷川議員の質問にお答えいたします。
 合併に関係しての質問をいただきましたが、ちょっと視点を変えまして、どうしたら合併を早くできるかな、あるいは合併するときに町として売り込むのは何があるのかな、そんな観点からちょっとお話をしたいと思います。
 財政の健全化、これはもう論ずるまでもなく、これは健全な状態でないと合併を申し込む資格がないと思います。合併した途端、負の財産を持っていったのでは、これは人の結婚にも例えられると思いますけど、負の財産はまずなくす、それが財政の健全化であります。その後に、合併を推進するものは何かなといいますと、結婚に例えると、昔よく言われました嫁入り道具とか何とかそういったものに匹敵するもの、言いかえればほかの市にはなくて、町にあるもの、これは光るものだと思います。
 先日、総務課長がハザードマップの話をしましたが、これは昭和22年に江戸川あるいは利根川が決壊してこの辺が水害になったことを教訓に、いろいろな防災訓練やら何やらやっております。そのときにどのあたりはどの程度の水深の水浸しになる地域かというのを地図にあらわすものですが、松伏には5,000年の歴史がある築比地台地があります。これは5市1町どこにもありません。仮想の話ですが、私が5市1町の市長になったとしたら、そういった防災的な観点からは大変大事にしたい、守りたいところがあるわけです。逆に言えば、こういった歴史のあるところを評価できないところとは合併したくないという気持ちもありますね。これは個人的な部分ですよ。やはりお互いが認め合えるもの、もし負の財産がどうしても解決できなくて、先ほどの話の続きになりますが、道州制のほうが先に来たら、これは合併の話をしなくてはいけません。そういったときには、実はこういった負の財産もあるけれどプラスの財産もあるよということで、これはほかの首長さんにお話をしたいと思いますし、市民の方にもお話をしていきたいと思います。
 また、町には伝統ある地域産業も育っております。有名なものでは草加のせんべいもあるでしょうしいろいろあると思いますけども、それほど有名でなくても、松伏町でとれた米というのは大変評価が高いと聞いております。これは農業の方が一生懸命大地の恵みを受けて業としてやっていただいているからであります。先ほどの質問の中で、農地の保全の観点から農業生産法人立ち上がっていただきたいなという思いも寄せましたが、これは松伏が光るもとでありますので、こういった大自然、これらは特に東武沿線の草加市であるとか、あるいは八潮市にとっては魅力中の魅力であります。松伏を農業の都市化はよろしいんですが、住環境の都市化というのはいいかげんなところで歯どめをかけたいと思います。きっちりと区割りをつけて、自然を守る区域は農業として成り立つような施策を国の方針に基づいて側面から援助する形でしっかりと支援をしていくこと、これが合併には大変欠かすことのできないことであると考えております。
 先ほど、B&Gを利用した何か新しいものを提案、誠にそのとおりであります。今、5市1町の中では施設を共同利用しております。通称まんまるよやくという形で公共施設をお互いに市民町民の同じ条件で利用できるわけですが、調整池公園の隣のサッカー場、あるいは多目的グラウンドも含めまして、大変ほかの市からも利用される方が多くおります。これらはやはりそういった数字にあらわれているということは、松伏の魅力が数字になってあらわれているものと思います。見方を変えると、松伏の方の使える日にちが少ないという見方もあるかと思いますけど、同一条件で貸し出しをしていることですから、発想の転換をしますと、これは自慢できる数字かなとそんな思いでおります。ほかにもたくさんあると思いますけども、合併というのは究極の行財政改革であることは論を待たないところでありますので、あらゆるとろで合併に向けても怠りなく、今やることをちゃんとやっていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 3番、長谷川真也議員。


◯3番 長谷川真也議員 再質問をさせてもらいます。
 もう1つ町長にお聞きしたいんですけど、前に吉川市との合併で住民投票して破綻になったという経過もありますので、今回の合併にしても5市1町の合併、それとあと越谷、吉川、松伏2市1町の合併、そしてこれから松伏が単独で頑張っていくというアンケートみたいなのを住民にとったらいいんじゃないかという提案があるんですけど、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 3番、長谷川真也議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えをいたします。
 まあ仮定の話だと思いますが、合併に向けては町民の意向をちゃんと酌むようにというお話かと思いますが、これは大事なことであります。合併と決める以前には、いろいろ事前に打ち合わせすることがありますが、合併協議会という組織を設けて調整するわけですが、そういった情報は逐一町民の皆様にお知らせして、今、町がどういう方向で越谷市なり吉川市と話を進めているのか、情報開示を怠りなくやりまして、正しく理解していただく、これは大変大切であります。また、最終的には議会の議決をもって町の意思が決まるわけです。アンケートのことがありましたが、アンケートは軽々しくやるものではないと私は考えております。町の意思決定機関はこの議会であります。議会で決まったことは町民の皆さまから負託されている皆様方が決めたことですから、町民の皆様と同じと考えております。しかし、ちょっと例外はあるかと思います。議会の議決が賛否拮抗して決まったときには、ちょっと悩みますね。そのときには、では、実際の町民の考えはどうなんだろう、そういったときには何らかの方法で聞くことがあると思いますが、拮抗していない形で可決されておれば、議会の意思は町全体の意思、ひいては町民の方々の意思と受けとめて物事を進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
          〔「なし」と言う発言あり〕


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 明日11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第11号から第12号までの2名について行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 3時25分