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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第3号) 本文




2011.09.06 : 平成23年9月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時03分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、発言を許可します。

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          ◇ 佐々木 ひろ子 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を許可します。


◯10番 佐々木ひろ子議員 おはようございます。10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 議長の許可をいただきましたので、通告いたしました主題3点について質問をしてまいります。
 それでははじめに、通告いたしました産前・産後支援ヘルパー派遣事業の創設についてお伺いいたします。妊婦時から出産して体力が回復するまでの間、育児や家事援助をする産前・産後支援ヘルパー事業の創設をしてはどうかと提案いたします。
 核家族化や両親の共働きなどにより、援助が受けられない家庭があります。だれにもお世話になれない家庭を想定して、制度を創設してはいかがでしょうか。実施自治体によれば、それぞれ実情に合った内容で支援策を講じております。
 まず、担当課のお話を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 産前・産後支援ヘルパー事業は、子育てに不安や負担を感じている方、また、お子さんや保護者の健康問題等で育児にお困りのご家庭を対象に、訪問支援員を派遣し、育児指導や家事の援助を行うものでございます。サービスの内容につきましては、家事に関することといたしまして、掃除、洗濯、食事の支度、買い物などで、育児に関することでは、授乳、沐浴、おむつ交換等の手伝い、その他、育児に関する相談や上の子の世話などでございます。
 なお、支援時間帯や利用料金等はさまざまな形態で実施されているところでございます。
 県内の実施状況でございますが、狭山市では、母子健康手帳の交付を受けてから出産までの期間で10日間、出産もしくは退院の翌日から4か月の期間で20日、多胎児の場合、双子以上の場合には1年以内の期間で50日まで利用できます。
 戸田市につきましては、母子健康手帳の交付を受けた方、出産後6か月未満の方で1か月に8日、多胎児の場合では期間が1年未満となっております。
 三郷市では、子供が義務教育終了前の一人親家庭と産前産後の方を対象といたしまして、住民同士の助け合いによる家事サービスを行っております。
 事業の実施形態は、市から社会福祉協議会やNPO、また民間事業者に委託して実施されている状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 私のほうから事業内容を細かく説明することなく、課長が大変勉強熱心にしていただきまして、皆さんも事業内容がよくわかったかと思います。そのようなことから、必要であれば、それにかわるような事業でも何か課長が考えてくださるのかなと、そういう事業を創設してくださるのかなというふうに感じております。
 実施内容を、このような提案をしてきたわけなんですけれども、なぜこのような内容の事業を創設してほしいと提案したのかといいますと、担当課のほうにもご相談をした次第でございますが、やはり若いご夫婦で、上の子がちょうど1歳ぐらいなんです。もう既に次の赤ちゃんが生まれる、そのときに自分の親はいない。そして、お父さんになる方の親も大変遠方で共働きであると。なかなか休暇がとれない。そして、若いご夫婦ですから、経済的な部分も大変弱いということで、ご相談があったんです。何しろおなかが大きい。そして、退院してきて、もうやっと歩いている上の子がいる。そういう状況の中で、この家庭をどうやって支援していったらいいのだろうかというお話を担当課のほうに持っていきました。そして、いろいろ調べていただきましたけれども、お金を出せばいろいろな方法はございました。だけど、やはり経済的な負担が絡まなければ、支援してくれるところがどこもなかったということなのです。それで大変困りまして、最終的には近所の方と一緒になって、かわりばんこにお手伝いでもちょっとしようか。まさかそのままほっておいて母体に負担をかけるわけにいかない。このようないきさつがあったんです。ですから、何か方法があればいいなというふうに思っていまして、私もいろいろなことを調べてみました。そしたら、たまたま名古屋市で2002年にそういう産前・産後支援ヘルパー事業というのをやっていたんです。それを自分が切り抜いてノートに張ってあった。それがきっかけで、きっとこれは名古屋市でやっているのだから、近隣でもうやっている事業内容ではないかというふうに私は思って調べてみました。そういう中で、先ほど課長がご答弁いただいたような内容の事業というのは、県内でもやっていたということなのです。
 ですから、1人いたということは氷山の一角であって、何も言ってはこないけれども、もしかしたら町内にそのような家庭というのがあるのではないかということを想定しているわけです。ですから、何らかの支援策というものを設けていく方法が必要だと私は感じているところです。もう1回、ご答弁をいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 近年、核家族化が進みまして、産前産後において、親など身近な協力者がいない方も多くなっている状況でございますので、こういう支援ヘルパー派遣事業につきましては力強いものと思っております。
 平成22年度の利用状況におきましては、既に実施しております狭山市では16人、延べ52回、戸田市では15人で延べ28回、三郷市では2件であったと聞いております。
 産前・産後支援ヘルパー事業につきましては、既に実施している市町村の利用状況、また内容等を参考にいたしまして、町で既に実施している子育て支援事業等を含めまして、どのような事業が必要であるか、検討していきたいと考えております。この中には、経済的に負担が厳しい方もおられるかもしれませんので、その支援も含めて検討していければと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、学校図書館の充実と読書運動の推進についてお伺いいたします。
 読書は、児童・生徒の知的活動を増進させ、人間形成や豊かな情操を養うことができます。今年度より、言語力の育成をうたった学習指導要領がスタートいたしました。このことにより、学校図書館の果たす役割はますます重要になってまいります。学校は今後、どのように学校図書館を充実していくお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、先ほども学習要領が新しくスタートしたというふうにお話をいたしましたけれども、小学校で今年度からスタートをしているわけでございます。そして、来年度からは中学校もスタートをするということで、知識や技能を得るだけではなくて、思考力や判断力、表現力をつけることに重点を置いた授業を目指しているということなんですね。その基本となるものは、やはり読書というところにいくのかなというふうに思っています。数学は小学校では16%プラス、そして中学校では22%プラスの授業をやっていく。理科では小学校16%、中学校33%と、これから変わっていくわけなのですけれども、まず町として、町の教育委員会として、学校図書館に見る現状と課題、これを聞かせていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 学校図書館についてということでございます。学校図書館法というのがございまして、そちらに学校図書館という定義がございまして、図書、視聴覚教育の資料、その他、学校教育に必要な資料を収集し、整理し、及び保存し、これを児童または生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童または生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられている、そういった設備でございます。学校図書館の適切な活用により、学校教育の健全な発達と充実を図ることができるというふうなことでございます。
 本町、松伏町の各学校の図書館の現状といたしましては、まず読書活動のための読書センター的機能を果たしております。具体的には、朝の読書活動や休み時間等の読書のための貸し出しが行われております。さらにまた、社会科や理科、あるいは総合的な学習の時間による調べ学習のため、情報センター的機能の役割を果たしているところでございます。そういった現状の中、蔵書の充実や図書室利用の増加、さらにこれを活発な活用に向けて、指導の工夫、改善が課題であるととらえております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 学校図書館法というのを挙げましてお話をいただいて、蔵書の充実を図っていくということが課題だというふうに今ご答弁いただいたと思います。
 全国的な調査の結果というのを見ましても、やっぱり図書の充足率というのですか、後から出てはくるのですけれども、そういうのが足りないというようなこともございます。読書の重要性ということでは、平成19年6月に改正されました学校教育法、この21条の中に、読書に親しませ、生活に必要な国語を正しく理解し、使用する基礎的能力を養うことが新しく規定されたと。19年にもこういうふうに強化されているわけです。そして、これまで学校図書館というのは学校図書館法という法律もありまして、学校の情報センターはここなのだ、子供の居場所もここなのだというような位置づけをされているのですけれども、その重要さにもかかわらず、人的そして物的にも整備が行き届かなかったために十分な活用がされていないということが、全国的に、うちの町はそんなことはないのだとおっしゃるのかもしれませんけれども、たびたびそういう指摘をされているということなのです。それで、もっともっと児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館へと整備をする取り組みというのが求められているのだと、このように言われております。
 そして、この23年6月に文科省が調査を公表しております。この調査の内容ですけれども、22年度に学校図書館の現状に関する調査というのをやっております。この中では、全国の調査で松伏町がどの辺かということは見ていますけれども、教育委員会としてはどういうふうにとらえているのかわかりませんが、人的・物的両面で問題があったと報告されている。こういう報告をもとに私は今回、学校図書館の充実または読書運動ということで一般質問をさせていただくことになったのですけれども、そういうことです。
 そして、司書教諭の発令をしている11学級以下のところ、これは2割しかなかった。うちの学校はもしかしたら11学級以下のところではないのかなというふうに思いますけれども、2割しかなかったというのは全国的な調査ですから、これが現実です。学校図書館の図書標準を達成した小・中学校というのは5割以下だった。新学習要領に各教科で活用が盛り込まれた新聞の配備状況、これは小学校で6校に1校しかなかった。中学校では7校に1校しかなかったというのが現状なのです。ですから、今お答えになっていただいただけではなくて、具体的にさらに松伏町としての現状と課題をしっかりと教育委員会では把握して、問題解決に当たらなくてはいけないのではないのかなというふうに思いますので、再度答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 ただいまお話がありましたように、それぞれの学校の図書の充実、それから司書教諭のこと、そういったことを全国的な課題として出されているということはわかっております。その中で、本町でもこちらのほうの充実に向けて、今教育委員会は進めているところでございます。各学校の図書室の利用もあわせて進めているところでございますが、さらにまた工夫、改善が必要であるというふうに考えております。
 また、各学校のボランティア活動も充実しているというふうにとらえております。これらについても工夫、改善を加えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、現状と課題の中に関連はしていくのですけれども、先ほどイをやりまして、今度はロの、学校には司書教諭を置くことになっている。12学級以上あるところは司書教諭を発令していかなければいけないということで、置いているとは思います。それで、担当の教諭の役割は十分に果たされているのかどうかということをお伺いしたいと思います。
 学校図書館司書となっている先生は、他の業務との兼務ということがあるのかどうか。そして、もしも配置された教諭、先生が例えば担任をしているなどということになりますと、本来の役目というのを果たせないのではないのかなというふうに思うのです。ですから、その辺の現状はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 今、司書教諭のお話ということでございます。学校図書館担当の職員ということで、役割といたしましては幾つかございます。1つは、購入図書の選定、図書貸し出し時の図書室の指導、読み聞かせボランティア、図書ボランティアとの連絡・調整、図書委員会の児童・生徒への指導、それから蔵書の整備・管理、あるいは授業の年間指導計画の作成と読書指導の推進等がございます。これらの役割を担当する学校図書担当職員、これは司書教諭と呼ばれていますが、司書教諭の免許を有する教員が図書主任として担当し、取り組んでいるところでございます。当然ながら、校内の分掌の中には図書担当をする教員が複数ございますが、その中に司書教諭が含まれて、図書主任として活動しているわけでございます。
 この学校図書担当職員というか、司書教諭でございますが、その学校規模に応じて、他の業務と兼任する場合も本町の中ではございます。学校図書館担当の役割、これについては各学校でそれぞれ着実に進めているというふうにとらえております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 再度お伺いします。
 私も学校のほうにお尋ねをしてまいりました。そしたら、やはり兼任をしている先生がほとんどですね。最低限度の貸し出しの指導とか図書委員の指導、または読み聞かせの連絡調整とか、やっていらっしゃるのだとは思うのですけれども、兼務をしていて、果たして十分な司書としての働きができるのだろうかということに疑問を持っているわけでございます。
 去年は国際読書年ということだったのですね。特に去年に向けて1年が過ぎましたけれども、あらゆる読書の強化をしていこうという方針が打ち出されてまいりました。そういう中で、司書教諭というのは読書運動を推進していく上で、また、図書室、学校図書館を情報センターとしていく上で、大きなかぎを握っている働きをしなくてはいけない、そういう存在ではないかというふうに私は感じております。そして、こういった意味で人的整備状況、それも全国的なものを見せていただきますと、大変悪いですね。うちの町には一応ついている、これがやっぱり問題だということですよ。全国的に、一応つけている司書教諭の先生というのはいますよと言いますけれども、みんな兼任してついている。ここが全国的な問題なのだと。その点について今後、改善していくおつもりはあるのかどうか。さらに、この読書年を受けて、もしくは文科省の方針を受けてどう改善したのか、その辺について。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 図書館には司書というのがもともとございますが、学校でいえば司書教諭でございます。司書の仕事は大切な仕事でございます。先ほどご説明したとおりの内容でございますが、学校図書館の充実のために、司書教諭の役割は大変大きなものでございます。学校には図書担当の教諭が複数おりますので、そのチームの中でまた相互に助け合うという部分もあるかと思いますし、ボランティアさんとの連携もあります。また、学校では管理職が窓口になってボランティアさんとの連携も図られてまいるわけでございます。そういった意味で、学校全体としてとらえていかなければならないとも考えております。
 いずれにしましても、司書教諭の制度については、やはり文科省の流れを受けながら、町としてはその中でどういうふうに整備できるのかということを検討しなければいけないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 やっぱり全国的に見ても、担当職員としても配置しているというのが小学校で44.8%、中学校は46.2%というデータがございます。
 兼務しているというデータもあるのですけれども、やはりそれでしかやっていけないのかどうかです。兼務でしかやっていけないのかどうか。もっともっと仕事というのはあるはずなのです。太田市というところは大変読書運動が盛んに行われているところなのですけれど、学校図書館への人材配置を柱として、学校と図書館を読書で結ぶ活性化事業というのを展開している。そこで講演会を行ったそうなんです。学校図書館は学校教育を行うための基礎であると。図書館活用教育の先進校では、子供たちが読書週間や情報活用能力、高い集中力を身につけている。そして、学力向上に結びついているというふうに講演の中で語っているのです。
 読書教育の教育的効果ということは非常に高いというふうに言われております。前者の質問の中にもやはり松伏町、私の以前の一般質問の中にも町の課題は何かといったら学力の向上だと教育長も答えております。そういう中で、松伏町の子供たちにもっと読書をさせていく方向を、楽しい読書をさせていく方向を見出していくには、やはり学校図書館の充実が欠かせないのではないのかなというふうに、今の教育総務課長のご答弁は、今も十分やっているのですよというふうには聞こえてはおりますけれども、より一層特出した松伏町の教育をやっていくべきではないのかなというふうには考えております。その辺、再度ご答弁いただけますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 今お話がございましたように、読書活動、これが大きな学力向上に向けて結びつく、確かにそのとおりであると考えております。やはり表現力をつけるためには読解力をつけなければならないとも言われております。国際的な調査によっても読解力が低くなっているというふうな報告も受けております。そういった中で、松伏町としましても子供たちの読書活動がさらに充実しなければならないというふうにとらえております。まだまだそういった意味では、これからさまざまな課題を克服して、現状に甘んじることなく、まさに学力向上の1つの道筋としてもとらえて進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続いて、ハに移ります。学校図書館図書標準を達しているのかどうかという点についてお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えさせていただきます。
 学校図書館標準のことでございます。ただいま8月現在の状況でございますが、小・中学校全校で見ますとトータルで104%となっております。町全体としては、学校図書館の図書標準を達成しているというふうに考えております。
 ただ、各学校別で見ますと、まだ若干達成していないところもありますので、教育委員会といたしましては今後、学校図書館図書標準の達成というのを目安に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 また、達するだけではなくて、やはり中身が大切なのかなと。100%当たり前で、資料によれば中学校は100%、だけど町としてはまだ60%という全国的な松伏町の数が出ておりました。資料をちょっと間違って古いのかもわかりませんけれども、全体では104%という数字をいただいたところですけれども、やはり中身の精査をよく行った上で、もしくはこれ、100%とはいっても達成率は150%あってもいいわけです。ですから、その辺に留意して、内容の充実を図っていただきたいと思っております。
 続けて、2の質問に入りたいと思います。児童・生徒の読書運動を推進し、言語力の育成を図っていくために、児童・生徒が積極的に活用したくなるような学校図書館となっているのどうかということについてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 読書活動を通して児童・生徒の言語活動の充実を図り、言語力の育成を図るということは、新学習指導要領の目指す、生きる力を育むためにも重要な点であると認識しております。
 各学校では、次の4点により、学校図書館を積極的に活用されるような取り組み、言語活動の充実に努めているところでございます。1つは、全国一斉の時間設定による朝読書の実施です。これにより、図書室の本の貸し出し数が増加するとともに、読書量の確保にもつながります。2つ目は、全校集会において、図書委員会児童・生徒による本の紹介でございます。新しい書籍やよく読まれている書籍等を紹介することで、読書活動への意欲の向上につなげるようにしております。さらにまた3つ目は、全学級で各自が読書カードを作成し、読んだ本の書名を記入していきます。学級内で何冊読んだか評価したり、多数読んでいる場合は学校全体で紹介をしたり、その努力を認めることで学校全体の読書への意欲や関心を高めているところでございます。さらにまた、読み聞かせボランティアの方々による朝読書の時間等を活用した読み聞かせ会の実施、あるいは親子読書活動で、家庭・地域との連携を推進し、よい読書習慣の形成や興味・関心を高めようとしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 4つの活動を挙げていただきました。より一層楽しくなるような図書館、そういうのを目指して頑張っていただきたいと思います。
 時間がございませんので、次の図書整備、先ほど平均すれば少ないところもあると。小学校のほうが少ないのでしょうね。この財源について、新学校図書館図書整備5カ年計画により、平成19年度から23年度までの5年間で約1,000億円規模の財政措置がされておりました。今年度、終わりの年なんですけれども、町の教育委員会はこの財源をどのように活用したのか、お知らせいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 図書整備に関する平成19年度から平成22年度までの過去4年間分の購入費用についてでございますが、小学校費の決算額は329万276円、中学校の決算額は210万7,494円、合計539万7,770円となっております。各学校の図書室の充実に向けて使わせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 明確な金額が出てきたので安心したのですけれども、それにしても5校ありますので、その話は今年度の話ですかね、その前にも15年から18年という間に130億円の地方交付税がとられたわけです。そういうのも比較的、地方交付税算入ということなので金額がわからなくなっている。ですから、教育委員会としては満足のいく充足された図書整備を図るために、町行政に予算要求をしっかりしていくべきだなというふうには思っております。
 そんなところから、次の質問です。読書ボランティア等の養成訓練を行い、サポートをお願いしてはどうかというふうに思うのですけれども、やはり兼務をしていらっしゃる司書の先生が大変忙しいのではないかなと思うのです。読み聞かせのボランティアはありますけれど、また違った形でのサポートをする人を養成してはどうかというふうに提案いたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 ボランティアさんのお話でございます。先ほど来、ボランティアさんの活躍の様子をご紹介申し上げたところでございますが、学校図書館にかかわるボランティアさんには大きく二通りに分かれております。1つは、先ほどお話がありました読み聞かせボランティアさん、それからいわゆる学校図書の整備などをしていただく図書ボランティアさんの活動がございます。ただいまお話がありました読み聞かせのボランティアさんの方々は、各学校の学校応援団のメンバーにより構成されています。読み聞かせ活動は具体的に申し上げますと、毎週1回から月1度と、回数は各学校によって違いがございますが、朝読書の約15分間で実施をしております。一方、図書ボランティアさんの方々は月1回程度、図書室の蔵書、環境整備や図書貸し出し業務に取り組んでいただいているところでございます。そういった意味で、司書教諭あるいは学校の図書の整備、子供たちもやっているのですけれども、これらに非常に大きな援助をいただいて、お手伝いをいただいて進めているということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 続きまして、次の質問に移りたいと思います。
 図書に関する最後の質問なのですけれども、子ども司書認定制度をつくって読書運動の推進を図ってはどうか。学校や家庭での読書習慣の輪を広げることが期待できるというふうに通告書にも書いておきましたけれども、司書認定制度、これをやっているところというのは、すぐ近くでは春日部市でやっているということで、最初は矢祭町なんですね。この件について今後、松伏町ではどのように進めていただけるか、担当のお考えをお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 子ども司書認定制度のことでございますが、この制度は、本が好きで、読書に興味・関心が高い子どもたちを中心に、司書についてのノーハウを習得し、友達や家族に読書のすばらしさや大切さを伝えるリーダーとなることを目指した制度であるというふうに伺っております。これは、法律に基づく司書の資格を取得するということではなくて、司書の役割などを学ぶ制度というふうに伺っております。近隣では春日部市で実施している例を聞いております。一人でも多くの子供たちに図書館に親しんでもらい、図書館の仕事を理解し、読書運動や図書貸し出し活動が活発化し、学校や家庭での読書習慣の輪が広がることを目途としているというふうに聞いております。
 現在、各学校では図書委員や図書係の活動が松伏町でも進められております。制度上、認定制度の実施は困難な面もございます。各学校で取り組みを工夫、改善することで、これらの活動を参考にしながら子供たちが主体的に図書館の運営にかかわり、校内の読書活動の充実に寄与できるよう、よいところを学びながら図書館活動の充実を図りたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 ただいまご紹介いたしました矢祭町から始まった子ども司書認定制度ということで、今後、考えていただけるということでございましたけれども、3月6日の福島民報に、矢祭町の元の教育長、高信由美子理事長という方の記事が載っておりました。全国初の小学生の子ども司書を誕生させた矢祭町を中心に、子ども司書推進全国協議会が発足しております。埼玉県は入っていないのですけれども、青森、栃木、広島、高知、佐賀の各県、導入がどんどん進んでいるそうでございます。これは今後、どんどん普及していきたい、そして読書について調査・研究をしていきたいということを目的に組織化をされたということでございます。全国的にこの制度というのはどんどん広がっていくのかなというふうに考えるわけなのですけれども、ぜひつくっていただきたいなというふうに考えます。
 実際に司書の講座を受けた子どもたちの談話が載っておりました。それをちょっと読ませていただきます。「視察や見学が楽しかった、うれしかった。講座を受けてから自分が変わってきたことに気づいた。文字の多い本を読むようになった。読めば読むほどおもしろかった。そして、いろいろな本を読みたくなった。これからもたくさんの本に出会いたい」。こんなコメントが載っておりました。もう1人、5年生の女の子、「講座に参加して楽しかったことは、本を読むことと、みんなに本の内容を伝えたこと。伝えるのが楽しかったです。本を読むのが嫌いだったが、読む機会が増えて、学校以外の楽しみが増えた。不安だったが、楽しいことばっかりだった」。こういうコメントを載せております。だから、大変有効な手法ではないかというふうに思いますので、再度ご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 ただいま、議員ご紹介の矢祭こども司書のことを私も調べてみました。矢祭もったいない図書館というのがあるのだそうでございますが、そちらのほうで養成講座を開いているということでございました。それから、春日部市では春日部市立庄和図書館のほうで認定講座を実施しているということを聞いております。修了証等、認定証を渡すことで、図書館の仕事のお手伝いをすることができますよというようなご案内が出ておりました。先ほど申し上げたように、学校といたしましては学校に今ある図書委員、図書係の活動を推進するということで進めてまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 最後の質問に移ります。防災教室の開催ということで、ぜひお願いしたいなというふうに思いまして、このテーマを取り上げさせていただきました。
 3・11の大震災後、町民の皆様の災害に対する考えは大変敏感になっております。次々に起こる小さな地震にも身を凍らせている次第です。いざというときのために町や消防署が一丸となって、対策に向け動いてくださっていると感謝申し上げます。しかしながら、町民の不安はいざというとき、自分はどう動いたらいいのか、明確にわかっている人は少ないと思います。町は町民の安全と安心を守る大きな責任を背負っています。定期的にもっと小まめに行政側から現在の町の施策、体制を、このように町は十分な対策をとっているのだということを周知徹底をしていただきたいと思います。
 なぜそのように思うかといいますと、本当に大勢の方々を3・11の大震災は震撼させたところですけれども、その後、本当に私たちは今言ったようにどうしたらいいのだろうって、町は何をしてくれるのだろう、本当に町中がパニック状態になった。そして、住民の皆さんからどうするの、何をやっているの、町は何をしてくれるの、議員は何をやっているの、そういう声が本当に多く寄せられたのです。不安でたまらない。十分、地域防災計画は見直しをします、こういうときはこういうふうにやります、水は大丈夫です、自主防災組織を立ち上げますと。本当に町も一生懸命やっている。だけど、それが見えてこない。
 それで、私も町民の安心と安全を考える会というのを早急に立ち上げまして、出前講座を見てみましたら、そこに防災の知識というのがございました。そして、そういう形で役場の方に来ていただきまして、講座を開かせていただきました。本当に好評で、ああ、そうかと、もっと聞きたいと。また、説明をしてくださった職員がとても上手だった、感動した、有り難かったという、そういう言葉をたくさんいただくことができました。みんな震災について、議会でも質問はたくさんしています。こうあるべき、このようにしなさい、要援護者をどうするのか。また、私は被災者支援システムをつくりなさいと言っている。たくさんのことを言っているのだけれども、町が積極的に住民に説明をしない。どういうことをやったのか、説明をしているつもりでいるかもしれないけれども、まだまだだと私は思う。そういう点で、防災教室を定期的に開いていただきたいというのが私の望みです。
 教育というか、教室というか、そういうことをどういうふうに動くのか、みんなが納得するようなことですね、一人一人命にかかわることです。3・11の後も、それから何回地震が続きましたか。そのたびにもうみんなどきどきしているわけですよ。いろいろな精神的な被害をこうむった人も中にはおります。そういうときに、まずは町が1か所でもいい、みんなを集める。そして、地域ごとでもいい、グループごとでもいい。そういうことをやっていただけたら、私はどんなによかったかというふうに今考えておりますので、提案をしていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、防災教室について、町の現状では年1回の防災訓練の実施のほか、松伏出前講座「災害が起きたら〜防災知識講座〜」にて講師を派遣し、町民の防災意識向上及び知識の向上を図っております。
 出前講座につきましては、先ほど佐々木議員からご案内がありましたが、平成23年4月から8月の5か月間に自治会やサークル及び学童等の6団体より出前講座の申し込みがありまして、200名の方の防災教育を実施しました。実際は7団体の申し込みがありましたが、キャンセルとなって6団体に実施したところでございます。また、これとは別に、消防署に依頼された訓練は消防訓練と普通救命講習が本年度の8月までの間に各1回ずつ自治会から申し込みを受けて、消防署が実施したという内容もございます。
 災害が発生した場合、災害対策本部の立ち上げ、避難所開設、ライフライン関係機関との連絡調整と初動体制の準備が必要なため、同様に防災関係機関の活動が制限されます。迅速な対応ができないことが想定されます。そのような状況を踏まえて、常日ごろから災害に対し地域住民の方が力を合わせて自己の安全確保や隣の方の安否確認、応急処置などを行えるようにしておくことが重要であると認識しております。
 地域単位の防災教室につきましては、各自主防災組織をはじめとする各団体で計画、実施していただくことによりまして、地域の実情に即した内容で町民の防災意識の高揚や防災行動力の向上が図れるものと考えております。
 町としましては、先ほど議員からご案内のとおり、出前講座より講師の派遣、こちらもこれから強く推進してまいりたいと考えております。また、各自主防災単位で実施される小さな防災訓練の支援、それから埼玉県が主催しております自主防災組織の指導者養成講座の受講等の案内等、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 出前講座を6回やられたということです。これは町が積極的に働きかけた行動ではないですね。また、この自主防災組織の組織率はどのようになっているのか、間に合うのかどうか。なかなか立ち上げられなくて困ったというお話を前は聞いていたのですけれど、3・11以降、100%できたのかどうか。それならば、この防災教室を地域単位でやるなんていうことはなくてもいいのかなというふうには思いますが、やはり今のご答弁を聞いていますと、地域単位でそういう防災教室などはやらないのだというふうに聞こえます。いろいろな団体が防災のセミナーを開いたり、私どもも党といたしまして放射能の知識ということで、2回勉強会をやりました。そういうふうにみんな努力しているわけなのです。行政としてのその辺の責任というのは、どのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 自主防災組織、現在、町内に17団体ができてございます。この自主防災の組織率43.7%でございまして、これは昨年22年10月1日現在の数字でございます。その後、自主防災組織につきましては立ち上げる費用もいただいておりますが、まだ17から上昇しておらないところでございます。
 防災教育について、現在、町では自主防災組織単位で実施される小さな防災訓練を推奨させていただいているところです。身近な自主防災組織で実情に即した防災訓練を実施するというところで、いろいろな場面に応じた、その地域に応じた自主防災組織によって、地域力といいますか、地域防災力の向上、それから防災に対する知識というものを向上させていきたいなと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 自主防災組織の組織率が43.7%、それ以後、全然進んでいない。そして、年間予算を見ても、何団体も自主防災組織をつくれるような予算額ではない。こういう状態の中で、町は責任を果たしていけるのかどうか。私はやっぱり担当課の課長が町民の命は自分が守るのだというぐらいの気概があってもいいのではないのかなというふうに思います。いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 この質問の防災教室の開催ということで、確かに防災教室につきましては松伏町地域防災計画にも載っている内容でございまして、この内容につきましては町が率先してやらなければならないこと、それから消防署が地域に対してもやらなければならないこと、それからまた教育委員会が学校に対してやらなければならない。このように地域防災組織でも決められております。
 先ほど議員から質問がございましたように、確かに町の生命の安全、これについては町が守らなければならない。このようなことを考えて、これからも防災教室、防災知識の向上というものに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯10番 佐々木ひろ子議員 以上で一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時04分

               再開 午前11時17分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 福 井 和 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、3番、福井和義議員の一般質問を許可します。


◯3番 福井和義議員 3番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、一般質問を行います。
 台風12号による大雨で、奈良県、和歌山県では雨量が1,800ミリを超え、土砂崩れや河川のはん濫で甚大な被害になりました。群馬県、利根川上流でも雨量が多く、江戸川が増水し、昨日、野田に買い物に行ったとき、野田橋を渡るのが怖かったです。
 そこで、3年前に松伏町でも地震・洪水ハザードマップというのを各家庭に配布されました。それで、最近までは気づかなかったのですけれど、よく見ましたら、江戸川ハザードマップの信頼度がちょっと疑問になりまして、きょう一般質問することになりました。
 江戸川、中川、古利根川が流れる美しい水郷の町、松伏。しかし、洪水には昔から悩まされてきました。江戸川は1641年(寛永12年)、1910年(明治44年)、1947年(昭和24年)に拡張工事が行われました。また、7月30日、新潟県、福島県の豪雨は只見町で678ミリ、加茂市で600ミリに達し、この地点での観測史上1位の降水量を観測しました。松伏町は想定外の異常気象に対して、洪水ハザードマップを全戸配布しています。この江戸川洪水ハザードマップの信頼度はどのくらいあるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 松伏町洪水ハザードマップは平成21年3月に作成をいたしまして、保存版といたしまして、地震ハザードマップとあわせて全戸配布をさせていただきました。この中で、松伏町に関係のある利根川、江戸川、荒川、中川・綾瀬川・元荒川の4つに区分して、おのおのの洪水の浸水状況と避難方向を浸水予想図とあわせて記載をしておるところでございます。
 このハザードマップは、松伏町単独で作成するよりも、より広域的な見地に立ち作成したほうがより実効性が高いものとなることから、春日部市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市松伏町の5市1町で協議会を組織いたしまして、水防法第15条の規定に基づいて、埼玉県南東部地域における広域洪水ハザードマップの作成と地域住民への周知を目的といたしまして、作成をいたしました。
 議員ご指摘の洪水ハザードマップ、江戸川のはん濫につきましては、その前提条件として利根川流域の八斗島、上流域の3日間の総雨量が318ミリというもとで算定をしております。町のハザードマップの母体は、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所が作成した江戸川の浸水予想区域図であります。水防法の考え方では、河川管理者が作成した区域図をもとに市町村がハザードマップを作成することとなっております。したがいまして、町の洪水ハザードマップの信頼度はそのまま国土交通省が作成したマップの信頼度ということになります。信頼度はいかほどかというご質問でございますが、国が一定の指針のもとで作成したものでございますので、町としては、信頼度は高いものと考えてございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 利根川を見ましたら、私もこれで100%いいかと思います。でも、江戸川については信頼度がぐんと落ちるのではないかと思いまして、いろいろ調べてみました。江戸川についてちょっと調べたのですが、江戸川については砥根河重蔬碑というのがあります。砥根河重蔬碑、どこにあるかといいますと、役場から野田に向かって車で行きまして、野田橋を渡る前に左へ曲がっていくと築比地のほうへ行きます。そこの下をずっとおりていきますと、その手前にもう1本、道があるのですね、野田橋を渡る道を。そこをおりていきますと、土手をおりて300メートルぐらい行くと水門があります。そこの水門のそばに、その砥根河重蔬碑というのが建っています。砥根河重蔬碑は台座にかっぱが彫られています。ですから河童石とも言います。それは町の文化財にもなっていますね。あそこに詳しい人がいますけれど、町の文化財になっていますので、多くの人は知っていると思います。それで、その後ろ側に、江戸時代にこんなように彫られています。その石碑を読みますと、こんなふうに書いてあります。この記念碑の左を流れる水は利根川という大きな川です。利根川は上野から流れ出し、武蔵、下総に至る大きな川です。また、この川を下っていくと江戸城に着くので、江戸川とも言われています。もとの江戸川は曲がりくねり、夏や秋の大雨のときにはすぐに土手が切れ、大水となり、取り入れた作物などの損害は大変なものでした。私の父は、この川を何とかしようと頑張っているうちに年をとってしまいました。父は、この川を守ることは決して私一人のためのものではない、みんなのためにやるのだと言って、10年間も幕府にお願いを続けました。けれども、幕府は許可してくれません。そのうち、お願いしている者はみんな死んでしまいました。その子が父の仕事を継いで元禄9年になると、もう一度幕府にお願いに行きましたが、断られました。しかし、井澤為永という侍がこのことを気の毒に思って、応援してくれました。そして、工事金として30万貫、今で言えば約30億円ぐらいですかね、を幕府からいただくことになりました。そのお金で江戸川を直し、新しい流れをつくりました。ちょうど金杉の台地のところを掘ったわけですね。それで川にしたわけです。この工事は3年で成功しました。このため、松伏町などの田畑は長く水害を受けないようになりました。この訴えをした人は飯島貞嘉など4人の者です。
 このように、江戸時代に千葉県の野田市、今の関宿ですけれど、関宿から築比地台地を掘って金杉まで通したわけです。ですから、今は400メートルぐらいありますけれど、その当時、川幅は145メートルでした。でも、やはり洪水が多かったわけです。それで、明治29年にも洪水になっています。明治43年にも大洪水になっています。あまり洪水が多いので、明治44年に改修工事をしました。そのときの川幅が250メートルです。それで、ずっと過ぎてきたのですけれど、昭和22年、カスリーン台風というのが来まして、そのときに大水になりました。250メートルあってもやはり大水になるわけで、昭和24年、また改修工事をしました。その改修工事では、川幅を400メートル、堤防の高さを13メートルにしました。私も小学生のころで、その工事現場に遊びに行きました。そうすると、多くの人がトロッコを押して堤防をつくっていました。私も子供でしたから、トロッコに乗って遊びました。あれ、おもしろいのですね。ところが、工事の人から怒られました。でも、怒られても逃げてしまって、逃げ切ってしまいました。そんなわけで、江戸川については小さいときからなじみがあります。
 それで、洪水ハザードマップの24、25、26、27ページを見ますと、不思議なことが2点ありました。1点は、築比地台地というのはどのくらいの高さかといいますと、JAの金杉農協のあたりが13.7メートル、金杉郵便局のあたりが13.9メートル、築比地の農村センター、ここは高くて14.5メートルあります。それと、このハザードマップを見ますと、松伏の役場とか、あるいはふれあいセンターとか、ちびっ子らんどとか、いろいろありますけれど、大体5.4メートルぐらい。築比地の台地が、江戸川がはん濫しますと約50センチぐらい水が覆うので、危険な黄色になっています。松伏の役場、この辺は5.4メートルしかないのに、白になっているのですね。白は水が来ないということで安全ですよということで、これがまず第1点。本当に役場が5.4メートル、築比地台地が13メートル以上あるわけですね。それで、築比地に水が入って、この辺は水が乗らないというのは、これはちょっと疑問に思うのです。まず、これが1点です。
 それと、具体的に幾つか見ていきますと、皆さんに地図がなくて申しわけないのですけれど、松伏春日部関宿線というのがあります。これはどの辺かといいますと、JAの金杉支所、金杉農協のあるところからずっと下がっていきますと、コスモ石油があります、豊川石油屋さんですね。豊川石油屋さんが大体8メートルなんですね。金杉支所が13.7メートルで、金杉支所へ水が行ってしまうのですね。それで、コスモ石油のほうは白ですから、水が行かない。これはどう考えても全く想像がつかない。想定も何もないですね。13.7メートルのところに水が行って、8メートルのところに水が行かない。こういうことを考えますと、非常に江戸川ハザードマップの信頼度を私は疑うのですけれど、どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まず、江戸川がはん濫したらという、こちらのハザードマップの内容でございます。地図がないので、少し言葉で補足をしながら説明をさせていただきます。
 議員ご指摘のように、江戸川ハザードマップ、A3判横で、松伏町の北それから南ということで、4ページで示されております。議員ご指摘のように築比地地区のところ、今、水道企業団のところ、それから県道までのところが白く抜かれております。白く抜かれているということは浸水をしないという内容でございます。江戸川がはん濫したらという、このマップでございますが、これは江戸川が越水したときの水が着く内容でございます。築比地台地は議員ご案内のように海抜が確かに13メートルとか、高いところでございますが、これは江戸川の堤防を越水したときの浸水の状況でございます。
 ですから、江戸川が越水をして築比地地区にも50センチの内容で浸水があるという、そういう地図でございます。それで、白で抜いたところは、これは先ほど1回目の質問で触れましたが、河川管理者が策定する浸水想定区域図によってこちらがつくられております。これをつくった国土交通省の江戸川河川事務所にこの策定方法について確認いたしましたところ、この浸水想定区域図策定マニュアルに基づき策定しているという回答をいただいているところでございます。しかしながら、議員の質問も事実、この白地で抜いてございます。築比地地域、この辺の地域につきましては非常に高台から坂になっているというところがありまして、湛水をしないという内容で、このようにここが白く抜いてあるのではないかなと推測をしているところでございます。
 浸水想定区域図につきましては、いろいろな各地点における洪水を安全に流せる水位の把握、それからはん濫対象の地域特性の把握を行い、はん濫シミュレーションを行って作成しているというものでございまして、そのような全国一定のルールに従って策定しているものでございます。
 また、先ほど利根川の地図もございました。この利根川がはん濫したらという地図は、松伏全域、深い水色でなってございます。1メートルか2メートル未満の浸水、それから色の濃いところは2メートルから5メートルの浸水の区域でございます。これは22年のカスリーン台風の先ほどご案内しました八斗島上流域の3日間の総雨量が318ミリという、この雨がカスリーン台風であったわけなのですが、それを想定して、利根川がはん濫したらというマップがつくられてございます。ただ、この利根川のはん濫の地図、ところどころ高低差があり、50センチ以下の浸水の区域もございます。これらも含めて、水防法に考える河川管理者がつくられた区域図をもとに作成しているところでございます。
 役場につきましては、このはん濫図につきましては4つの河川、利根川、江戸川、荒川、そして中川・綾瀬川・元荒川という、この4つで構成されております。この役場は安全なのかというご質問でございますが、それぞれこの4つの地図を重ね合わせるような内容ではございませんで、50センチ以下の黄色い図、あるいは色が抜いてあるということで、役場につきましては確かに地形からは低いところでございますが、2階もございますので、防災対策については支障ないと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 水は高いところから低いところへ流れていくのですよね。利根川がはん濫したときも、高いところから低いところへ流れていきまして、私の住んでいた片町のあたりは水が行ったんです。ところが、石川民部さん、また静栖寺、あの辺は水が行っていないのです。ですから、副町長がいますけれど、大体で砂場のあたりはもう大水になってしまいました。水は高いところから低いところへ行くのですよ。その逆はあり得ないのです。金杉の台地が13.9メートルぐらいなのです。江戸川はその台地を掘ったのですよ。掘って、13メートルなのです。だから、金杉台地は江戸川が切れても水は行かないと思う。これが自然現象ではないかと思うのですけれどね。
 これ、命にかかわることなので、もし検討してみて、いや、水は低いところから高いところへ行くという、そういう原理が成り立つのでしたら、これでもいいですけれど、役場の防災のほうで検討して、やっぱり水は高いところから低いところへ流れるという結論が出たら、それを町民に知らせる必要が私はあると思うのです。
 次に行きます。(2)江戸川ハザードマップの避難場所は適切か。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 江戸川ハザードマップの避難場所についての質問でございます。
 洪水時の避難場所につきましては、指定してございます避難所を活用することと考えているところで、ハザードマップでは中川から東側の地域では2時間で浸水するとされております。遠隔地で避難するいとまがないことも十分想定されますので、浸水が想定されている金杉小学校と大正大学につきましては、2階以上の利用が可能な避難所として明記しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 金杉小学校は3階ですから、多分大丈夫だと思います。でも、松伏第一保育所、かるがもセンター、これは1階なんです。洪水で1階の建物に避難するということは非常に危険があると思うのですけれど、その辺どう考えていますか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 ご指摘のように第一保育所、かるがもセンターについては1階でございます。しかしながら、22年のカスリーン台風のときも非常に浸水のスピードは遅い。堤防が切れたところから江戸川の一番の末端まで60キロありまして、3日かかったと、そういう内容もあります。時速が0.5キロから1キロで浸水してきたという状況もございます。そのような中で、第一保育所、かるがもセンターについては、そのような浸水があったときには、私どもの災害対策本部で早目に避難勧告を出しまして、高い松伏中学校のほうに避難していただく、そのような避難勧告というものの俊敏さを考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 利根川がはん濫したとき、これはカスリーン台風を参考にしてつくられたと思うのですけれど、これを見ますと、松伏町のほとんどは水が行ってしまっているのですね。残っているのは築比地台地だけです。あと松伏で残ったのは、先ほど言ったように静栖寺と石川民部さん、あとは堰枠の近くに増田商店というのがあります。そこは水が行かなかったのです。あとは水が行く。どうですかね、企画財政課長のところも多分行っていないかもしれないですね。あとは松伏全部、私、全部聞いて調べたんですよ。あとは全部、この第一保育所のあたりも、もう大水ですごいです。ですから、やっぱりそういうところですので、洪水の場合は適切ではないと思うのだよね。どうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 避難所について適正ではないというご質問でございますが、ではカスリーン台風のときはどのようであったか。恐らく湛水しても、一時期の湛水は確かに議員がご指摘のとおりだと思います。しかしながら、議員ご指摘のとおり、水は高いところから低く流れる。江戸川につきましては、私は切れた場合を想定してではなくて、越水を想定しての内容でございます。この避難所がふさわしくないという内容でございますが、2階、3階へ逃げていただいて、その後、水は1日とか2日で水は引く予定でございますので、そのような内容で、ただ松伏町民がすべて築比地に逃げるということは困難でございます。そのような内容の中で、町内18の避難所、2階、3階に逃げていただいて、それで浸水、中には足元の50センチ以下のところもございます。その内容で避難していただくというのが避難所を想定している内容かと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 時間もなくなってしまうので、次に進みます。後でまた検討して、もし変えるという意見がありましたら、変えて町民に知らせてください。
 町内の保育所、小・中学校は洪水時の避難計画書を作成しているか。また、実施した保育所、学校はありますか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 町内の各保育所におきましては、洪水時の避難計画書は作成されておりません。しかし、毎年、避難訓練を計画いたしまして、月1回の訓練を実施しているところでございます。避難訓練の実施に当たりましては、消防署の協力をいただき、避難方法などの指導を受け、安全の確保に努め、また職員間での連携を図り、子供の安全を守るよう行っているところでございます。
 避難訓練につきましては、主に火災、地震、変質者の侵入等に対するものでございまして、時間帯や発生場所などの内容は月ごとに設定し、訓練が実施されております。その中で一部の保育所でございますが、水害を想定した避難訓練が実施されております。現在、避難計画書は作成されておりませんけれども、今後は洪水時を想定した避難訓練を加えていただくとともに、洪水時を含めました防災計画やマニュアル等の作成をお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 小・中学校の実態でございます。ご案内のとおり、町内の小・中学校では地震、台風、火災等に対する学校独自のそれぞれの学校の防災マニュアルはございますが、現在のところ、洪水を具体的に予測した避難計画というのは作成されておりません。洪水に対しては、学校によっては江戸川の堤防が決壊したことを想定して、避難について安全教育を実施した学校もございます。具体的には全校朝会で松伏町が川に囲まれた町であること、あるいは洪水になった学校の周りが1メートルから2メートル、水没する危険性があること、あるいは水があふれてきたら近くの建物の一番高いところに避難すること、こういう具体的な内容で児童に指導をしております。洪水発生時においては、学校の校舎は鉄筋コンクリート製の建物で頑丈で、かつ高さもありますので、水没、流出する危険性がないということで、子供たちを含めまして町の避難施設として指定されているところでございます。
 現在、洪水時の避難計画というのは整備されておりませんが、今後、予想される洪水の規模等について学校の地域の状況に応じて防災計画に盛り込むように指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 保育所、学校、すばらしい計画で安心しました。
 ここに1つ、こんなのがあります。東日本大震災で、読売新聞で5月14日の新聞です。これはものすごいファインプレーだと思います。保育中の園児、死亡者ゼロというのがありますね。東日本大震災で保育所が315あったのですが、適切な避難ができたため、死亡者ゼロだったのです。これはファインプレーよりもホームランですね。松伏の保育所を今聞きましたら毎月やっているということで、松伏の保育所もホームランですね。
 こんなわけで、時間がちょっとないので申しわけないのですが、4番、今後どのように対応していきますか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 河川のはん濫を防ぐために、各河川を管理する国土交通省においては、江戸川についてはなごみ堤という形で堤防強化事業を実施しております。本町の未着手区間につきましても、住民説明会の開催や用地測量等を実施しているところでございます。事業は着々と進捗が進められておるところでございます。このような中で、外郭放水路の稼働が始まりまして、中川や古利根川が危険水位に達しないため、松伏町の水害がほぼなくなったというのも事実でございます。
 なお、学校施設、保育施設ともに、高い建物に避難するという部分では共通の避難方針を打ち出しておるところでありまして、また、この方針は東部地域全体を見渡したとき、どの自治体においても共通の指針でありまして、松伏町と同時期に作成した各市のハザードマップにおきましても、高台のない東部地域にあっては2階以上の建物に避難せざるを得ない状況でございます。町におきましても、この堤防強化事業等の外的な要因の変化も注視しつつ、周辺環境の変化に気を配り、最も適切な対策を引き続き実施してまいる考えでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 命にかかわる問題ですので、信頼度100%のハザードマップをつくっていただきたいと思います。
 次の主題2、金杉小学校体育館の大規模改修工事です。
 金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事が行われることは誠に喜ばしいことです。しかし、その期間、体育館は使用できなくなり、児童の活動が消極的にならないよう創意工夫が必要であります。
 そこでお聞きします。校庭を資材置き場にしたり、また騒音対策等はどのように考えていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 まず、資材置き場についてでございますが、児童等の安全を確保するため、体育館と校舎との間に仮囲いを設置いたしまして、工事区域を明確にし、学校の敷地の北側の一部を資材置き場として使用しておりますので、校庭の一部を資材置き場として使用する予定はございません。さらにまた、工事につきましてですが、児童が夏休みであった7月下旬から足場の準備を行い、大きな騒音あるいは振動の発生する体育館の解体は8月4日から開始され、8月下旬には解体工事は終了いたしました。
 9月1日から新学期が始まりましたが、重機を使用した解体工事は終了いたしておりまして、今後は新たに体育館の屋根、壁、アリーナ等の工事が行われます。工事に伴う騒音、振動につきましては極力発生しないよう行い、やむを得ず騒音、振動が発生する工事は、学校との調整の上、授業時間以外の施工、児童が休みの日に行う等、工程を調整していく予定でございます。また、騒音の軽減策といたしまして、体育館全体を囲む形での防音シートを設置して工事を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 すばらしい対策が考えられて安心しました。
 2番、金杉小学校の年間指導計画が完全実施できるように、どのような工夫を考えていますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 年間指導計画の実施についてということでございます。もともと学校では金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修工事が行われるということがわかっておりましたので、事前に体育館内で行われる体育の授業を1学期中に終了させる等の計画の変更を立てて、学校の運営を実施しております。
 また、例年9月に実施している運動会を、今年は5月に実施しております。体育館が工事中であるため、雨天時の体育の授業、球技等に支障は少なからずございますが、工期内に完成を目指す中で、児童等の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 児童の年間指導計画、全部実施できるということで安心しました。
 3番、工事中の学校開放、これは体育館は使えませんので、校庭についてどのように考えていますか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 金杉小学校体育館の工事に伴う校庭の開放についてでございますが、今回の体育館の改修工事では、校庭部分には工事の影響はありませんので、工事部分の仮囲いなどの安全対策を行いまして、通常のとおり校庭の開放は行っております。現在、少年野球、サッカー、ソフトボールなどの団体にご利用いただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 校庭開放のほうも使用者のことを考えてやっていただいて、本当にありがとうございます。
 (4)体育館完成後、地域に開かれた学校開放をどのように行うのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 体育館完成後の学校開放については、開放の時期については工事の関係もございますので、現時点では決まっておりませんが、体育館完成後に学校との調整や学校開放の調整会の日程などを考慮いたしまして、従来どおり適切に学校開放を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 金杉小学校は松伏町に学校が5校あるわけですけれど、地域に開かれた開放をしています。私も幾つか見たのですけれど、バスケットボール、バレーボール、インディアカ、和太鼓、そのほか、かなり地域の団体の方が金杉小学校の体育館また校庭を使って活躍しています。これからの学校は、地域との連携が必要です。ぜひ今までどおり地域に開かれた学校づくりに、学校を開放していただければと思います。
 以上で質問を終わりにします。


◯鈴木 勝議長 これで3番、福井和義議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時01分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、議長から申し上げます。先ほどの福井和義議員の一般質問に際しまして、総務課長から発言が求められておりますので、これを許可します。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先ほどの福井議員の質問の中で、地震・洪水ハザードマップについてでございますが、その中で江戸川のはん濫については、洪水の想定を越水によるものと答弁いたしました。しかし、このハザードマップの洪水の想定は、堤防の決壊と越水によるものと想定してございますので、答弁を訂正させていただきます。


◯鈴木 勝議長 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、8番、堀越利雄議員の一般質問を許可します。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 通告に従いまして、主題3点について質問をします。
 それでは、まず1問目の主題、子ども通院医療費の無料化対象を、非課税世帯に限定しない対象拡大の推進について質問します。
 町民が行政サービスを等しく受けられる理念に基づくならば、平成23年3月議会に予算化した中学校卒業までに拡大した子ども通院医療費の無料化は、非課税世帯に限定せず、一般の課税世帯にまで拡大化が望まれます。
 それでは1つ目の、一般世帯に拡大できないのは、予算計上後は恒久化となる財源に問題があるのかということについて質問します。
 3月議会では一般質問ではなく予算化という議案でしたので、あまり細かい質問、討論ができませんでしたが、この点についてご説明よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質問に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 こども医療費の助成につきましては、既に医療費の助成を受けている生活保護世帯の子供や一人親世帯家庭の子供、重度心身障害医療費対象の子供のほかに、子育てにかかるご家庭の負担を軽減するため、本年6月から市町村民税非課税世帯に属する児童に限りまして、中学校卒業までの通院医療費を助成対象としたところでございます。
 当町におきまして、すべての小・中学生の通院医療費分を助成対象とした場合、既に実施しています宮代町を参考に松伏町の実績や支給方法に合わせて積算いたしますと、支給額は年間で約5,800万円の増額となります。その財源はすべて一般財源で対応することとなります。こども医療費の助成など生命や健康に関するものは全国一律が望ましいものであり、国や県が支援すべきであると考えておりますが、現状では助成対象拡大する場合、その後の一般財源の確保も前提となりますので、財政部局と十分に協議する必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 1項目めの質問で、このような非課税世帯の限定になったのは、以前にも説明がありましたけれども、中学校卒業までを負担するとなると、シミュレーションですけれど約5,800万円の負担になるということで、あくまでも財源とか財政の問題であるということはわかりました。
 それでは、次の項目に行きます。今、非課税世帯のお子さんだけ中学校卒業まで子供の通院費、医療費が無料化ということなのですが、中学校卒業までというのは小学校、中学校の義務教育、小学校6年間、中学校3年間、9年間ありますけれど、昔の方だとわかるのですが、本当に医療費が特に通院に関しては最初なかなか無料化というのがなくて、3歳とか何歳とか、やっと小学校入学までの6歳までに上がったなという認識があったのですが、それでも今までは小学校の入学までということは、年齢も多少ありますけれど、単純に言えば6年間だったのが、15年間まで片方は無料化されるが、6年間と15年間だとこれは倍以上になってしまいますけれど、特に義務教育と言われている小・中学校の生徒さんをお持ちの世帯にとっては、どうしてこれほど行政サービスの格差が生まれてくるのかということで、これについてやはり疑問が生じます。
 そこで質問します。小学校卒業までとか、小学校何年生までとか、段階的に上げていくのが望ましかったのですが、突然、非課税世帯、財政の問題ということですが、そのお子さんだけが約15歳、中学校卒業まで受けられるということになっていますけれども、この9年、9歳間の行政サービスの格差、行政サービスは皆さん等しく受けられるというふうになっていますけれども、行政サービスの特に医療費に関してこのような格差が生じるのは、県下でもあまりないと聞いていますけれども、全国を通じてもあまりこういう例はないと思いますが、このようなことが町民の暮らし満足度とか、お子さんをお持ちのいわゆる課税世帯、一般の方に理解が得られないと思いますが、今後の方針等をお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 こども医療費の助成を拡大するに当たりましては、拡大部分に対する補助金や助成金がないことから、一般財源での対応となります。対象範囲を小学校卒業までや小学校3年生までなど、さまざまな条件で試算し、慎重に検討したところでございます。
 その結果でございますが、所得制限を設けず年齢や学年で区切っての拡大よりも、まずは生活保護や一人親家庭、重度心身障害者医療費の対象外となっております低所得世帯の子供を対象にすべきであると判断いたしまして、非課税世帯の中学校卒業までの児童の通院医療費分を助成対象としたところでございます。
 県内の状況でございますけれども、平成23年度末の県内市町村の通院医療費の助成状況でございますが、就学前までが10市町、6歳までが1市、8歳までが1市、9歳までが2市、12歳までが8市町、15歳までが41市町村、18歳までが1町となる見込みでございます。当町における助成対象の拡大につきましては、今後の財政状況と密接に関係してくるということがございますので、慎重に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ただいま石塚課長から答弁がありましたけれども、私が質問している本当の趣旨は、小学校入学までがこの近隣で何市ある、もしくは小学校3年生まで、小学校または中学校まで何市ある、何町あるということでは本当はないのですね。このように本当に格差が生じることを実際にやっている市町村、これは例えばよく全国でいろいろな行政がありますけれども、何とか市とか、何とか町が全国に先駆けてやりましたといったら、これは松伏の今回のこれだけの格差、これはまさに全国千幾つあるかわかりませんけれども、市町村でこういう例というのはありますかね。これ、悪い意味でも、いい意味でも、先駆けています。先駆ければ、よければ全国に広まるはずですよ。ところが、現実に4月からこれがもう施工されています。ですから、例えばの話、これは小学校1年生のお子さんをお持ちの家庭の主婦2人の会話としましょうか。これは別に想像ですからね。そういう中で、たまたま非課税の方が、うちは小学校に入ったけれども、医療費無料ですよ、この前も通院しましたけれど無料で、これからずっと小学校卒業だけではなくて中学校卒業までうちは無料ですと。うちはちゃんとお金を払っていますよと。おたくは税金を払っている課税世帯でしょうと、こんな話はあり得ないと思います。なぜかというと、やっぱりサービスに相当差が、相当というよりも異常に差がありますからね。サービスを受けるほうだって言いにくいですよ、同じ条件ではないのだから。例えば、去年までは小学校までだったけれど、今年はよくなったねと、松伏もよくなってきたね、そういうような情報交換が、お子さんをお持ちのお母さんやお父さんができますかということですよ。非課税世帯いいですよ、中学卒業まで、15歳まで受けられたら。そういう税金を払っている普通の世帯と会話ができますかということです。これが本当に行政の、どういう理由かわかりませんけれども、財源の理由だけでこのような倍以上の格差が生じるような行政を全国で松伏以外にどこの市がやっていますか、どこの町がやっていますか。これが本当にいい行政だったら、松伏町を倣ってみんな視察に来ますよ、いいことだったら。それから、みんな倣って、財源が少なくて、これでみんなが納得するのだったら、どんどん全国に広がるでしょう。これが本当にそういう理由であるのかどうか、それをもう一度、お聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたけれども、こども医療費の助成など、生命や健康に関するものは全国一律が望ましいものであり、国や県が支援すべきであると考えているところでございます。県内の状況からいたしましても、23年度末では64市町村のうち42町村、約65%の公共団体で中学校卒業以上になる状況でございます。そのようなことから、拡大の必要性は認識しております。しかしながら、単年度で終わってしまう事業ではございませんので、その後の財政状況も十分に検討する必要があるということから、財政当局と十分拡大に向けては協議していくものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 今、お答えありましたけれど、それ以上のお答えを期待するのは、これ以上同じような質問をしてもまた同じ答えでしょうから、前向きに、非課税世帯だけに優遇するような行政サービスではなくて、少しでも格差を是正するような行政を行ってまいりたいと思いまして、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、次の主題、役場本庁舎のエレベーター設置とオストメイト対応改修について。
 まず1つ、エレベーターについて質問します。
 平成23年度予算では、本庁舎エレベーター設置工事設計委託料306万5,000円が計上されています。その進捗状況はどうでしょうか。
 たしか予算書にもあるのですが、このときにも質疑がありまして、順調にいけばということなのですが、どのくらいかかりますかということで、アバウトで4,000万から5,000万ぐらいは完成すればかかるでしょうけれどもということなのですが、このエレベーター設置に関しては、私が議員になってからも何人かの方が質問されています。多分、それよりずっと前からもこの案件はあったと思いますが、行政がなかなか着手しなかったのですが、会田町長になって今回思い切って設計をして、やるということなので、2階3階、本庁舎、特に3階の議場などに見学に来られる方などは、足の悪い方とか、そういう方にとっても非常にスムーズになりますし、不便さが解消されますけれども、それについて現在の進捗状況、それから当初3月議会のときにお話になった費用等、大体順調にいっているかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 本庁舎エレベーター設置工事の設計委託業務につきまして、平成23年6月6日から同年10月31日までの委託期間にて、197万4,000円で指名競争入札の手続を経て設計業務の締結をいたしました。進捗状況といたしましては、発注当初、本庁舎北側のドライエリア、このドライエリアというのは、議場でしたらすぐこちらのドアを出たところに窓があります、そこが3階。2階についても201会議室の入り口のところ、それから1階につきましては身障者トイレの後ろ側のところ。地下1階に今、受水槽が入ってございますが、そちらがドライエリアと申しまして、そこにエレベーターを設置する方向で検討してまいりました。
 このドライエリアの場所についてエレベーターを設置する予定でおりましたが、本庁舎の構造上の問題から、建築基準法で定める構造規定に合致しないことから、ドライエリアへのエレベーターの設置を断念せざるを得ない状況となってございます。現在、この場所以外で複数の案でエレベーターの設置を検討しているところです。
 第1案としましては、男子便所北側に本庁舎の壁を一部解体してエレベーター棟を設置する案、それから本庁舎の女子便所の床を撤去して、その中にエレベーターを設置する案、この2案を検討してございます。このどちらの案も、本庁舎の耐力壁を一部撤去して出入り口としなければならないために、平成8年に実施しました本庁舎の耐震診断を、壁を撤去するということを前提として再度行わなければならなくなりました。この耐震診断の予算につきましては、今回の9月議会におきまして補正予算として上程をさせていただいているところです。278万3,000円で、こちら松伏町役場庁舎耐震診断業務委託料ということで、今回の補正予算に載せさせていただいたところです。
 この複数の案の中で、現在主力として検討しておりますのは、本庁舎の女子トイレの床を撤去して、ここにエレベーターを新設して、トイレがなくなりますので、北側に今度は便所棟を新設するというのが今有力候補として検討しているところです。この案については、今階段があります隣に、トイレのところをなくして、そこにエレベーターを設置するということで、人が行き交う動線として非常にわかりやすく、すっきりしたものとなります。また、2階3階のアクセスも、ホール部分でアクセスが可能となります。
 この2案で現在、主力の案も申し上げましたが、この案を実現するために耐震診断の結果や確認検査機関との事前調整等、まだ調整が必要なことが多くあるために、断定的な話ができない状況でございます。
 これらの追加業務を進めるために、設計業務委託でございますが、先ほど議員が当初にご指摘されたエレベーター設置工事設計委託業務につきましては、増額の変更契約をいたしてございます。それによりまして、この設計業務委託につきましては、24年3月までこの設計委託業務を継続してございます。また、工事の時期、議員がご指摘のように3月議会では今年度中にというような話を申し上げましたが、現在このような調整をしている中でございます。平成24年度当初予算には工事費を計上したいと考えております。これらを計上いたしまして、順調に進めば、平成24年12月には完成をしたいと考えているところです。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 設計段階で、今、検討段階で構造上の問題が出てきて、現在の1階の女子トイレの、あくまでも案でしょうけれども、そこをエレベーターの場所にして、新たにトイレも一部増設してということなのですが、今お聞きしていますと、今年度中、来年の3月いっぱいぐらいまでにという話もありましたけれども、平成24年度中に工事を予算化して、来年の10月ぐらいということで、当初よりは少し遅れると思うのですが、それによって当初考えている予算よりも大幅に増えるというようなことはあるのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 エレベーター設置の予算について、今年の3月の予算審議の中では4,000万から5,000万というふうに申し上げたかと思います。先ほど説明を差し上げたように、女子トイレの中にエレベーターを設置するということは、非常に工事の金額が上昇いたします。倍ぐらいを想定している内容でございます。女子トイレの中にエレベーターを設置するという内容で、いろいろな構造上の問題もあります。その中で、まだ金額というのは前後いたします。この予算はどのくらいかというご質問の中では、大体倍ぐらいを想定しているという答弁とさせていただきます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、次の設問に移ります。
 平成23年度の施政方針はこちらなのですけれども、これ、会田町長がお読みになりましたけれど、その中に、第2庁舎の多目的トイレ1か所を、人工肛門などを保有されている方が安心して外出できるように、オストメイト対応に改修するというのがありました。オストメイトというのは、私もあまりこういう言葉を知らなかったのですが、人工肛門とか人工膀胱、それを腹部に造設されている、お持ちの方が、例えばトイレ等、非常に不便ですから、それを新たに推し進めるということなのですが、私の中学校時代の同級生の友達も1人、こういう方がおりますけれども、なかなか社会的な偏見などがあって、やっぱり格差があったりして、それからこういう対応にすることはそんなにまだ全国的に普及していないと思うのですが、どのように改修するのかをまずお聞きしたい。
 それから、設問には入っていないのですが、予算が少ないせいもあるのでしょうけれども、予算書の中には具体的には書いてありませんので、一応庁舎管理修繕料の426万2,000円の中に入っているのかなというような感じなのですが、これはまたこのオストメイトに対応トイレにした場合、普通の方と一見して識別できるような形になるのかどうか、それも含めて具体的にお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 オストメイト対応トイレは、埼玉県の補助をいただき、第2庁舎の2階の多目的トイレを改修して設置することで現在、事業を進めております。
 改修の内容につきましては、既設の洗面器を撤去し、その部分にオストメイト対応の汚物流しを設置するものです。この汚物流しは、オストミーの方が身につけているストーマーというパウチ状の汚物袋をシャワーで洗浄できるように、温水シャワーが取りつけられているものです。また、設置の位置については、1度トイレに入りますと、どうしてもその作業時間が長くなるために、利用率が比較的低い2階部分に設置することといたしました。このオストメイト対応トイレであることがわかりやすいようにサイン表示を追加し、オストメイトのシンボルマークである人体のシルエットのおなかの部分に小さなバツ印のある公益社団法人日本オストミー協会が推奨するサインを表示して、利用者にわかりやすいようにしたいと考えております。
 予算についてでございますが、議員ご指摘のとおり庁舎管理修繕料の中に入ってございます。もう既に契約をいたしておりまして、請負金額が97万6,500円で工事の契約をいたしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 今の総務課長のお答えですと、もう既に契約をされて、97万6,500円の工事費の契約をされたということなのですが、金額がそれで済むのかどうか、ちょっと私は専門的にはわからないのですが、例えばオストメイト対応ですと、男女共同のトイレにして、例えば今の男子トイレとか女子トイレではなく、新たにつくらなくて済む、例えば男子トイレにつくって、そのマークだけつけて、あと設備をつけてしまいなのかどうか。それだったら安くできるのですけれど、新たに全く別に男女の共用トイレにすると、またお金がかかってしまいますから、それでなくするのでないと、その金額ではいかないような気がするのですが、それがどうなのか。
 それから、松伏以外の外来者にももちろん利用できるのですが、松伏の役場ですから、利用する方が多いと思います。その中に、オストメイトは身体障がい者扱いということで、身体障害者福祉法の福祉手帳とかお持ちですから、工事が完了したら、そういう方にこういう施設ができましたという、手帳をお持ちの方に何らかの形で情報をお伝えできるのかどうか、その辺を含めて、その費用が1つと、町内のそういう方が認識がないとまた利用できませんので、そういう方に対してのお知らせの方法、その辺はどのように考えているか。
 以上、質問したいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 こちらのオストメイト対応トイレにつきましては、男女共用なのかというご質問とお受けいたします。松伏町第2庁舎の多目的トイレにつきましては、初めから男女共用でございます。多目的トイレでございますので、中が広くなってございます。その中でオストメイト用のパウチを洗う、そういう洗浄装置をつける改修の内容でございます。
 それから、伝える方法、このように県から補助をいただいて、使いやすいオストメイト対応のトイレにするわけですから、当然使用していただくことが大前提と考えております。
 町ホームページ等でこちらの対応等、こういうのができましたということで周知していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 それでは、次のページですけれど、3つ目の主題に移ります。
 盗難、詐欺など、多様化する犯罪の防犯対策。
 安心・安全な暮らしというのは、どの行政でも日本全国、安心とつくと安全な安心という、安心・安全な暮らしというのは、これは住民がだれでもが望むのですが、盗難とか詐欺、もしくはこれは詐欺商法まがいで、現実にはなかなか詐欺商法には法律上はかからない、非常に巧妙な商法上の詐欺商法まがいの事件なども絶えないと聞いております。
 それで質問します。特に最近、松伏町にも私の知っている知人などを含めて、いろいろな盗難事件があるのですが、特にトラクターとかダンプだとか、あとはユンボとか、耕作機械ですね、そういうのがそっくり夜中に盗難される事件が起こっています。それで、日本中で振り込め詐欺は本当に被害がすごくて、それでも徐々にその情報とか手口が浸透して少なくなっていますけれど、いろいろな方法、手口を変えながら、まだ相変わらずそういう振り込め詐欺は続いているみたいです。犯罪に関しては、これは基本的には警察の取り締まりなのですけれども、特に犯罪の中に町民への伝達が再発の防止につながると思いますけれども、今ここ1、2年、そういう今までの盗難とは違ったような異質な盗難が起こっていると思いますが、町の被害状況と今後の防犯対策についてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 町の被害状況の現状から申し上げます。平成23年1月から7月の埼玉県警察発表の暫定値でございますが、当町の街頭犯罪として、埼玉県が定める9罪種、路上強盗、ひったくり、オートバイ盗、自転車盗、自動車盗、車上ねらい、部品ねらい、自動販売機ねらい、侵入窃盗、これらの9つの件数につきましては、前年200件に対しまして44件増の244件となっております。その中で、特に自動車盗が増加しております。先ほど議員からご指摘があったところでございますが、昨年の5件から20件と15件の増加となっております。特に農業用のトラクターをねらった自動車盗が多発したために、農業委員会からの要請を受けて、トラクターの盗難防止について防災行政無線を活用して町民に注意喚起を行ったところでございます。
 また、振り込め詐欺につきましては、8月26日現在の暫定値ですが、吉川警察署管内において11件、約1,500万円の被害が発生しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 ただいまの報告にありましたように、特に車の盗難が5件から20件に急増しているということですけれども、防犯協会とか町でいろいろ防犯に尽くしている方もおりますし、当然ですが警察のほうも取り締まりに躍起になっておりますけれども、犯罪はいろいろ手口を変えてきますから、初めての犯罪というのは、なかなかそれを待ち受けて未然に防ぐというのは難しいのですが、同じような手口は情報公開で未然に防ぐことができます。その点で、情報については今後も町でできる限りのことをしていただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時41分

               再開 午後 1時56分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、6番、山崎善弘議員の一般質問を許可します。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは主題、生涯学習と学校教育です。
 私ども新自民クラブでは、去る8月3日に秋田県大仙市へ視察研修に行ってまいりました。秋田県大仙市では、全国学力学習状況調査で、なぜ好成績をおさめることができたのかということで、大変多くの方が興味を持たれ、全国各地から大仙市へ視察に訪れているようです。しかし、この答えは、当たり前のことを当たり前にやるという、ごく平凡なものでありました。大仙市の三浦教育長は、「私たちは子供たちに生きる力をしっかりと身につけさせ、地域や社会の将来を担う人材を育成するという使命を負っている。そのためには、学校、教職員、保護者、地域が当たり前のことを当たり前にやることのできる環境づくりを進めること、すなわち、学校や教師は学力や成長を保障し、保護者は家庭教育の責任を果たし、地域は子供の自立を支えるなど、それぞれが一体となって子供たちの学習基礎を整えることが大切であると考えている」と述べていらっしゃいます。
 視察を終え、大仙市では確かに学校と保護者や地域が同じベクトルに向かって、お互いに協力し合って取り組んでいると強く感じました。
 話を松伏町に移しまして、平成23年度松伏町教育行政重点施策、豊かな文化の担い手と思いやりのある心を育む松伏の教育の基本理念の根底には、やはり学校、家庭、地域関係機関が連携した開かれる学校づくりの推進とあります。この点は、大仙市と同じような内容になってはいますが、学校と保護者や地域が同じベクトルに向かって、お互いに協力し合っているイメージが残念ながら伝わっていないように思えてなりません。大仙市では、余裕ある財政状況も望めない中で、教育の質を維持・向上させるためには、保護者や地域住民との連携体制を整備し、幼保・小・中・高・大学との連携により交流活動を推進するなど、中・長期的にソフト、ハードの両面から新しい学校のあり方を検討していく必要があるとの認識に立ち、例えば地域の教育力を学校教育に有効に生かす組織として、学校支援地域本部事業を実施し、さらには高校生が小学校へ行って外国語活動の学習支援をし、工業・農業高校の生徒が小・中学校のものづくりや農作物栽培などの活動支援をしたりしてもらうための県立高校との協力関係づくりを進めています。
 それでは、要旨1に入ります。
 秋田県大仙市の公民館では、夏休み学習会を開催し、地域の先生、退職した先生、高校生、大学生の指導のもと、数百人の子供たちが参加している。公民館職員が学校を訪問し、公民館の会合や生涯学習関連の各種事業の会合に学校関係者を参加させ、子供たちを中心とした事業を進めています。公民館での学校教育とのかかわりについて、松伏町での現状はどのようになっているのでしょうか。また、生涯学習と学校教育のあり方をどのように考えているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質問に答弁願います。
 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 ではお答えします。
 秋田県大仙市の事例を挙げてのご質問です。公民館と学校教育のかかわりについて、町の現状でございますが、本町では大仙市のような学校教育と公民館と連携した学習事業などは行ってはおりません。子供たちを対象とした学校との連携事業では、文化振興事業で毎年、町内の小学校で開催しているプロの演奏家による音楽鑑賞教室や、中学校、高校、地域と連携して開催している吹奏楽フェスティバル、また、文化のまちづくり事業では、子供が主役をテーマに開催している子育ち文化のまちづくりフェスタ、子供たちが企画から参加し、つくり上げるミニまつぶしなども学校と地域との連携事業となっております。この事業のほかに、子供たちを対象として公民館等で開催した事業では、陶芸教室、料理教室、本の読み聞かせ講座、歴史講座、水泳教室、カヌー教室など、13事業を開催し、822人の参加者がございました。これらの事業は、学校教育では学べない、子供たちにさまざまな体験の場を提供し、子供たちの自主性や想像力などを培うために実施しているものです。
 次に、生涯学習と学校教育のあり方、考え方でございますが、生涯学習は一般的に申し上げますと、生涯にわたって行うあらゆる学習活動で、学校教育、社会教育、家庭教育、文化活動、スポーツ活動、ボランティア活動など、さまざまな活動が含まれます。教育委員会の生涯学習の重点目標では、町民の皆さんが自らの学習意欲に基づき、いつでも、どこでも学習することができる環境づくりや地域にある学習資源の有効活用を図り、町民の皆さんが生きがいと豊かな心を持つことができる地域社会づくりを推進するとしています。
 一方、学校教育では、基礎、基本の確実な定着をもとに、個性を生かし、社会性を身につける教育の充実を図るとともに、自ら学び、自ら考える力、他人を思いやる心や感動する心を、たくましく生きるための健康や体力など、生きる力を育む教育を推進するとしております。教育委員会では、この重点目標に基づき、生涯学習、学校教育の施策に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 答弁でいろいろな事業を挙げていただきました。その中で、やはり残念ながら夏休み学習会みたいな公民館事業はないということですけれども、これをやるには地域の住民だとか、もちろん先ほどの要旨の中にも入っていますけれども、本当に多くの方の協力がないとできないかと思います。そういった中で、今の事業の中にミニまつぶしというものがありますけれども、秋田県大仙市での組織づくりの取り組みでは、1人の子供をなるべく多くの人の数で育てるという考え方があります。そういった意味では、このミニまつぶしは学校の先生だけではなく、多くの人の手で子供の自主性、主体性を育む、とてもいい事業だと感じております。生涯学習と学校教育のあり方として、このミニまつぶしをどのような事業だと考えていらっしゃるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 それではお答えします。
 ミニまつぶしについてのご質問です。若干ミニまつぶしの紹介も兼ねて答弁させていただきます。この事業は、文化のまちづくり事業として開催しているもので、町内の各種団体と聖徳大学の連携により組織された実行委員会が主催する事業でございます。ボランティア団体とジュニアリーダー、子供スタッフが実施主体となっております。また、大人サポーターは文化協会、PTA、消防団、民生委員、また一般公募など、全体で240名を超える方に協力をいただいております。このサポーターの中には、中学生や高校生も含まれております。
 この事業の目的は、子供が主役をテーマにし、子供たちによる、子供たちだけの町を、子供たちが企画から参加し、つくり上げる町で、子供たちの自主性や協調性、想像力などが養われ、まちづくりに関心を持ってもらうことを目的としております。
 埼玉県では、本町が初めて取り組んだ事業でございまして、昨年は東部地区の社会教育委員の研修会や県の社会教育委員の研修会において、本町のミニまつぶしの事例発表を行いました。県内の自治体からも注目を集めている事業でございます。22年度は3月11日の震災の影響によりまして中止となりましたが、21年度の実績では2日間開催いたしまして、1,290人の子供たちの参加がありました。今年度は3月24日、25日の開催に向けて、現在、校長会を通じまして、各小学校に子供スタッフの募集を行い、準備を進めているところでございます。この事業は、学校と地域の連携事業として、本町の代表的な事業として考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、要旨2へ移ります。
 秋田県大仙市では、学校と地域の交流は双方向であるべきだと考え、それまではPTAを中心として交流していましたが、役員が1年で交代してしまうことも多く、学校の伝統が伝わりにくかったようです。
 そこで、例えば学校の事業に協力いただくにはうってつけの方が地域に住んでいるとか、地域のことに詳しいコーディネーターを各学校に1人から3人お願いしていると聞きました。学校がやっていることを地域の方々が協力し、地域のことに対して子供たちが貢献できるようにPTAや保護者と連携して、学校と地域を結ぶコーディネーターを各学校に配置する考えはないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 松伏町では、平成20年度において学校応援団推進事業または学校支援地域本部事業推進校として、全小学校を対象に委嘱いたしました。地域社会の教育力を積極的に学校に活用することによって、教育活動の充実及び活性化を図る。そして、学校・家庭・地域社会が一体となって子供たちの育成に取り組む、こういうことを趣旨といたしました。推進事業自体は1年間でございましたが、この取り組みを継承し、また今年度からは中学校も加わり、学校応援団を全校に組織している現状がございます。
 教育委員会といたしましては、町内全小・中学校において、学校・家庭・地域社会の橋渡し役となるふれあい推進長を校長の推薦により委嘱しているところでございます。今、議員ご指摘のお話にもあったと思うのですが、ほかの市町ではこれを学校応援コーディネーターなどと呼ばれることもありますが、本町ではふれあい推進長と呼んでおります。いわゆるコーディネーター役の方でございます。
 ふれあい推進長は、広く地域社会に呼びかけ、学校行事や授業等に協力するボランティアによる学校応援団を編成し、学校の教育活動の支援を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 再質問させていただきます。
 それでは、教育長にぜひお答えをお願いしたいと思います。ただいまの答弁で、学校と地域を結ぶコーディネーターは、松伏町では名称が違うだけで、ふれあい推進長という方がいらっしゃるとのことでした。しかし、残念ながら私の印象としては大仙市と松伏町の成果が同じだとは思えません。何が違うのでしょうか。子供・家庭・学校を取り巻く変化が激しい今、学校は外と結びついた運営をしなければならない。鎖国状態では機能低下が避けられないと言われています。松伏町と大仙市では地域性に違いがあることはわかりますが、それだけなのでしょうか。聞くところによりますと、教育長は秋田県の教育についても研究されていて、大変お詳しいとのことですが、よろしくご答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 山崎議員の質問にお答えいたします。
 先ほどご紹介にございました秋田県の大仙市の三浦教育長の論文を私も読ませていただきました。議員もご指摘いただいておりましたけれども、教職員それから保護者、あるいは地域が当たり前のことを当たり前にやっているだけのことなのですよという、大変含蓄のある、しかしものすごくインパクトのあるお言葉だと思い、印象的でございました。
 実は、日本にはこういうこともございました。「教育の道は家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花を咲かせ、地域の教えで実を結ぶ」というのが長く続いていたように思います。こういったことはもう既に過去から大事なこととして受け継がれて、実践されてきたのだと思いますが、では現代を見ると、あるいは20年前を見ると、特に都市化の進んだ地域ではどうかということなのです。特に最近、家庭の教えで芽を出すという家庭教育の崩壊というのは、すさまじいものだと言われております。聞くところによりますと、若い方たちの離婚率は30%を超えているようであります。したがって、私が現場にいたころと今とではまた、1クラスの中に片親、欠損家庭のお子さんが4、5名、多分おられるのではないかなとさえ思います。と同時に、地域というのはどうなってきているかと、先ほどふれあい推進長というのが教育総務課長から答弁がございましたが、これは19年には県の委嘱を受けまして、実は松伏町が先駆けてやったものです。そのときに私も現場の校長でしたから、ふれあい推進長を探すのに大変苦労いたしました。つまり、学校のためにある程度昼も時間を割いておいでいただいて、皆さんのために動いて地域の人たちをまとめ上げる仕事ですから、秋田や青森や北海道や沖縄、そういういろいろな全国から出てきて、ここに住まわれる方がおる中で、地域の連携が薄い中でまとめていくのは非常に難しいと、そういうことを感じました。したがって、今、学校ではこういうことがあって本当に大事だと思っておりますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状であります。
 特に学校にあっては、いろいろなことがありますが、今年の例えば採用試験を見ましても、小学校の倍率は3倍を切るという、なり手がいなくなってきております。3倍を切りますと、優秀な人材が入ってこないと言われています。昔は6倍あるいは10倍、なかなか教師になれませんでした。今は3倍を切っておりますと同時に、埼玉県の管理職選考も3倍を切りました。教頭先生になりたいという方が本当に少なくなってまいりました。こういう状態ですので、私どもも一生懸命管理職になれそうな人を推薦し、やっているのですが、なかなか倍率は上がりません。今、実は学校もそういう状態でございます。
 議員ご提案の大仙市、では松伏とどう違うのかというと、今言った家庭あるいは地域というのは、要するに望ましい方向性がまだ残っているというのは、新しい住民の方は、実は秋田県は過疎地域でありまして、どんどん人口が減っております。私の生まれ故郷は7,700人だったのが、今2,800人です。どんどん人が出ておりますので、本当に残っている方は地域に昔から住んでいる方が多うございます。新しく来ても大曲市あたりは、あそこは中心が大曲というところなのですけれども、その辺の近隣の方だろうというふうに思います。したがいまして、まずは人とのコミュニケーションが、あそこの家のあの子はあの家の子だよというようなコミュニケーションがとれる体制にあるというふうに思っております。
 また、非常に過疎化が進んでおりますので、子供が本当に少ないのです。学校によっては100人にいかない学校がたくさんございます。そういう中で、子供たちが非常に大切に宝物のように実は扱われているのだろうというふうに思います。そういったものがあるということ、それからこれも見直さないといけないと思うのですが、そういう過疎地域が多うございますから、教員採用が非常に難しいのです。埼玉と比べ物にならないほど採用が少ないものですから、それだけのやっぱり人材が入ってくるのだろうというふうに思っております。こういう点は過疎化であるがゆえに、またそういう人材も来るということだろうと思いますが、この辺は大いに松伏とは違っているようにずっと思っておりました。
 では、一体そういう中で松伏町をどうするのだということでございますが、1つ、先ほどあったふれあい推進長、これは課長のほうが市の委嘱は平成20年でしたけれども、県の委嘱が19年からたしかあったと思います。こういうのをやっぱりもっとしっかり組織して、本気で応援してくれる人を探していかないといけないのかなというふうに思います。今、苦し紛れにPTAの副会長さん等をお願いしているところもありますので、もっともっと地域の方を探して、そして取り組んでいただける方をと思っておるのでありますが、本当にこれも難しい仕事になってきます。
 それから、さっき文化振興課長からございましたミニまつぶしというのは、すばらしいものだと思います。松伏にお世話になって本当に驚きました。これだけ地域の方が出て、子供たちの主体性を養うためにやってくださっているというのは非常に貴重な事業だと思っていますので、これはもう、もっと膨らませてやっていきたいなと思っております。
 それから、実はある方には有名なのですけれど、第二小学校でコミコミキッズクラブというのがございます。これも11月に行っているのですけれど、本当に地域の方を巻き込んでの事業です。いろいろなところにお願いに歩きました。私も囲碁クラブとか築比地の製材所、材木屋さんとか、いろいろなところへお願いに行って、そういうところからいろいろなものを仕入れてきて子供たちと一緒にやる、老人クラブの方もおいでになると。それで一緒に役員さんたちと昼食を食べるとか、そういう行事もまだやっていますので、こういったものも大事にして取り入れていけたらなというふうな今思いでいっぱいでございます。
 いずれにしろ、私どもは過去にもう戻ることはできないと思います。ただ、過去を振り返ることはいつでも可能だというふうに思います。ですから、振り返って、ああ、やっぱりこういうものがよかったなというのは今後、そういうものを努力してつくっていく必要があるのだろうと思っております。努力したいと思っております。どうぞよろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの教育長の答弁で、松伏の現状とか、いいところ、悪いところ、いろいろわかってよかったと思います。
 それでは、主題の大規模水害対策防災拠点構想に移りたいと思います。
 9月4日の読売新聞によりますと、3日午後6時50分ごろ、奈良県十津川村で村営住宅2棟が流され、7人が行方不明になった。台風12号の影響で当村では3日72時間で1,053ミリの雨量があり、この地点の観測史上最大を記録していた。岡山市と兵庫県姫路市を中心に計約21万世帯の約51万人に避難指示勧告が出されたと報道されています。
 さきの議員の質問にありましたけれども、松伏町の洪水ハザードマップによりますと、水害編で、利根川、江戸川、3日間総雨量が318ミリ、200年に1回、荒川3日間548ミリ、200年に1回、中川・綾瀬川・元荒川、48時間総雨量355ミリ、100年に1回とされていますが、今回の十津川村では3日間で1,053ミリの雨量があったとのことです。洪水ハザードマップの想定は、318ミリから548ミリの雨で、200年に1回となっているので、まるで200年は大丈夫と思いがちですが、来年その洪水が来てその後199年来なくても、200年に1度ということを忘れてはいけないと思います。
 さきの議員の質問の中で、砥根河重蔬碑、通称河童石の紹介がありました。私も昔の苦労された方々の気持ちをしっかりと受けとめ、水害対策に関しましては今の住民だけではなく、将来の住民のためにも考えていく必要があると思います。それこそ200年に1度と言われても、200年先の住民のために水害対策をしっかりと考えていくべきだと思います。
 今回の台風12号では、実際にたった3日前に奈良県十津川村で松伏町の洪水ハザードマップに記載されている72時間の総雨量の2倍以上、1,053ミリの雨量が観測されています。この地点の観測史上最大とのことですが、このような雨量が松伏町で観測されることは想定外なのでしょうか。また、5日の読売新聞では、台風12号で記録した72時間の雨量の観測史上最高値が8か所、記載されていました。それによりますと、奈良県上北山村で1,652ミリ、三重県大台町で1,519ミリとなっています。
 何度も申し上げますが、松伏の洪水ハザードマップの想定は318ミリ、548ミリですが、本当にこれで安心・安全なまちづくりと言えるのでしょうか。私は今の地球温暖化による各地での異常気象により、最大降雨量、史上最大、最高記録が更新されていることも考えに入れて、水防法の規定も超えて、松伏町独自で想定降雨量を実際に起きている全国で最大のものとして洪水ハザードマップをつくるべきだと考えております。
 また、私ども新自民クラブでは、去る7月5日に江戸川河川事務所へ視察に参りました。東日本大震災による江戸川堤防の被害とその復旧について視察研修いたしました。江戸川事務所管内の堤防ののりが崩れてしまったり、亀裂が入ったりした箇所が江戸川で39か所、中川で5か所と聞いております。いずれも復旧工事または応急工事が完了しております。しかし、この工事が完了するまでの2、3か月の間に、今回の台風12号のような大雨が関東地方に直撃するようなことを想定しますと、考えただけでもぞっといたします。しかし、それも決してあり得ない、想定外の話とは言い切れないと私は思っております。そこで、私ども新自民クラブでは、大規模な水害の際に避難することを想定して、松伏町町内の標高の高いところに水害対策防災拠点を設置する構想をすべきだと政策提言いたします。
 それでは、要旨1に入ります。
 避難所に指定されている場所において、町内を流れている河川が同時にはん濫するなど、大規模な水害の際、何か所が浸水しないと想定しているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、お答えを申し上げます。
 洪水ハザードマップでは、対象となる河川ごとにその河川がはん濫した場合を想定して作成をされております。これは、複数の河川のはん濫を検討した場合、複数河川のはん濫災害が発生する確率の問題と、結果としてほとんどの地域が水没してしまう結果が推測されるからだと思われます。仮に図上で単純に利根川はん濫のマップと江戸川はん濫のマップを重ねると、築比地地区以外の町内の約8割が浸水し、その浸水の深さも2メートルを超える地域が大幅に増えるものと推定されます。
 このような状態の場合、浸水しない避難所は築比地地区にある老人福祉センターのみとなります。浸水してしまうその他の避難所については、2階以上の避難場所として避難していただくことと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、最悪の想定をしますと、避難所の中で築比地にあります老人福祉センターのみが浸水しないということがわかりました。ということは、恐らく水害が起きますと、災害対策本部ということで松伏町役場の本庁舎2階だと思うのですけれども、設置されると思います。先ほど私、新聞の記事を紹介しましたけれども、例えば上北山村みたいに1,652ミリもの雨がその中で降っていたりなどすると、この災害対策本部自体も浸水してしまう可能性が出てくるのではないかと容易に想像できるわけですけれども、やはりそういったときにでも老人福祉センターのあたりに災害対策本部が置けるような構想がないと、そういったものが必要になってくるのではないかと思います。
 それでは、要旨2へ移ります。
 防災倉庫の設置基準は、水害に対してどのようになっているのでしょうか。また、現在設置されている防災倉庫に対し、大規模な水害が発生した際、浸水被害や流されてしまう危険性をどのように想定しているのでしょうか。最悪の水害時に何か所の防災倉庫が使用できると想定しているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 防災倉庫を設置する場合は、地域的な隔たりや備蓄スペースの確保、交通アクセス等、諸条件を考慮して設置すべきものと考えております。
 現在、町で管理している防災倉庫は10か所ございます。このうち、築比地にある旧金杉駐在所倉庫と江戸川の土手伝いに設定してあります水防倉庫については、浸水は避けられます。それ以外の場所については、主に地震災害を想定した倉庫となっているため、浸水は避けられないものと推定されます。前の答弁でも申し上げたように、複数河川がはん濫した場合には旧金杉駐在所倉庫のみが使用可能と思われます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、大規模な水害の際には10か所ある防災倉庫のうち、旧金杉駐在所倉庫の1か所だけが使用可能で、あとの9か所は被害を避けられないということがわかりました。水害の際に、3万1,000人のための防災倉庫がたったの1か所というのは、とても不安になります。安心・安全なまちづくりのためには、やはり築比地の台地に大規模な災害防災拠点が必要だと提言いたします。
 それでは、要旨3へ移ります。
 町内の標高の高い地域、例えば築比地の台地に大規模な防災拠点を計画する考えはないでしょうか。場合によっては、松伏町より標高が低い隣接市と協力して、水害時に必要なあらゆる防災設備の設置、病院など民間施設との連携などの構想はないでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 築比地地区には、金杉駐在所跡地に防災倉庫を設置しております。大規模な防災拠点の建設予定はないかとのご質問でございます。現在のところ、計画はない状況でございます。
 また、隣接市と協力して、築比地地区に防災拠点を設置する案でございますが、今のところそのような協議は具体的に行っておりません。春日部市、吉川市、三郷市、松伏町で構成する江戸川水防事務組合におきましては、今年度、二郷半用水跡地の金杉地区に江戸川水防事務組合において水防倉庫を設置する予定がございます。このようなシステムを発展させて5市1町で防災拠点を建設することも、5市1町の中で必要な手段であるとは思います。機会をとらえて研究してまいりたいと考えております。
 さらに、近隣市を含めての広域的な拠点整備として吉川市河川防災ステーションが玉葉橋のたもとに建設が予定されております。これは国土交通省が整備するものでございまして、洪水時の災害緊急復旧活動を行う上で必要な緊急用資機材の備蓄、駐車場、ヘリポートを整備するものです。この事業の全体工期は平成19年度から平成28年度までとなっております。
 民間施設の活用の件につきましては、民間の施設を防災拠点に利用することは、その施設の利用状況にもよるものと思われますが、病院等は既に入院患者が存在することや、被災患者の受け入れを優先すべきと考えておりますので、防災拠点としての利用は難しいと思います。工場や倉庫といった営利企業の施設につきましては、性質上、連携は難しいものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、江戸川水防事務組合においては、金杉地区に水防倉庫を設置する予定があるということがわかりました。
 また、さらには吉川市の玉葉橋のたもとに吉川市河川防災ステーションの建設予定があるということがわかりました。国土交通省で行う事業なので、いろいろ注文をつけるようなことはなかなか難しいかと思いますけれども、吉川市の玉葉橋のたもとといいますと、鍋小路に当たるかと思うのですけれども、松伏町の築比地とでは約10メートルの標高差があったかと思われます。だとすると、場所を吉川市の鍋小路から松伏町の築比地に変更することにより、約10メートルの高床式の施設のような効果が出ることになるかとも考えられます。高さ10メートルといいますと、およそ一般的なビルの4階の高さに匹敵するかと思います。つまり、ビルの3階までは水没しても助かると考えられます。
 そこで、会田町長に質問いたします。国土交通省に対して既に工期中の事業の変更までを申し入れるようなことはなかなか難しいことだと思いますが、松伏町のトップセールスマンとして松伏町の築比地の台地に今からでも場所を移せるものがあるとすれば、約10メートルの高床式の建築物と同等以上の効果が得られ、安心・安全でメリットがあるとプレゼンテーションしてみる考えはございませんでしょうか。
 また、私ども新自民クラブの政策提言であります大規模水害対策防災拠点を築比地の台地に構想することに対して、どのようにお考えになりますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 具体的に吉川に計画されているものを立地上は築比地のほうが有利ではないかというお話かと思います。私も玉葉橋のたもとにスーパー堤防で災害時の資機材を備蓄したり、作業をしたり、あるいはヘリポートも備えるという施設ができるということは前にも聞いておりました。そのときの説明をちょっと思い起こしますと、国土交通省では流山橋と旧庄和町のところ、おのおのあります。その中間点というところで、吉川の場所を選んだと聞いておりますので、距離的に、例えば堤防が亀裂が入りそうだというときの応援隊の基地になるわけですので、ちょうど中間地点に設けるというのは理にかなっているなといったことで聞いた記憶があります。そういった目的だとしますと、なかなか築比地になりますと、旧庄和町とで近いものですから、そういった意味で合理的な場所かどうかというのも出てまいります。それよりも事業が既に10年計画のうち半分は過ぎているところですので、この件を具体的にというのはなかなか難しいかなと思います。しかし、この安心・安全というのは、やり過ぎるということはありませんので、今考えられる堤防の災害に対する基地はともかく、それ以外のまだ成すべきことがあるかもしれません。そういったときには、ぜひこの高台という地の利を積極的にPRして、あわせて近くにそういった施設があるということは町民の皆様にとっても安心・安全につながることですので、積極的に進めてまいりたいと考えます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で山崎善弘の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時43分

               再開 午後 3時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 高 橋 昭 男 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、9番、高橋昭男議員の一般質問を許可します。


◯9番 高橋昭男議員 9番議員の高橋昭男でございます。
 議長より一般質問の許可をいただきましたので、主題3点について各質問してまいります。
 最初に主題、浦和野田線の進捗について。浦和野田線の未開通区間の内前野から越谷への延長区間についてお伺いします。
 私は、この地域に転居して33年になりますが、その前から既に都市計画道路でした。交差する河原町深町線も同様でございます。その間、田島から内前野まで開通し、利便性がよくなりました。会田町長は、東埼玉道路延伸への強い働きかけ同様に、未開通の部分の開通に向けて積極的に県へ働きかけておりますことは承知し、地域におかれましても期待をしているところでございます。
 そこで、現在の状況を踏まえて質問します。要旨1、現時点においての内前野から増林平方東京線までの開通の見通しをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員の質問に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 浦和野田線の進捗状況についてお答えいたします。
 まず、都市計画道路浦和野田線の現在の状況でございますが、埼玉県が事業主体となりまして、越谷市内の国道4号から千葉県境までの約8.3キロメートル区間について事業を進めております。これまでに越谷市内の東武伊勢崎線から葛西用水路までの約2.3キロメートル区間と松伏町内の県道葛飾吉川松伏線から県道中井松伏線まで約1.9キロメートル区間が開通しております。
 現在、県では越谷市内の県道越谷野田線から町内の県道葛飾吉川松伏線までの約1.3キロメートル区間につきまして、用地買収を進めているところでございます。
 なお、当町では、沿線5市町で構成する浦和野田線建設促進期成同盟会において、毎年、都市計画道路浦和野田線の早期完成について、埼玉県並びに千葉県に要望活動を実施しております。
 先般、8月23日にも埼玉県に対して要望活動を行ってまいりました。県からは、当路線は県内でも主要な東西幹線道路であるということから、重点的に予算がない中で進めさせていただきますというような力強いお言葉をいただいたところでございます。
 次に、議員お尋ねの県道葛飾吉川松伏線から県道平方東京線まで開通の見通しについてでございますが、埼玉県では用地買収を鋭意進めていると聞いております。
 用地買収の状況ですが、平成21年度から町道6号線から県道吉川松伏線までの延長約340メートル区間を先行整備区間と位置づけまして、重点的に用地買収を進めております。この区間の用地買収率は約80%というふうに伺っております。また、県道平方東京線から町道6号線までの延長約760メートルの区間につきましては、用地買収率は約22%と伺っております。県では引き続き、鋭意、用地買収を進め、用地買収がまとまったところから随時工事のほうに着手していくというふうに伺っております。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 さらなる働きかけをお願いします。
 次に、要旨2、計画道路にアパート住宅が建設されています。立ち退きなどを法的にどうなのかを含めて、どう対応されるかお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ご質問の計画区域内に存在するアパートや住宅の立ち退き等の対応についてでございますが、これら建築物は事業に支障がないよう、将来的には移転をしてもらうことになります。
 これらのアパートの建設の際には、都市計画道路の予定地であるということを、その区域内に入っていますよということを建築主にご説明させていただいております。建築主は将来移転が必要であることを十分認識して建築されていることから、将来的には協力が得られるものと考えております。
 しかし、アパートなど建築物については、補償に当たる移転ですとか、補償に関する権利者が複数存在することから、やはりほかの場所に比べて用地買収に時間がかかるということが通例となっております。そこで、県では個々の問題を解決しながら、移住者、居住者などを含めて、利害関係者の協力を速やかに得られるように、今後も誠意をもって用地買収に当たっていくと伺っております。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 次に、主題2点目の排水路の異臭の対応についてお伺いします。
 排水路の流れがない場所においては、春夏秋冬を通じて異臭に苦しんでいます。付近の住民が年に何回か清掃していますが、限界もありましょう。流れがないので、すぐ沈殿し、異臭の原因となります。
 今回の場所は松伏3062から3038、松伏387から398の距離です。現場を見ると、確かに流れがありません。2か所の場所は、今回の台風12号の集中豪雨の連続で異臭が一たん解消されました。しかし、沈殿部分はそのままなので、もとの状態になっております。排水路の工事の際、測量のミスなのか、設計のミスなのかわかりませんが、住民が異臭に悩んでいるのを解消させるのも行政のお務めかと思います。
 そこで質問します。要旨1、異臭の解消に、緩くても流れるような対策を講じられるかをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 議員ご指摘の2か所について現地を確認してまいりました。両方の排水路ともに水量が少なく、水の流れが緩やかになっていることを確認いたしました。
 この異臭の原因は何なのかということで調査させていただきました。その辺についてご説明したいと思います。当地域は市街化区域でありますので、公共下水道が整備されている区域です。本来、すべての世帯が下水道に接続していていただければ、排水路には雨水のみが流れることとなり、異臭などは発生しないものと思われます。ただ、この地域で各世帯の公共下水道への接続状況を確認しましたところ、一部の世帯が公共下水道へ未接続となっております。下水道が普及してまいりまして、晴れた日などは排水路自体の水が昔より減ってきていると。下水道の未接続の世帯から排出される生活排水の一部がたまってしまうということもありまして、そういった部分のにおいが目立ってきているのではないかというふうに考えております。
 そこで、ご質問の異臭解消のために、排水路の水の流れが緩くても流れるような対策を講じられないかというお話ですが、そういった中で大半が平坦な地形である松伏町で流量が少ないときに、完全に流れきるような構造、対策をとることは非常に困難だというふうに考えております。そういった中で、異臭に関する対策といたしますと、やはり異臭の原因である生活排水を流さないようにするために、下水道への接続をさらに促していく対策が重要であるというふうに当方では考えております。
 今後も引き続き、公共下水道の未接続世帯に対しましては、接続の必要性等を説明いたしまして、接続していただきますよう働きかけていくなど、当地域の対策をさらに強化してまいりたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいま答弁をいただきましたが、行政だけでは解消、解決に漏れがあるかもしれません。答弁のように、下水道に接続していないおうちもあるのも原因と見られるようですが、それは住民が協力できる範囲内として住民にそのような啓発をしていくか、いい考えがありましたらお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 これまで下水道の接続ということで、下水道工事が終わったときに、例えば周辺にビラを配るですとか、こういう工事が必要ですよというような通知をしてまいりました。場合によっては直接お伺いして、対面して説明することもあったのですが、当地域については、やはり大分前にできた地域でありますので、その辺が少し時間があいてしまったということもあると思います。今後につきましては、職員のスケジュール等を調整して、やはりもう原因者がある程度特定できますので、そういったご世帯についてきちんと説明していきたいというふうに考えております。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 では、主題3点目の職員の草刈りについてお伺いします。
 時期が来ると雑草も遠慮なく生い茂ります。生い茂ると、交差点の見通しが悪い狭いところでは、すれ違いに弊害が出る。通学にも同様でございます。数年前から県道、町道、農道を含め、危険箇所以外を選んでの草刈りと推察しますが、職員自ら執務に支障がないように職務を縫うて草刈りをしています。また、危険が伴いますので、保険制度は確立していると思いますが、感謝しています。昨年も今年も猛暑で大変と思います。
 そこで質問します。要旨1、草刈りに従事している課は同じ課なのか。また、毎年、同じ場所を設定して作業をしていますか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ただいまのご質問についてお答えいたします。
 町では、今般の厳しい財政状況もございます。雑草刈り払いなどの維持管理費の縮減に努めるとともに、町民が不便に思っている場所などを現場に行くことによって、肌で感じるいい機会ととらえまして、小規模な雑草刈り払いについては職員自らが対応している箇所も数多くございます。範囲が広いところについては、とても職員の手ではできないということもありまして、これは委託料等を払ってお願いしている箇所もございます。そういった中で、ご質問の草刈りに従事している課は決まっているのか、また、場所は決まっているのか、その辺についてお答えしたいと思います。
 特に雑草が繁茂する時期というのは、毎年5月から10月にかけて、この時期については、やはり月に1度、各課から職員を募集いたしまして、そういった中で通常業務に支障を来さない範囲で対応しているような状況でございます。場所につきましては、毎年決まった場所もございますし、あとは町民からここが危険だよとか、そういうお電話等でお話を聞いたところをきちんとピックアップいたしまして、そういった箇所に対して対応しているような状況です。また、それ以外の時期につきましては、やはり町内各施設、道路や水路だけでなく、いろいろな施設を管理していますので、そういった管理している担当課が行っているのが実情です。当方のまちづくり整備課としては、道路ですとか水路、公園に対して管理していますので、そういった部分はまちづくり整備課が行っているような状況となっております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 ただいまの答弁の中で、ただいまのところ同じ課で作業をしていると、そう私はお聞きしましたけれども、その他の課への協力も進めていただきたいなと思っております。
 では、要旨2に入ります。答弁の中でもちょっと触れておりましたが、住民からのお願いの要望で、新しい場所の草刈りに職員が少ない中で対応できますか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 住民からのお願いで、新しい箇所に対して草刈りを作業しますかというご質問ですが、町民の皆様から町有地に限って草刈りの要望をいただいた場合には、現地を確認いたしまして、緊急性の高い箇所からスケジュールを調整しながら順次、対応させていただきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 9番、高橋昭男議員。


◯9番 高橋昭男議員 これで私の質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで9番、高橋昭男議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日7日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第11号から第13号までの3名について行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時23分