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埼玉県 松伏町

平成23年9月定例会(第2号) 本文




2011.09.05 : 平成23年9月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順番に発言を許可します。

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          ◇ 渡 辺 忠 夫 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第1号、14番、渡辺忠夫議員の一般質問を許可します。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員の渡辺忠夫です。
 議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問を通告に従いまして、主題3点について順次、お尋ねをしてまいります。答弁に当たりましては、前向きな、そして明解な答弁をお願い申し上げたいと思います。
 それでは、質問に入ります。
 主題1点目、松伏町小・中学校の健全な教科書選定と教育目的・目標の事柄についてお尋ねいたします。
 今年は、中学校の教科書採択をする年度に当たります。次代を担う子供たちに健全な教科書で学んでもらうためには、今年行われている教科書の選定作業は大変重要なことであります。特に、この教科書採択でいつも問題となるのが、日本国の歴史、国旗、国歌、そして、日本固有の領土などの記述関係であります。ご承知のとおり、日本の歴史を学ぶ意義とは、日本国がどのように誕生し、どのような歴史的経緯で発展し今日に至ったのかということを学ぶものであります。このような学びを通じて、子供たちが自国を愛する心、自国に誇りを持って将来の日本を支えていく心を育てていくものと私は認識しておるのであります。しかしながら、子供たちに届ける教科書は、日本の歴史認識に欠け、非常識な記述がなされておりますと、子供たちの将来に禍根を残す結果となってしまう恐れがあるのであります。平成18年に改正された新教育法の第1条には、教育の目的として人格の完成、国家、社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を規定しております。学校教育は教育の目的のもと、次代を担う我が国の国民を育てるという教育の目的を達成するため、総合的に、人間的に優秀な子供を育成するために行われるものであります。
 それでは、主題、健全な教科書選定についてを順次、お尋ねいたします。
 要旨1点目、義務教育中学校では、4年に1度の教科書採択が本年度行われております。本年8月までに次期教科書の採択が行われたものと思われますが、どのような仕組み、及び決議を経て採択されたのでしょうか。その手続きの中で、松伏町教育委員会はどのような役割及び権限を持って採択に当たったのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質問に答弁を願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 おはようございます。それでは、渡辺議員のご質問にお答え申し上げます。
 教科書の採択の仕組みについてでございます。
 まず、教科書の採択とは、学校で使用する教科書を決定することでございます。その権限は公立学校で使用される教科書につきましては、その学校を設置する市町村や都道府県の教育委員会にございます。また、国立、私立学校で使用される教科書の決定の権限は校長にございます。
 採択の方法は、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関する法律によって定められております。義務教育小学校の教科書の採択方法は次のとおりでございます。発行者は検定を経た教科書で、次年度に発行しようとするものの科目、使用学年、書名、著作者名等の書目を文部科学大臣に届け出ます。文部科学大臣はこの届出のあった書目を一覧表にまとめて、教科書目録を作成します。この教科書目録は都道府県教育委員会を通じ、各学校や市町村教育委員会に送付されます。教科書はこの目録に搭載されなければ採択されません。また、文部科学省では、採択の際の調査・研究に資するため、新規に編集された教科書につきましては、各発行者が作成した教科書編集趣意書を収録し、採択関係者へ周知します。発行者は採択の参考に供するため、次年度に発行する教科書の見本を都道府県教育委員会や採択権者に送付いたします。適切な採択を確保するため、都道府県教育委員会は採択の対象となる教科書について、調査・研究し、採択権者に指導、助言、援助をすることになっております。この調査・研究を行うに当たり、都道府県教育委員会は専門的知識を有する学校の校長及び教員、教育委員会関係者、学識経験者から構成される教科用図書選定審議会を設置します。この審議会は専門的かつ膨大な調査・研究を行うため、通常、教科ごとに数人の教員を調査委員として委嘱します。都道府県教育委員会は、この審議会の調査・研究結果をもとに選定資料を作成し、それを採択権者に送付することにより、助言を行います。また、都道府県教育委員会は学校の校長及び教員、採択関係者の調査・研究のため、毎年6月から7月にかけて、一定期間、教科書展示会を行っています。この展示会は各都道府県が学校の教員や住民の皆様の教科書研究のために設置している教科書の常設展示場、いわゆる教科書センター等で行われています。採択権者は都道府県の選定資料を参考にするほか、独自に調査・研究をした上で、1種目につき1種類の教科書を採択します。なお、義務教育小学校用教科書につきましては、通常、4年間同一の教科書を採択することとなっております。
 市町村立の小・中学校で使用される教科書の採択の権限は市町村教育委員会にございます。無償措置法により、採択に当たっては市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することとなっております。採択地区はその地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であります。都道府県教育委員会は自然的、経済的、文化的条件を考慮して決定することとなっております。我が松伏町の採択地区は第15地区採択地区に属しまして、春日部市、蓮田市、久喜市、白岡町、宮代町、幸手市、杉戸町、そして我が松伏町で構成されております。共同採択を行うため、採択地区協議会を設け、ここに学校の教員等からなる調査員を置くなどして、共同調査・研究を行い、協議会において採択を行います。松伏町教育委員会では定例の教育委員会において、各校が教科書展示会を見て調査・研究した結果をもとに、町として協議、採択を実施し、第15地区採択協議会において提案をし、この協議会において専門員からの報告を受け、参加者の意見交換、審議を経て採択する教科用図書を決定いたしました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 採択するに当たりまして、組織的な事柄についてはわかりました。
 次に、要旨2点目に移ります。
 文部科学省が検定済みの教科書は1つの教科につきまして多数存在しているところであります。町の教育委員会では、これらの文部科学省が検定済みの教科書について、すべての教科書を読んでから選定しておるのでしょうか、お尋ねします。また、その教科書を読む人はどのような人が行ったのでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 発行者は採択の参考に供すため、次年度に発行する教科書の見本を都道府県教育委員会や採択権者に送付することとなっております。松伏町教育委員会といたしましては、子供たちに基礎的、基本的な知識、技能の取得が図られる構成になっている教科書を採択するという観点で、送付されてきました教科書の見本を読んで採択いたしました。
 具体的に読む人はということでございますが、各学校の教員、それから教育委員会の事務局、そして教育委員でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に進みます。
 要旨3点目に移ります。
 昨年、尖閣諸島での中国漁船の故意と見られる衝突事故があったわけであります。このような事件をきっかけに、我が国では固有の領土である北方領土、竹島領土などに対する国民の領土意識が極めて高まってきているところでもあります。松伏町教育委員会が選定、採択した教科書におきまして、このような我が国固有の領土に対する記述は具体的にどのように記載されておるのでしょうか。具体的にお答えください。
 また、国旗、「日の丸」、「日章旗」であります、国歌「君が代」でありますが、我が国の象徴であります。採択した教科書においては、「日の丸」、「君が代」についてどのような記述となっているのでしょうか。具体的にお答えください。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、記述の内容についてお答えいたします。
 まず、北方領土、竹島、尖閣諸島、国旗、国歌につきましては、採択しました公民の教科書に以下のような記載がされております。
 北方領土につきまして、1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は千島列島を放棄しました。しかし、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方領土は千島列島に含まれない日本固有の領土です。第二次世界大戦後にソ連が不法に占拠した北方領土の返還を日本はソ連を継承したロシア連邦に求めています。
 続きまして、竹島です。竹島は隠岐諸島の北西に位置し、島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土です。しかし、韓国が不法に占拠していることから、日本は韓国に対して抗議を続けています。
 尖閣諸島、沖縄県先島諸島の北方に位置する尖閣諸島は日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています。
 国旗と国歌、主権国家は国家を示すシンボルとして国旗と国歌を持っています。日本では1999年に法律で「日章旗」が国旗、「君が代」が国歌と定められました。国同士が尊重し合うために、互いに国旗、国歌を大切にしていかなければなりません。
 以上でございます。
 先ほども申し上げましたが、発行者は検定を経た教科書を文部科学大臣に届け出ており、教科書は目録に搭載されなければ採択されません。従いまして、検定済みの教科書につきましては、中学校学習指導要領のとおり、指導、教育するために作成されているものです。その中、本町の子供たちに基礎的、基本的な知識技能の習得を図られる構成になっている教科書を採択するという観点で採択いたしました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質問をさせていただきます。
 再質問に当たりましては、教育長にお尋ねしたいと思います。
 中学校の学習指導要領では、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重する態度を育てるという作業をすることとなっているはずでありますが、この中学校学習指導要領のとおり、教育できる教科書を採択できたのでしょうか。教育長といたしまして、どのように評価しておられるのでしょうか。「がんばろう日本」を松伏町から発信しようではありませんか。教育長、いかがですか。所見をお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 渡辺議員の質問にお答えいたします。
 先ほど来、教育総務課長が答弁しているとおり、検定された教科書が義務づけられております。これは、学校教育法の34条に小学校、それから49条に中学校というふうになっておりまして、文部科学大臣の検定を経た教科用図書、または文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならないというふうに義務づけられております。したがって、検定をとったものは、やはり学習指導要領に定められている内容は基本的には指導できるというふうに考えております。ただ、むしろ教科書に書いてあるからすべてが大丈夫かというとそうでもない、これらの経験から申し上げれば、これらの学習内容を具体的にどう教育していくかが大切であるというふうに考えております。国旗、国歌が取り扱われる具体的な場面において理解させていくことが重要であるというふうに思っております。松伏町では今年度から金曜日の雨が降っていない日は、校庭に国旗、町旗、校旗が掲揚されております。夕方には貢納されております。そういう中で授業が行われておりますので、また、入学式、卒業式、始業式、終業式には国歌が斉唱されている学校が多ございます。このような具体的な場面でしっかりと教育していくことが肝要と考えております。そうすることにより自国を愛し、あるいは他国を尊重する、そういった態度が育成されてくるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 次に、要旨4点目に移ります。
 平成18年に約60年ぶりに改正されました教育基本法では、第1条に教育の目的として人格の完成や国家社会形成者として心身ともに健康な国民の育成を規定し、この教育の目的を実現するために、第2条に今日重要とされる5つの教育目標を新たに規定がされたところであります。学校教育は教育の目的のもと、次代を担う我が国の国民を育てるという教育の目標を達成するため、総合的に人間的に優秀な子供を育成するために行われるものであります。だからこそ、学校教育、特に義務教育においては道徳や公共の精神、規範意識、国や郷土を愛する心などを育むことが重要なのであります。教育基本法第2条に規定されている5つの目標規定をどう反映し、教科書選定がされているのか具体的にお示しください。
 また、5つの目標を、教育委員会としましては、目標達成するよう行われているのでしょうか。具体的にお示しをいただきたいと思います。
 なお、ご報告については省略して結構です。答弁をお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 ただいまお話のあった教育基本法第2条、5つの目標規定がされております。この5つの目標規定をどう反映し、教科書採択がされたかということでございますが、本町では先ほど来、お話がありますように、教育基本法、学校教育法のもと、中学校学習指導要領の教科の目標とのかかわり、内容、資料、表記、表現の観点から調査・研究を行い、採択いたしました。さらに、またこの目的、目標達成に向かって、松伏町の取り組みでございますが、平成23年度松伏町の教育にございますように、愛され親しまれる人づくり、安心・安全の教育環境づくり、協働の地域社会づくりを基本理念としまして、1つ、確かな学力の育成と創意工夫を生かした特色ある学校づくりの推進、2つ、体験活動を重視した豊かな人間性を育てる教育の推進、3つ、健康の保持・増進と体力向上を図る健康教育の推進、4、学校・家庭・地域関係機関が連携した開かれた学校づくりの推進、5、地域に信頼される学校運営と教職員の資質向上、6、児童・生徒の命を大切にする学習環境及び施設設備の充実、7、人権の尊重に徹する教育の推進、これらを柱といたしまして、松伏町の子供たちのために教育活動を展開してまいります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 教育基本法第2条の規定の5つの目標こそが、人間的に優秀な子供の育成をさらに進めていくことを再認識させていただきました。美しい日本の創造を松伏町から発信することを期待し、次に進みます。
 主題2点目、松伏町で国保も含むわけですが、給食費、保育料などの滞納整理状況と未納者対策の事柄についてお尋ねをしてまいります。私は税対策について、私の不連続シリーズといたしまして一般質問をさせていただき、今年もこの時期にお尋ねするものでありまして、一般行政事務としてお尋ねをしますので、特にご理解をいただきたいと思います。
 今から4年前の2007年、米国に端を発したいわゆるリーマンショックにより、世界の経済は大きな影響を受け、多くの国が不況になりました。日本経済も例外ではありませんでした。ようやく、日本経済が立ち直りかけていた矢先の今年3月11日、東日本大震災に襲われ、経済回復の芽がつままれてしまいました。今も深刻な放射能被害と電力不足が続いており、昨今の円高と相まって、専門家の話では、日本の経済回復は予断を許さない状況にあると言われております。松伏町においても、今後は大変厳しい財政運営を余儀なくされるものと理解いたしておるのであります。一方、当町の財政運営の厳しさは、経済情勢ばかりではなく、歳入における町税などの収納率の低さもその一端があるものと私は考えているところであります。今後も健全な町政運営を図るためにも、歳入の柱となる町税をどのように確保していくかということは大変重要なことであります。
 そこで、主題である未納者対策についてお尋ねをさせていただきます。ご承知のとおり、滞納整理の目的は徴収の確保と公平性の確保と言われております。これが確保されなければ、まじめな納付者が納付意欲に悪い影響を与えてしまいます。納付すべき税金などを納めないで許されてしまうなら、まじめに払っている人たちが納税することがばかばかしくなり、自然と納税意欲が低くなるのではないでしょうか。その結果、健全な財政運営が途絶えてしまう恐れがあるのであります。民間事業で言えば、経営破綻となります。当然、そのような状況に陥らないよう、いずれの市町村では未納者に対しましてはあらゆるさまざまな手法、手段を用い、正直者が報われるよう厳しく滞納整理が行われているものと認識しているところであります。
 それでは、順次お尋ねします。
 平成22年度に町税、学校給食費、保育料の未納額はそれぞれどのくらいあるのでしょうか。人数及び収納率も合わせてお答えください。そして、それぞれの額及び人数は21年度と比較してどのくらい増減しているのでしょうか。近隣5市と比較し、また、埼葛の町と比較してどのような状況になっているのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えいたします。
 平成22年度の町税の調定額は36億8,963万3,525円で、平成21年度に比べ、4,120万6,187円の減となりました。また、平成22年度の町税の収入済額は31億6,878万6,726円で、平成21年度に比べ4,434万5,602円の減となりました。滞納額は5億899万6,824円で、平成21年度に比べ26万8,344円の減となっております。
 次に、個人町民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税における滞納者数の人数等についてお答えいたします。
 平成22年度末における滞納者数は2,483人で、平成21年度に比べ127人の減となっています。また、収納率は85.9%、平成21年度収納率は86.1%で、0.2ポイントの減となっております。近隣市町との比較についてでございますけれども、平成22年度市町村税の徴収実績調べの平成23年5月末現在の資料をもとにお答えいたします。
 近隣市町の収納率は、草加市が88.2%、越谷市が95.2%、八潮市が89.7%、三郷市が90.6%、吉川市が91.4%、杉戸町が92.1%、宮代町が95.1%、白岡町が94.9%でございます。
 次に、平成22年度国民健康保険税についてお答えいたします。
 平成22年度の国民健康保険税の調定額は16億1,493万6,774円で、平成21年度に比べ993万3,727円の減となりました。また、収入済額は8億9,890万78円で、平成21年度に比べ2,776万1,920円の減となりました。
 平成22年度末における国民健康保険税の滞納者数は1,544人で、前年の平成21年度に比べますと9人の減となっております。また、滞納額は6億8,836万3,480円で、前年度に比べ414万1,856円の増、収納率は55.7%で1.3ポイントの減となっております。
 近隣市町の収納率でございますけれども、草加市が53.9%、越谷市が65.2%、八潮市が50.7%、三郷市が56.2%、吉川市が54.6%、杉戸町が66.3%、宮代町が77.3%、白岡町が74.0%でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、給食費関係を申し上げます。
 平成22年度の学校給食費の決算額でございますが、調定額1億4,060万6,945円に対しまして1億3,890万1,628円で、滞納額は170万5,317円でございます。滞納者の人数は、小学校で56人、中学校で26人の合計82人で、収納率は約98.79%となっています。また、平成21年度との比較では、人数は7人の増、収納率は0.16%の減となっております。
 近隣5市との比較でございますが、吉川市が98.89%、三郷市が99.54%、越谷市が99.65%、八潮市が99.75%となっております。草加市は学校ごとの市会計のためわかりません。
 埼葛の町との比較でございますが、杉戸町が99.55%、宮代町が99.81%でございまして、近隣5市町及び埼葛の町でも一番低い収納率となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 平成22年度決算における現年度分保育料の収入済額につきましては7,290万7,450円で、収納率は約94.6%となっております。現年度分の未納者数は28世帯で、滞納額につきましては419万4,150円、率では約5.4%となっております。平成21年度との比較でございますが、平成21年度の収納率は94.1%でございましたので、前年に比べ0.5%の上昇となったところでございます。
 近隣5市の平成22年度の収納率につきましては、越谷市98.0%、草加市98.3%、八潮市97.5%、三郷市95.7%、吉川市98.2%となっております。また、近隣の町の状況でございますが、杉戸町が98%、宮代町が98.9%となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度お尋ねをいたします。
 ただいまの答弁を伺えば、22年度で数値が近隣行政から比較すると低いことがわかります。越谷市、三郷市、吉川市、杉戸町、宮代町では90%を超えているのであります。残念ながら松伏町は85.9%ですか、前年度をして0.2%の減になっていると思います。収納アップ対策は不可欠であります。積極的な収納、収入確保対策を講じる必要があると思います。今後の収納アップ対策をお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは、再質問についてお答えいたします。
 収納率アップの対策ということでございます。
 徴収時には経験を積み上げて、滞納者に対し、粘り強く折衝を続けることが何よりも大切であると言われております。このため、個々の事例ごとにこれまで以上に迅速、そして適切な財産調査を実施して、滞納整理に努めているところでございます。そして、公正・公平な税という観点から、預貯金、生命保険との差し押さえを積極的に実施して税収の確保に努めております。特に平成22年度は給料の差し押さえを積極的に実施しまして、税収の確保に一定の効果を上げております。今後もこの部分の差し押さえを強化していきたいと考えております。
 また、平成23年度以降課税分の町県民税の普通徴収、それから固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の普通徴収につきまして、全国の主なコンビニエンスストアでの納付ができることになりました。これによりまして納税者の利便性が向上されまして、納期限内納付の促進が図られるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 給食費に関しまして、収納率向上のための対策といたしまして、今年度4月から現金徴収を実施しているところでございます。現在は成果も上げているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 保育料の未納者に対する徴収対策といたしましては、平成22年度といたしましては、子ども手当の支給を現金授与といたしまして、また、子ども医療費の還付分につきましても、保育料への充当をお願いしているところです。平成22年度の催告につきましては、催告書をピンク色にして、また各保育所で滞納している保護者に直接手渡ししていただいて、収納率の向上に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨2点目に移ります。
 近隣では越谷市が毎年大変高い収納率となっているところであります。一昨年の9月定例会で私が質問したとき、当時の課長は越谷市の収納率が大変高い理由として、越谷市は差し押さえを前提に滞納整理を行っているということでありました。したがって、納税折衝を行う際には差し押さえを前提として折衝しているということであります。特に、不動産の公売は手続きなどのノーハウが必要であります。越谷市はそれを持っているというような答弁でもありました。また、差し押さえは担税力のある人には有効であるということです。2つには、徴収担当職員は徴収吏員としての強制権が与えられており、職員に滞納の件数を割り当て、数値的に進行管理を行っているということも挙げられておりました。3つには、地方自治体は国税と違い3年から5年で人事異動があり、専門的知識のある人が配置されるとは限らないので、3か月ないし6か月程度で課内研修を徹底的に行い、滞納整理ができる即戦力として人材育成することが大事であると答えられました。そして、越谷市の人材育成、研修方法について松伏町でも参考にしたいと考えておりました、とのことであります。そこで、それら2年がたちましたので、これらを踏まえ、質問をいたします。
 今年度予算に滞納整理を強化するためにという理由で、引き続き徴収指導員報酬が計上されておりますが、現在、どのような内容の仕事を行っているのでしょうか。また、職員育成及び研修はどのように実施しているのでしょうか。お尋ねいたします。
 さらに、給食費と保育料について質問します。給食費は本年度から現金徴収となりました。前年度と比較いたしまして、どう変化してどのような効果が得られたのでしょうか。お尋ねします。
 また、保育料の未納者対策として収納率を上げるために、昨年度と異なる何らかの収納率アップにつながるような対策を実施しているのでしょうか。それとも、昨年度と変わらないやり方なのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 徴収指導員の仕事内容についてでございます。町税の徴収率は景気経済の不透明なことを背景に依然厳しい状況にありますが、職員は公正・公平な税という観点から積極的に滞納処分を執行して税収の確保に努めております。そして、徴収事務の効率的な運営と職員の徴収事務の能力の向上を図ることを目的としまして、平成22年7月から週1回、午前9時から午後4時までということで、国税局OBの方を徴収指導員にお願いしております。特に、困難案件や高額滞納者に対する滞納処分方針の勧告による指導助言を仰ぎながら、これを折衝時または滞納処分時の指標として事務を進めています。また、担当職員が事務を遂行する上で疑問点等が生じた場合にも、随時相談指導を受けております。
 次に、課内研修についてお答えいたします。滞納整理業務は納税折衝を行う上で個々のケースにより指導や助言が異なり、専門的なノーハウが必要とされております。このため、埼玉県や税務研究会主催の研修制度を積極的に活用して参加しております。また、課内では公正な処理に向け、管理職を中心に常に情報交換を行い、意思統一を図りながら、業務を通じて必要な知識や技術などを習得させる手法であるOJTを刊行し、職員の育成に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 先ほど申し上げました現金徴収につきましてですが、今年度からということで、4月から7月まで実施してまいりました。毎月の月ごとの比較というのはなかなか難しいのでございますが、現在、4月から7月分の収納率をトータルしてみますと、99.83%ということで確実に成果を上げているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 先ほどもお答えしたところでございますけれども、保育料未納者に対する徴収対策といたしましては子ども手当の支給を現金授与といたしまして、子ども手当の支給時に保育料への入金を折衝しております。また、子ども医療費償還分につきましても、保育料への充当をお願いしているところでございます。22年度で新たな徴収対策といたしましては、催告書をピンク色、色紙にすることによりまして、また、各保育所で滞納している保護者に保育所から直接催告書を手渡しまして、収納率の向上に努めたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 要旨3点目に移ります。
 収納対策につきましてはそれぞれ努力をしているということがわかります。学校給食費は一定の成果が上がっているところであります。福祉健康課長にお尋ねをさせていただきます。保育料についての収納向上のための今後、どのような対策が講じられていくのか。国あるいは県それぞれの通達等も踏まえ、その辺のところを踏まえまして対策をお尋ねしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 保育料につきましては、受益者負担の原則から利用者が負担するもので、公正・公平な行政サービスを進める上で重要なことと認識しております。このようなことから、引き続き収納率向上策について、調査・研究していきたいと考えております。なお、平成23年度の10月以降の子ども手当の支給等に関する特別措置法におきましては、子ども手当から徴収できるような仕組みも予定されておりますので、今後の国の動向も注視しながら、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質問いたします。
 町長にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 教育委員会では給食費の未納者対策として、今年度から現金徴収を実施されているところでありまして、現在のところは大きな成果を上げている、これは行政執行者の決断の成果だと高く評価をしているところであります。私はかつて実施されていた地域における納税組合制度等が現在行われておりませんけれども、このような制度や、あるいは一括納入、前納方式、報奨金制度等、過去にあったかと思います。あるいは、他市の状況を見ていきますと、職員全員で越谷、草加、全員で滞納者に対する個別徴収を行っているとか、そのようなこともございます。いずれにしろ、これらを完全に未納者対策をパーフェクトに実施していくためにはそれなりの苦労、決断をしてそれなりに進めていかなければならないというふうに思っております。実は、私は毎回そうなのですけれども、議会に臨む前に税務課の窓口に行きまして、「私の滞納はないでしょうか」、このように確認をして議会に臨んでいる1人であります。これは、住民にもそれの意識が伝わっていけばよりよい向上ができるわけであって、納税意識をそれなりに高めていく方法も含めまして多々あるかと思います。この辺に所見を、町長にお考え、あるいはお尋ねをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 渡辺議員の質問の中で、担当課とのやりとりの中にもあらわれていたと思いますが、この滞納になるもっともの原因は払う気がないということなのです。払いたいけれども払う気がある方というのは何らかの方法で、分割でも何でも払っていただけます。今の滞納の方のほとんどといいますか大方、払う気がないと思われる方もいるように聞いております。やはり、一度払わないで済んだといいますか、時期が過ぎてしまいますと、額も膨らんでいってしまいますから、督促状を出しても対応できない、その方にとっては対応できない額に膨らんでいるときもあると思われます。常々、担当課にはこの現年度、その年に納めるものはちゃんと納めてもらって、次の年に繰り越さないように、そういった考え方で対応するように指示してあります。また、この滞納の部分につきましても、滞納額というのは、これは財産であります。いつか納税者から回収をしまして、町のいろいろな財源に充てなくてはいけないところですが、実際には課税するときには課税してあったのですが、その後、いろいろな事情でその方にとって全く支払えない状況になっている方もあると思います。これは、帳簿の上では確かに財産なのですが、実際にその方が払えない状況になってますと、これ、実態は財産ではないのですよね。このギャップも多分にあると聞いておりますので、あらゆる方面からこの滞納の額の一掃については検討して、また実施してまいりたいと思います。
 現年度の分の話に戻りますが、今年からは特に報酬であるとか給与であるとか財産の差し押さえルールに基づいて、今までですと、差し押さえができる期限が来た翌日からさっというわけには、なかなか人情的にはできない部分もあったのですが、これからはこの期限が過ぎていれば、すぐにそういった差し押さえ等に移るように指示もしているところです。こういった滞納の件については、過去何年か分ですから、数字にあらわれるのはまた1、2年とか年数を要することになりますが、着実に解消する方向に向かっていることはご理解いただければと思います。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 着実に滞納整理も進められているということで、念には念をということも踏まえて進めていただければというふうに考えます。
 次に主題3点目、一般競争入札の効果の事柄につきましてお尋ねいたします。契約関係についても、私の毎回の不連続シリーズとして、今回は一般競争入札の効果についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 国及び地方公共団体の契約は原則として一般競争入札について行うものと地方自治法234条第2項に規定されているところでもあります。また、一般競争入札のメリットは指名競争入札と異なり、多くの事業所の競争による入札が行われることにより、落札率が一般的には競争入札よりも低くなると言われているのであります。結果といたしまして工事費が減るわけでありますから、それだけ税金を有効活用することにつながるのであります。地方自治法に定められている効率のよい行政運営に大きく寄与するものと受けとめておるのであります。
 2つ目としましては公正の確保であります。これは、多くの事業者が入札に参加することにより、いわゆる談合が起こりにくくなるというものも理解しております。それでは順次、お尋ねをさせていただきます。
 要旨1点目、松伏町においては今年度から一般競争入札の内容を変更したとお伺いをしているところですが、どのように変更したのでしょうか。また、変更した理由もしくは目的はどのような事柄だったのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。
 一般競争入札の内容を変更した理由、また目的についてでございます。平成23年度から建設工事についての一般競争入札の対象案件を3,000万円以上の建設工事だったものを500万円以上の建設工事に拡大をし、合わせまして最低制限価格を事前公表に改めたところでございます。公共工事におけます入札・契約につきましては、公平性、透明性及び競争性を確保するとともに、適性かつ効率的な事務の執行を図ることが不可欠でございます。地方自治体の入札方法につきましては、議員からご指摘がございましたように地方自治法によりまして一般競争入札を原則としてございます。この一般競争入札の対象を拡大することのメリットといたしましては、まず、広範囲での参加により競争性が高まり、経済的な価格での発注が可能となること、次に指名競争入札による入札参加の限定が排除され、談合が抑制できること、そして3番目、より多くの企業の参加機会が拡大できること、こういったものが挙げられると考えております。こうした一般競争入札のメリットを勘案した中で、より一層の入札、契約事務の適正化を図るとともに、限られた財源の有効活用を目的といたしまして、今回、一般競争入札の対象の拡大をしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 続いて、要旨2点目、3点目あわせて一括でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目ですが、本年度の入札において昨年度と比較いたしまして、現時点でどのような効果があったのでしょうか。あわせて入札業務の経費の変化はあったのでしょうか。あった場合は債務を含めてお願いをいたします。また、変更した事柄の目的は達せられているのでしょうか。お尋ねいたします。
 要旨3点目ですが、一般競争入札への町内事業者の参加状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、要旨2点目でございます。現時点での効果、また目的は達成されているのかについてでございます。まず、効果につきましては、一般競争入札の実施件数でございます。平成22年度におきましては、建設工事に係る入札案件26件のうち、一般競争入札で行ったものは1件でございました。平成23年度におきましては、直近、8月末現在でございますが、開札を行った建設工事に係る入札は14件あり、そのうち11件で一般競争入札により実施をしたところでございます。
 続いて、落札率の効果についてでございます。平成22年度の建設工事のうち、500万円以上の建設工事の平均落札率は89.3%でございました。今年度、8月末現在に係る平均落札率は86.3%となっており、3ポイントの減少となりました。この結果は広範囲でより多くの企業が参加したことによりまして、競争性が高まり、経済的な価格での発注が可能となる一般競争のメリットが反映されたものと認識をしてございます。
 続きまして、入札に係る事務経費の変化についてでございます。当町の建設工事に係る入札案件につきましては、一般競争入札、また指名競争入札にかかわらず、埼玉県の電子入札システムを活用してございます。したがいまして、一般競争入札の対象を拡大したことによる事務経費の変化はございません。
 次に、目的は達成されたのかについてでございます。現在、制度改正後まだ数か月という状況にありますことから、あくまで現時点での評価となります。今回の一般競争入札の対象の拡大によりまして、より多くの企業の参加により競争性が高まったことから、一層の入札・契約事務の公平性、透明性が図られていること、また、限られた財源の有効活用を図ることなど、一定の目的を達しつつあるものと認識をしてございます。
 続きまして、町内事業者の参加の状況でございます。先ほど、答弁で申し上げたとおり、今年度におきましては、これまで11件の一般競争入札を実施したところでございます。その中で町内事業者が参加した案件は10件でございます。内6件が町内事業者による落札でございます。町内事業者が参加していない1件につきましては、7月6日に開札をされました金杉小学校体育館耐震補強及び大規模改修の案件でございます。当案件につきましては、入札参加要件を満たす町内業者がなかったこと、これらによる要因でございます。失礼しました。入札参加要件を満たす町内業者がなかったためでございまして、すべて町外事業者による入札になったところでございます。
 以上でございます。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で14番議員、渡辺忠夫の質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時17分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 飯 島 正 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第2号、5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、通告のとおり、主題2点につきまして順次、質問をさせていただきます。
 松伏町では、平成16年に人々が集い、笑顔と夢が花咲く、水と緑に彩られた豊かなまちづくりを進める羅針盤となる第4次総合振興計画を策定しました。平成16年度から平成20年度の5年間を前期基本計画とし、平成21年度から平成25年度までを後期基本計画とし、町の将来像の実現のために施策として展開されています。町民の方々も将来の夢につながる施策と理解していると思われます。その松伏町の第4次総合振興計画、後期基本計画の産業振興の施策、商工業の振興の中で、大川戸地区における工業団地では周辺の住環境や自然環境に配慮しながら新たな企業誘致の支援をしますと位置づけてあります。これは、さきの第4次総合振興計画前期基本計画にはなく、後期基本計画において位置づけられたことです。そこで、大川戸地区工業用地に関する企業誘致についてお伺いいたしますが、前向きな答弁はもちろん、現実的なわかりやすい答弁をお願いいたします。
 要旨1としまして、町として第4次総合振興計画後期基本計画についてのあり方、指針をお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 飯島議員の質問にお答えを申し上げます。
 第4次総合振興計画後期基本計画のあり方についてでございます。総合振興計画は、町のまちづくりを進める上で、最も上位に位置づけられた計画でございます。長期的展望に立って計画的かつ効率的な行政運営の指針を示すものでございます。
 現在の後期基本計画は、平成21年度から平成25年度までを計画期間としておりまして、本計画の性格といたしまして、まちづくりの主役は町民であり、町はそこに住む人々と行政がともに手を携え、つくり育んでいく、こういう位置づけをさせていただいております。まちづくり、特に土地利用に関する分野につきましては、町民の皆さんのご理解やご協力なしでは進めることはできません。計画をしっかりと進めていくには、町のみならず、町民の皆さんや地域の皆さんの理解、また協力が不可欠であると認識をしてございます。こうした後期基本計画の中で、議員お尋ねの大川戸地区の企業誘致につきましては、基本構想において地域経済活性化のため、大川戸地区に新たな工業団地の誘致を検討する旨、また、基本計画におきましても、企業誘致のための小規模工業団地の整備を検討する旨、位置づけがされております。町といたしましては、こうした事業の伸展により、産業振興、地域経済の活性化を図るという観点から、また一方では安定した財源を確保するため、企業誘致が実現できますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 町として産業振興、地域経済の活性化という観点で、また安定した財源を確保するため企業誘致の実現に向け努力していくということでした。
 要旨2に移ります。
 大川戸地区に新たに企業誘致の支援をする工業団地の構想を位置づけてあるということです。当然、そこは土地を提供する地権者の意向の把握が必要であると思います。また、それだけではなく、さきの答弁のこの基本計画の性格として、まちづくりの主役は町民であり、町はそこに住む人々と行政がともに手を携え、つくり育んでいくものとあるように、近隣の住民感情が大切だと言えます。
 そこで要旨2、地権者に対してのアンケート調査の結果と、地域・近隣住民の反応についてお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、飯島議員の地権者に対してのアンケート調査の結果についてお答えしたいと思います。
 この結果につきましては、企業誘致に係る現状を把握すべく、平成21年度に大川戸工業用地土地利用基本調査業務委託事業、こちらにおきまして行いまして、その成果についてお答えします。
 大川戸地区への企業誘致を考えまして、調査対象としました地域の利用形態ですが、これは約70%の方が農地として利用し、6%の方が住宅地として利用されております。農地の経営の形態につきましては、8割近くが第二種兼業農家で、みずから耕作している方が15%であることに対しまして、6割以上の方がほかの農家の方に耕作を依頼している状況でございます。農業に従事されている方は60歳代の方が一番多く、60歳代、70歳代、80歳代で全体の約7割を占めておりまして、逆に50歳未満の方は0という結果でございました。また、後継者につきましては、後継者がいると回答されている農家につきましては3%という低い割合、数値結果でした。しかも、将来も農地として利用しようと考えている方は1割程度でございました。
 企業誘致の計画地内の土地利用については、将来的に売りたい方が40%と最も多く、貸したいという方が約20%、そのまま農地として利用したい方が10%という結果でございました。
 アンケート調査結果につきましては以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では再質問させていただきます。
 ただいまの答弁の中ではアンケート調査の結果ということで、お示しをいただいたかと思います。そういった中での農業をやられる方が70%で、高齢者、60歳から80歳までの方がその中でも70%ということで、将来も後継者不足ということはあって、そういう中でこの工業団地の誘致に関しては、今後、この土地を耕作地としてやっていくのは厳しいのかなという部分で、協力的な部分はあるかと思います。また、その中で、一歩、私の質問の中で、アンケート調査の結果という部分をお聞きしたのですが、地域、近隣住民の反応という部分ではまだお聞きしていないと思うのですが、その辺を再質問とさせていただきます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 地域、また近隣住民の反応はについてお答えを申し上げます。
 本年3月末、大川戸地区に進出を希望する企業から申し出がございまして、平成23年6月定例会での全員協議会におきまして、進出企業の状況と改めて企業誘致の手法等についてご報告を申し上げたところでございます。また、あわせて6月上旬に大川戸地区の自治会長の会議がございまして、その場をお借りしまして、全員協議会と同様の説明をさせていただいたところでございます。その中で、整備手法に関しましては、候補地が市街化調整区域であることから、民間活力を活用し進めていくことや、一般的な整備スケジュールなどについてご説明をしたところでございます。自治会長からでございますが、企業誘致に関する情報を提供してほしい、また、町が率先して企業との協議、また調整をすべきではないかなど多くの意見をいただき、総じて企業誘致に関心が高いことが伺えたところでございます。町といたしましては、今後とも地権者をはじめ、地域の皆さんに情報の提供を行い、かつ情報を共有しながら、民間活力を活用した企業誘致が円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 再質問させていただきます。
 ただいま答弁にありました中で、大川戸地区の自治会長の集まりで、全員協議会と同様の説明があったという説明がありました。今一度ここでその内容について説明した内容をお示しください。また、その際に、自治会長からの反応はどのようだったのかというところで、先ほどの答弁の中では関心度は高かったと。意見としてはさまざまな意見があったというふうにご答弁をいただきましたが、関心が高いという部分では、関心というのはよい部分、悪い部分、両方あるかと思います。そのよい部分、悪い部分、両方をご説明願います。
 また、町が計画している開発事業ということで、今までに近隣住民への説明会は行われていたのでしょうか。また、行われていないとしたら、行われていない理由をお示しください。また、近隣住民への説明があるとしたならば、内容的なものもお答えできればと思います。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、全協と同様の説明の内容はということでございます。過日、今年6月、緑の丘公園で自治会長の会議がございました。その際、説明した内容でございます。まず、大きく5点ほどございます。まず、1点目が大川戸地区工業用地土地利用の位置づけでございます。この大川戸地区は、市街化調整区域でございますので、町の第4次総合振興計画後期基本計画でございますが、こちらにおいて産業振興や地域経済の活性化施策の一環として、今回、工業集積地域としての土地利用の転換が位置づけられている、こういった、まずもった説明でございます。あわせまして、松伏町都市計画マスタープラン、土地利用の方針として小規模工業団地推進地区、こういった位置づけをして、今後、町はこの方針に基づきまして企業誘致を進めていく考えでございますというのがまず1点目でございます。
 続いて、2点目でございます。工業系の企業誘致区域の候補地としてです。今回、説明させていただいたものの中には、大川戸地区に面積で申し上げて、4.2ヘクタールの部分、またあわせて県道の反対側になるのですが1.1ヘクタールの部分、この2か所を候補地として考えている、こういった説明をさせていただいたところでございます。
 3点目でございます。工業系土地利用転換の整備の手法でございます。まず、土地の買収から造成まで進出する事業者等が行う手法をとりたい、これは、町は地権者と進出企業の仲介役と申しますかサポート役として、地権者への説明会の実施、また進出企業への指導、助言、また区域指定等の開発行為に伴う埼玉県との協議等々を円滑に推進するよう働きかけていきたい、こういった内容でございます。
 4点目でございます。一般的なスケジュールでございます。まず、説明会、また埼玉県など関係機関との事前調整等々を経まして、開発許可、農地転用、造成工事着工等々のスケジュールについて図をもって説明を差し上げたところでございます。
 5点目でございます。現在の状況ということでございます。先ほど説明申し上げた4.2ヘクタール、また1.1ヘクタールのうち、4.2ヘクタールのほうの土地につきましては、業者から1社進出したい旨の申し出がある旨、また、そのときには平成25年3月末に整備ができない場合は撤退をする、このような意向が示されているという内容についてご説明を申し上げたところでございます。
 続きまして、説明会での意見でございます。先ほど答弁申し上げたとおり、大まかには企業誘致に関する情報提供をしてくださいというお話でございます。そのほかにも、町が仲介、サポート役ということではなくて、積極的に企業との調整事をすべきではないでしょうか。これが大まかなところの内容でございます。
 続きまして、近隣への説明会ということです。今現在、地域の皆さんへの説明でございますが、先ほど答弁したとおり、6月に地元の自治会のほうにお話を差し上げたところでございます。また、今後につきましては、企業から地権者への事業説明、また意向の確認など、また、一方では埼玉県など関係機関との調整事項などもございます。町といたしましては、地元住民の方々に対して、今後、どのように情報提供を行っていくのか、また、その時々の事業の進捗状況に応じまして、適切に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 続きまして、要旨3に移ります。
 町は第4次総合振興計画後期基本計画として、平成21年度から大川戸地区の企業誘致を進めていく中で、地域経済の活性化となる理想的な企業とはどのような企業なのかお伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 地域経済の活性化となる理想的な企業はについてでございます。企業誘致の目的の1つといたしまして産業振興、また地域経済の活性化を図る、こういった観点のほか、先ほどご答弁申し上げたところでございますが、町の財源の確保といった観点がございます。企業を誘致することによりまして土地、家屋、償却資産に課税をします固定資産税、また法人町民税の税収等が見込まれるところでございます。ただし、進出企業の事業規模や業種などにより具体的な歳入額は異なってまいります。また、地域雇用を創出できれば、個人住民税についても税収増が見込まれるところでございます。大川戸地区は市街化調整区域でございまして、企業誘致を行う場合には市街化区域の編入、あるいは都市計画法に基づく開発行為が必要となりますが、市街化区域編入につきましては、諸条件が整わず困難であることから、民間活力を活用した都市計画法に基づく開発手法を用いて進めていくことが最善であると考えております。
 第4次総合振興計画の基本計画では、企業誘致のための小規模工業団地の整備を検討する、こういった考え方を示してございます。誘致する業種につきましては、工業系、または流通系になるものと思われます。こうした状況の中で理想的な企業とは、やはり農業的土地利用と調和を図りながら、地域の皆さんと調和を保ち、雇用の促進、地域経済の活性化に貢献いただける企業、こういったものが理想なのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 再質問させていただきます。
 ただいま、課長の答弁では、理想とする誘致する企業は工業系または流通系というお話がありました。また、先ほど要旨3の答弁のときに、説明会の中では4.2ヘクタールのほうに事業者が今、申し出があるという答弁をいただいたと思います。開発地域は4.2ヘクタールと1.1ヘクタールの県道を挟んで両側になるかと思うのですが、そのほかに今、申し入れのある企業というのはあるのでしょうか。また、先ほど申し上げられた4.2ヘクタールのその事業所の進捗状況というのはどういうふうな形で進んでいるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。
 現在、申し入れのある企業についてでございます。6月に報告をさせていただきました4.2ヘクタールの企業誘致区域内に希望する企業につきましては1件ございました。先ほど答弁したとおりでございます。ただし、平成25年3月までに整備することが条件という大変厳しいスケジュールとなっておりまして、現在のところ、新たな動きはございません。また、6月に入りまして、6月の下旬になりまして、県道を挟んで1.1ヘクタールのほうの企業誘致区域内においては、希望する企業から申し出がございました。こちらについても物流関係の業者でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨3について再質問させていただきます。
 ただいま、課長の答弁の中では4.2ヘクタールのほうは何か進んでいるのか進んでいないのかとまったのか、ちょっとわかりにくいような答弁だったかと思うのです。また、1.1ヘクタールのほうも話の申し入れがあったという内容ですが、改めてお伺いしたいのですが、その4.2ヘクタール、また1.1ヘクタールに申し入れのある企業、業種というのはどういう業種でしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 現在、申し入れのある企業についてでございます。4.2ヘクタールのほう、また1.1ヘクタールのほう、ともに物流業者、倉庫業という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 再質問させていただきます。
 ただいまの答弁では4.2、1.1、両ヘクタールの業者は倉庫業ということでお聞きしました。先ほど来、説明をいただいているのですが、松伏町の理想的な企業は工業系、流通系、また私が考えますのはやはり、松伏町も人口減少傾向に入っている中、税収入も減収傾向にあるのではないかなという部分もあります。そういった中で、本来であれば製造業とかそういう雇用の促進とか、そういう部分は大切かと思われるのですが、町の後期基本計画の中で、町は努力をされてこういった形で業者を、申し入れを受けているかと思うのですが、この倉庫業の方が話が進むにつれて完成した場合、これは町にとって本当に理想的な企業なのでしょうか。私は大変疑問があります。その辺について再度、お考えをお示しください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 今回、申し出のある物流業者の今後、製造業または違う業種のほうが理想なのではないかという質問かと思います。まず、今回、この大川戸地区は市街化調整区域でございます。土地計画法等々の制約の中で、やはり、民間活力を生かした事業主体、また進出企業が主体となり地域の地権者と交渉等々を行い、企業誘致を図っていく、これが基本の考え方と思っております。この中で、議員ご指摘のように物流倉庫または製造業、どの業種が最も理想的なのか、これはなかなか大変難しい話でございます。基本的には民間活力を活用した中で大川戸地区への企業誘致を実現する、その中で最も地権者等々の合意を得られる中で事業展開を進めていくことがいいのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨4に移ります。
 先ほどの町が理想とする企業誘致により、近隣住民が新たな問題に直面することが考えられます。企業誘致に対して地域の環境、排水、道路問題などはどのように考えているのかお伺いをいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、飯島議員の特に地域の環境につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、今の環境の面に関しましては、企業誘致に伴い、進出している工場あるいは事業所における公害の環境基準についてのご質問かと思いますが、まず、公害ということにつきましては、環境の保全上の支障のうち、そういった事業活動その他、そこで行われる活動に伴いまして生ずる、その相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、震動、悪臭、地盤の沈下、これをいわゆる典型7公害といわれている出来事ですが、これにつきまして、そちらにお住まいの方々の健康または生活環境に係る被害が生じることということでございますが、今、申し上げたとおり、このようなことにつきましては、このような公害を発生させることがないような事業所が進出していただけることを望んでいるところでございます。
 このような中で、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、地盤の沈下、この公害につきましては、この対応は埼玉県のほうが行います。一方で、町が直接かかわる公害につきまして1例を申し上げますと、騒音、この騒音の場合は騒音規制法という法律におきまして、機械プレスですとか送風機など著しい騒音を発生する施設、それで決められたものを設置する事業所が規制の対象となります。具体的には、県知事が騒音についてその規制する地域を指定して、環境大臣がその定める基準を範囲内において時間及び区域の区分ごとの規制基準を定めまして、その規制基準につきまして、市町村長、松伏町の場合は町長ですが、その規制対象となる特定施設などに対しまして、必要に応じて改善勧告を行うというふうな仕組みになっております。
 また、松伏町の環境保全条例、こちらにつきましては、町は事業所の事業活動により、その周辺の環境が損なわれる恐れがあると認められるときは、その事業所と環境保全協定を締結することができるようになっております。一方、その事業所は環境保全協定を結ぶように求められたときは、これを締結して、さらにその基準を遵守しなければならないことになっておりますので、必要に応じまして、環境保全の面でも町が進出企業にかかわっていくものと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 先ほどのご質問の地域の道路排水問題についてお答えいたします。
 企業誘致を始めまして、開発許可の申請のあった開発行為につきましては、開発に伴い近隣の方々にご迷惑がかからないように都市計画法第33条に定める技術基準というものに適合しなければ開発ができません。これは道路排水などの技術的な基準を定めたものでございます。例えば、道路につきましては、開発区域周辺の道路の配置、及び交通の状況、こういったものを把握しまして適切に開発区域内の道路配置を行うこととなっております。
 具体的に今回の開発区域につきましては、県道の春日部松伏線、こちらに接続しなければなりません。接続している部分はいいのですが、県道と面していない部分につきましては、6メートルの道路によりまして、県道に必ず接続させる必要がございます。このことに伴いまして、周辺の生活道路には侵入しないような措置がとられることになります。
 また、排水施設につきましても同様に開発行為を行う地域の地理的、自然的条件を調査いたしまして、排水を有効に排出することが可能であり、かつ開発区域、その周辺の地域に溢水などの被害が生じないような構造・能力で適切に配置されるように設計されていることと定めております。
 今回の地区の企業立地に際しましても開発許可、こういったものが必須条件となっております。開発に伴い、近隣の方々にご迷惑がかからないよう、都市計画法第33条第1項の技術基準により適切に審査・許可を行ってまいります。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいまご答弁いただきました。
 まず、環境問題について再質問させていただきます。環境問題では松伏町環境保全条例が制定されてという答弁があったかと思います。しかし、答弁を聞いている中で、何かこれは事が起きてからこの条例に基づいて始めるという、そんなふうにも答弁としては聞こえましたが、今回は開発事業ということで、これらの問題が起きる前に企業に約束的なことはできないのでしょうか。お伺いしたいと思います。
 また、排水道路問題について質問させていただきます。排水道路問題については、道路の幅員及び県道に接続する費用、また排水整備に関する費用、これはその事業者の形態によって内容が変わってくると思うのですが、この費用負担は町が負担するのか事業者が負担するのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 こちらのご質問の環境保全協定につきましては、周辺の環境が損なわれる恐れがあると認められたときに適用することができることになっておりますので、事後ではなくて事前に協議するということで考えております。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 道路排水に係る対策につきましての費用負担、こちらにつきましては基本的に開発者が行うこととなっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、要旨5に移ります。
 要旨1から要旨4までで、町の大川戸地区工業団地に関する企業誘致について、考え方、地権者、近隣住民の説明、方針、問題発生時の対応までお伺いしてきました。
 それでは要旨5に移ります。
 町は地権者と進出企業に対してどのように携わっているのでしょうか。お伺いいたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 町は今後、地権者または進出企業に対してどのように携わっていくのかについてでございます。企業誘致の候補地でございます大川戸地区は市街化調整区域でございますので、先ほど答弁したとおり、企業を誘致するには市街化区域への編入、あるいは都市計画法に基づく開発許可が必要となります。市街化区域への編入につきましては、越谷市、吉川市、また松伏町から成ります越谷都市計画区域内での広域的な整備の必要性の検討、また既存の市街化区域との距離の要件、また編入区域の面積の要検討がございまして、当地区においては市街化区域への編入は大変難しいだろうと考えております。したがいまして、こうした事情から都市計画法に基づく開発行為の手法を用いて進めていくことが最善であると考えております。この手法で進めていくには、これまでの行政主体の工業団地等の町の主体的な整備ではなく、民間の活力を生かさなければ難しいものと考えております。こうしたことから、進出企業が主体となりまして、直接地権者との交渉を行い、土地を確保し、開発を行っていくことが基本となり、町は進出企業の申請に従って公正に判断をしながら許可をしていくこととなります。
 一方、町には地域の皆さんが住みやすいと感じていただけますようまちづくりを進めることが大きな役割でございます。このため、企業誘致に当たりましては地域の皆さんの声を進出する企業に伝えていくことや、企業が立地しやすい環境を整えることが必要であると考えております。町が地元住民の方、また進出企業とのパイプ役となり、円滑に企業誘致を実現できるよう努力していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁で、町は地域の皆さんの声を進出する企業に伝えていくことが、町が地元住民と進出企業のパイプ役となり、円滑に事業誘致ができるようにとのことでした。松伏町の第4次総合振興計画後期基本計画は、松伏町が目指す将来像実現のために施策として展開されています。地権者も夢につながる施策と理解していると思われます。その中で、地権者も町の施策の中での協力として土地を工業団地にと考えているのが現実だと思います。この表は6月12日の全員協議会の説明の中の資料として配付されたものです。その中の開発の整備手法の概要について質問いたします。
 第4次総合振興計画後期基本計画の大川戸地区工業団地は今回の契約の中では目玉だと思うのです。町が計画して地権者に対し情報提供、住民説明会を行うのは当然のことと思います。進出企業に対しては、申請に従って公正に判断しながら許可していくことも当然ですし、埼玉県等のやり方も当然と言えるでしょう。しかしながら、一番大切な契約を、土地の売買を、民民当事者で行うということは困難なことではないでしょうか。この表では肝心の契約に至るまでのパイプ役になっているとは理解しがたいと私は思っております。本来、財政面で余裕があれば、町開発公社が一括買い上げをして開発をすることが理想であると思います。地権者にとっても、公平・公正感を感じ、安心して協力できるのではないでしょうか。誠意を持って取り組んでいかなければ、現状以上の進展はないかと思います。例えて言うならば、縁談話です。縁談話で町が仲人となります。町が仲人となって、地権者が、これはお嫁さんをもらうかお婿さんに行くかわかりませんが縁談です。そういった中で、こういう人がいるのだけどというふうに紹介します。こういう人がいるのだけどと紹介する、紹介すると言って、やっと後期基本計画で待って、3年目に紹介をされました。また、進出企業の情報はあまり地権者には伝えられておりません。当然、地域、近隣住民の方にも伝えられていないと思います。仲人はこの縁談話がまとまったときには、固定資産税をはじめ地元雇用、いろいろな形のメリットは多くあると思います。そういった中でお伺いします。
 町はこのような形で25年3月まで同じ手法で開発を進めていくのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 今回の手法で、これからも25年3月まで後期基本計画の計画期間中行っていくのか、こういった内容だったかと思います。先ほど答弁を申し上げたとおり、大川戸地区は市街化調整区域でございます。開発手法につきましては、平成21年度に実施をしました大川戸地区工業用地土地利用基本調査の中で区画整理事業によるもの、また地方公共団体による工業団地、行政事業など多面的に検討したところでございます。しかしながら、いずれの方法につきましても市街化区域への編入、あるいは面積要件など法的な制約の中で困難でございます。こうした中、現在想定しております手法といたしましては、民間活力による区域指定による開発行為の適用が最適だろうと考えております。町といたしましては地権者をはじめ、地権者の皆さんのご協力をいただきながら、産業振興、またあるいは地域経済の活性化のため、企業誘致が実現できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時03分

               再開 午後 1時02分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 では、要旨6について再質問をさせていただきます。
 ただいまの答弁では、地域の皆さんの意見等聞きながら、大川戸地区の企業の誘致の進捗状況、企業誘致のあり方、また土地利用構想のバランス等というふうに答弁をいただいたかと思いますが、先ほども申し上げたとおりに、こういうことは縁談話なのでタイミング的なことが必要だと思うのですけれど、後期基本計画、あと約2年で終了してしまいますが、そういった中で町のスピード感覚というのはどういうふうに考えているのでしょうか。
 よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 企業誘致の今後という観点かと思います。
 先ほど来、答弁を申し上げているとおり、第4次総合振興計画後期基本計画におきまして、大川戸地区に企業の誘致を行う、こういったお話を差し上げているところでございます。今後の説明でございます。具体的に説明会、あるいは説明会等のような集まり等々がございましたが、地権者さんをはじめ地域の皆さんの声、こういったものを進出企業のほうに町としてお伝えをしていく、そうした中で町としてできることについては積極的に対応していきたい、このように考えております。議員ご指摘の今後の計画上の位置づけでございます。今後、第5次総合振興計画、26年度からスタートする予定となっております。このため、24年度、25年度におきましては、基本構想、基本計画等々の策定作業を進めてまいりたいと考えております。こうした中で、地域の皆さん等の意見をちょうだいしながら大川戸地区の企業誘致につきましては総合的に勘案し、検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 主題1点目につきましては、町がタイミングをぎゅっとつかんで、その瞬間、いつでも対応ができるよう、取り組んでいただけるようお願い申し上げて、主題1点目は終結します。
 主題2点目に移ります。
 主題2点目としましては、東日本大震災後の町の防災対策です。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による東日本大震災においては、東北、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震とそれに伴う大津波が発生し、家屋が流され、多くの方が犠牲となりました。また、東日本にも被害をもたらしました。この地震は1900年以降、世界でも4番目に大きいものでした。今後、どのような震災が発生した場合、失礼しました、同様な震災が発生した場合、この災害から学んだことを踏まえ、よりよい町の防災対策について伺います。
 要旨1としまして、町の災害用の防災対策の改善点とは何か、お伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 このたびの東日本大震災の発生に伴い、当町におきましても平成23年3月11日に災害対策本部を設置いたしました。また、災害対策本部の設置に合わせて、町内の被害状況調査を実施いたしました。しかしながら、松伏町におきましては、家屋の一部損傷などの被害はありましたが、幸いにも大きな被害はございません。そのようなことから、同日夜に災害対策本部を閉鎖いたしました。
 なお、災害対策本部を閉鎖いたしましたが、その後の計画停電において、二次的な災害ともいえる状況が続いております。さらに、今夏の節電対策においても、町の事務もさることながら、住民の皆様の活動も制限するといったマイナス15%の節電にも取り組んでいるところでございます。また、東京電力福島第一原子力発電所に係る放射能問題は現在も継続しており、埼玉県や町による放射能測定は現在も実施しているなど、いまだ収束する状況ではございません。
 災害後の防災対策の改善点については、東京電力福島第一原子力発電所に係る放射能問題は今後も継続する様相がございます。そのようなことから、松伏町地域防災計画におきましては、放射能災害対策の記載はあるものの、このような被害状況は想定しておりませんでした。当初、国において、中央防災会議で定める防災基本計画の改定を踏まえて、松伏町地域防災計画の改定作業を考えておりましたが、8月末に埼玉県地域防災計画については、国の計画を待たずにして改定すると発表がございました。
 町では、これらの現状を踏まえて、今後、町の防災対策全般についてより実効性のある防災対策の整備の確立について検証していく必要があると認識しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨1の再質問をさせていただきます。
 防災組織の改善点として、今、答弁をいただきました。私は、自主防災組織をより一層活用することで、防災対策が進むと考えております。そこで、町の自主防災組織の活用についての今後の改善点等がありましたらお伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 自主防災組織についてのご質問でございます。自主防災組織については、自分の地域は自分で守るの理念で組織をされた団体でございます。これに対して、町では財政面から支援するために、自主防災組織運営補助金を、組織内の1世帯で150円の算定根拠で17団体に交付する予定でございます。現状では補助金の交付申請時のやりとりや、各講習会や防災訓練の案内、それから、災害用備蓄品の問い合わせ等の断続的な連絡をとっておりますが、町内の年々新規に自主防災組織を設置している状況を踏まえますと、今後は町内の自主防災組織との連絡調整をする場を設けることも必要であると考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 要旨2に移ります。
 先ほど、課長の答弁の中にもありましたが、この東日本大震災の地震と津波で東京電力では、福島第一及び第二原子力発電所をはじめ、火力発電所、水力発電所、及び変電所、送電設備に大きな被害が発生し、その原子力事故により放射能問題、電力不足問題という二次災害が発生いたしました。町では、計画停電による給食センター等の停止の影響が出ました。そこで、質問いたします。
 要旨2、このたびの震災における二次災害の対応を伺います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 今回の東日本大震災における二次災害の対応というご質問でございます。
 東京電力福島第一原子力発電所の原発事故にかかわります放射能問題及び電力不足問題は現在も継続しているところでございます。これに対する対応でございますが、埼玉県による大気や水、農作物などの放射能測定は現在も実施されているところです。
 当町におきましても、町内の公共施設11か所で6月7日から週1回、放射線量の簡易測定を開始しております。また、町内の小中学校及びB&G海洋センターのプール水の放射性物質の測定を実施したところです。現時点での測定データは日常に支障が出ることはないとの結果を得ているところでございます。
 また、埼玉県において、県内を6キロメートル四方の90のメッシュに分けて、同様の調査を行い、公表しております。埼玉県の測定データにおいても、日常生活に支障が出ることがないものと測定結果が出ております。
 また、松伏町の水道水について、この松伏町の水道水は県営の浄水場より受水している県水と、それから越谷松伏水道企業団が区域内からくみ上げている井戸水がそのもととなっておりますが、3月23日から測定を行い、初期には放射性ヨウ素とセシウムが検出されましたが、すべて指標値を下回っておりまして、4月22日以降はすべて不検出となってございます。
 次に、23年度産の米でございますが、埼玉県では米の収穫時期に合わせて放射性物質の影響調査を米の生産がある全市町を対象に実施することといたしております。松伏産の米につきましても、収穫時期の関係から9月6日に実施される予定となっております。また、埼玉県では国と連携し、放射性物質の農産物等への影響調査も実施しております。松伏町においては、ミニトマトの調査が実施されまして、放射性物質は検出されませんでした。現在のところ、この埼玉県で検査された農産物のうち、ほとんど放射性物質は不検出となっております。
 電力不足問題でございますが、現在町では、マイナス15%の節電に一丸となって取り組んでいるところでございます。これらの取り組みを一層実効性のあるものとするために、役場本庁舎の照明器具をLED照明に交換し、一層の節電をいたしたいと考えております。この取り組みと合わせて、節電対策設備についても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 ただいま答弁いただきました。答弁の中で、役場庁舎がLED照明に交換をする、電力不足に対応していくというふうなご答弁をいただきました。また、この件に関しましては、後日質問をさせていただきたいと思います。
 要旨3に移ります。
 東日本大震災の復興に向けて、被災地には義援金、物資、労働力というようなさまざまな支援の輪が形となり、全国、全世界で広がりを見せております。
 要旨3、町は東日本大震災の被災地に対しての支援活動をどのように行っていたのかお伺いいたします。また、今後、継続してどのように行われていくのかもお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 町では、東日本大震災後の3月14日から義援金を集め、おかげさまで7月12日までに合計、538万2,443円を日本赤十字社埼玉県支部を通じ被災地に送金したところでございます。今後、皆様のより一層のご支援、ご協力をお願いしたいと考えております。
 また、人的支援なのですが、9月1日から12月末まで、松伏町から事務職員1名を宮城県山元町に派遣いたしております。支援業務の内容につきましては、介護保険事務に従事しております。
 今後も東日本大震災の被災地に対しましては積極的な支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯5番 飯島正雄議員 以上をもちまして、5番議員、飯島正雄の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで5番、飯島正雄議員の一般質問を終わります。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 荘 子 敏 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第3号、7番、荘子敏一議員の一般質問を許可します。


◯7番 荘子敏一議員 7番、荘子敏一です。
 議長より許可をいただきましたので、ニーズを重視した介護予防の諸施策の実施と学力の現状の公開の主題2点についてお伺いしていきます。
 主題の1点目、ニーズを重視した介護予防の諸施策の実施についてを議題にします。2011年6月15日、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が可決成立しました。それを受け、要支援認定者が利用する居宅介護予防サービスの影響をお伺いいたします。
 要支援認定者に対する予防給付制度は2006年につくられました。それから5年が経過しましたが、予防給付は支払った金額に見合う効果があったのか私は疑問に思っています。介護保険事業状況報告の全国暫定値によれば、2011年3月分の要支援認定者133万1,015人のうち、居宅介護予防サービス利用者は86万688人にとどまり、サービス利用率は64.6%にとどまっているようです。
 では、要旨1問目、松伏町では2011年3月分の要支援認定者で居宅介護予防サービスの利用率はどうなったのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成23年3月分の介護保険事業状況報告に、それでは要支援認定者数は132人、介護予防サービス利用者が67人でしたので、利用率は50.8%になります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、介護予防サービスの利用率は、全国の暫定値に比べて約15%低い50.8%にとどまっていることがわかりました。それでは、その事実を踏まえまして要旨1点目を終結して次へ行きます。
 それでは、松伏町は全国平均よりも15%も低いのですが、特有の原因があるのかどうかをお伺いいたします。
 要旨第2問、要支援認定を受けながら、居宅介護予防サービスを受けない理由をどのように分析していますか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 第4期介護保険事業計画策定に当たって、高齢者実態調査を実施した際に要介護認定、要支援認定を受けていながら、介護保険サービスを利用していない在宅高齢者に対して、サービスを利用していない理由をお尋ねしました。調査結果では、「家族に見てもらっているから」との回答が48.4%と最も多く、「利用したいサービスがないから」が17.2%、「病院に入院しているから」が10.8%でした。このほか、現在のところ、介護や支援を利用する必要がなくとも、いざというときのために認定だけは受けておきたいという方も相当数おられるのではないかと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁の中で、家族に見てもらっているとか病院に入院しているとかいうのは、多分、全国の数値とそんなに変わらないのかどうか、私は調べていないのですが、そういうことなのでしょうか。松伏の中では、特に今は必要ではないのだけれど、いざというときのために認定だけは受けておきたいという人が相当数いる、もしかしてそれが全国平均よりも利用率が15%も低い要因なのかもしれないですね。今の介護予防サービスを必要としていない人が介護認定を受ける、これって何か矛盾しませんか。必要がないのだったら介護認定を受ける必要がないのかなと単純に思ってしまうのですが、介護認定を判定するにも、人手とお金は松伏町でかかっているはずです。
 再質問します。介護予防サービスを利用する必要がないのだけれど、将来のために介護認定だけを受けておくということは好ましい状況だとお考えですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず、介護認定を受ける前提としまして、窓口に申請に来ていただきます。その後、主治医から意見書をいただきまして、介護認定調査員がご自宅に訪問して、身体の状況、また家庭での生活の状況を調査いたします。それで初めて介護認定審査会にかけまして区分の決定、これは要支援1から要介護5までの決定をいたします。その後にケアマネージャーにケアプランを作成してもらう、そしてサービスの利用が始まるという流れで、おおむねこの区分決定、介護認定審査会まで約30日、最長でかかるような形でございます。ですから、申請をしてから実際にサービス利用までは1か月から1か月半ぐらいの期間を要すると、そういうところを踏まえて事前に認定になるかどうかということは、当然、これは審査してみないと結果は出ませんが、その中でまずは認定を受けておきたいという方が増えている状況だとは思っております。ただ、今、荘子議員がおっしゃられたとおり、では、この状態が好ましいかというと、これはあくまでも本来は身体の状況が低下してくるとか、あと、家族の中でなかなか家にいる対象者の方を見ることができないという実情によって、初めて申請を出してもらうのが本来の姿というふうには考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今、担当課の見解と私の見解が同じなのでほっとしました。やはり、窓口のときにもう少し、今本当に必要なのかどうかチェックするようなことがあったほうがいいのかなと感じます。では、要旨2点目を終結します。
 では、要旨3点目に行きます。
 2010年7月、大阪市立大学大学院看護学研究科が「介護保険サービスが自立支援に及ぼす影響」という興味深い研究発表をしました。その結論で、居宅介護予防サービス利用者の方が未利用者に比べ2年後に要介護者になっている割合が高い事実を明らかにしています。そして、要支援者のサービス利用が要介護度の悪化を促している可能性をも示唆しています。
 要旨3問目、2009年3月分の要支援認定者が2年後、2011年3月分で容態はどのように推移したのでしょうか。居宅介護予防サービスを受けていた人、受けていなかった人、それぞれで介護度が重くなった人数をお示しください。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 平成21年3月分の要支援認定者114人中、平成23年3月分までに介護予防サービスの給付実績のあった方は65人でした。このうち、介護度が重くなった方は35.4%に当たる23人でございます。一方、介護予防サービスの給付実績がなかった方は49人、このうち介護度が重くなった方は24.5%に当たる12人でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で、介護予防サービスを利用した人の35%は悪化したと。利用しなかったら24%の人が悪化したと。先ほど申し上げました大阪市立大学大学院看護学研究科の研究論文と同じ結果が出たものということがわかりました。いわゆる介護予防サービスという名前はありますが、もしかしたら介護度を重くしてしまうサービスなのかもしれないです。サービスを受けないほうが介護度が重くならないという可能性もあるわけです。そこを指摘して要旨第3問目を終わります。次へ行きます。
 介護予防サービスの欠陥は要支援認定者が受ける、これ、言葉が同じような言葉でわかりにくいのでゆっくり言います、居宅介護予防サービスと、要介護認定者が受ける介護保険居宅サービス、何か、よく似ているのでどっちがどっちだかわからないです、サービスが同じメニューで用意されているわけです。それで、介護予防につながるのかというところに私は疑問を持っています。
 お伺いいたします。要旨第4問、要支援者が受ける居宅介護予防サービスとより重い要介護者が受ける介護保険居宅サービスのメニューの差はどのようなものでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 訪問介護や訪問看護、また通所介護等のサービスは、要介護者が受ける居宅介護サービスと要支援者が受ける介護予防サービスのいずれにも設けられておりますので、サービスの種類に大きな違いはございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 サービスの種類に大きな違いがないということは、介護予防のサービスも介護者のサービスも同じというふうに見られるわけです。加えて、1つの例なのですが、通所サービスの現場では介護度の重い人と同列に要支援の方が扱われているのです。私がある通所介護サービスの現場を見に行ったときの感想なのですけれど、ほとんどの生活を自分ができる要支援1の高齢者も要介護度の高い高齢者と同じように扱われているというのが現状なのです。例えば、荷物を持っていれば荷物は職員が管理する、薬も自分で時間を見て飲めるのに、全部職員の方が管理して、時間が来たら飲ませるということをやっています。入浴なども、1人でお風呂に入って洗えるのだけど、すべて同じように職員の方が体を洗ってくれたり、流れ作業のように、並べておいてこういうふうに洗っていく、そういうふうな作業をされています。また、部屋に入ってテーブルに座って、いすに座るのですが、そこで普通の会話があるのかなと思うと、認知症の方と同席されていると、要支援1の方は、会話は相手が認知症ですから、なかなか会話が成立しないというようなことがあります。このような環境の中で、要支援の方が2年もいたら、朱に交われば赤くなりませんか。
 そこで再質問します。
 このように、要介護者と同じように扱われている介護予防サービスは、本来の目的である介護度が進まないようにサービスをするというふうには思えないのですが、どうですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今、議員、お話のあったとおり、施設、例えば通所の介護サービスを受ける場合、その現場に行ったときに要介護者、要支援者とサービス内における違いはございませんので、特別分けてサービスをするとかいうことは行っていないようには聞いておりますので、今のお話のとおり、皆さんご一緒にいる中では、そういうケースも場合によっては生まれてくるのかなというふうにも感じております。
 要支援者につきましては、サービスが大半は一緒なのですが、一部、介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設の介護保険のこの3施設につきましてだけ、サービスが要介護者のみということで、要支援者のほうは受けられないという違いはありますが、それ以外は本当に周囲については大きな違いはございません。この要支援状態というのは、介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に努めるということで、サービスを行うように言われております。ですから、1か月に利用できるサービスの上限額等も要介護者よりも低く抑えられていたり、サービスの単価も低く設定されていたりと一部違いがございますが、実際のサービスメニューは大きくは変わっておりません。そのような内容を踏まえまして、担当課としましては、現在、地域支援事業の中に盛り込ませていただいております介護予防事業、この事業を今、町としては進めておるところでございます。各種健康体操の教室であるとか、ウォーキングの教室であるとかこのようなものを積極的に推進する中で、できれば施設等に行く前に、こういうところで健康な介護の必要ないような状況をつくっていただくという形をとれればというふうな考えで、現在、推進しているところでございますので、できるだけこのような事業を町として推進していく中で、介護度が進まないサービスを展開してきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 そうですね。介護保険の統一されたメニューとは違う町独自のメニューをぜひ進めていただければと思います。
 今、答弁の前段で出てきました料金の件です。要支援の方と要介護の方の自己負担の額が違っているし、1か月に使える金額の上限も違っています。例えば、介護予防のデイケアの個人負担は1か月の定額制で、要支援1の方は2,496円、要支援2の方は4,880円です。要介護認定者が受ける同様の通所リハビリの個人負担は、1回6時間から8時間の利用回数の課金制です。さらに、その課金制でも要介護1の人と要介護5の人では料金に差があります。このように、料金はばらばらなのですが、受けるサービスは先ほどから言っているようにほとんど同じなのです。要介護の人のほうが介護をやらなくてはいけないから、そこの部分は違うかもしれませんが、今申し上げました要支援の人は定額制、いわゆる月謝なのですよ。1か月に何回利用しても要支援1の人は決まった金額で使えるというのが基本です。
 ところが、松伏町の施設では、要支援1の人は週1回、要支援2の人は週2回のデイケアないしデイサービスをしてくださいというのが、暗黙の了解があるようです。ルールでは何回使ってもいいのに、施設のほうでは回数を制限している、これはどうしてかなと思うのです。もしも、本当に介護予防サービスが有効なもので、介護度が進まないようにしてもらうためのサービスだったら、施設の側としても何回も来てもらってもいいのでしょうけれども、やっぱり施設のほうではお断りしている状況なのですが、松伏町はそれに間違いないですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 ただいまのご質問でございますが、直接町のほうでは、週1回もしくは週2回の利用という取り決めという部分を聞いているわけではございませんが、例えば、施設によりましては人員の確保、また、その実際にサービスを行う時間帯等を考慮して、ある程度、1週間の時間の中で区切ってやっているようなことは聞いておりますが、ただ、事実上としまして、要支援1の方は週1回、要支援2の方は週2回等の取り決めは特にございません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 実態はそうなのですね。
 もう1つ、多分、担当課のほうは知っていると思うのですが、松伏のすぐ隣の越谷市のある施設では、要支援1の方は週2回受け入れているのです。料金は同じなのです。松伏は受け入れないのです。いろいろそれらしい理由はあるのでしょうけれど、これは私の推測です、来てもらいたくないのは、もうからないからでしょう。私はそう思っています。
 では、要旨4問目を終了します。
 先ほど、冒頭で申し上げました今回の介護保険法の改正で、市町村が実施している、先ほど課長が言ってくれました、地域支援事業の中に介護予防・日常生活支援総合事業、まるで漢文みたいに長い文章なのですけれども、という新しい事業が申請されます。これによって、市町村が独自の判断で行っている介護予防サービスや配食見守り等の日常生活支援サービスを総合的に実施できるようになります。その対応を町では考えているのかお伺いいたします。
 要旨第5問、介護保険法改正に伴い、介護予防サービスと介護予防・日常生活支援総合事業をどのように展開していくのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回の介護保険法改正につきましては、介護が必要になっても可能な限り住み慣れた地域で継続して生活ができるよう、介護サービスの提供、介護予防の推進、医療との連携、生活支援にかかわるサービスの推進、さらには高齢者の住まいの整備を一体的に提供していく地域包括ケアの実現に向けた取り組みが盛り込まれました。これに基づき、本年7月に国が開催しました第5期介護保険事業計画の策定に係る全国会議、この中で第5期計画への介護予防、日常生活支援総合事業の実施の位置づけについての検討がおこなわれ、本年の秋、まもなくだと思いますが、基本事項で本年内には事業運営、ケアマネジメント等の参考となる手引きが示される予定となっております。このことから、介護予防サービスと介護予防日常生活支援総合事業の展開につきましては、国が示す基本方針と本年2月に行いましたアンケート調査等の結果を踏まえて、第5期介護保険事業計画において町としての考え方を示し、反映させていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 今の答弁で、ある程度、国のほうの形ができてきているのを見て、町のほうで方針を示したい、それを次の第5次計画の中に反映したいということです。その前に聞いたとき、介護予防について町独自のことをいろいろやっていきたいという前向きな考えをお示ししたあと、急に何か後ろ向きな、言いたくないのかどうかわからないですけれど、そういうふうな答弁に変わってしまったような感があります。今回の改正される地域支援事業の中の細かいメニューというのは、国が示すものはある程度、最低限するというようなことを説明されていると私、確認しています。ということはどういうことかというと、市町村の判断で柔軟な対応ができる仕組みを目指しているのだと思うのです。先ほどの答弁でも課長はいろいろなことをやっていきたい、町独自のとおっしゃっていたので、もう少し突っ込んだ答弁がいただけるのかなと期待していたのです。残念なことに、後ろ向きというか、差し障りのない答弁をいただきましたので、一応、では、これはここで終わって、次、行ってしまいます。
 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に当たって、要支援認定者が介護予防サービスと介護予防・日常生活支援総合事業を自由に選択するようになります。各市町村がニーズに応じて適切に介護予防・日常生活支援総合事業を実施できるように国が財源を確保することになったと私は理解しています。介護保険制度に、あまりよくわからない私でも、この程度の情報の理解はしています。専門に取り組んでいる担当課ですので、もう少し突っ込んだ答弁を期待してお伺いいたします。
 要旨第6問、要支援認定者が介護予防サービスと介護予防・日常生活支援総合事業を選択するようなサービスメニューの組み立て計画はしているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほど答弁を申し上げました国が行っている第5期計画への介護予防・日常生活支援総合事業の実施の位置づけの検討が現在明確に示されない中で、選択できるサービスメニューの組み立て計画は思うように進んでいないのが現状でございます。
 この計画につきましては、国の見解ですと、この事業を立ち上げたという中でも、町としてこの総合事業を実施しないことも可能であるというふうに言っております。ということは、町がまずこの事業を実施するのかどうか、そこをきちっと見極めて、その中で事業の内容について検討していくものと思っております。ですので、繰り返しにはなりますが、先ほど申しました国が示す基本事項及び参考になる手引きをもとにしまして、計画の中に反映させて、そこで町の考え方を示していければというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 やはり、先ほどの答弁と同様の答弁をいただきました。そうです、担当課長がおっしゃったように、この制度は選ばないこともできるのです。今までの介護支援サービス事業をそのまま継続していく道も選択肢です。先ほどから私が言っているように、あまりサービスの利用率もよくない、サービスを受けても介護度が進んでしまう、それで要支援でありながら、ほかは要介護の人と同じように扱われてしまう、または施設のほうは目的というよりも効率とか利益性で選んでいる、このような現況の支援制度を残すのか、それとも今回、法改正であって、介護保険サービスという枠組みからは外れてしまうのですが、どちらかというと自立している高齢者に近い人たちと一緒に行うような町独自のメニューを行うのか、この辺の方針はそろそろ示したほうがいいのではないですか。いかがですか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 議員おっしゃるとおり、今後この業務の進め方を決めていく中で、町と地域包括支援センター、この中で現在の利用者の状態または意向等を踏まえた中で、基本的には両方の事業を並行して行っていくというのが前提ではまず考えております。その中で、利用者の判断をいただく中で、介護保険給付、予防給付事業として行うものと、ただいま議員、おっしゃられました地域支援事業、この中で行っていくものへの切り分けをしていきたいというふうには考えております。現在町でも、例えば配食や見守りといったサービスを地域支援事業では行っております。場合によってはこの事業が予防給付の事業に変わってくることも当然、想定されることでございます。この辺のところを精査していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 それでは、主題1点目を以上で終わりにします。
 主題2点目、学力の現状の公開を議題にします。6月議会に引き続き、学力向上を取り上げさせていただきました。また、6月議会の答弁を踏まえて、もう1歩先へと思って、2回連続でさせていただいたので、ご理解をいただきたいと思います。
 松伏町の学力向上を家庭や地域社会と一体になって取り組むには、学力にかかわる情報発信は欠かせません。しかし、松伏町教育委員会のホームページを見る限り、学力の現状に一切触れていません。これは、分析をしていないのか、それとも情報を公開したくないのかお伺いします。
 要旨第7問、松伏町教育委員会では、全国学力学習状況調査や埼玉県小・中学校学習状況調査の独自分析を行っていますか。
 関連しますので、同時に要旨第8問もお尋ねします。両方同時にお答えください。
 新自民クラブでは、秋田県大仙市教育委員会に視察をして、情報公開が情報共有につながり、学力に関心を持つ地域が生まれた経緯を学んできました。松伏町教育委員会も積極的な情報公開に取り組むべきです。大仙市教育委員会ができる情報公開を松伏町教育委員会が行わない理由を教えてください。
 要旨第8問、松伏町教育委員会では学力の現状にかかわる客観的なデータを公開していません。その理由は何ででしょう。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 まず、要旨7についてでございます。
 まず、埼玉県学力・学習状況調査の結果についてでございますが、実は8月の定例教育委員会の承認を得まして、8月22日に松伏町のホームページのほうに掲載させていただいているところでございます。こちらには県平均と町の結果が掲載されております。
 さらに、また分析についてでございます。町としては、分析は行っているところでございます。これは、定例教育委員会にも報告し、今後、2学期からの校長会、あるいは教頭会、教務主任、研修主任会を通して、改正に向けて指導してまいりたいと考えております。また、今後ホームページにも公表のことを考えております。さらにまた、今年度は東日本大震災の影響によりまして、全国学力学習状況調査は実施されておりません。
 続きまして、要旨8についてでございます。議員ご指摘のとおりに、松伏町の学力向上を家庭や地域社会と一体となって取り組むということは、そのためには、学力にかかわる情報発信というのは欠かせないというふうに考えております。教育に関する説明責任を果たすとともに、保護者や地域住民の皆様と情報や課題を共有するために教育活動、その他の各学校運営の状況について、保護者や地域住民の皆様に対し、積極的に情報提供することが大切であると考えております。また、学力をはかるものというのはさまざまございますが、学力の現状にかかわる客観的なデータといたしましては、先ほど来、話の出ております県内全校で実施している埼玉県学習状況調査、あるいは教育に関する3つの達成目標、これらの結果は県と松伏町の現状を示すことができる調査でございますので、今後、ホームページ等で結果等について公開していくようにしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ただいまの答弁で松伏町の教育委員会のホームページで、県平均と町の平均の差を掲載してありますと答弁をいただきました。私も松伏町教育委員会のホームページを見たのですが、正確に言うと、町のホームページでは県のホームページに飛ぶハイパーリンクをはりつけてあるだけであって、そこにはいつ行われましたという簡単な文字が書いてあるだけで、県のホームページに行きますと、膨大な生データの中に県の平均値と松伏町の平均値が書いてある。ただ、設問ごとにデータが出ているせいで、非常に膨大なデータなのです。あれを例えば住民が見たときに、町の教育委員会のホームページをクリックして画面が出て、ハイパーリンクがあってリンクを押して県のほうに行ったらばーっと数字が出てくるというのでは、普通理解するのは難しいのではないかと私は思うのです。私が申し上げたのは、町の教育委員会のホームページを開けば、そこで町の状況がわかるようにしたほうがいいのではないですかということを申し上げたつもりです。その一例で、私、その県の膨大な生データから、これ、平成22年度です、中学2年生の正答率ランキング、県内の正答率ランキングを全部逆算して計算で出した数字がこれです。全部出していないかもしれないですけれど、こういうふうに出しますと、松伏町の中学校2年生がどの位置にいるかというのが一目瞭然でわかると思うのです。松伏町は5教科合計で44位にランキングされています。このように住民にわかりやすいデータの公開というのはどのように考えているのかお答えください。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 まず、現在、町のホームページにおいて、先日出されました平成23年度埼玉県小・中学校学習状況調査の結果、これを出したということを踏まえまして、1つは調査の目的、対象学年、それから実施教科、実施時期、これらをご説明、掲載させていただきまして、あわせて埼玉県教育委員会のホームページの調査結果のページにリンクするように設けたような次第でございます。
 議員ご指摘のとおり、県のデータは膨大な量でございます。恐らくこの分析は大変な作業をされたのだろうというふうにも思っております。やはり、町住民の皆様により町の現状をご理解いただく工夫は必要であると感じております。
 先ほどお答えいたしましたが、教育委員会といたしましては、独自に分析は行っているところでございます。現在、まず、県で出されています数値をもとに分析した傾向と課題、今後の学習の目安など考察を含めましてグラフにしまして、これを今後ホームページにて公表する準備を、今進めているところでございます。これは、県レベルとの比較により、現状と課題を具体的に捉え、グラフ化することでよりわかりやすくするということ、それから学習者の側の立場と指導者側の立場でそれぞれどのようなことについて留意して学習を進めていったらよいかを示していきたいというふうに考えております。まとまりました分析内容につきましては、今月、これから開かれます校長会、各会議で提示しまして、各学校での取り組み体制づくりを進めることを指導してまいりたいと考えています。また、その上で、町ホームページの掲載を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 としますと、これから教育委員会の今、分析している作業の途中で、教育委員会の中で報告なり承認をもらって、承認の後に各学校に周知して、体制が整った上でホームページに公開するという段取りはわかりました。では、ホームページの公開はおおむねいつになるか、大体目安だけわかれば教えてください。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 先ほどお話し申し上げましたように、校長会がこの後開かれる日程等も考えまして、また、定例教育委員会が9月21日ということもございますので、これを踏まえてその後というふうになります。9月、遅くとも下旬には公開をしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ぜひ、9月下旬を楽しみにしています。
 先ほどの答弁の中で、教育委員会では全国学力・学習状況調査は今年は行われなかったと。県の小・中学校の学習状況調査は分析を行っているということです。私も先ほどこちらで説明しました資料で見ていたのですけれども、平成22年度は数学だけは県平均に近くて、県内ランキングも29位と頑張ってるなって、非常に頼もしく思っていました。ですが、平成23年度、私、ちょっと時間がなかったので、膨大なデータからランキングをつくるのは結構時間がかかるので、つくっていないので、県平均と町の平均だけ平成23年度を出してみました。もう1枚、グラフになっている資料を見ていただくとわかるのですが、平成22年度に比べて23年度は県平均に比べて低いのですが、落ち込みが大きい、平成22年度の倍以上の落ち込みなのです。数学はせっかく県平均いっていたのに、普通のより4%以上低いようです。細かいところまではまだ私も分析していないのですが、勘で、今の中学校2年生はかなりやばいと思うのです。あと1年半の中学校生活で、皆さん、子供たちの夢を実現させるための学力向上というのはどのように取り組むのでしょうか。このようなデータをもとにしながら多分、情報公開して、その先のことなのですが、教育委員会はこういうふうなデータを見てどのように取り組もうと考えていらっしゃいますか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 今、議員ご指摘のとおり、22年度の表を見る中で数学がという話もありましたし、ただ、23年度の結果、私たちもこれを厳粛に受けとめているわけでございますが、厳しい状況もございます。年によっての推移というのは若干上がり下がりは今までもあったわけでございますが、しかし常に現状は分析し、課題をしっかり具体的に持って、今、松伏の子供たちに何が必要なのかということは常にやっていきたいと思っております。その中で、子供たちにいかに意欲を持って学習してもらえるか、学習する環境ができるかということが教育委員会としては指導助言のポイントだと思っています。
 さらにまた、具体的には、1つは課題の分析、先ほどからあります分析と公表、これが1つ、学校、家庭、地域が課題を認識していただけると。その中で、教育委員会が指導助言をしていく方向が見えてくるというふうに思っておりますし、さらにまた、学習成果をより意識した、これは教員側の問題ですけれども、指導法の工夫、改善、これをよい取り組みについては校内でも町内でも共有財産としていけるように、そんなことも進めていきたいなと考えております。
 しかしながら、すぐには成果が出てくるのは難しいと思います。もちろん、今の子供たちがどうなるかと、特に中学、これから最後の学年になる子供たちがどうするかということが喫緊の課題でございますが、一方、9か年、5小中合わせての一環のスパンで子供たち一人一人が目標達成ができますよう、学習を小中連携しながらやっていきたいというふうにも思います。
 最後に、やはり人生の長いスパンの中で、中学校卒業後も子供たちは生き抜いていくわけでございます。そのためには、「知・徳・体」、きょうも午前中の部でお話がありましたが、人格の完成、それから生きる力をつける、こういう大きな目的の中で本町の課題となります学力向上を克服してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 ぜひ、この現状を知っていただいて、その先のことをやっていただきたいと思います。議員に松伏中学校と第二中学校の学力向上プランというのを配布されています。こちらの中で、松伏中学校では家庭学習が習慣化されていない、また、全国学力・学習状況調査及び県学習状況調査では、平均点を下回り、課題であると書いてあります。第二中学校のほうでは、家庭学習習慣の未確立、埼玉県小・中学校学習状況調査による国語、数学、英語の基礎学力の定着不足と書いてあるのです。いずれも両方とも事実が書いてあります。でも、これを読んだ保護者の方はわからないのではないでしょうか。どの程度低いのだろうか、どの程度、定着なのだろうか、定着していないのかということがわからないので、私はこういうことは数値的に示して、今回、ホームページで出していただけるということですから、ホームページに出すときに各学校も自分たちの学校の現状を示すときに、事実には違いないのですが、つらつらっとこのような文章で書くのではなくて、例えば学力調査では県平均と比べてこれだけ低いのだということとか、もう少し、父兄に、保護者にわかるようにしてもらって、保護者と子供たちが自宅で考え、そして家庭学習が習慣化されるような取り組みというのは、私、この情報公開の次に必要ではないかと考えているのですが、担当課としてはいかがでしょう。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 まさに今、ご指摘いただいたとおりだと思っております。担当課といたしましては、まず、町全体の状況を各学校に示していく中で、これは町の現状、結果、傾向でございますが、当然ながら各学校での実態、これはまた違ってまいります。それについては、今、お話しいただいたようなことを念頭に置きながら校長会でも指導していきたいと思います。つまり、具体的にいわゆるポイント、何%、何ポイント足りないのか、あるいはどんな指導が一番今、必要なのか、そういったところをよりわかりやすく公開するように、各学校での示し方を指示・指導してまいりたいなというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 以上をもちまして、私の一般質問を終結します。


◯鈴木 勝議長 これで7番、荘子敏一議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時11分

               再開 午後 2時26分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 山 崎 正 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第4号、11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 11番議員、山崎正義です。
 議長から発言の許可をいただきましたので、通告いたしました一般質問2点につきましてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 23年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9を記録し、100年に1度といわれる地震と津波による想定外の被害が東北地方、太平洋沿岸を中心に広範囲にわたり発生しました。現在も国を挙げて復旧作業が毎日続けられております。一日でも早い災害被災地の復旧、復興を願っております。
 ご承知のとおり、当町から直線で約200キロ離れている福島第一原子力発電所はこの地震と津波の影響で未曾有の被害を受け、3月12日と14日に水素爆発が第1号機と3号機においてそれぞれ発生いたしました。爆発当時、国及び東京電力の発表では核燃料棒はメルトダウンしていないので大きな放射能汚染はないだろうと思われるような発表でありました。しかしながら、時間の経過とともに爆発当時運転中であった1号機から3号機まで、核燃料棒がメルトダウンしていることが明らかになり、福島第一原子力発電所を中心とする周囲30キロ圏及び東日本太平洋側の各地に大きな放射能汚染をもたらしました。遠く離れた東京都の金町浄水場においても3月23日、放射性ヨウ素が1キログラム当たり210ベクレル検出されたとの発表がありました。乳幼児の飲料水としては利用しないよう東京都が呼びかけたことは記憶に新しいところであります。近くでは草加市においても乳幼児のいる家庭に対しましてペットボトルを配っておられました。
 このような状況の中で当町におかれましては、簡易測定器を吉川松伏消防署から借りて、隣の吉川市と同様に、6月から放射線量が町内で測定されるようになりました。また、測定値の公表が速やかに行われており、町の対応に町民の一定の安心感が得られているものと思っております。
 そこで、要旨1問目の質問とさせていただきます。
 当町では放射能測定を町内11か所で実施していますが、この11か所の測定場所はどのような理由から検査場所として選定されたのでしょうか。その場所と選定理由をお尋ねします。また、民間の幼稚園及び保育園では調査結果が公表されておりません。このような場所でも、町としては測定をしているのでしょうか。それとも行われてはいないのでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質問に答弁を願います。
 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 それでは、お答えを申し上げます。
 放射能を測定している場所を選定した理由とのご質問でございますが、福島第一原子力発電所の事故により発生しました放射性物質に係る松伏町域への影響について、地域防災の一環として空中放射線量を測定し、町民の方々の安全を確保し、不安を解消するということを目的としまして、松伏町放射線量測定実施要領というものを設けまして、今年の6月7日から測定を開始しております。この要領における測定場所の設定につきましては、放射線に係ります不安の声を的確に受けとめまして、公共施設であるとともに、頻繁に屋外での活動が行われる施設であること、それから議員ご指摘のとおり、同時に測定を開始しました。また、消防組合を共同で組織しております吉川市との測定場所と同じ程度の測定場所になるようになどを踏まえまして、選定を行いました。特に、小さなお子さんを持つ保護者の皆様において、子供の健康に対する放射能の影響についての不安が広がっていたことから、各小・中学校及び町立第一保育所並びに児童館を優先して測定場所にしています。民間の幼稚園及び保育園につきましては、先ほど申し上げた要領とは別に、それぞれの園に声をかけさせていただきまして、測定は行っております。そして、各幼稚園、保育園には測定したごとにその結果をお伝えしております。なお、11か所及びそれら各幼稚園、保育園における放射線量の測定結果はすべて1時間当たり0.19マイクロシーベルトを下回っていました。この1時間当たり0.19マイクロシーベルトという数字は、国などが示します平常時の空中放射線被爆限度、1年間1ミリシーベルト以下という安全上の目安を1時間当たりの数字に直したものでございますが、松伏町においてはすべての地点でその目安を大幅に下回っており、安全であると考えております。また、埼玉県による測定結果も同様でございまして、県も現時点では本県の放射線量は健康に影響を及ぼす状況ではありませんと公表しておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ただいまの答弁で、安全だという答弁でございます。その答弁に関しまして、一般住民にどのように知らせられたでしょうか。安心だったら余計PRしなくてはならない、こういう状況なので、その点はどうなのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 公表の仕方についてお答え申し上げます。毎週火曜日に測定を行っておりますが、翌日の間までには町のホームページに公表させていただけるように努めております。また、電話等のお問い合わせがありましたら、その都度、数値とそれから数値の持つ意味などご説明させていただきまして、ご安心をいただくように努めております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ちょっと聞き漏らしたのでしょうか。民間幼稚園の結果など聞き漏らしたかな、それとも答弁いただいたかなと思うのですけれど、その状況はどうだったのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました民間の幼稚園、保育園の数値につきましては、測らせていただいておりますが、それについてはそれぞれの園にお伝え申し上げておりまして、民間のことでございますので、公表のほうは町のほうではしておりません。ただし、先ほど申し上げたとおり、町のほうで測定している全地点につきまして、先ほど申し上げました数値を下回る数字で安全だというふうに考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 了解いたしました。検査は民間幼稚園もやっておると。結果としてはほとんど同じレベルなのでということとあわせて、民間の場合、公表はしていないということでございました。次に入らせていただきます。
 隣接する野田市では年間1ミリシーベルトを安全の目安に設定し、公表しております。同じく隣接する吉川市では年間1.87シーベルトの安全の目標値に設定し公表しています。当町では近隣市と同様に松伏町における放射線量の安全基準、もしくは目安を定めた方がよいと思いますが、この点についてどのようにお考えかお伺いをいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 吉川市の安全基準、それから当町の考えについてお答え申し上げます。
 吉川市独自の放射線量の基準につきましては、ご存じのとおり、福島第一原子力発電所の事故前にも受けていたであろう自然放射線量も考慮した上で、市民の外部被曝の総量は年間1.87ミリシーベルト以下を目標とし、屋外での空中線の放射線量の目安は0.35マイクロシーベルト毎時以下とする基準を定めたと聞いております。また、お隣の千葉県野田市におきましては、それよりもさらに厳しく、公共施設等で年間1ミリシーベルト、1時間当たり0.19マイクロシーベルトを超える場所があった場合は、立入禁止ですとか除染をするなどの措置をとるというような基準を設けているというふうに聞いております。
 松伏におきましては、国などの定めた目安、それから今申し上げました各自治体で独自に定めた安全基準につきまして、クリアをしております。ということで、先ほども申し上げたとおり、安全性が確認されているところではありますが、今年の7月下旬に第1回目の会合が行われました、放射線に係る対策会議、こちらに参画をしまして、そこで5市1町の放射線に係る統一基準についての協議を始めております。本来であれば、国または県で基準をつくるべきだと考えますが、このことにつきましては、すでに5市1町の連名で埼玉県のほうに要望しておりますが、一向にその基準が示されることがないので、そのかわりとしまして、先ほど申し上げた会議を組織化しまして、さらに放射線などに関する専門家や埼玉県の職員などを交えまして、松伏町域だけではなく、より広域的な観点から5市1町における1年間に浴びる放射線量の基準について、その基準が必要かどうか、その必要性も含めて検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほうをいただきたいと存じます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 今の答弁ですと、松伏町は空中調査においてはそのレベルに全然達していない、安全な状況だから、松伏町としてはその安全基準というのをまだ設けていないのだ、そして、でも、5市1町の会議、またその専門家を招きながら、協議会をもって、その時点で本当は対応するという意味かなと思っております。ということは、やっぱり、私といたしましては、放射能というのは目に見えないわけでございます。そして、今回も大変対応が遅れたところには、人体への状況というのはかなり心配される面があるわけでございます。たまたま今回は、この松伏町、あと、杉戸町は一番少なかった状況下にあるのでよかったなとは私は思うのですけれど、そのいざというときの対応基準というのはやっぱりつくっておくべきかなということを思うわけでございます。そういうことで、仮にまた今の原発が爆発した場合、メルトダウンした場合においては、放射線が出る可能性は大でございます。それから、幸いにして今回、茨城、近いところで茨城にもあるのですね。静岡にもあります。そういうことを考えますと、かなり今度は当町としては近い距離になりますので、ここいらの辺の検討を私はしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 今後のことも踏まえての環境基準づくりというようなお話かと思いますが、お答えしたいと思います。
 この基準に関しましては、やはり先ほど申し上げたとおり、本来は国・県がつくるべきだと考えております。それにつきましては5市1町で県のほうにお願いしたところではあるのですけれども、県のほうではそういう動きはないようです。また、それを受けまして、県は国に基準づくりを急ぐようにというふうに要望したと聞いております。こういったことから、ただ、松伏町としましても、今回の経験ですとか、それから簡易測定などをしてきた実績のデータなどがございますので、そういったことを踏まえまして、そのような基準づくりを、そのようなデータを踏まえてやっていただきたいというような要望をしていく必要があるのかなと、国・県のほうで要望していく必要があるのかなと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 それでは、次に入らせていただきます。
 要旨3でございます。
 3月から4月にかけまして、茨城県のホウレンソウなどが放射能の暫定基準値を超えたため、出荷が制限されました。4月下旬、5月上旬ごろからは、福島県から遠く離れた静岡、埼玉県等のお茶の産地の一部地域でも出荷制限がありました。また、7月19日の新聞記事によりますと、福島県畜産農家の肉用牛が国の暫定基準の1グラム当たり500ベクレルを超えるセシウムが検出されたと報じられました。この汚染の原因は稲わらでしたが、福島県産の肉用牛はそのために出荷制限されました。以後、宮城、岩手県等へ拡大しました。
 このような中、神奈川県横浜市では学校へ納入される野菜、果物、食肉等について、納入業者に生産地表示を義務づけ、生産地の確認をして安全性を高めていると聞いております。また、弁当を持参する子供については、そのぜひを各学校に判断をまかせているということであります。東京都中央区では安全な給食の提供に努めるため、出荷停止措置がとられた地域の出荷停止食材は使用せず、食材については、発生どき、納入どきに産地を確認し、給食で使用する食材の産地情報についてはすべてホームページに公開し、保護者に一目でわかるようにしているということでございます。いずれの市、区とも放射能と給食に関しましては、安全・安心という観点から、子供たちや保護者に対しまして、相当な配慮がされているものと考えます。
 そこで、質問いたします。当町の学校給食センターでは、放射能対策として食肉、野菜、牛乳その他、食材の取り扱いに関しまして、児童・生徒の食の安全性を考慮して生産地の制限や仕入れ基準等を設けているのでしょうか。それとも、何の対策もなしに、単純に市場に出回っている食材を仕入れ、子供たちに提供している状況なのでしょうか。具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 従来、給食用の食材につきましては、必要な食材を町の仕様に基づきまして、給食用物資納入業者に見積もりをお願いして、停止された食材を物資選定部会を開きまして、決定されたものを仕入れ、給食の食材として使用しているということでございます。
 こうした食材の放射能対策についてでございます。鶏肉や豚肉につきましては、厚生労働省で検査しておりますが、問題はないというふうに聞いておりますし、考えております。なお、牛肉につきましては、松伏町では狂牛病の問題が発生した当時から使用を控えております。野菜につきましては検査によりまして、国、農林水産省でございますが、及び県から出荷停止命令が出されますので、市場から汚染されているものが出荷することはないものと考えております。牛乳につきましては、各都道府県が原乳の測定を行っております。汚染されていない牛乳が各市町村の給食用として使用される仕組みになっております。教育委員会といたしましては、市場に出ているものは基本的には安全なものであるという考えで、給食を提供しているところでございます。しかしながら、今回の牛肉の問題等でもございましたように、安全であるかどうかを十分注視していく必要があるというふうには考えております。食材等につきまして、今後も放射能をはじめ、その他食材に関してあらゆる影響や問題につきまして、情報収集に努め、対処できるよう努力してまいりますので、ご理解いただけますようお願いいたします。
 なお、食材の産地につきましては、主な食材についてではございますが、9月から町のホームページで公開しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 今の答弁を聞いていますと、すべて市場に出回っているものについては安全だからそれを使用しているということのようでございます。国・県でもそれなりの検査をしているからということをお聞きいたしました。市場に出ているものは安全、確かにこう言ったら安全だと言われれば安全という答弁でございます。そうしますと、今の時期になったらかなり大丈夫かなと思うのですけれど、一番心配されるのは、小・中学校の給食に使っている食材です。ですから、そこいら辺、難しいのかもしれませんけれど、簡易検査でテストするとか、そういうことはできないものでしょうか。そうすれば、要するに父兄の皆さんも児童も安心していられるのかなと思うのですけれど、そこいら辺、どうでしょう。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 先ほどの例で申し上げたとおり、牛乳も原乳の検査というのが、検体検査をするということで、簡易に検査をするというのはなかなか難しいというふうに伺っております。検体検査というのでしょうか。実際にそのもの自体を測定するという、分析をするということが作業としては必要になってくるというふうに伺っております。
 先ほどもお話の中でありましたが、情報収集ということでございます。具体的には、ついせんだってでございますが、学校給食関連情報の確認についてというのが県から通知が出ております。これにつきましては、2学期から給食実施に当たっても、出荷制限等食費に関する情報の収集に努め、より安全に行われるよう改めてご配慮お願いしますという一文がございまして、そこには、学校給食関連情報のホームページについてもうたってございます。文部科学省、消費者庁、それから厚生労働省、これが出荷制限等々の情報を随時流しております。これらを先ほど申し上げたように注視しながら、食材についての安全を確認してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 検査には確かに時間と費用がかかるし、大変なこともわかるし、町として検査機器というのは、最初の予定だと吉松消防組合のほうから借りてきてなど言っていますので、そうすると町としてその対応は即できない状況にもあろうかなとも思います。
 今、答弁いただいた安全だということについて、こういうわけでこういう状況で県などのあれを考慮して、うちのほうは安全な食材を使ってやっているのだよというような保護者への連絡などはしたのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 1つは、検査ということでございますが、放射能検査には空中の状況を測定する簡易測定器によって、空中の放射能状況を調べるという方法があるということ、あと、食材等々に、物質自体にどのくらいのものが含まれているのかというものを検体検査をする必要があるものと二通りあるように聞いております。そういった中で、食材の検査、例えて言えば、何か機械を当ててすっとわかるということではなさそうな話でございますので、これについては、時間、費用等がかかるというふうに伺っております。そういった中で、国・県で行われているものを十分チェックしていくということが町ですすめられることの1つかなというふうに考えております。
 なお、保護者の皆様には、先ほど申し上げたように、町のホームページで、食材につきましては説明も申し上げますし、野菜については随時アップしていくということで、新しい情報を提供していく方法を考えておりますので、そういった中で、学校給食にかかわるお便り等も含めまして、広報についてまた工夫、改善をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 確かに食べるものでございますし、小・中学生が食べるものですので、ひとつ、いろいろな角度から考えながら、周知徹底を図っていただければと思っております。
 それでは、次に入りたいと思います。
 要旨4でございます。水田のある62市町村で栽培されている県産米を対象にした放射性物質調査で、吉川市と杉戸町が9日に採取した玄米について放射性物質は検出されなかったようでございます。空間放射能線量が比較的高めに検出された吉川市、三郷市、八潮市の3市は予備調査を実施することになっている。まず、吉川市の水田で栽培中の稲から採取、出荷間近の段階で本調査を行うということでございます。ほかに2市でも近く、予備調査を行うということになっております。これらを踏まえて、当町でも214戸の農家が稲作をつくっております。放射能で汚染米が出るのが大変苦慮され、心配されているところでございます。放射能測定の計画はあるのでしょうか。
 お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔梅原秀人環境経済課長 登壇〕


◯梅原秀人環境経済課長 では、お米の調査についてお答え申し上げます。
 町の基幹産業であります農業、その中でも稲作、お米に対する放射能問題には関心が高いところであります。国でもこれら、放射能に係る汚染米への対策には、大きく力を入れているところであります。基本的な考え方は農林水産省からお示しされております。お米は主食であり、摂取量も多く、生産者が極めて多い点や、多様な流通形態があることから、他の農産物以上の対策が必要との考えから、早急な対応策が出されたのが議員がご指摘のとおりでございます。
 3月末に土壌中の放射性セシウム濃度について、埼玉県内市町村の4か所で土壌の調査が行われまして、いずれも稲の作付制御をしなくてはならないような測定値は計測されなかったことから、県内の農地は放射能に汚染されていないと考えておりますが、松伏町におきましては、収穫の時期などからこの9月6日に調査をするということで、町内の米生産農家の協力を得まして、埼玉県が調査を実施するということで調整が進んでいます。この調査で、玄米から検出される放射性物質の濃度が、食品衛生法上の暫定規制値を下回れば、松伏町として出荷制限が解除され、通常の出荷作業を進めることができます。先ほどご指摘のあったとおり、すでに調査結果が出ている市町村では、放射性物質は不検出ということで安全性が確認されていることから、松伏町においても今回の調査で同様に安全性が確認されることと推定しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 米が汚染されると大変だということは、本当に大勢の方から今回、言われてきたところでございます。新聞報道でも埼玉県は安全だということが報道されております。そういったことで、安心できると思いますし、答弁、ありがとうございました。私といたしましても、この説明が今度はちゃんとできるとか思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 では、次に入ります。
 主題2に入らせていただきます。松伏町緑の丘公園についてでございます。松伏町緑の丘公園は、建設発生土を有効利用しながら、地域のランドマークとして起伏ある丘をつくり、人と環境に優しい県営公園を整備するというもので、平成14年に26.5ヘクタールの埼玉県立総合公園として建設された公園です。平成15年4月、一部開園し、平成22年4月1日に広場ゾーンがさらに2.9ヘクタール拡大され、現在に至っております。多くの県民が利用し、松伏町のランドマークとしても大変有効に機能しているのではないかと考えております。今後も地域に愛される緑の丘公園になるよう、公園の利用状況等を中心に質問させていただきます。
 要旨1に入ります。
 緑の丘公園は、町が指定管理者として運営しており、大変きめ細かな運営がなされていると感じております。この緑の丘公園の利用状況について、来園者数及びイベント開催状況について、過去3年間どのような状況で推移しているのでしょうか。
 また、イベントのうち、町民団体が主催、もしくは町や県と共催して開催されるものはどのくらいあるのでしょうか。お尋ねをいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 まつぶし緑の丘公園の利用状況等についてお答えいたします。
 当公園につきましては、平成19年度の開園以来、多くの利用者に親しまれておりまして、特に先ほどご質問がありましたとおり、平成22年4月の大型休憩舎ですとか遊具を含む公園拡張後は、来園者が非常に増加しております。ただ、来園者につきましては、なかなか数量をカウントすることができないことから、1つの数量をカウントしているものといたしまして、公園管理センター内にあるレクチャーホールですとかサークル室、こういったものについて利用状況を把握しております。例えば、レクチャーホールにつきましては、平成20年度は117件であったのに対し22年度は138件、サークル室につきましては、平成20年度が139件であったのに対し、平成22年度は276件ということで倍増しております。
 あと、いろいろなイベントをやっているということですが、町では特にポピーまつりですとか、ホタル鑑賞会ですとか、スナッグゴルフなど、共催とか主催でいろいろやらさせていただいております。同公園につきましては、いろいろな申請があるイベントをやっておりますので、今後もたくさんのイベントが開催され、多くの人に利用されていくような公園にしていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 私もいろいろなイベントがあるとき、90%、特に重ならない場合はほとんど参加させていただきますが、本当に利用者は年々増加している状況にありまして、うれしく思っております。今の答弁ですと、20年度、レクチャーのほうで117件が138件、サークル室が276件、町内の方の利用がレクチャーホール、サークル室とも倍の利用状況だということでございます。そういう状況の中において、公共団体とか県民協働事業とか、町で主催する場合の使用料などはどうなっているのかなと、その他の事業をやっている場合はどういう状況かということでお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 団体が公園を利用する場合の使用料などでございますが、まず、利用する条件につきましては、団体が都市公園を利用する場合は、これ、埼玉県の公園ですので、埼玉県都市公園条例第9条に規定されている許可行為を受ける必要がございます。基本的には公園の管理上支障があるものですとか、公園の設置目的に反するもの、または公共の福祉に阻害する恐れがあるものと認められるものは利用することができませんが、これらの条件を満たすものであれば、許可を受けて利用することができます。先ほどお話がありました、例えば地方公共団体の共催事業ですとか、県民の協働事業などに開催するイベントにつきましては、使用料が減免となることがございます。使用料につきましては、埼玉県都市公園に関する規則によりまして、いろいろな規定がありまして、おのおの、例えば料金設定がありまして、協議会だと1平米当たり1日8円ですとか、あとは物品を販売する場合は1平米当たり1日14円ですとかいろいろな差がございます。あと、広告物の表示につきましては、1平米当たり1日2,000円とか、いろいろなものによって料金の価格が異なります。
 話が戻りまして、例えば共催事業ですとか、県民協働事業、これについては使用料が減免になることがございまして、ものによっては半額、あとは全額免除というような2つの減免措置がございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 わかりました。緑の丘公園自体が県の施設でございます。県の条例に従って、それなりにやっているという状況でございます。
 それでは、次、要旨2問目に入らせていただきます。
 先日、商工会主催のスナッグゴルフ大会、町内NPO主催のホタル鑑賞会が開かれました。この公園を使って、民間団体が中心となってイベントを開催する場合、どのような要件が必要なのでしょうか。また、利用料金は、今、聞いてしまったようなものですね、これは、答弁いただいてしまったようなもので、次にまいります。
 では、要旨3に入らせていただきます。
 この公園で大きなイベントが開催されますと、既存の駐車場に車が入りきれず、周辺の町道等に路上駐車が行われている現状が見受けられます。近い将来はホームセンター方面の北側部分にも駐車場は整備されると思われますが、大きなイベントなどが開催されますと、両方合わせても駐車場は不足する状況になるのではないかと心配しております。将来に向けた駐車場対策について、農作業への影響や地域住民の安全性の面から町としてはどのように考えているのでしょうか。町が県に要望を通じ、駐車場整備の拡大を働きかけたらいいのではないかと思いますが、その点を町としてどのように考えているのでしょうか。お尋ねをいたします。
 また、この公園は、さきに申し上げましたとおり、建設残土で里山が築造されています。今後も残土を継続的に搬入されると思いますが、福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後、持ち込まれる残土について放射能検査を実施して安全性を確認する必要性があるのではないかと考えておりますが、その点についても町としてはどのように考えているのでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 2点ほどご質問があったと思います。
 まず、1点目の駐車場の問題についてご説明いたします。
 現在、135台分の駐車場が確保されておりまして、あと、公園で開催されるイベントとか、来場者が多い土日、祝日につきましては、公園の西側に臨時駐車場を設けておりまして、そちらを使用しております。ただ、イベント時に限りましては、さらに来園者が多いということで、現在、議員ご指摘のとおり公園の外周道路ですとか、近隣の民地を借用いたしまして対応している状況でございます。今後の計画といたしましては、公園北側に55台分の駐車場を整備する予定と聞いております。ただ、先ほど来、お話があったとおり、当初、開園時に比べて、公園の利用者が非常に増加していることを考えますと、将来的にも駐車場は不足するものというふうに考えております。このため、イベント時には県の方に来ていただいて、現在の状況を見ていただくとか、適宜、今のところ、新しい駐車場の整備について要望しているような状況でございます。引き続き、事業主体である埼玉県に対して、この要望については続けていきたいというふうに考えております。
 もう1点、まつぶし緑の丘公園につきましては、建設発生土を受け入れしておりまして、その中で放射線量などの検査を実施すべきではないかというようなお考えがあるというお話につきましてでございます。
 この公園に搬入される土につきましては、事前に現場で発生した、サンプリングした土について、物理的な試験ですとか力学的な試験、いわゆる土質の調査、こういったものですとか、環境への影響を確認する地質分析を実施し、まずは問題がないことを確認しております。あと、この造成に当たりましては、県内の建設発生土ということで限定されております。そういったことから、排出先が明らかであるということがしっかりしております。また、多くの土は、やはり運搬費とかもかかりますので、そういったところで地域性も働いていまして、大体、越谷県土整備事務所管内の土が多いというふうに伺っております。そういった中で、今までやってきた調査というのは、放射線量というものは特に検査しておりません。そういった中で考えられますことは、先ほど来、お話ししてあります、質問の1番にもあったところと触れるところがあると思いますが、県のほうで安全性を確認することをやっております。それは県内を6キロメートル四方の90のメッシュに分けて、小・中学校、県立高校などを合わせて、116か所で空間の放射線量を測定しております。その結果、測定された値というものは、高い値であっても健康への影響はないものであるというふうに県のホームページで公表されております。また、本来の放射性物質というものは、土の表面につくということもありまして、そういったものに蓄積するといった性状がございます。そういった中で建設発生土というものは、表面から深いものを中心に捉えたものが大半であるというふうに考えますと、特に問題はないのではないかというふうに考えております。
 今後も県で実施している116か所の空間放射線量測定結果の変化ですとか、近隣市町などの対応状況などを注視いたしまして、埼玉県と十分な協議を行い、こういった建設発生土の受け入れに対しても問題がないように進めていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 放射能問題は通告書にありませんので、これ以上質問しないようよろしくお願いします。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 建設発生土については、今回は、放射能というのは表面ですね。掘削して搬入してくるので、確かに問題ないかなと思っております。
 では、駐車場問題に入らせていただきます。私もイベントで絶えず参画します。そうしますと、確かに駐車場、今の状況だと即満杯です。イベントのときは、私もそういう関係から自転車で、近いから行くのですけれど、即満杯。そして、近くのうちの庭を借りたりなどしている状況下にあります。この公園問題、町ではないのですけれど、ひとつ要望として、県のほうへ大至急要望をしていただければ。もちろん、東側、カインズ側の県道については、できるという最初からの予定はありますのですけれど、それ以前にもう1か所やっていただいたほうがよろしいかなと思います。交通問題、いろいろ事故がもし起きたら大変等々ありますので、この辺を要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時22分

               再開 午後 3時41分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、12番、南田和実議員の一般質問を許可します。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 議長から許可をいただきましたので、通告書にしたがいまして、主題の2点について質問いたします。町長並びに執行部の積極的かつ明確なる答弁を求めるものであります。
 主題の1、防災教育を強力に推進すべきと考えますが、教育長のお考えをお尋ねいたします。
 東日本大震災からはまもなく半年が経過しようとしております。しかし、いまだに被災地は瓦れきの撤去さえままならない地域もあります。今回の大地震でどれだけ大変なものであったか、また本震以来、地震のない日が珍しいくらいで、日本列島は今でも揺れ動いております。日本はかつてより、世界有数の災害大国であります。これからも、災害が襲ってくることは明らかであります。災害に立ち向かうためには、私たち一人一人が防災力を高めなくてはなりません。これから起きるであろう災害に立ち向かうのは私たちはじめ、今の子供たちであります。災害に見舞われたとき、自分自身を守り、お互いに助け合って生きる力をはぐぐむ防災教育の重要性を改めて思い起こされました。
 そこで、学校での防災教育においては、学習指導要領の中で明確に位置づけられております。その内容は生涯にわたる防災対応能力の基礎を育成するために避難訓練だけではなく、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて体系的に行われることが必要であると明確に示されております。しかし、学校における防災教育といえば、年数回の避難訓練程度で、体系的な指導はあまり行われていないのではないか、防災教育は学習指導要領が求めている生きる力を育む上で極めて有効な学習活動であり、とりわけ総合的な学習の時間を中心に徹底した指導が必要であると、このように指摘する人もおります。したがって、各学校では、児童・生徒一人一人が、災害に適切に対応する能力を身につける必要があります。防災教育推進教育を立てるべきであります。
 そこで質問いたしますが、学習指導要領を受け、現在、本町の小・中学校ではどのような防災教育が行われているのか。そして、各学校別に防災教育推進計画を策定すべきではないかと考えますが、教育長の考えをお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 防災教育についてでございますが、学校における防災教育は安全な生活を営むために必要な事柄について理解できるようにするとともに、心身の発達段階に応じて、地震等の災害時に安全な行動ができるような態度を身につけることを狙いとし、体育、保健体育及び特別活動を中心に家庭や地域と連携を図りながら、学校教育全体を通じて行われているところでございます。先ほどお話がありました学習指導要領においても、防災教育の充実を図られるところでございます。学習指導要領の各教科等の目標や内容などにつきましては、防災教育にかかわるものが多く含まれております。したがって、各学校において、学校、家庭、地域社会の連携協力を図り、防災教育を効果的に進めるためには、各学校における防災教育の狙いや重点などを明確にし、それらを学校の教育課程に位置づけ、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に指導するようにしてまいりたいと考えております。
 そして、防災教育の狙いを達成するために重点を置いて指導する内容には、各地域に共通するものと、地域の特性や実態に応じて指導するものとの2つございます。特に、地震等の自然災害に関しては、地域の自然や歴史などと深く関わる内容が多いものですから、各学校や地域の特性、実態を十分踏まえて、防災教育の観点から重点を置くべき内容を検討する必要がございます。このような考え方に至って検討した防災教育を効果的に推進するために、各学校において、児童等の発達段階などに応じて、各教科、先ほどありました道徳、特別活動等のそれぞれに応じた指導を行うとともに、それらの関連を図り、児童等一人一人の災害に適切に対応する能力が確実に身につけられるよう配慮することが大切になっております。
 日常に即した具体的な防災教育の実施につきましては、各校におきましてそれぞれの取り組みが進められております。1つは各教科の年間指導契約に基づき、体育や特別活動、社会科や理科を中心に家庭や地域と連携を図りながら学校の教育活動全体を通じて行う、例えば、小学校中学年社会科では、地域社会における災害等から人々を守る工夫をしていることや、関係する人々や組織の努力、あるいは緊急時に対応する体制を学んだり調べたりしております。また、中学校体育科では保健分野の学習で自然災害等による傷害は、傷を受けた場合は、人的要因や環境的要因等がかかわって発生することや、その傷害の多くは安全な行動や環境の改善によって防止できることを学習しております。学校防災教育全体計画やあるいは危機管理マニュアルというものをもとに地震や火災対応への避難訓練や保護者等との協力により、引き取り訓練というものもこれまでも実施しておりますが、緊急時に対応できる児童・生徒の育成ということにつなげているところでございます。
 各学校における計画についてでございますが、既にそれぞれの学校に危機管理マニュアルがございます。したがいまして、その防災マニュアルよりは防災計画をさらにまた見直しも図っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いいたします。
 防災教育についてですが、ただいまの教育総務課長から答弁いただきました。教育総務課長、出番が大分、これで私、4人目ですよね。ご苦労様です。ぜひ、教育長に今度はお答えいただければ有り難いなと思います。
 実は、先日東京の江東区で防災イベントが開かれました。そういう新聞記事が載っていました。その内容はどうかと言いますと、岩手県釜石市内の4人の女子中学生がそこに招待されました。なぜ招待されたのかといいますと、その彼女たちの役目は、東日本大震災の大津波から助かった体験を語るということでありました。その彼女たちは、当日、津波は彼女たちの中学校の3階が浸水するほどの高さまで押し寄せてきた、迫りくる津波の恐ろしい音と逃げ惑う人たちの叫び声、その中を彼女たちは2キロ離れた高台まで無我夢中で走り抜いた。どうして中学生の彼女たちがここまで冷静な行動がとれたのか、生徒はこのように言っております。「何か起こったら自分の命は自分で守る」が地元の言い伝え、それを学んで育ったから助かったのは奇跡ではない。言い伝えを守って訓練を重ねた結果です。立派ですね、中学生ですよ、このように言っております。奇跡ではない、運がよかったと言いますけれどそうじゃない、やはり、日ごろから防災教育を充実させ、やはりとっさの行動力、状況を適切に読み取る、その危険を感知する、そういう方法を中学生、児童・生徒であっても、そういうときから身につけておかなければならない、それが自分の身を守ることだと、こう思うわけですよね。決して頭で覚える教育ではなくて、要するに体で覚えている、こういう防災教育というのが必要ではないかな。確かにこの例は、海に面している岩手県だとか、そういう県ですから、私たちの埼玉県、海なし県とは違います。だけど、おのずと町内においても津波が来ないにしてもいろいろな災害が想定されることは間違いない。町内、例えば小学校が3校あっても、いろいろな状況が条件も環境も違うと思うのです。そういう状況を、例えば金杉小学校だったら調整区域のど真ん中にあって、通学路もその農道を通って自宅から行かなければならないという環境、松伏小学校は住宅のど真ん中にあって、住宅と自宅の距離もそんなにない、途中、住宅がたくさん建っている、そういう条件も違います。そういう意味で、同じ町内の小学校であったとしても、環境が違う、条件も違う、そういう地震になったときに取り組み方がおのずと違ってきて当然だと思うのです。
 ですので、教育長にお尋ねしますけれど、こういう防災教育の町内の取り組みについてぜひ、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 南田議員の質問にお答えいたします。
 今回の地震でいわゆる大川小学校、教員が3名ですか、生き残っているのは13名のうち、それから子供たちも100何名のうち生き残ったのは本当にわずかでございまして、なぜ、ああいう事態が起こったのかということは今、検証中でありまして、同時に今議員からご提案いただいているのは、釜石のほうは、全く津波でさらわれた子は学校の中ではなかったのです。今の女子中学生の例があったように、釜石東中の生徒だと思います。鵜住居小学校というのが近くにありまして、とにかく高台に逃げろという教育をずっと体で覚えさせてきた、平成4年からやっているようです。教師がいなくても、中学生が、子供たち、小学生は最初、3階に上がったと聞いています。中学生が校庭に集まるのを見て、やっぱりこうではないのだといって、校庭に下りて中学生と一緒に途中でお年寄りの手を引きながら2キロ離れた介護施設へ避難した、高台へ逃げたという、これで、すべて助かったようでありますが、やっぱりふだんのそういったものが起きた場合に、自分たちはどうやるべきか、行動すべきかというのをまさに体で覚える、それには平成4年からの長い年月がかかっているのだろうというふうに思います。私どもの松伏町の子供たち、いわゆる大きな地震があったときに、果たしてそこまでいくかということは、今のところ、全く本当にそういう点では自信がございません。ただ、今、懸命に年3回はそういったことを想定してやっておりますが、ここへきて、全部そういったものを見直しております。ですから、かなりここへ来て危機感が高まっておりますので、きのうあたりも二中のほうから保護者に対するアンケートが配られたようで、きょう、その保護者の方から「こういうのが来ました」と私に見せられましたけれども、今、まさにそうやってその途中だったら、2階があるうちはあるか、どこに逃げたらいいかとか、そういうのをこれから見直して、よくよく体で覚えていく、そういったことを重要視しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに思っております。なかなか口で言うのはあれですけれど、難しいと思いますが、十分取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、質問要旨の2のほうに移ります。
 災害はいつやってくるかもわかりません。当然のことながら、登下校中、地震などが発生することも考えられます。児童・生徒が災害発生時に危険を回避し適切に避難行動が行われるよう、通学路の危険箇所や緊急避難場所について日ごろから正しく知っておくことが大変重要であります。そういったケースを想定して、自宅から学校の間に存在する危険箇所やまた、緊急避難場所を示した防災マップ的なものが必要ではないのか、そして、学校としてそういったものを作成していく考えはないかについてお尋ねいたします。例えば、自宅と学校のほうの中間あたりで大地震が発生した場合、児童は一体、大人もいない、先生もいない、子供たちで集団下校かはわかりませんけれども、どう判断するかというのが、非常に身の危険ということもありますし、児童・生徒そのもののその場のとっさの判断というのが問われるわけですよね。そういったことから考えて、通学路を1つの設定をして、例えばここで、中間あたりで大地震があった場合にはどこに逃げればいいのか。どこの民家のうちに避難すればいいのか、どこに行けば安全なのかということを、大変ですけれども、通学路を1本1本点検して、この場はこう逃げたほうがいい、この場は戻ったほうがいいということはやはり必要ではないかな、それで、こういうものを1回つくれば、半永久的によっぽど環境が変わらない限り使えるわけですから、つくるときには大変かもしれませんけれども、やはりその通学途中の事故に対する、災害に対する安全対策、児童・生徒をどう守るかということが必要ではないかと、こういうことについて、教育長はどう考えているのか、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 今、お話がありましたように、さきの東日本大震災のような地震等の災害はいつ何どき発生するか、これは予想できないわけでございます。せんだってはたまたま学校をやっているところ、ちょうど下校のところという時間でございました。登校中、下校中、登下校中に発生してしまうということも十分考えられます。そこで、登下校中に地震などが発生したケースを想定して、自宅から学校の間にある危険箇所、あるいは緊急避難場所などを示した学校安全マップ、この作成、今、お話があったように大変重要なことということは受けとめております。松伏町においては、各学校に既に学校安全マップというのがございます。これらにいろいろな要素が入っておりますが、今回、お話があったように、危険箇所や緊急避難場所などを再確認し、この間の震災によって、また新たに危険な場所というのが見えた部分もございますので、そういったことをよくつぶさに確認をして、示していくように指導してまいりたいと考えております。また、作成することだけではなくて、例えば校内に掲示する、あるいは全校的に活用を工夫する方策を考える、あるいは学校だよりやPTA広報誌などを配布するなど、学校や地域と連携して町内全体がこの安全マップを通して防災教育を推進できるように働きかけたいというふうに考えております。特に小学校では登下校中の安全指導は、各学期に行っている一斉下校のときに、担当教員が一緒に子供たちと通学路を下校いたします。そのときに、子供たちとともに危険箇所を確認しながら、災害発生のときのことをシミュレーションしながら、避難の仕方を現場で実地で指導しているということもございます。そのようなことが、安全マップと総合的な相乗効果を果たすように進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いいたします。
 ただいま、教育総務課長から答弁いただきました。やっているということですので、一斉下校で先生と一緒にしたときに、その現場で教える、どこへ行けば安全だということを、そういうことをやっていますので、それはそれとして、実践に即した、いざというときにどうか役に立つ、危険から回避できる、そういうことをぜひやっていただきたいと思います。
 次に、質問要旨の3に移ります。
 災害の状況によっては、学校だけでは十分な対応を図ることが困難な場合も考えられます。また、現場の教師ができる地震対策にはおのずと限界があります。過剰な期待は無理であります。そのような状況を想定して、地域の自主防災組織やボランティア組織の皆さんの協力を得ることも必要であります。そういった体制づくりや協議などについて、児童・生徒の安全確保のために学校側から地域の人に要請またお願いしていくことは大事ではないか、現在、恐らく学校応援団とか、いろいろな組織があると思います。だけれども、今の組織でこういう大災害、大地震が起きたときに、今の組織で完全に、十分に児童・生徒の生命、子供たちの安全が図るかどうかというのはまだちょっと疑問ではないかな、より多くの人を募って、応援団なりボランティア組織なりを募ってもいいのではないかな、そういういざというときにはその子供たちを守ろうという、そういうことは非常に大事ではないかと思うのです。そういうことが、地域で子供たちを守っていくことに通じていくと思いますけれども、この件については、今後、どういう方向で進んでいくのか、対策を立てていかれるのか。ぜひ、前向きの答弁を。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 学校での取り組みということも踏まえましてお答え申し上げたいと思いますが、災害の状況等によりますけれども、児童等の安否、所在の確認、あるいは学区内の被災状況、あるいは通学路の状況、点検、安全確保、さらにまたは状況によっては教科書、学習用品等の支給という問題も出てくるかもしれません。それらは、PTAや地域の協力をいただくことがさまざま想定されます。さらにまた、地域の自主防災組織等と協力し、安全の確保あるいは学校が避難場所となる場合の円滑な運営、こういったことも同時に考えていかなければならないと思います。現在の対応といたしましては、学校側では保護者へのメール配信体制の構築や、引渡人を具体的には第1から第3引き取り人まで再設定して記入していただくことによって、引き渡す人の明確化を図るなど、災害時引き渡し訓練を実施方法の改善に取り組んでいるのが学校の状況でございます。大災害のときには、一方、学校に留め置きするということもございますので、学校の教職員だけでは対応が不十分となります。今後、地域住民の方々との連携体制づくりを深めていきたい、そのような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。先ほどもご指摘があったように、学校応援団という組織もございます。そういった既存の組織を生かしながら、先ほど有り難いお言葉がありました、地域で子供を守るという視点でどういうことができるか、あるいは学校としてどういった要望が出せるか、このことを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 先ほど来、教育総務課長が答弁いただきました。今、実際、前向きに全部検討とか見直しという点が大分あると思うのです。だけどもこの災害というのはいつ、今すぐ起きるかもわかりませんし、明日起きるかもしれない、なるべく早く、そういう見直しをするなら早くして対策をとっていただきたいということをお願いして、この質問要旨3は終わります。
 次に主題の2に行きます。
 高齢者への聴覚検診で認知症の予防をについて質問いたします。
 超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が本町でも年々増加しております。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必須であります。それを妨げるのは認知症であります。
 埼玉県の坂戸・鶴ヶ島医師会では地元自治会である坂戸市、鶴ヶ島市の協力のもと、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定健診に移行してからも続けられております。聞こえはコミュニケーションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の1つであることに注目をしております。厚生労働省の調査によりますと65歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚しているのは21.6%、70歳以上では25.2%と4人に1人は難聴を自覚しています。また、耳鼻科医のタダキヒロシ氏によれば、加齢性難聴の発症頻度は60歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われております。加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴のようであります。連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音が比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を逃しがちで、早期発見を逃し、治療を困難にしております。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内でも孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進行させないためには、定期的な健診を地域で行って行くことが有効であります。坂戸・鶴ヶ島医師会によると、定期健診実施の結果、平成19年で9,653人受診し、575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したということです。また、検査の際、使用する簡易聴覚チェッカーも2010年12月に鶴ヶ島耳鼻咽喉科診療所の小川郁男医師により考案されており、内科医による検査から専門医へ受診を勧奨するという形で採用できるようになっております。鶴ヶ島市では、この簡易聴覚チェッカーを活用し、市の職員が要支援の方、介護認定には至らぬ日常の高齢者、いわゆる特定高齢者、また、老人などに参加されている元気な高齢者、また、お年寄りが活動している体操教室とかデイケア等のところに行き、聴覚チェックをし、その結果で耳鼻科医に診てもらうように勧奨しております。この簡易チェッカーは音だけではなく、ペンギン、飛行機、日比谷、7時などの言葉を発し、また長谷川式認知症チェックを考慮した、きょうは何年何月何曜日ですとか、3つの言葉、桜、猫、電車を覚えておいてください等質問もするとのことです。鶴ヶ島では、チェックの希望をとって希望者に行うそうですが、ほぼ全員が希望されているようで、血圧をはかるように気軽にそういった機会を設けることは大切ではないか。高齢者が尊厳ある生活を維持するために、介護予防のため、当町でも特定健診に聴力検査を採用してはどうか、また、実際には医師会等の調整が必要ですから、準備期間が必要とは思います。その前に、この簡易チェッカーを使っての、聴覚チェッカーを使って実施してみてはどうか、担当課長の考えをお伺いします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 南田議員の質問にお答えいたします。
 高齢者に限らず、早期に耳鼻科を受診することで、難聴によるコミュニケーションの障害はかなりの人が解消されると言われております。高齢者の方の難聴はいわゆる、議員、おっしゃったとおり、閉じこもり、うつ、認知症の要因になると言われているため、その改善は要介護度の悪化防止や介助者の負担軽減のためにも効果的であると考えております。
 現在、埼玉県内で聴力検査を実施しているのは、今、おっしゃられた坂戸市、鶴ヶ島市の2市でございます。どちらも医師会の協力のもと、65歳以上の方を対象に個別健診での実施と聞いております。当町では高齢者に対する健康診査、これにつきましては国が示した検査項目に従い、実施をしております。その検査項目には聴力検査はございませんが、現状では健康診査の中で医師が個別健診、個別の問診を行っておりますので、その中で聴覚について確認をしております。このことから、そういう場での医師の判断に基づき必要と思われる方には、耳鼻科の受診を勧め、予防治療を促しております。また、健康診査以外に医療機関で行う人間ドック、この検査項目には含まれておりますので、その受診料に対する補助事業は町として行っております。
 最後に簡易聴覚チェッカーのお話でございますが、鶴ヶ島市でのお話がありました。私のほうでも、少しこの辺を調べさせていただきました。鶴ヶ島市では地域包括支援センター等ではつらつ健康体操等をやっておると、そういう中で希望者にこの簡易聴覚チェッカーを利用していただいて、聴力の検査を行っているということを聞いております。この簡易聴覚チェッカーというものにつきまして、どのようなものか、私のほうでもまだ詳しいことはわからないところもございますが、このようなもので町が行っている各種健康教室、介護予防の各種事業において利用できるものであれば、検討はしてみたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お伺いいたします。
 ただいま、質問しましたが、やはり、高齢者の老人性難聴と認知症には大きなかかわり合いがあるという、そしてそのお年寄りが寝たきりになる要因の1つとして、この耳の疾患が挙げられております。埼玉県介護老人保健施設協会の会長であり、ただいま申し上げた鶴ヶ島で老人保健施設を経営している、また耳鼻科医でもある、そして医学博士でもある小川医師が、ご自分の父親の介護を通して、難聴なのか認知症なのか疑問を持った。なぜ高齢者になると健診でチェックしないのかと、先生自身も当初そういう思いをした。やはり、難聴からのコミュニケーション不足解消をライフワークとして、この小川先生は取り組んできた、こういうことを聞いております。そこで、このような先ほど申し上げた簡易聴覚チェッカーを開発して効果が出ていると。
 先日もテレビ埼玉でこの小川先生と地元の鶴ヶ島市長、2人がテレビで出て、できれば全国で活用してほしいという効果もあるというテレビ放映もありました。一般紙でも報道されておりまして、1台59,800円であるということで、非常に価格としてはちょっと高いなと思うのですが、どんどん普及されてくれば、もっと安くなるであろうと。地元の鶴ヶ島では3台を購入して活用している、こういうことも聞いております。
 やはり、聴力の低下によって外部からの音や声が聞こえなくなると自然に心身ともに閉鎖的になって、思考や能力、言語能力も低下してくる、そして認知症へと誘発されて、そういう可能性も高まってくるということで、単なる老人性難聴だったら早めにこのチェッカーで検査して、すぐ行きなさいと言えばそれで済むわけです。ところが、加齢的な難聴をそのままにしておいて、どんどん進行して認知症になってしまうと、そういう認知症にならないための1つの予防策としてこの鶴ヶ島では取り組んでいるわけですけれども、そういう意味で、ここで恐らく課長も初めて、私が提案して初めてこれから調べるということではないかなと思いますけれども、でき得れば、鶴ヶ島のほうへ問い合わせたり、実際、このチェッカーがどのくらいの効果があるのか、それだけのお金を払って買って、やって効果があるのかどうか、それは実際行ってみて、確かにこれは効果ありということであるならば、せめて1台ぐらい買いまして、いろいろな団体でやっているところに使ってみて、これはちょっと行ったほうがいいなというところは、早く耳鼻科へ行って治療すると。なかなか重くなってくると既に補聴器ではもうだめだというケースも大分あるみたいです。そういう意味も込めて、事前に予防ということですから、1台ぐらい調べた上で購入して、そういう利用をしてやったらどうかと思いますけれども、59,800円、町長、どうですかね。これ、すぐ、買えとは言いません。担当が実際、現場に行って、実際、小川先生は県の介護老人福祉施設の協会の会長でもありますし、みずから介護保険老人施設経営もしていますし、そして、医学博士ですから、そんなに間違ったことはないと思うのです。だから、鶴ヶ島市長も一緒でタイアップして市の案で進めていると、こういうことですから、その辺について、今後のこのチェッカーの取り組みから課長としての取り組み方ということをぜひ、答弁いただきたいと。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 特定健診等への導入につきましては、契約方である医師会、また検査項目の追加と、鶴ヶ島、坂戸では65歳以上ということで、年齢のほうをある程度区切ってある、また、集団健診、個別健診の中の個別健診のみで実施というところで、幾つか検討する事項がございます。この簡易聴覚チェッカーにつきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、比較的安価な値段で購入できると。あとはこちらのほうで実際に導入をしている自治体の内容を検証させていただきまして、その導入について検討したいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 聴力検査の実施ということでありますが、効果のほどは多分、あるものと思われます。町としましても近隣の動向も踏まえつつ、最終的には同じような検査項目で、もう少し充実するものもあるものと思われますので、それらとのバランスを考えながら検討してまいりたいと思います。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日6日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号6号から10号までの5名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時24分