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埼玉県 松伏町

平成23年6月定例会(第3号) 本文




2011.06.09 : 平成23年6月定例会(第3号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順番に発言を許可します。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第5号、12番、南田和実議員の一般質問を許可します。


◯12番 南田和実議員 おはようございます。12番、南田でございます。
 議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の2点について質問いたします。町長並びに執行部の前向きな答弁を求めるものであります。
 主題の1、安全安心なまちづくりについて質問いたします。本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、さらに巨大津波が東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらしました。6月7日現在、全国で死者1万5,382人、行方不明者8,191人、避難者数、6月2日現在で15万4,486人となり、戦後最悪の災害となりました。町の被害状況は、本定例会の初日に町長から、屋根がわらの破損が167件、水道施設の被害が7件との報告がありました。そして、本町に避難した被害者は、5月23日現在で16世帯40人と聞いております。
 そこでまず質問いたしますが、このたびの東日本大震災について、町はどのようにとらえているのか、あわせて、町内に来た避難者に対し、どのような支援をされてきたのかお尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 町はこの大震災についてどのようにとらえているかという内容でございます。今回の東北地方太平洋沖地震の発生直後、松伏町地域防災計画及び危機管理マニュアルに従い、速やかに災害対策部長会議を経まして災害対策本部を設置すると同時に、3班体制で町内の被害状況について調査を行い、情報収集、災害対応を行ったところでございます。町内の被害状況につきましては、主に屋根がわらの棟がわらの損壊がほとんど、それから塀の損壊がありました。家屋や構築物の倒壊や火災及び津波などの被害を受けた被災地に比べれば、甚大な被害ではなかったこともあり、大きな混乱や被害の拡大などは見られませんでした。しかし、今回の東北地方太平洋沖地震に限らず、いつどこで大地震が発生するか予測することは極めて困難でございます。当町においても地震による大きな災害をこうむる危険性は常に想定しなければなりません。そのため、引き続き、地震災害に備えて日ごろから危機管理に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、町内の避難者の対策について質問いただきました。今回の大震災の関係で当町に避難している方は、原発事故が原因で避難をしている方であります。5月23日、16世帯40人でございました。親戚や身寄りを頼って避難している方がほとんどでございまして、住まいはその親戚や賃貸住宅となっております。この避難者に対する支援については、まず、松伏町B&G海洋センターに避難所を開設いたしましたが、入所者がおらず、3月31日をもって閉鎖したところでございます。避難所開設と並行して、町内に居住する方が受け入れている被災者や賃貸住宅を借りている避難者、被災者を把握するため、広報まつぶし災害特別版を発行いたしまして、周知をしたところでございます。また、情報収集をして町独自の避難者リストを作成したところでございます。
 続きまして、住宅支援といたしまして、町内、民間の賃貸住宅情報を収集して被災者にお知らせしたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 ただいま総務課長から答弁をいただきましたけれども、総務課長は、町は町なりにそれなりに支援したという考えであると思いますけれども、やはり今回のこの巨大な大地震に対して、各自治体は、それはそれはさまざまな取り組みを、そして支援をしております。例えば職員を被災地に支援のために派遣している、職員派遣です。所沢市は高萩市に罹災事務として5月16日に2名、10日間派遣、富士見市は市として「頑張ろう日本・チーム富士見」という派遣隊を結成して、東松島市に4月29日から30日、2日間ですけれども、市長以下47名を派遣している。現在までは3回派遣していると聞いています。蕨市は6月6日、つい最近です、6月6日から7月1日まで、職員4名が1週間単位で、延べ16名が派遣する、こういう計画を聞いております。さらに、救援物資を送っているところもかなりあります。先ほど紹介しました所沢市では、地震の翌日、3月12日に水戸市に既に送っております。深谷市においては3月14日、岩手県田野畑村に救援物資を送っています。そして、避難場所の提供、これはどこの自治体でも、本町でもやりましたけれども、本町のほうは残念ながらだれも利用しなかったと。さらに、数多くの自治体では、救援対策本部を設置しているところもありました。また、近隣では、既に新聞、テレビ報道でも三郷市の支援はすごい迅速にやっていると報道されましたけれども、三郷市では、地震が発生した3月11日2時46分の1分後の2時47分には既に、市として災害対策本部を設置しています。1分です。間髪を入れずに災害対策本部を設置している。そして、同じ3月11日には、帰宅困難者を避難所に受け入れている。そして、3月12日、翌日ですけれども、協定している福島県広野町に既に飲料水や食糧などの支援物資を輸送している。さらに3月13日にも、12日に引き続いて、注水車2台を広野町に派遣、そして支援物資を輸送している。このように、すごい対応が早いなと、すごいなとびっくりしているわけですけれども、3月15日は三郷市の医師会が宮城県に医療チームを派遣している。それに一緒に市も協力して、医師3名、救命救急医3名、さらに支援物資を広野町に輸送している。そして3月17日、広野町の被災者約230名を、これは相互応援という協定を結んでいますから、三郷市の市民センターに避難所を設置して受け入れている。これも聞いたところ、三郷市が三郷市の予算でバス6台をチャーターして、現地に派遣して三郷市に受け入れている。こういうように、被災者、被災地に対してはすごい支援をされております。
 先ほど総務課長からありましたけれども、本町には40人避難をしてきて、現実に今いるわけですけれども、果たしてその人たちに対し、本当に町として、温かい激励だとか、そういうことをされてきたのかどうか。今の現状のままで、これでよしとしているのかどうか。やはり、どこの自治体でもトップが行って、激励してあげたり、そういう本当の温かい支援、励ましをやっています。本当にそういうことを考えますと、ほかの自治体からすると、松伏の被災者に対する支援というのはちょっとどうかなと思いますけれども、この件については町長の考えをお伺いします。それと、この40人、現実に町内にいますけれども、どこの町の、どこの市の人が来ていたのでしょうか。そこには、小学生だとか学生だとかそういう子供たちはいるのでしょうか。その辺について、まずお伺いします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。
 町内に避難されている方への支援策、もう少し何かできないかという趣旨かと思います。町のほうでの支援策につきましては、先日も新聞記者、報道機関に対しての支援の内容を情報提供しております。近隣の市と遜色ないものと考えております。突出して三郷市の例が新聞報道をにぎわしておりますが、これは、友好都市協定を結んでおられるので、特定の市とやっているということでありまして、今回の東日本大震災全体を対象にした支援ではない、実態はそういう形になっているものと思います。松伏町はそういった友好都市とかいろいろな特別な結びつきの自治体がないものですから、やるとなれば東日本全体を対象にした方法にならざるを得ないと思います。そういった環境の中にある松伏町としては、近隣とは遜色ないものと考えております。
 それから、町としての支援で、今お見えになっている方、これは理由を問わずお見えになっている方を支援しておりますが、実際に原子力発電の避難地域の区域から来られた方もおりますし、あるいは、避難地域から遠く離れて、法律上の避難指示とかそういったものが出ていない地域からお見えになっている方もいると聞いております。これはこれでその方の判断で来られているところですが、そういった理由をつけずに、この地域から今回の震災の関係でお見えになっているという方を対象にサービスを展開しておりますので、そういった意味も含めて、近隣と遜色はないものと考えているという判断でございます。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 松伏町に避難されている方の市町村名でございますが、すべて福島県でございます。南相馬市、福島市、須賀川市、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、いわき市、双葉郡浪江町の7市町村でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 先ほど町長から答弁いただきましたけれども、本町の支援はほかの近隣と比べて劣るものではないと、それなりに支援をしているという答弁でありましたけれども、やはり、被災者はどこに住んでいても松伏に縁があって居住しているわけですから、本当に松伏に来て、「あのときは助かったな。よかったな」という思いを、いずれは帰るでしょう、帰ったときに、松伏の人は本当に温かくて、行政、また地域の人も温かく迎えてくれて助かったという、それが一生に残るような思い出をつくってあげるべきではないか、そのために、やはり行政が先頭になって橋渡しをするべきではないかなと思います。
 それはそれとして今後の期待をしますけれども、さらに町長も既に新聞報道でご存じだと思いますけれども、今回、草加市が被災者支援基金を創設する考えであります。この6月に提案すると。これは、なぜ基金をつくるかの目的ですけれども、国や県の施策決定を待たずに迅速に対策がとれると。確かにそうですね。国や県の指示待ちではいつになってもできない。そして、使途、使い道は、避難者への救援物資の支給、地元の市民の救助、避難者への住宅供給、災害時相互応援協定を結ぶ福島県昭和村への見舞金や救援物資の提供、こういう目的で今回、この6月に提案されていると新聞で報道されていました。当初は一般会計から基金に2,000万円を入れて、その後は市民からの寄附で賄うと。最初は一般会計から出すけれども、その後は市民からの寄附で賄っていくと。これはいい考えだなという気がしました。うちにとっても予算がない、金がない、もう二言目には予算がないとか、そういうのが返ってくるわけですよね。だから、こういう基金をつくっておけば、いざ何どきに、国や県の指示待ちではなくて、町としてすぐ支援できる、対応できる。これは基金ですから、どのように使うかは町が自由に決められるわけですから、使途だけ決めておけばできるわけで、これは難しいことではないかな。最初に一般会計から、例えば松伏の財政規模から、人口からすれば、何百万円でいいと思う。とりあえず基金を100万円でも、極端に言えば50万円でもつくって、まず基金をつくると。そして、あとは住民の皆さんから寄附を募って、いざ万が一、いつ私たちもそういう目に遭うかわかりません。また、隣の人、全国でそういう大変な思いの人がいるところに支援をしていく。いい考えだと思うのです。お金がないからなかなかできないとか、そういうことではなくて、頭を使えば、予算がなくても何とか住民の基金でも賄えるのではないかな。今回、かなりの大地震の寄附は方々でやって、相当の金額が赤十字等に集まっているわけですよね。それが現実にはいまだに手元に行ってない、もらってないとか、あれだけのお金が今プールされてしまっているわけですよ。そんな国・県のいろいろな、市町村でまた配分方法だとかを決めるというようなことをやっていますから、だから、町は町に独自に基金を設けて、例えばそういうところで使っていくと。こういう基金に対する町長の考え、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 被災された方の避難してこられた方への支援策として、草加市のことを例に挙げて提案されました。これは、町として例えば、今回被災者に対しての支援は義援金の募金を展開しておりますが、これは全地域を対象にしております。ですから、募金いただいた金額は日本赤十字社のほうに送りまして、そこから各地域に配分される。新聞報道によりますと、それがなかなか最後まで行ってないという情報が出ております。草加市の場合には、市内に避難されてきた方、あるいは特定の災害協定とかを結んでいるところを対象にしているようでありまして、避難者を支援するというひとくくりの中には入りますが、比較的限定的な部分への支援を想定した基金であると聞いております。これは、松伏町は先ほどの繰り返しになりますが、友好都市とか災害協定はこの5市1町では結んでおりますが、遠隔地の地域とはないものですから、すぐどうということはないのですが、草加市の例を研究して、やはり災害というのは起きてからでは遅いものですから、十分研究をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 続きまして、次の要旨の質問に移ります。
 昨年12月に策定された松伏町防災計画で今後発生すると思われる大地震の対応はできるのかどうか、見直しの必要はどうかということについて質問いたします。今回の大地震によって、政府の中央防災会議は、災害に備えて国や自治体、住民などがとるべき対策を示した国の防災基本計画を改定し、今年の秋をめどに見直しをする考えであります。町民の生命、身体及び財産を災害から保護するのが松伏町防災計画の目的であります。果たしてこの町防災計画で、町民の生命、身体及び財産を災害から保護することができるのか。国、県の防災計画に準じて、松伏の実情に合わせて見直しをすべきと考えますが、総務課長の考えをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 地域防災計画の見直しについてのご質問でございます。
 今回の東日本大震災を経験した中で、地域防災計画の見直しが必要とある部分が数点ございます。まず放射能対策でございます。現行の地域防災計画で想定されている放射能事故につきましては、町の中に核燃料輸送中の事故であるとか、それから医療機関、研究機関における放射能の火災事故とかそういうものは想定されておりまして、今回の東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故のような大規模災害を想定しておりませんでした。地域防災計画の中で記述されている項目、内容は、的は射ているものの、町民すべてが避難するような状況については触れられておりません。この分について、町単独で検討し、計画を策定するような次元ではなくて、この地域防災計画は国の指針に基づいて策定されておりますので、これから国あるいは県からの基本的な考え方が示されることを受けて、この地域防災計画の見直しを考えていきたいと思います。
 あわせて、今回の大規模停電についても計画に盛る必要があると考えております。今回の震災では、電気の必要性を痛感されたところでございます。先ほど述べたとおりに、その点について、地域防災計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お尋ねします。
 私も先月27日に、被災地である仙台市街、海岸、その周辺、それから仙台空港などの被災地の状況を見てまいりました。行くときの東北道も、それはそれは、災害派遣というレッテルを張っている車が何台も行っていまして、それは各自治体の支援する車かなと見ていたわけですけれども、そのほかにも自衛隊の車が何台も連ねて行っていました。
 そのように、大地震による被害をゼロにするということはだれが考えても不可能であると思います。しかし、その災害を最小限に抑えることは可能である。防災計画というのは最悪の事態を想定して考えるべきである。今回、想定外、想定外とよく言う、私から言えば言いわけだと。想定外ということは、既に計画の中には考えていなかったという言いわけにすぎない。最悪の事態を想定して考えておけば、すべて順調ではないですが、それなりの対策はできると思います。今回も松伏でも停電になりました。携帯も不通になりました。連絡、報告だってなかなかできない。まして夜間に大災害、大地震が発生した場合、電気はとまる、そういう状況の中で、本当に連絡もとれない中で、果たして正直言いまして何人の職員が庁舎に集まってくることができるのか。やはり町民の生命、身体、財産を本当に守ることができるのかという1つの大きな心配になるわけですけれども、今回は確かに津波の被害が大きいと。松伏は海から離れているからそんなに影響ないだろうと、一般的にはそういう考えになると思いますけれども、しかし、今回の地震の特徴というのは、震度の大きさとともに津波の被害が大きかったということです。今回の津波は、海に面している沿岸の地域ではなくて、川をさかのぼって多くの集落が破壊されている。だから、川沿いの集落は全部やられているという地域もあるわけです。そのようなことを考えれば、「松伏は心配ないよ」とは言いきれないのではないか。まして大災害になったとき、町が川で分断されたとき、果たして金杉・築比地地区と中心地区が真っ二つになったときに、どうやって町を、災害対策を指示できるのかなというのが大きな心配なのですけれども。
 それと、総務課長、今回の松伏の防災計画は、震度4のときは警戒態勢、5弱、5強は1号非常態勢、6以上は2号非常態勢ということで、明確にこの防災計画の中でうたわれております。すると、今回は宮城県では震度7という記録をしております。松伏は7ではありませんということを考えると、既に7を想定した防災計画の見直しということも考えていくべきではないかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まず職員の非常時の体制でございますが、職員の危機管理マニュアルでは、テレビ、ラジオ等で状況を把握して、震度4のときは自主参集ということになっております。震度5になりますと、強制といいますか、自主参集ではなくて参集して、対策本部を開始させるかどうかという、本部員で決定するわけでございます。
 続きまして、川の想定でございますが、松伏町は3本の川に囲まれて、津波による川の逆流対策というのも考えなければなりません。今回、東北地方太平洋沖地震の津波で浸水した区域というのは、暫定値として400平方キロと言われています。おおむね沿岸から10キロという範囲で浸水がされたとなっております。被災地を視察いたしまして、本当に水の恐ろしさを痛感したところでございますが、川を逆流する勢いというものはすごいものだと実感したところでございます。首都圏から30キロ圏内に位置する松伏町における津波の直接的な被害はないと考えていますが、まず、松伏町は3本の川に囲まれている町でございますので、その辺の一級・二級河川については、護岸工事が実施済みと、それなりの規模の堤防が築堤されていると聞いておりますが、はん濫警戒水域がそれぞれの川ごとに決められておりますので、その際には川の水位で判断していきたいと考えております。
 最後に、地域防災計画におきましては、地震の想定をされております。地震の想定をもとに地域防災計画が決められております。地震の想定につきましては、マグニチュード7.3を想定しまして地域防災計画は策定されているところです。計画はあくまでも試算値から考えたもので、議員が申されるとおりに想定外というのはあるところでございますが、やはり一つ一つのマニュアルに基づいて行動をしていきませんと、統一が図れないという面もございますので、ましてや、災害対策本部で統一された意思決定のもとに災害の対策をしていきたいと考えておりますので、当面はこの地域防災計画、それから職員の危機管理マニュアルに基づきまして、修正をしながら災害対策に臨んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 次に移ります。
 学校防災計画について質問します。各学校の防災計画の策定状況とその内容について質問します。町教育委員会が基本的な方針を定めた学校防災計画を策定し、そしてさらに、それぞれの学校に適した具体的な学校防災計画を定める必要があるのではないか。児童・生徒の安全確保を第一に、避難、安全誘導ができるのか。児童・生徒の授業中のとき、登下校のときに発生したとき、そして、子供たちだけのとき、だれをだれが守るのか。授業中のときはどこにどう安全に誘導させるのか、また、保護者への引き渡し方法は。また、具体的にどう行動するのか明確に定めるべきではないかと思います。今回の大地震の発生した時間は2時46分で、このときは全国の各学校は下校しているかもしくは下校中、学校にいる児童と両方分かれたわけですけれども、そこで、本町の各学校の児童・生徒の安全のための的確な避難誘導がとられたのかどうか、また、今回のことによって、改善、反省すべき点はなかったのかをお伺いいたします。教育総務課長が答弁だと思いますけれども、要点だけでいいですから、お願いします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、学校の防災計画のことからお話しさせていただきます。
 各小・中学校の防災計画につきましては、学校保健安全法によりまして策定が義務づけられております。したがいまして、これらに基づき、町内すべての学校で危機管理マニュアル等として各学校の防災計画は策定されております。具体的に申しますと、火災あるいは地震による事故発生時対応マニュアル、地震等の災害発生時の基本行動の指導内容、防災体制計画、安全確保の具体的な方策、学校が避難所となった場合の運営方針等々が盛り込まれているところでございます。
 町教育委員会といたしましては、これらの法律上のこともございますが、それらを踏まえながら、また、文部科学省で発行しております『学校安全参考資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育』、あるいは埼玉県教育委員会で発行しております『防災マニュアル』、当然ながら松伏町の地域防災計画等をもとにしながら、各校への防災計画策定にかかわる指導をしております。それぞれ、先ほどお話がありましたように、学校の実態に応じ、適した形で具体的に計画が策定できるように指導しているところでございます。さらにまた、正式な通知は今のところございませんが、埼玉県教育委員会では、学校用防災マニュアルの作成について、9月をめどに案が作成される予定と聞いております。今回の大震災を踏まえて、これまでのものに加えまして、さらに改善点が出されると考えられております。これからも練り直しを図り、見直しを指示しているところでございます。
 今回の大震災で、当時どういった状況だったかということでございますが、確かに議員ご指摘のとおり、このころはちょうど下校にかかる、あるいは授業中、小学校は学年によって違いますので、実態が違っておりました。ある学校では、1・2年生は既に下校、あるいは1・2年生はちょうどランドセルを机の上に乗せたところ、あるいは昇降口の途中までおりてきた、そんな状況もございました。もう既に帰ってしまった場合の学校を除きまして、全校を校庭に避難して、5校時途中の上級生たちは、授業をそのままにして、一斉に避難訓練のとおりに動きました。そして、3校とも小学生は防災ずきんをかぶって、例えば地区ごとに先生と一緒に、あるいは登校班でということで下校をしたと確認しております。今回、一斉下校という形をとった中で、1つの反省点といたしましては、このように連絡がとれない状況が起こる、あるいは保護者が帰れないという状況が起こる、こういったことが発生するのだということがわかりましたので、これらに踏まえまして、先日もお話を申し上げたと思いますが、引き取り訓練を前提に子供たちの安全確保、あるいは保護者への引き渡しについて、今検討を急いでいるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いします。
 今回の大地震のことで、松伏だけではなくて全国の学校の対応は、本当にばらばらといいますか、右往左往したと思うのです。東京のある小学校の先生のことがちょっと出ていましたので、こういうことを言っておりました。学校の停電で放送機器が使えない。現場の判断で、揺れがおさまった直後に校庭に避難させた。そして、それが果たしてよかったのかどうか。その先生の反省の弁ですけれども。その後、校庭で人員を確認した。そして、すぐに全員下校させた。集団下校でなく、この場合は個々に複数の人数でまとめて帰るように指示した。本当にそれでよかったのかどうか。そしてさらに、保護者との連絡がとれなかった状況の中で、保護者不在の生徒に帰宅させてよかったのかどうか。この反省点ということです。
 東京の八王子や日野市などでは、災害が起きたときのために、児童引き渡しカードというものをつくっていると聞いております。今、両親が共働きの子供は、そうなると自宅へ帰ってから深夜まで両親が来なければ、ひとりぼっちでずっと待っていなければならないということも想定される。松伏の地域防災計画の中にも、帰宅困難者が4,812人想定されると明確に出ているわけです。そこで、やはり万が一のための保護者向けの連絡をとり、緊急用のメールを登録しておくべきではないか。これは、金杉小学校ではもうやっていると聞きました。ほかの学校ももしやっていなければ、万が一のために保護者との緊急用連絡のためのメール、これはつながるわけですから、そうすれば学校も保護者も安心するわけです。そういうことも1つ、今後の検討課題ということでやっていくべきではないかなと。今回、大きな教訓として、新聞でも報道されていますけれども、石巻市の大川小学校は残念ながら児童の7割が亡くなってしまった。しかし、釜石市の小学校では児童・教職員全員が無事であった。本当にはっきり分かれているのです。その理由はどこにあったかというと、既に釜石市の小学校では事前に、地震、津波が発生した際の避難方法や経路、さらには津波の警報レベルに合わせて、日ごろからさまざまな避難訓練を繰り返していた。こう報道されておりました。そういうことで、やはり児童・生徒の安全第一ということから考えて、例えばこの緊急メール、これは登録すべきではないか。それと、やはり今後の課題としまして、先ほど申しました、登校中、学校に着く前に大地震に遭遇した、学校から門を出て自宅に帰る途中で地震に遭ったという場合は、だれが守ってあげるのかということで、学校も離れてしまう、先生も離れてしまう、子供たちだけで登下校するわけですから、そのときのために、地域の人、学校、保護者とも3者が、そういうことに遭遇したときはどう対応するかということも1つ大きな議題として、お互いに助け合っていく、子供たちのためにやっていくことが必要だと思いますけれど、その点について、教育総務課長、もう1回、簡単でいいですから。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 調べましたら、自宅にどのくらいの子がひとりぼっちで残ることになるかというのを調べました。学校によっては100人を超えるお子さんがいるというのもあります。地域によっては、お年寄りもいて二十数名の子であるという報告も聞いております。いずれにしましても、どうやって下校させるかという問題がございます。先ほどお話があったように、保護者への連絡、これがキーワードでございまして、今、各学校でも、金杉小学校の1つの例をもとにしながら、緊急体制のことについて研究を始めているところでございます。それから、登下校のことにつきましては、地域のパトロールの方もご協力いただいているわけで、学校応援団の方たちにも呼びかけながら、こういう場合にはこういうご協力をお願いしますというようなことも打ち合わせしていきたいと考えます。学校のマニュアルの中には、例えば登下校でこういうことも記載されているのがあります。家の近くだったら家に戻りなさい、学校の近くだったら、登校のときにはすぐ学校に入りなさい、そういうふうに具体的に子供たちに指示がされているものもございます。そういったものを、学校ごとではなくて、全学校で共有できるようにマニュアルの見直しを町を挙げてやっていきたいと考えておりまして、共有の財産にするということも考えております。ただ、地域によって地理的な条件、先ほど申し上げたような家庭の条件も違いますので、学校に応じてというのは最終的には残るかというふうに考えております。避難訓練のお話もございました。確かに、非常時、慌てます。しかし、練習することによって、子供たちや指導する先生方も慌てないであろうと。報道等によるものですから、正確かどうか最終的にはわかりませんが、指示・命令系統がどうだったのか、この辺もいろいろ勉強になるところでございます。当時の先生方が迷わないように、1つの動きが決まっていると、そこで議論の時間が必要でないということになると思います。いずれにしましても、見直しを今進めているところでございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 次に行きます。
 大災害の避難対策として、町民を守るため、北日本・南日本方面の自治体と災害時応援する姉妹交流してはどうか、こういうことを提案します。
 今回、先ほど申し上げましたとおり、三郷市が福島県広野町の災害者をすぐ受け入れました。それは、市と町が災害時相互応援協定を結んでいるからです。5月26日の埼玉新聞にも、県内の志木市と深谷市が大規模災害時相互応援協定を結んでいます。その中で、このたびの大震災で、やはり国や県を通じての支援は時間がかかることがわかったと。要するに役に立たないということです。こう市長が言っておりました。やはり、通常、近隣自治体とは結んでいる、5市1町結んでいると思います。だけど、大規模の場合は近隣市町もお互いに被災者になるのですよ。応援、支援、やりたくてもできる状況ではない。そのようなことから、ある程度の距離を置いて、お互いに被災したときは相互に応援しよう、助け合いましょうということも必要であると考えますけれども、この辺については、この災害協定を今後どうするのか、簡単でいいですから答弁ください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 松伏町におきまして、災害時における応援協力体制として、先ほど議員からご紹介ありましたように、東南部5市1町、それから埼玉県の応援体制という協定がございます。協定の内容としましては、災害時の食料、生活物資、それから災害時における自治体間の応援協力を行うものです。今ご紹介がありましたように、三郷市は福島県の広野町、それから、杉戸町は福島県富岡町と友好都市協定を組んでいると聞いております。
 今回の東日本大震災における被災状況からもわかるとおり、大災害時におきましては、県外の自治体からの協力が不可欠と考えられております。県外の自治体とも災害時の応援協力体制を整備することは必要かつ重要なことと考えております。災害時において、相互に協力や応援をいただける自治体の選定や応援協力体制のあり方について積極的に検討させていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 時間が経過しておりますので、主題の2に移ります。
 節電対策についてお伺いします。東京電力は6月6日、6月中は計画停電は実施しないと発表しました。また、需要が高まる夏も原則的には行わない方針だと言っております。しかし、猛暑による需要の急増や発電設備の予期せぬ事故の可能性もある。引き続き節電にご協力願いたい。これが東電の方針であります。ちょうどきょうの埼玉新聞1面に、県内の自治体の取り組みということで新聞報道されております。県は7月7日に埼玉県節電の日をということで全県的に取り組むと。県の上田知事も積極的に節電に対しては取り組んでおります。本当は各自治体の取り組みを紹介したいところなのですが、時間もありませんので、今回、全協で節電計画という町の方針は示されましたけれども、他の自治体と比べると、節電対策というのはちょっと生ぬるいかなという感じを受けました。15%の削減計画ということですけれども、他の自治体では、例えば坂戸市では25%削減目標、さいたま市でも相当の取り組みをされている。昼休みを1時間ずらして、午後1時から2時までやる。こういうことがあって、計画をしております。そのことから、松伏の町としての節電対策、これで果たして15%を十分達成していけるのかどうか、その辺についてだけお伺いします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 まず節電対策についてでございます。具体的な町の取り組み、先般、全員協議会のほうで報告をさせていただいたところでございます。5月13日、政府の電力需給緊急対策本部から、電力の昨年比マイナス15%、これは企業、一般家庭ともに一律に抑制してくださいという内容でございます。これを受けまして、町といたしましても、夏の電力需給のピーク、また時間帯、期間等におきまして、国の方針に従いまして、昨年比15%、これを当面の目標として対策を講じたい、このように考えております。具体的には、これまでの節電対策の取り組み、またノーハウ等々を活かしまして、事務室における空調28度設定の徹底、また、そのほか照明器具の間引き、また、パソコン等々の消費電力等々の設定に変えまして、何とか15%達成をしていきたいと考えております。また、対策の中で、施設ご利用のお客様につきましては、一部公共施設について、その電力需要、使用電力を勘案する中で、貸し出しを休止させていただきたいと考えております。また、あわせまして町民の皆様や町内の企業の方に対しましても、国、埼玉県、関係機関等々と連携しまして、節電の必要性や有効な取り組みなどの周知を図りまして、行政、企業、家庭が一丸となって節電に取り組んでいけるよう、今後とも取り組みを努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 南田議員。


◯12番 南田和実議員 次に行きます。
 LEDの照明と緑のカーテンの設置ということで、これ、一緒に質問します。一緒に答えてください。
 LEDの照明に切りかえていく企業や家庭が本当に多いわけですけれども、本町においてもどんどん切りかえてはどうかと。既に紹介することもなく、LEDというのは最大の節電対策だと言われております。なぜか。省エネルギーである、消費電力は白熱灯の3分の1、最大40%カットできる。2番目として、寿命が白熱灯の40倍。3番目としてはCO2の削減につながる。こういうことで、非常にメリットがある。設置費用はちょっとかかりますけれども、長い目で見ればLEDの効果というのが出てくると思いますけれども、この設置についてはどのように考えていくのかお伺いします。
 次に、緑のカーテンについて質問します。今、緑のカーテンが全国的に広がっております。緑のカーテンの効果として、一般的なカーテンと同じく遮光効果がある。直射日光が部屋に入るのを防ぐことができる。葉の蒸散作用による冷却効果がある。つまり、植物は成長するために、吸収した水分を葉の気孔から蒸発させている。この蒸散作用で周囲の温度が下がるために、すだれやよしずで光を遮るよりも効果がある。こういうことが言われております。さらに、神奈川県の環境科学センターの報告書によりますと、2008年、県内の小・中学校14校で緑のカーテンをつくって壁面緑化をしたところ、緑化されている室内は非緑化の室内よりも平均で1.7度室温が低く、最大3.8度も低かったという実験結果が出ております。さきの埼玉新聞でも、三郷市のゴーヤが広げる緑の影ということで、市長、職員自ら緑のカーテンを推進しているという新聞報道がありました。このLEDの切りかえと緑のカーテンの推進については、どのような考えなのかお伺いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 まずはじめに、公共施設に係る緑のカーテンの導入でございます。特にこの緑のカーテンにつきましては、安価で取り組みやすいことから、手ごろな節電ということもあり、また、環境意識の醸成が図れるという側面からも非常に有益な取り組みと考えております。町といたしましても、6月1日に、本庁舎西側の窓辺一面にゴーヤの苗を植えたところでございます。植栽の一部を耕起いたしまして、ゴーヤの苗を直植えしたところでございます。ゴーヤの苗は28本で、延長は17メートルでございます。この施策につきましても、今年度施行いたしましたが、これは単年度で終息するものではないことから、今後も節電の観点や環境の観点から有効であると認識して、今後も継続していきたいと考えております。
 また、LED照明につきまして、私のほうからは、現在、町で管理している防犯灯につきまして、LEDに変えたときの内容でございます。確かに、LEDに防犯灯を変えることにつきましては、最初は設備投資が必要でございます。町には3,500本の防犯灯がございます。これら1基当たり、備品、設置費含めまして約6万円を考えますと、2億円近い金額がかかってくると予想されます。しかしながら、LEDの省電力化につきましては、電力量が4分の1減るというLEDの防犯灯の結果がありますので、設備投資がかかることから、一気に3,500基の防犯灯を設置するのは困難な状況でございますので、順次設置していきたいと考えております。
 以上です。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の一般質問を終わります。
 ここで暫時休憩とします。

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第6号、6番、山崎善弘議員の一般質問を許可します。


◯6番 山崎善弘議員 ただいま、議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問をさせていただきます。
 まずは、このたびの東日本大震災で被災されたすべての皆様に対しまして、お悔やみ、お見舞い申し上げます。このたびの震災では、東北4県に比べれば小さな被害ではありますが、松伏町でも被害を受けました。今議会初日の町長の行政報告によりますと、今回の震災により、町内の被害状況としては、建築物の部分的なひび割れや軽微な地盤沈下等はありましたが、屋根がわらの破損が被害の大部分を占め、その件数は167件でした。このほか、水道施設の漏水が配水管で5件、給水管で2件でございましたとの報告がありました。私は、そのほかにも、町の道路台帳等を管理するために設置されております多くの基準点や街区基準点に被害があり、それらを震災後に改めて測量し、その成果を定めるためには、多額の費用が必要ではないかと思っております。
 国土交通省、国土地理院は、3月11日に発生した地震の影響に伴い、東北地方及びその周辺で地殻変動が大きかった地域の基準点測量成果、電子基準点、三角点、水準点の公表を停止し、基準点の改測を行う予定であるとしています。この地殻変動が大きかった地域には埼玉県も含まれておりますので、松伏町のすべての基準点のもととなります国家基準点も公表を停止され、改測する予定になっています。つまり、町が管理しております基準点すべてが、地殻変動の影響を受けてしまった可能性があると考えています。
 川口市では4月6日に次のような内容の文書を発行しております。東日本大震災により、川口市公共基準点が大きな影響を受けた可能性があり、それにより、国土交通省、国土地理院において国家三角点改測の予定となっております。これに伴い、川口市に設定されている国家三角点の成果値が改定される可能性があり、川口市では国家三角点の改定状況を確認の上、川口市公共基準点成果値を震災後の成果値に改定することを示唆しております。さいたま市においても、4月15日に同じような内容の文書を発行しております。川口市やさいたま市では国の基準点の改測が完了次第、市で管理している基準点の改測を行うこととしているのだと理解しております。国土地理院のホームページでは、電子基準点成果の改定後に測量を実施し、測量成果を計算した後、三角点は10月、水準点は11月を目標にして順次公表していく予定だそうです。そして、その電子基準点成果の改定は既に実施済みで、5月31日にはその成果が公表されております。復興へ向けて着々と作業が進められております。恐らく、川口市やさいたま市では、国の三角点が改測された後、速やかに各市の基準点の改測をされるのではないかと思っております。
 松伏町では町の基準点の改測をする予定はどうなっているのでしょうか。また、街区基準点については、町では管理していることになってはいたものの、その内容を震災前から公表を停止していたと思いますが、これに間違いございませんでしょうか。役場の窓口で公表を停止しても、法務局では閲覧でき、しかも国土地理院のホームページからダウンロードできる状態だったように記憶しております。国土地理院では、3月11日14時46分ごろ発生いたしました東北地方太平洋沖地震に伴う地殻変動が北海道から西日本までの広い範囲で見られ、地震後も緩やかな地殻変動が東日本の広い範囲で継続していますと公表しております。
 それでは、松伏町では地殻変動がどのくらいあったのでしょうか。
 お手元にお配りさせていただきました資料をごらんください。
 右下に50センチメートルと書かれている矢印があります。これが図上では約5ミリメートルといたしますと、埼玉県東南部に書かれています矢印の長さは2から3ミリですので、地殻変動は20センチから30センチとなりますが、上に書かれておりますように、これは本震マグニチュード9.0に伴う地殻変動(水平)、暫定とされております。
 そこで質問いたします。
 要旨1、国土地理院の提供している情報によれば、東日本大震災の本震により、電子基準点の位置が水平方向で最大5メートル以上移動し、上下方向についても最大で1メートル以上沈下していると発表しております。町の道路台帳の基準点及び街区基準点の移動量などの状況はどのようになっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質問に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 それでは、山崎善弘議員のご質問、町の道路台帳の基準点及び街区基準点の移動量などの状況はどのようになっているかについてお答えいたします。
 基準点管理の大もととなる国土交通省、国土地理院によりますと、さきの東北地方太平洋沖地震の影響により、先ほどご説明があったとおり、埼玉県の地盤につきましては、この地域に照らし合わせますと、20から30センチの範囲で水平による変動があると公表されております。町内の基準点及び街区基準点の移動量につきましても、同様に移動していると考えております。なお現在、国土地理院では、地震の影響により基準点の位置が変動しているとの理由から、測量の成果公表を停止しております。今後、大きな余震がなければ、埼玉県を含む測量成果停止区域内の成果を見直しし、その結果を公表する予定になっております。この前、5月31日に電子基準点は公開されましたが、まだ、三角点については10月、水準点については11月を目標に作業を進めていると伺っております。このため、確認作業で必要となる国の値が確定していないこともありまして、町の基準点や街区基準点の詳細な移動量は確認できていない状況にございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、街区基準点の移動量についても質問させていただきましたけれども、まちづくり整備課長からご答弁いただきました。しかし、国土地理院のホームページ上では、4月1日以降の街区基準点の使用承認申請を取り扱う機関として、松伏町では企画財政課となっております。これはどういったことなのでしょうか。企画財政課からまちづくり整備課にいつどのような経緯で変わったのでしょうか。そして、なぜ国土地理院のホームページ上では企画財政課がいまだに取扱機関となっているのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 街区基準点につきましては、国道交通省が都市再生街区基本調査といたしまして、平成16年度から18年にかけて整備したものでございます。その当時の窓口は、松伏町では企画財政課で担当しておりました。その後、平成19年に国が設定しました街区基準点につきまして、約28点ございますが、その移管を受けております。町の事務といたしましても、実際に基準点などを管理するまちづくり整備課に事務が移行しております。現在、国のホームページで松伏町の窓口が正しくなかったということは、これまで確認できておりませんでした。議員ご指摘のとおり、修正が必要だと思われますので、手続のほうを進めてまいりたいと思っております。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、街区基準点の取扱窓口についてはわかりました。先ほどの答弁によりまして、松伏町の地殻変動はおおむね20センチから30センチとのことでした。この数字は土地を管理する基準点として決して無視できない数字だと思っております。例えば、自宅の前の道路幅員が4メートルという宅地をお持ちの方がいますが、その道路の幅員が1センチでも少なくなってしまいますと、建築基準法でいいます接道がないことになり、建築確認がおりなくなってしまう可能性があります。つまり、将来、建て替えをしようとしても、その土地には建物を建築することができなくなってしまう可能性があります。しかし、移動距離と移動方向が同じならば、震災前に幅員4メートルの道路は、地殻変動によって移動はしたものの、震災後も道路の幅員は4メートルとなるので影響はないかとも考えられますが、必ずしもそうなるとも言いきれません。そもそも土地は不動産でありますので、動かないのが常識でした。例えば、隣の土地との筆界にコンクリートぐいがあり、そのコンクリートぐいを動かしたとしても、土地の筆界は動かず、コンクリートぐいだけが動いたというのが定説でした。この場合は、基準点からはかり直して、コンクリートぐいを元に戻すことになります。しかし、この定説が平成7年に起きました阪神・淡路大震災によって覆されました。
 そこで質問いたします。
 要旨2、本来土地の筆界は移動しないものとされていますが、阪神・淡路大震災のとき、地震による地殻変動に伴い、広範囲にわたって地表面が水平移動したものとして取り扱いましたが、今回の震災で松伏町はこれと同様にして取り扱うのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 水平移動に関する今後の取り扱いについてでございますが、先ほどご説明があったとおり、過去には平成7年の兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災におきまして、同じように大きな地殻変動が起こりました。法務省は平成7年3月29日に、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動した場合は、土地の筆界も相対的に移動したものとして取り扱う。なお、がけ崩れなどの局部的に地表面が移動した場合には、土地の筆界は移動しないものとして取り扱うという通知を出しております。このことにより、地震による水平移動変動と登記における土地の境界についての統一的な見解が示されております。現在のところ、この通達が生きているものと思われますが、今回も同様な取り扱いを行ってよいか、国の見解を確認しながら適切に対応してまいりたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、松伏町でも20センチから30センチメートルの地殻変動がありましたが、これは、地震による地殻変動に伴い広範囲にわたって地表面が水平移動したものとしての取り扱いをすることが原則となるということだと理解させていただきました。
 この件につきましては、去る5月11日、衆議院法務委員会が開催され、辻惠委員が質問した内容に江田国務大臣が次のように答弁されております。
 阪神・淡路大震災のときに、今委員がおっしゃるような地表面がまとまって水平移動した。したがって、いわゆる北緯何度、東経何度ということからすると変わるのですが、しかし、その地表面自体が全部移動しているわけですから、それぞれの境界については、これは全部水平移動したという理解でよろしいということで、そうした通達を出して処理をしたいということはございました。今回は、そこがそのとおりにいくかどうか、かなり広範囲にわたる、まだ余震も続いておるということで、現在、国土地理院によるいわゆる国家基準点の再測量というのを実施しているところでございまして、現段階ではおおむね水平移動したのではないかということが暫定的に確認されているという状況でございまして、そういう状況認識を踏まえて、暫定的に土地の筆界が相対的に移動したものとして取り扱うようにというのを関係法務局あてに事務連絡を発出しております。しかし、これはあくまでまだ暫定的な事務連絡でございまして、今後、国土地理院による国家基準点の再測量が完了して、そして水平移動の状況が明確になれば、改めて通達等により取り扱いを周知したいと思っているところです。今回は、全くの水平移動以外に、局所的に陥没であるとか隆起であるとか、さまざま複雑な地殻変動が見られるので、国土地理院によるそうした調査の結果を踏まえて適切に対応しなければいけないので、阪神・淡路と同じというわけにはいかないところが出てくるかと思います。
 話を松伏町に戻しまして、やはり阪神・淡路のときの取り扱いをする前に、松伏町全体の地殻変動について、水平移動したのか、場所によっては複雑な地殻変動があるのか、調査をする必要が出てくるかと思います。では、町ではその調査をいつするのか、それともしないのか。まちづくり整備課長はこの江田国務大臣の答弁をどのように考えますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 江田国務大臣の発言をとらえて、今までの動きも踏まえて、測量については重要なことだと思っております。ただし、残念ながら現在のところ、調査に係る費用については予算措置されていないという状況にございます。時期については明言できませんが、代表的な部分だけでも実施することによって、その辺の移動量ですとか、そういったものは早くつかみたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁のように、松伏町では予算がなかなか少ない中でも、代表的な部分だけでもつかまえて、早い段階で調査、水平移動したとか、あるいは局部的に移動しているのか、いろいろな調査をしていく必要は当然あるかと思います。場所によっては複雑な地殻変動がある可能性もありました。最終的にその調査がいつできるかがやはり問題になってくるかと思います。例えば、地殻変動により土地の面積が小さくなってしまった場合、土地地積変更登記を申請することになるのですが、この申請は不動産登記法第37条1項に規定されていまして、この法律では土地の所有者に対して、その変更があった日から1か月以内に地積変更登記を申請しなければならないと義務規定になっております。変更があった日は3月11日ですので、既に1か月以上が過ぎてしまっております。しかも、不動産登記法第164条では、申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは10万円以下の過料に処するとなっております。土地地積変更登記には申請義務があり、しかもそれを怠ると罰則まであるのです。町が基準点の改測をしないことが理由で、義務である地積変更登記が申請できなかった場合、この罰則規定はどうなるのか、わかりましたらお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 このような非常時において、悪事を働かない者がこの罰則を適用されるということはちょっと考えづらいものと考えております。このような問題につきましては、町だけの問題ではなくて、近隣もしくは東北地方などはもっと大きな変動がございましたので、これを適用するということは少し考えづらい部分もございます。
 今後につきましては、関係機関ですとか近隣市の動向を確認しながら、問題が起こらないように適切に進められればと考えております。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、次の要旨へ移ります。
 要旨3、今後発生する余震等で、さらに地殻変動が生じることも推測できますが、現在の町の道路台帳や測量資料はすべての町道を復元するために十分なものと言えるのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 現在の町の道路台帳や測量資料はすべての町道を復元するために十分なものと言えるかとのご質問ですが、現在、道路台帳につきましては補正を毎年行っており、全区間が完了したわけではございません。
 また、当町の大きな課題なのですが、測量の基準に関しても、松伏町では日本測地系というものを使用しております。本来、世界測地系に移行しなければならないところですが、その辺ができておりません。この世界測地系とは、従来の方法とは異なり、人工衛星などを用いた観測によって明らかになった地球の正確な形状、大きさに基づき、世界的な整合性を持たせて構築された緯度、経度の測量基準でございます。国際的に定められている測地基準系となっております。また、今回の地震による影響から変動があったこともあり、修正が必要な部分があることも想定されますので、十分かと言われれば十分でない、十分とは言いきれないというような状況にございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁によりまして、町の道路台帳や測量資料はすべての町道を復元するためには十分ではないという見解だったかと思います。特に、町の現在の基準点は旧来の日本測地系を使っているところということですけれども、冒頭にありましたように、いわゆる街区基準点、都市再生街区基準点につきましては世界測地系で測量成果が出されているということで、残念ながら今回の大震災によりまして、今その測量成果は全部公表を停止しているところでございますけれども、こういったものにだんだん移していかなければいけないという意識はあるということですけれども、それにはやはり時間と予算がかかるというお話だったろうと思います。そういった意味合いで、特に道路台帳などを見てみますと、野田街道から北の部分については、いわゆる測量資料として日本測地系の座標値も存在しない場所がまだまだ多くありますけれども、道路台帳の補正を毎年行っているということですけれども、そういった部分も含めまして今後見直しが必要なのかなと思っているところでございます。
 要旨4に入ります。今後、道路台帳の基準点及び境界点の見直し、街区基準点の管理、再測量などの計画はどのようにするのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 今後の道路台帳の基準点及び境界点の見直し、街区基準点の管理、再測量などの計画についてでございますが、現在、松伏町の道路台帳の座標は、先ほどご説明したとおり、従来からの日本測地系での成果となっており、将来は世界測地系に移行していく必要がございます。平成14年4月に測量法が改正されまして、日本国内は従来の日本測地系から世界測地系での測量を行うことということが定められております。しかし、その移行期限については定められないことから、今のところ、従来の日本測地系で松伏町は対応しているところです。しかしながら、将来的には世界測地系に移行していく必要がありまして、その費用については自らの負担で行うこととなっております。今後、松伏町では自らの負担で公共測量成果を従来の日本測地系から世界測地系の座標に移行する必要がございますが、その移行に当たっては多大な費用負担が必要となるため、早急に実施することは困難な状況でございます。また、街区基準点の管理、再測量などにつきましては、限られた財源の中で、区域を区分するなど費用を分散化させる工夫を図り、計画的に進められるように検討してまいりたいと考えております。また、当面は法務局などの関係機関と連携を図りまして、登記の事務ですとか公共測量などに支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 ただいまの答弁で、限られた財源の中で計画的に進めていくというお話をいただきました。しかし、松伏町は隣接する自治体はすべて市でありますので、町だけぽつんと真ん中にあるわけでございますけれども、財政規模が大分違うわけでございますけれども、この基準点、先ほどお手元に配りましたこちらの資料を見ていただいておわかりかと思うのですけれども、例えば春日部市、場所によっては春日部市の部分が、20センチから30センチの間でございますけれども、松伏町に入ってきてしまっているというイメージもあるかと思うのですけれども、そこで、春日部市の測量が震災後の基準点に全部見直しが行われた場合、松伏町ではまだやってないよといった場合、春日部市はどんどん20センチから30センチの間で松伏町側に寄ってくる。吉川市も吉川市で入り組んでいる部分がありますので、しかし、松伏町は依然として震災前の状況といった場合に、いろいろ不都合が出てくるような気がするのですけれども、その点いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 お答えいたします。
 今言われまして、確かに周りのほうが進んでいくと、知らないうちに周りの成果が固まりまして、町のほうにしわ寄せが来るという可能性もございます。しかしながら、そういったことがないように、周りの市と連携を図って、仮にずれているのであれば、早く教えていただき、そういったことがないように努めていきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、最後にぜひ町長にお答えいただきたいのですけれども、町の所有する道路、水路、一般財産の土地、また町民の所有する大切な財産であります土地を守るためには、どうしても町の基準点の震災後の改測が必要であると思っております。それにはやはり費用が必要となるかと思いますが、町長はこの点どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 ご質問の内容は、やることは松伏町で責任を持ってやらなくてはいけないのですが、影響は近隣の市にも及ぶことであります。適切に管理するためにも、しっかりとした測量の世界測地系に移行するよう、早期に移行できるよう努力していきたいと考えます。


◯鈴木 勝議長 山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 以上で6番、山崎善弘の一般質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで6番、山崎善弘議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時51分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行します。

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          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第7号、8番、堀越利雄議員の一般質問を許可します。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議長の許可を得ましたので、主題2点につき一般質問をいたします。
 まず最初の主題、教育活動の情報通信について。松伏町の教育については、近年その評価が高まっている、非常にいいと言われていますけれども、前日、さきの議員が、松伏の教育は問題ありますよという、これは、問題があるというのは全体的ではないのですけれども、松伏の町の教育の指針というのは、ご存じのように知識の知、人格の徳、体の体、これを松伏の教育指針としているのですが、先ほどの話を振って申しわけないのですが、そんなに松伏の教育いいのですかという私の意見に対して、少し問題がありますよというのは、どちらかというと知識の知のほうかもしれませんけれども、私は今回、その問題を長々とやると時間がかかりますので、特に中心的には徳というものについて質問をしたいと思っております。
 その一例なのですけれども、小・中学校で、小学校3校、中学校2校ですけれども、いろいろな情報通信があります。一番ポピュラーなのは、各小学校、中学校のホームページをあけますと、皆さんもあけたことあると思うのですが、ホームページにその学校の細かい情報が載っています。特に松伏小学校とか松伏中学校は、毎日ホームページで学校の情報を更新しています。その中でも特に、これは別にそこが特別いいという、ほかが悪いということではない、誤解を招かないようにしたいのですが、特に私が感心しましたのは松伏中学校です。見た方も多いと思うのですが、毎日更新しているのですが、非常に懇切丁寧でカラーの写真を、よく毎日ああいうふうに写真が撮れて、細かく文章が書けるなというぐらいしています。この前会いましたら、「実際にアクセス数が一番多いんですよ」と板橋校長が言っていましたけれども、確かにあれは一度見ると、教育に関心のある人はやみつきになるぐらい、毎日の情報を更新していますので、非常にすばらしいと思います。
 その中で、今の情報社会に少し逆行するかもしれませんが、回覧板というのがあるのですけれど、今の回覧板はもうちょっと新しいのですが、これ、何年か前の回覧板で、もう捨てていいという回覧板を持ってきましたけれど、これは地区によって自治会のお知らせということで、そのお知らせがあると回覧板を回すのですが、学校だよりですから月に1回ぐらいのペースです。そこに、例えば私が住んでいるところだと、エリアによって違うのですが、松伏小学校と松伏第二中の回覧板の中に松伏だよりの、ホームページではなくて、このように紙のベースで、それぞれ学校によって特色があるのですが、今、情報社会、特にパソコン全盛の時代なのですが、私たちも含めてでしょうけれども、我々より上のお年寄りというのは、やはりちょっとパソコンが苦手だとか、お年寄りになるとパソコンをさわると感電するみたいな恐怖感がありますので、紙ベースに頼る方もおるのです。そういう方は結構見ています。それで、特に特色があるのが二中だより、これは、石川校長先生が自ら読み応えのあるいろいろな話題を毎回毎回一生懸命書いていらっしゃるのですが、その中で私が読んで感動したのは、松伏の教育なのですが、同じような感想を私の知っている保護者の方、それから私の知人が見ましたよということで、松伏町の情報発信というのはいろいろな形で行われています。現実には保護者、PTAの総会があったり、そのPTAの組織も会長をはじめ副会長、いろいろな担当を含めると、1つの小学校や中学校で17、8人の保護者の方がかかわっていたりします。それの全体のPTAの連合会というのもありますし、それぞれでPTAの連合の人が年に1回はスポーツ大会をやって懇親を図ったり、松伏町の教育に関する情報は非常にすぐれていると思うのですが、その中で紙ベースでこんなことがありました。5月2日発行の二中だよりの中で、「3月末、松伏町のコンビニで」というタイトルで石川校長が書いておるのですが、それはどういことかというと、短いですから少し読ませていただきます。これは私の情報間違いでして、実際ははがきで来たのではなくて封書で来たということで、教育長あてに封書で来たものを教育長がお話をされて、それを校長先生が感動して記事にしたということで、封書で来たらしいのですが、匿名と言っていましたけれども、その内容はこんなことです。
 東北・関東大震災後の3月のある日のことです。松伏町のコンビニに小学校低学年の児童と思える男の子がお菓子を右手に持ち、レジに並んでいました。そして、いよいよ会計というとき、右手にお菓子、左手にお金を持ったままじっと固まってしまいました。そして、突然、お菓子をレジカウンターに置き、「要りません、返します」と言い、左手につかんでいたお金を東北・関東大震災義援金の募金箱に寄附して帰っていきました。それを見ながら後ろに並んでレジ待ちをしていた青年が、「そのお菓子、おれの会計と一緒にしてください」と言って、その後、その児童を追いかけ、プレゼントしていたようです。私は松伏町の教育の高さに敬服いたします。その児童もその青年も含め、まだまだ日本の国も捨てたものではないと感じました。
 こんな文面を教育長あてに送ってきたということです。これは、教育の中で、知・徳・体の中の、これは大きく分けると徳のほうとなると思うのですけれども、これは紙ベースの情報でしたけれど、非常に反響を呼んでおります。あまりにも話が感動的なので、本当なのかしらというお話を私のところに来た方もいましたけれども、本当のようです。それは後でまたお答え願いたいと思うのです。そして、この二中だよりの記事は、地元の知人からも感動したという声を直接聞きました。我々の地域は配布されているのですけれど、学校のたよりは小・中学校5校が地域に配布しているのでしょうか。このような情報通信に関してお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質問に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 地域への学校だよりの配布についてということでお話がありました。町内の小・中学校では、配布枚数は学校によって多少の差異はございますが、5校すべて、毎月地域への配布を行っております。具体的に申し上げますと、松伏小学校では約200部、金杉小学校では約250部、松伏第二小学校では約100部、松伏中学校では約360部、松伏第二中学校では約450部配布しております。さらにまた、第二中学校では町内6か所の事業所に協力店ということでお願いして、学校だよりを店内に掲示していただいている形もとっております。先ほどの配布というお話でございます。お配り先といたしましては、学校医、保護司、町内保育所・幼稚園、各地域自治会長、交通指導員、学校評議員等になっております。学校の教育活動をご理解いただく上でも、開かれた学校づくり実現に向けて、町内すべての小・中学校で情報の発信、さまざまな形でも進めておりますが、この学校だよりも含めまして発信に努めておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 お答えありがとうございました。
 5校とも配布しているということで、それぞれに、私はほかの金小と二小と松伏中学校のたよりはエリア的になかなか拝見できないのですが、ただ、我々の議員のポストにはまとめて5つ入っているのですかね。ですから、議員はそれを関心があって見れば、必ず見られるということなので、回覧板でなくても、必ず毎月議員のポストに入っていますので、それを見られるということなのですが、その中で私、これ、ほめることだけではなくて、やっぱり紙ベースだと非常に長く細かく書ける。それから、ゆっくり読み返せるということなので、非常にいいと思うのは、こういういいお話だけではなくて、中には、少したった5月16日発行の二中だよりには、「過ちを糧にするため」というのですけれども、これは簡単にお話ししますと、中学生がスーパーの品物をとってしまったと。通称、万引きみたいなものですかね。それに関して、学校に呼ばれて、保護者ともお話ししたのですが、お金を払えばいいんでしょうというような話で、保護者が全然反省がないと。もちろん生徒も悪いのですが、そのことに関して、例えば、こういう紙ベースで、やっぱり間違いはそれを改めないと本当の間違いになりますよと、これに関しては学校も厳しく対応しますよという形の、ほめるだけではないのですね。そういう話が出ていました。それも紙ベースで読むとホームページとまた違って、読み返しができる、それから、かなりのスペースを割いて読みやすいですから、できますので、これはいいと思います。
 その中で私、再質問したいのは、知・徳・体の中で、このパソコンの記事、それからこういう回覧板等でも見られる通信のたより、その中でやはり徳というのは、先ほどいいお話がありましたけれども、人間形成上、本当は一番大事なものなのですね。精神的なものですから、これは数値になかなかあらわせない。逆に無限大みたいなものです。知識とか体に関しては、ある程度記録とか数字とかでわかる部分もありますので、表現しやすいのですけれども、特に知と体に関しては、それよりも徳の教育に非常に力を入れていらっしゃるのですが、全体的に知と体に関する記事が少ないかなと思いました。その中で、公立高校ですから、もちろん勉強はしなくてはいけないのですが、例えば、1つの成果を上げるためには、そのものに相当の時間を割かなくてはいけないと思います。至近な例を言いますと、ここにいる皆さんも言われたことがあるかもしれませんけれども、例えば「何とかさんは頭がいいよね」と言われたこと、教育長とか皆さんあるかもしれませんけれども、ない人もいるかもしれませんけれど、私あまり言われたことないのですけれど、生意気なものですから言われないのですが、言われた方は多いと思うのですが、実際よく勉強のできる男がいまして、彼はよく言われるらしいのです。彼とこの年になって話すのですが、「そういう質問をする人に限って、全く勉強してないんだよね」と。生まれつき頭がいいと思っている。もしくは「あいつは運動神経がいいんだよね。だから、スポーツがよくてあそこまで行ったんだよね」と言うのだけれど、そういう人に限って努力してないと。現実に勉強などでも、一生懸命勉強して、人一倍難しい問題が解けて、日本でも1、2番の成績をとることがいいかどうかというのは、その人の価値観にもよりますけれど、そこに行くためには、もともとそういう人は勉強が好きなのかもしれません。だから、何時間もできるのでしょうけれども。公立高校でそこまでやることはないかもしれませんが、今、私立高校とか中高一貫の進学校などですと、そういう内容を見ると、1日に10時間やりましたとか、ほとんど勉強しかやってないなという学校生活、それぐらいやってできるかどうかなのですよ。ですから、公立の中学校がそこまでいくかというのはまた難しい問題なのですが、ただ、私は何が言いたいかというと、もうちょっと身近ないろいろ教育に関して、知的にもスポーツ的にもアップを図っていると思うのですが、読んでみますと身近な例がほとんどないのが、何も高いレベルを最初から目指すというのは無理ですから、自分で1ランク上のもしくはちょっとした上の目標を目指して、こういう成功事例がありますという、何も偏差値が高い高校に受かりましたというのを載せるのは私は教育ではないと思います。それよりも、もともと勉強ができなかったけれども、一生懸命頑張ったらこういう高校に受かりました、そういうのでもいいのですよね。そういう努力したものとか、そういう事例をいろいろな情報で発信するということをしないと難しいと思います。それから、スポーツに関しても中学校などですと、ある中学では卓球とかバドミントンが県大会に進出しましたとかありますけれど、そういう人に対しても、何か努力する情報を発信するとか、そういうものをこの紙ベース等も含めて、実際には、教育は学校の先生と本人がやればいいのでしょうと思うかもしれませんが、結局、周りにいる保護者の方とか、我々みたいな本当は直接教育に携わってない人でも、そういう人が関心を持って、情報を発信して、皆さんが盛り上げるということは以外と大事なことだと思いますので、その辺に関してお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 ただいま、学校だよりを通じて情報発信をというお話があったかと思います。その前に、非常に大事なご指摘をいただいたかなと感じております。知・徳・体のバランス、生きる力、人格の完成ということで進めているわけでございます。そんな意味で、やはり徳の部分、これは非常に大きなものでございます。知・徳・体のバランスがとれることによって形成されますので、やはり、どこに強みがあるか、どこに弱みがあるかというのを町としては考えて、子供たちのよいところを伸ばし、また不十分なところはさらにそこに力を入れていくということを考えていかなければならないと考えております。そういった意味では、なかなか数値にあらわれない評価というのがあると思いますので、今議員ご指摘のように、紙ベースではありますけれども、学校だよりを通して、子供たちの姿、よさ、あるいは課題、そういったものを示していくということは非常に大事だなと感じております。その中で、身近なことをさらに取り上げてみたらと。よく学校でも話が出るのですが、大きな目標の達成のためには、小さな目標からこつこつと積み上げていくのだと子供たちにはお話をしているところでございますが、そういった中で、日ごろの姿があらわれるように、紙面のスペースの限界もあるかと思いますけれども、先ほどのスポーツの部分でも、大会の結果のみならず、活動の様子とか努力している姿なども示すことも可能かなと考えております。そういった中で、今、町のほうは音楽による学校づくり、まちづくりということで、歌声の響く学校ということも進めております。そういった音楽の面も生かされて、表に出てくるといいなと考えております。
 先ほどお話があったように、保護者、地域の皆様のご理解、応援、これで学校は盛り上がるというお話でございました。いろいろな媒体を使いまして、学校の様子を開くことによって、皆さんに応援していただける糧になるのかなと考えております。そのような形で進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越議員。通告に沿った質問のようにお願いいたします。


◯8番 堀越利雄議員 要旨1点目は終わります。教育総務課長の川島課長のお話がありましたけれども、教育というものは非常に難しい問題を含んでおりますけれども、町の教育の場合は、人格形成に一番大事なことですので、ひとつよろしくお願いします。
 それでは、要旨2点目に移ります。
 学校だよりでは、被災された南相馬市から4名の生徒を松伏二中に迎えたとあります。小・中学校全体ではどのような状況なのか、また、その被災されたところから迎えられた小・中学生にどのような対応と支援をしているのか、そして今、現況と問題点は具体的に何かあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。その質問の中で1点、実は松伏第二中の春の入学式に参列しました。その中で後から聞いた話なのですが、やはりその4名の方は急に入学されたということで、制服などが間に合わなくて、既に使っていた制服を支給して入学式に臨んだとありますけれども、そのようにさまざまな対応が必要だと思いますが、その辺についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 今回の震災に伴いまして、被災地等から本町に転入した子供たちの受け入れ状況でございます。また、それに対する対応及び支援ということでございました。町内小・中学校のうち4校で受け入れをする形になっております。具体的に申し上げますと、松伏小学校で2名、松伏第二小学校で2名、松伏中学校で1名、松伏第二中学校で先ほどあったように4名、合計9名の小・中学生を現在受け入れております。
 続きまして、各校での対応についてでございます。まとめて申し上げますと、小学校の状況といたしましては、連絡帳あるいは電話等で学校生活の様子を定期的にお伝えするようにして、保護者の皆様の不安感を軽減するように努めているわけです。また、学習用具の点では、学校にある絵の具セットあるいは習字セットの貸し出しなどを行い、学習に支障が出ないような対応を進めております。また、中学校では、発達段階でも非常に神経を使うところ、子供たちの心のケアのこともありますので、できるだけ自然な形で転入できるようにというようなことを学校全体で配慮しております。先生方のお話の中で、子供たちに上手に投げかけているということでございます。その中で始業式、入学式で東日本大震災に対して心の支援を実行しようという内容で、全校生徒にメッセージを講話を通して行い、生徒の受け入れる心構えをつくったりしております。先ほどもお話があったように、制服が学校のほうであった場合に対応したり、それぞれさまざまでございます。体操着については、製造メーカーからの寄贈を受けていたりもします。さらにまた、夏の制服を取扱指定店より寄贈していただいた例もございます。あるいはヘルメットについては、学校に予備があったものを貸し出して使う、そういった対応もしております。小・中学校全体といたしまして、いわゆる学用品につきまして、鉛筆等、ノート等、県からも支給されたものがございまして、過日、もう既に配布されている状況もございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 今のお答えですと、小・中学校で合計9名ということで、それから、体操着等の寄贈とか、県からの支給とか、さまざまな支援があるということなのですが、心のケア的なもの、その辺がまだ3か月たたないということなのですが、教育の指導の立場の人は非常に繊細に当たっていると思うのですが、特に地元の生徒たちとのトラブルとかはないかどうかです。ある校長が言っていましたけれど、やはり地域によっては東北から来ますから言葉が少しなまっていたり、そういうのを指摘したり、言ってはいけないよというような細かいアドバイスをしているそうなのですが、物資的な支援のほかに、メンタル的な精神的なもの、その辺をもう少し詳しく、あればお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答え申し上げます。
 先ほども多少触れさせていただきましたが、子供たちの受け入れる状況を先生の言葉あるいは態度でつくっていくということが1つ大事だと思っております。正しい情報ということも含めまして、子供たちに被災地からいらっしゃっているお子さんもいる場合、一緒に楽しく学習できるようにという集団づくり、学級の雰囲気づくりがメンタル面の部分ではまず大事かと思います。2点目では、先ほど申し上げたように、保護者の皆さんにもご理解、ご協力あるいはご安心いただくということも大事かと思います。それはどのお子さん、どのご家庭にも行っていることではございますが、特にはいろいろな面でわからないこととかもございますので、これは管理職が直接かかわる場合もあるかと思いますが、保護者の皆さんに学校の事情や状況あるいは町の様子などをお知らせすることによってご安心いただく。その中で、家族が安心している姿を見ると、子供たちも安心して学校に通えるのかなと考えます。なかなか、状況は予断を許さないわけでございます。やはり、私が聞いたお話では、いずれはもとに帰りたいのだと、でも、松伏で受け入れていただいて本当にありがたいという声も聞いております。いずれの時期までになるか私もわかりませんけれども、前にもお話が出ておりましたが、松伏に来てよかったな、松伏で過ごしてまたもとに帰ることができてよかったなと言っていただけるよう、学校でも万全の体制をとっていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 今のお答えにありましたけれども、いずれそういう生徒たちがまたふるさとに帰ることもあると思うのですが、今、川島課長が言われたように、松伏町に来て、去るときに、この町に来てよかったなと。そういう言葉を言われるように頑張りたいということなのですが、それは、私たちも皆そういう気持ちでおりますので、その辺の教育のほうをよろしくお願いいたします。
 それでは、主題2点目の東日本大震災後の当町の経済と文化活動について質問します。
 大震災後、原発災害の影響などもあり、行事や祭りの中止、自粛による経済活動の低迷・減退傾向が叫ばれております。また、農産物等、放射能による風評被害等が懸念されています。
 それでは質問します。
 当町が震災後中止した公的な行事や文化活動はあるのでしょうか。また、全国的に観光業や飲食業などで、少し行き過ぎた自粛の弊害によって売り上げが激減したりして、それが経済活動、特にその地域の活動に大きな影響を与えているというのがテレビ、マスコミ等で大きく報道されていますけれども、当町における経済の影響等をどう見ているのかご質問します。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 堀越議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、当町が震災後中止した行事、また文化活動について、町が主催、後援等としてかかわりました事業について、開催を中止したものについてご説明申し上げたいと思っております。全体で4つございます。まず1つ目、3月20日に予定してございました秋野恵子さんのコンサート、「ふるさとの唄・踊り・民話のうた語り」でございます。続いて2つ目でございます。3月23日から4月3日まで予定してございました古利根川桜まつりが2つ目でございます。続いて、3月26日、27日に予定してございましたミニまつぶし2011、これが3つ目でございます。次に4つ目でございます。3月29日に予定してございました健康生活支援講習。以上4つの行事が今回開催を中止したものでございます。
 次に、当町における経済の影響についてでございます。今回、直接的に震災被害に遭われた町内事業者の方は幸いおりませんでした。しかし、被災地はもとより、被災地以外の企業におきましても、間接的にあおりを受けている状況にございまして、少なからず町内の事業者の皆様におかれましても影響はあるのではないかという認識を持っております。また、震災直後の計画停電の実施、また福島第一原発の放射能漏れ事故等によりまして、議員ご指摘のように自粛ムードが高まりまして、百貨店あるいは外食産業の落ち込み、報道等にもありますが、各地観光客の減少等々を考慮いたしますと、確実に個人消費は落ち込んでおり、当町における経済につきましても、今すぐに目に見えるような状況ではございませんが、影響があることと認識をしているところでございます。このような中、今後、町といたしましても、一日でも早い日本経済の復興に向けて、国また県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 震災後、4つの公的な行事が中止されたということなのですが、この質問、再質問しないで次の質問に移りたいのですが、実は、震災が3月11日だったのですが、3月13日に松伏の落語の公演がエローラであったのです。そのとき、私ごとで申しわけないのですが、その入場券を持っていまして、非常に悩みました。それで、結論から言うと自粛したのですが、後から聞きましたら、結構入ってましたよということで、その後、テレビなどでこの厳しい、ああいうテレビで映る悲惨な瓦れきの山の風景を見ているときに、逆に落語家とかお笑いの人が行って、力づけられたとか、精神的にまいっていたのだけれど来てくれてありがとうなどという番組もあるぐらいなので、非常に判断に迷うのですが、今後、過度な自粛がないみたいですけれども、とりあえず4つの自粛があったということで、今後、松伏町、被災地ではありませんから、直接の経済の影響というのはありませんけれども、逆に励ます立場のほうに回るのかもしれませんけれども、その辺、過度な自粛をしないということでお願いしたいと思います。
 それでは、次の要旨2点目、今回の東日本の大震災については、6月の一般質問でも3、4人を除いてほとんどの方がこの問題に触れております。まさに国難というか、これは1,000年に一度あるかないかという、世界でも例を見ないような巨大地震と大津波、それから、今の原発の関連もありますので、非常に自然災害としては大変なのですが、このときこそ、松伏町などは本当は元気づける立場なのですが、町民が落ち込まないために元気づける、地元の文化活動、もしくは自ら出ていって、被災地の方などに文化的なものとかそういうもので、行政上、励ます企画があるのかどうか。なかなか現実に言うのはやすく行うはがたしで、私もそういう企画を実際考えてみなさいというとなかなかいいアイデアが浮かばないので、そういう質問をするのも酷なのですが、そういう行政企画はあるのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 3月11日の震災後、全国各地で祭りやイベントの中止が相次ぎました。被災地が苦しんでいるときにという思いから今回の自粛ムードになったものと思います。行き過ぎた自粛ムードであるという見方もある一方で、日本人のきずなの強さを示すものという指摘もございます。また、自粛ムードが経済に悪影響が出かねないと懸念する声もありました。
 教育委員会でも、3月末に予定していたコンサートとミニまつぶしの2事業が計画停電の影響で中止となりました。本町の文化活動については、文化協会等に加盟する団体の自主的な活動と町教育委員会などが主催する文化活動があります。これらの活動は、町民が豊かな生活を送る上で大きな力となり、町民の交流を深め、地域活性化の原動力となるものです。今年度、教育文化振興課の事業では、既に実施したものも含めて、社会教育関係で28事業、文化振興関係で13事業、社会体育関係で11事業、全体では52事業を予定しております。今回の震災で、本町のように被災を逃れた地域で今できることは、自粛することではなく通常の生活や経済活動を行うことで、長丁場となる被災地の復興に継続的に支援することだと考えております。今後、事業の実施に当たっては、電力不足に伴う節電対策に取り組みながら、義援金活動など、関係団体と調整を図り、計画的に事業を実施していきたいと考えています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 以上で質問を終わります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 1時45分

               再開 午後 2時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◇ 山 崎 正 義 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第8号、11番、山崎正義議員の一般質問を許可します。


◯11番 山崎正義議員 11番、山崎正義でございます。
 議長の許可をいただきましたので、主題3点についてお願いをいたします。
 まず、生活道路の整備について、一般質問をさせていただきたいと思います。町長の施政方針で掲げる「暮らし満足度一番のまち」の7つの柱の中で、「生活基盤整備 安心・安全・美しいまちづくり」についてお尋ねします。私は昨年12月議会において生活道路について一般質問をいたしましたが、そのときの担当課長の答弁では、越谷市の道路改良率は約80%、吉川市では約50%、松伏町では23%という答弁がありました。これらの数字を踏まえて、要旨1について質問をさせていただきます。
 昨年の12月議会の担当課長の答弁では、越谷市、吉川市と比較して、松伏町が一番低い道路の改良率になっていました。改良率が一番低くなった原因について、どのようなことと考えておるのでしょうか。あるいは、当町が低い整備率になっていることについて、原因等についてどのように分析しているのでしょうか。お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質問に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 山崎正義議員のご質問、松伏町の道路整備率は近隣市との比較で低い、その原因はどのような理由かというご質問についてお答えいたします。
 先ほど数字のほう、ご紹介があったとおり、道路整備の状況を比較する指標といたしまして改良率というものがございます。この改良率とは、改良した道路の延長と全体の道路の延長を比較したものであり、改良した道路の延長というのは、道路構造令というもので決まっておりまして、その道路の位置づけによって、幅ですとか構造ですとかそういったものが異なってくるわけですが、それがきちんと整備されているかということをはかる指標になっております。先ほどお話があったとおり、松伏町の改良率は平成22年4月現在23%、近隣の越谷市は82%、吉川市は51%となっております。議員ご指摘のように、比較いたしますと、松伏町の値は低くなっております。原因の分析というのはなかなか難しいのですが、考えられる要因といたしますと、1つは市街化区域の面積が各自治体によって異なるということが挙げられると思います。例えば、市街化区域は松伏町が16%、越谷市は48%、吉川市は22%というふうになっております。やはり、そういった部分を除いた農村部、特に農道から町道になっている部分が非常に多いということが1つ考えられます。また、近隣市では、市街化区域の中でも区画整理事業を大変広範囲に実施してきている、現在もやられているということが1つ考えられます。また、もう1つ、道路の整備の方法ですとか、今まで培ってきた事業費、投資してきた額も異なりまして、地域の特性も踏まえて大きく影響しているものと考えられます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 今の答弁で、農村部が多いのが1つの原因とか、区画整理事業で越谷市などは行っているという状況もお話しいただきました。それらを含めて松伏は遅れているという状況でございます。道路を後退すると、越谷市ではほぼ全域、吉川市では6メートル指定道路について、中心より3メートル後退して採納すると、1メートル分については市から用地が買い取られるという手法をとっているため、スピードアップがされているのではないかなというふうに思われます。また、松伏町でもそのような制度について、今後導入して、安全・安心のまちづくりを推進していくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。また、12月議会では、町長は目標、計画を立てると答弁しましたが、それらについて、立てておられるのか、これから立てるのかを聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 ただいまのご質問、生活道路の整備の違いと道路の整備計画についてということだと思われます。それについてお答えいたします。
 確かに、生活道路につきましては、越谷市のほうでは条例をつくりまして、全域6メートルで、先ほどお話があったとおり、4メートル部分については採納してもらいますが、はみ出ました3メートルからセットバックして1メートル部分、これについては土地の補償がございます。吉川市は地域に分けて6メートルと4メートルの道路が計画されておりまして、その中で6メートルの道路については越谷市と同様に条例を設けまして、有償ということで補償が違います。松伏町でも地域に分けまして、道路の特性ですとか道路のネットワーク、交通量などを勘案いたしまして、6メートルの場合と4メートルの場合、2通りございます。これは同じなのですが、ただ違うところは、土地の取得については採納でご協力いただいているというような状況です。
 議員ご指摘のとおり、確かにお金がいただけるのといただけないのではやはり協力度が違うということで、場合によってはなかなか協力いただけない部分も発生している状況にございます。あと、道路の整備計画でございますが、直近で考えますと、町では国の交付金を活用いたしまして、今、町道6号線からエローラ通りを結びます都市計画道路、河原町深町線の整備という幹線道路網の整備を実施しております。あと、中新田地区と上河原地区の境にあります渡し場用水路、こちらに沿った町道の拡幅整備ということで、これは土地の取得は関係ないものですが、そういった事業を進めております。あと、このほかにも随時、町民の皆様から採納という協力が得られた部分につきましては、計画幅員が確保され、ある程度の延長が図られた部分から優先的に拡幅するような事業を進めております。国の補助金などを使いまして、限られた財源を有効に活用して、基盤整備のかなめである道路の整備については、今後も着実に進めていきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 答弁ありがとうございました。
 町では採納していただかないと優先順位をつけてやらないということでありますので、これだと遅々として進まないのが松伏の現状かなと思っております。何としても松伏町は町道路条例というのを制定する必要に迫られているのではないか。あと、最後のほうに財源の問題等も言われました。この道路条例の制定をしないと、今、仮に住宅を白地地域でも調整区域でも建てるとすると、センター2メートルの採納っきりできないということでございます。そうすると、4メートル道路っきり、要するに調整区域、白地地域でもできていかない現状であります。そうすると、そこへブロック塀が立てられた場合においては、車のすれ違いができない道路、それができていってしまう。それから、私が考えているのは、10年先に、では制定してやろう、6メートルにしよう、8メートルにしようといったときに、オール町の金を投入してそれをやらなくてはならない。そうすると、ブロックの補償から、仮に家がそのそばへ建ったら、家の補償まで町がやらなくてはならない。これの典型的が、今まで戦後、早く住宅地が伸びた各市、要するに越谷市でも草加市でも春日部市でもそういうことが言えると思うのです。ですから、私は何としてもここで、この条例を早く制定しなくてはならない。そして、私が考えるのに、今、家の建設戸数というのはものすごく下がってきているのです。建設戸数の推移が下がってきている以上、この制定を早くしたらいかがでしょうかということで、町長、この点については財政も絡むことですし、よろしくお願いできればと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 議員ご指摘のとおり、4メートルの分については、これは法律ですから日本全国同じです。6メートルの道路につきましては、対応が近隣の市とちょっと違っております。これは、私も就任当初から担当課のほうには研究してもらっておりまして、何をクリアすればこの条例が制定できるか、条例制定にはいろいろ関係する機関、県やあるいはそれ以外の機関とも調整しないといけない部分があります。これは時間をかければできます。最後にネックになったのが財源の件です。条例ができますと、一定の財源をそのように使わないといけないものですから、今の開発状況からしますと、毎年数千万円をそのために準備しないといけないということは、ほかのどこかを切り詰めないとできないものです。今後、続けてそれだけの財源が充てられる時期まではということです、簡単に言いますと、今仕掛け中の事業がありますが、ああいったところにも影響が出てきてしまいますので、いつから条例を議会で議決していただくかという時期については今検討しているところでございます。そういう方向で、議員のお考えのような方向には進んでいるということをご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 答弁ありがとうございました。
 確かに、私も町の財政を考えるとということを言いたいのです。でも、先へ行って何倍も金がかかるということです。今だったら、センターバック2メートルまでは無償提供で、これは法律で決まっているからいい。今やるのはあと1メートル分です。先へ行って今度はブロックの補償、建物の補償までしなかったらまともな道路はできていかない。最低でも今の車のすれ違い道路をするというのが行政として課せられた課題ではないかと私は思うわけです。大変重要だと思います。今やっている現在の仕事、そこへ投入される金もわかります。多分これだと町単独でやらなくてはならないかなと思う。ちなみにきのう、今、開発はどのくらいやっているのですかと課で伺いました。今年は多分20戸ぐらいではないでしょうかということでした。そうすると、何とかなる範囲ではないでしょうか。数千万円と町長言いましたけれど、それより低くなるのではないかな。それに対応できるのだったら、今が制定する時期ではないかなと思うわけでございます。それが、この町に対して「ああ、よかったな」と言われるし、先へ行ってやるのでは、「ああ、とんでもねえ。あのとき、町長だれだったっけな」という話も出てくるのではないでしょうか。それはちょっと圧力をかけることになるかと思うのですけれど、圧力ではないのです、現実なのです。ひとつ、この点についてもう一度お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 先ほど開発の許可件数の数字をお話しいただきまして、簡単に数字を述べさせていただきたいと思います。確かに減少しております。1つ、18年度につきましては40件ございました。19年度は33件、20年度は34件、21年度は33件、22年度は22件となっております。ただ、今まで件数は減っているのですけれども、やはりお金というものは必ずかかってきます。そういった中で、過去に19年度にこの件につきましては、町を挙げて条例化検討委員会というものを設置しまして検討したときには、かなりお金がかかるという試算が出ております。それは先ほど言った土地の補償金、あと、工作物と言って、塀とか生け垣の補償、あと、土地の分筆をしなければいけないので、そういった補償も含めまして、かなり金額がかかるという試算が出ております。議員ご指摘のとおり、件数は減っていますので、これは再精査して、どのくらいかかるのかというものはまた試算し直さなければいけないと思っております。あとは、時期というのはなかなか難しいものでして、この検討はやっていきます。そういった中で、今、道路整備の大半を占めている事業というものがございます。そういった事業が完了すれば、次の戦略的なもの、長期的なものを見据えて、やはり市街化調整区域でも道路の整備をきちんとしていかなければならないという部分がございますので、そういったものを踏まえて、また再度検討させていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 次に入らせていただきます。要旨2についてお尋ねいたします。
 昨年12月議会で、実際に道路後退をしていながら、その部分が道路として使われず、そこに私有物とか生け垣とかを置かれているところがある。いかがなものでしょうかという趣旨の質問をいたしました。その対応に関する担当課長の答弁では、平成22年度緊急雇用創出事業を活用して、土地区画整理事業区域及び田畑を除いた区域すべてにおいて、個人所有の後退用地の実態調査を進めるとの答弁がありました。そして、この調査が完了したら、この調査結果を活用し、土地所有者のご協力をいただき、後退用地の町への帰属を推進してまいりますという答弁がありました。
 それでは、要旨2について、平成22年度緊急雇用創出事業による道路調査については、どのような成果、結果になったのでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 平成22年度緊急雇用創出基金市町村事業費補助金というものを活用いたしまして、土木管理業務整備事業の調査内容、成果はどのようなものかというご質問についてお答えいたします。
 業務の内容につきましては、今まで町内で各申請書を上げられてきたデータが残っておりますので、そういったデータを活用いたしまして、データの集積を行うとともに、後退箇所の実態調査を行いました。過去に申請された境界の確定証明ですとか、道路の占用申請ですとか、あとは採納の申請書ですとか、そういった残っているものについてはすべてデータで保管しております。あと、古いデータについては残っていないので、そういったものは落ちている部分があるのですが、そういった部分が今回パソコンで見られるようになりましたので、今までよりもかなり時間をかけずに調べることが可能になりました。
 次に成果ですけれども、やはり、電子化されたため、先ほど申しました側溝の整備ですとか、道路の整備、あとは違法に行われている部分については、かなり早く検証ができると思います。あと、窓口業務でも町民からの問い合わせが結構ございます。そういった中で、今まではファイリングしていた大量の文書から見つけ出して、かなり時間がかかっておりました。そういった部分が、このシステムが稼働してからは検索が可能になりましたので、我々で調べて、より短時間に迅速に提供することが可能になりましたので、町民サービスが向上されていると思います。あと、職員の事務の効率化にもつながっておりますので、今後このようなシステムを活用いたしまして、先ほどお話のあった業務についても活用していきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 答弁ありがとうございました。
 ただいまの答弁で言いますと、データ、要するにパソコンに集約して入れてある。町全体がそれまではできた。12月にやってここまでですから、これは迅速にできたなと私は思っておりますし、それを今度は活用しなければいけない。それが大事だと思うのです。絵にかいたもちにならないようによろしくお願いしたいと思います。それで、具体的に道路を後退した部分が道路として使われていない場所について、町への帰属も含めまして、今後どのように対応していくか。それが大事だと思いますので、家を建てておいて、後退はしたようなものの、そこへものを置いたり、生け垣をつくったり、いろいろな場合があります。その対応をどうして進めていくか、ひとつよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔小川裕嗣まちづくり整備課長 登壇〕


◯小川裕嗣まちづくり整備課長 町全体となりますとかなりの件数がありますので、やはり事務的な部分もございます。そういった中でも、できる箇所から速やかにこういったデータを活用して、あと、除いてもらった部分については舗装とかをかけなければいけない部分もありますので、そういった予算をかんがみながら進めていきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 それでは、主題2点目に入らせていただきます。
 町営グラウンドのトイレの整備についてお願いしたいと思います。現在、江戸川町営グラウンドには簡易トイレが設置されております。多くの利用者は悪臭にうんざりしている状況でございます。これらは簡易トイレゆえに宿命的な問題かなとも思われます。地元議員といたしまして、多くの利用者が喜ばれるトイレの整備をしたらいかがかと思います。昨年の12月議会で一般質問をいたしました。そのときの担当課長の答弁では、さきの9月議会でも別の議員からの同様の質問があり、そのときもお答えいたしましたが、現在、改修の方向で検討を進めているところでございますが、水道の本管の関係とか排水先の関係、幾つかまだ課題がございますので、整備まではしばらく時間をいただきたいという答弁でございました。町でも町営グラウンドのトイレの整備の検討を開始しているものと当時は理解いたしました。
 それでは、それらの答弁を踏まえ、要旨1についてお伺いいたします。
 昨年ご答弁をいただきましてから半年が経過いたしました。昨年12月議会において答弁のありました課題について、どのように解決され、現在はどのようなトイレ整備計画を策定しているのでしょうか。お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 町営グラウンドのトイレの進捗状況ということでございますが、ただいまのご質問にもありましたが、町営グラウンドには現在、仮設トイレを1基設置してございます。旧式のトイレで、グラウンドの利用者からも改修の要望があります。現在、水洗化の方向で検討を進めているところでございます。水洗化のためには、給水、排水が確保できるかというところが大きな課題となっております。現在、関係団体との調整を進めているところでございます。
 まず給水の関係では、既存の水道管の調査を行ったところでございます。これ、枝管となっておりまして、近隣住宅との共用となっているという状況でございまして、水量とか水圧に問題がないか、さらに調査する必要があると思います。また排水の関係では、近くに町の排水施設がございません。江戸川工事事務所で整備した側溝がございます。そちらに接続させてもらえるように協力をお願いしたところでございます。今後につきましても、まず給排水の課題を整理した中で、そのほか必要な手続については関係課、関係団体と調整していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 それでは、次に入らせていただきます。
 2)の国土交通省江戸川事務所との連携をとり、整備する考えはということでしたいと思います。現状において、江戸川の土手サイクリング道につきましては、土曜、日曜のお天気のよい日には多くの人が利用しています。町営グラウンド付近にトイレを整備するということは、このサイクリングロードを利用している人たちも利用するものと思います。そこで、江戸川工事事務所と連携して町営グラウンド付近にトイレ休憩施設の整備計画を立てたらいかがでしょうか。町単独ではなく、資金問題を含め、江戸川サイクリング道路の休憩施設として、国のほうに整備の働きかけをすることについて検討したらいかがでしょうか。
 この件については、国との話し合い、折衝をしなくてはならないと思うので、できたら町長にもご答弁をお願いできればと思っております。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 江戸川河川事務所との連携ということでございますが、先般、5月13日だったかと思います。河川敷グラウンドの現地でお話をさせていただきました。そういった中で、河川事務所の河川の整備計画の中で、休憩スペース等の整備計画、また、そういった整備に対する補助金制度があるかないかということで確認をさせていただきました。現時点では、事業仕分け等の関係がありまして、そういった予算はないということでございました。トイレの改修についても協力を依頼したところでございます。サイクリングロードマップには、たしか松伏の町営グラウンドのトイレもトイレとして位置づけがされておりますので、ぜひ協力をお願いしたいということでお願いをしたところでございます。それについては、排水先として検討させていただくという回答をいただいております。そういった中で、今後、排水関係で連携協議をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 折衝が順調に進めばいいと思っておりますし、町長、この点の折衝はよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、主題3番、町の防災対策はということでお聞きしたいと思います。前者、それから、ずっとこれは大勢の皆さんが聞いている中でありますので、よろしくお願いしたいと思います。町の防災組織はどのようになっているのか。1)と2)を一緒にしたいと思います。町の主催の防災訓練について、内容の見直しをしたらいかがでしょうかということとあわせてお願いしたいと思います。今回、ご存じのとおり、東北大震災が起きての現状を見ますと、今までの防災組織の町のあり方では、大変危惧される面が多々あると思います。いざ水害とか津波の状況、前者も言っておりましたけれど、そこらを踏まえてどうしたらいいか、よろしくお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 主題、町の防災対策につきまして、要旨2点、町の防災の組織率でございます。それから、町主催の防災訓練について、内容の検討をということのご質問でございます。
 まず、当町における自主防災組織は16団体ありまして、組織率は全世帯の43.7%でございます。平成22年10月1日現在でございます。埼玉県内の市町村における平均組織率は81.4%でございます。当町においては、組織率のさらなる向上を図る必要があるものと考えます。
 この自主防災組織ですけれども、地震などの災害発生時には消防等公的機関の対応には限界があります。阪神・淡路大震災におきましては、倒壊した建物から救出された人の約6割が近所の方々の手によって救出されたという調査結果があることから、自主防災組織の組織力を向上し、その活動を活性化させることは、自主防災力の向上を図る必要性からも重要な課題であると認識しております。町では、埼玉県の埼玉県自主防災組織結成・活動支援事業補助金を活用した自主防災組織の結成に係る経費の補助金や、自主防災組織に係る運営費に対して、自主防災組織運営費補助金として補助金を交付しております。今後も、住民の方々に対する防災意識の啓発や自主防災活動に対する理解、協力をいただけるよう努めてまいります。
 続きまして、防災訓練についてでございます。今年度の町主催の防災訓練につきましては、11月13日に県営まつぶしみどりの丘公園で実施する予定となっております。昨年度の防災訓練でも、給水訓練、土のうづくり訓練、初期消火訓練などの10項目の訓練を実施しました。基本的な訓練を継続実施することが災害時における適切な行動につながるものと考えておりますことから、今後も日常生活に即した実践型の防災訓練が行えるよう調整してまいります。なお、今年の防災訓練につきましては現在調整中ではありますが、新たに煙中体験コーナーの設置とか、AED、自動体外式除細動器のPRコーナーの設置など、昨年は実施しなかった訓練等も実施したいと考えておるところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 前者等もいろいろ言っておりますので、ダブる面がありますので控えさせていただきたいと思います。
 震災、地震だけではなく、津波のことが今回特に大きい被害をもたらしたと思います。前の方も言っていたとおり、東京近郊、せいぜい10キロ以内でああいった大きい地震が起きた場合において、津波の想定の心配というのは大なるものがあるわけでございます。川をさかのぼる、江戸川堤防は結構高く強化堤防にされてきておりますけれど、中川は本当に低い状況でございます。そして、水の満潮時においては、豊橋あたりまでの上下している現状なのです。そして、大きい津波が起きた場合においては、松伏といたしましても安堵していられない状況下にあろうと思います。海抜でいくと松伏町の平たん地は3メートルから5メートルです。即、水浸しで水害の影響が大きいわけでございます。これは言ってはいけないかもしれないけれど、幸いにして私のところだけは正直言って高台、ちょっとした津波などでも大丈夫かなと思っているところでございます。そういうことを踏まえると、やっぱり築比地の高台にそういった防災施設のステーションをつくるのも一理あるかなと思われるところでございます。これはちょっとやそっとのあれでは考えられないかなと思いますけれど、最低でもそういった方向づけをしていく必要に迫られてきているのではないかなと私は思います。そこらについて、よろしくお願いいたしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 災害のない平時のときに、災害を想定した準備をするというのは大変重要であると思います。今、議員、津波のことを例に提案いただきましたが、町にとりましては、高台という築比地地区は地盤も安定しているところですから、例えば、地震に対しての備蓄倉庫であるとか、そういったものは高台というよりも地盤のしっかりしているところにつくるというのも賢明な策であると思います。町にとっての災害は、一番考えられるのがやはり地震だと思います。津波の害は、江戸川も中川も東京湾に流れ込んでおりますから、太平洋に直接出ている川ではないものですから、比較的、今回の東北地方のをそっくり当てはめることまでは必要ないかなと考えられます。しかし、逆の大雨による川のはん濫による洪水というのは当然考えなければいけないことですので、そういった意味でも高台というのは意味がある地域であると思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 それでは、要旨3に入らせていただきたいと思います。
 今回、東北大地震が起きて、政府として今回の地震の地方に補助金がシフトされている状況であります。そこらを考えまして、この町として、国の補助制度が東北地方の震災のほうへ補助金、交付税がたくさん行ってしまうとなると、町の補助に影響があるのではないかなと危惧されるところでございます。その点についてよろしくお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 山崎議員の質問にお答え申し上げます。
 今回、大震災による国の補助金の状況についてでございます。去る3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震、東北各県に未曾有の災害と言うべき甚大な被害を及ぼしたところでございます。東日本大震災のインフラ設備などに及ぼした被害額は、阪神・淡路大震災を大きく上回り、本格復興のために国の財政支出総額は10兆円を超える、このような報道も一部ございます。こうした事態に対応するため、政府におきましては、平成23年度予算を執行するに当たりまして、公共事業・施設費において、震災対応に係るものを除き5%を留保し、災害地への重点化を図っていく、このような方針が示されたところでございます。当町におきましては、平成23年度当初予算におきまして、町道6号線整備事業に対する社会資本整備総合交付金を予算の計上をお願いしているところでございますが、幸い、この交付金につきましては、現時点、所要額は確保できるものと伺っております。
 また、国の補正予算の関係でございます。国の補正予算、仮設住宅建設など被害者支援と震災からの復興のため、4兆円規模の第1次補正予算、5月の頭に成立したところでございます。この補正予算の財源は、経済危機対応・地域活性化予備費に加えまして、既定経費の減額などで措置をしたと伺っております。この影響でございます。この中では、子ども手当について、3歳未満の児童に対しまして、これまでの月額1万3,000円を2万円に引き上げる、差額7,000円分の上積み分が取りやめになった状況でございます。このようなことから、現在のところ、国庫補助負担金につきましては、子ども手当以外の分については、町への影響は限定的であると考えております。しかし、今後とも本格的な復興のため、国において編成されるであろう補正予算、また平成24年度国の当初予算等々につきましては、国の動向等を十分注視しながら、町への影響等々について情報収集に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第9号から第11号までの3名について行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時50分