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埼玉県 松伏町

平成20年6月定例会(第2号) 本文




2008.06.09 : 平成20年6月定例会(第2号) 本文


               開議 午前10時02分

          ◎開議の宣告
◯佐藤永子議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯佐藤永子議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯佐藤永子議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可いたします。
 議長から、念のため申し上げます。質問に際しては、通告されたものに限ることは当然でありますが、答弁者によくわかるように簡単明瞭な質問を、また、答弁につきましては、質問された事柄のみを答弁していただき、明快な回答をお願いいたします。

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          ◇ 鈴 木   勝 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第1号、11番、鈴木 勝議員。


◯11番 鈴木 勝議員 おはようございます。11番議員の鈴木 勝です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、主題にのっとり一般質問をしていきます。
 まずは、今年4月より始まった後期高齢者医療制度についてであります。後期という言葉があまりにも人気がなく、長寿医療制度などと呼び名の変更をしたほどです。しかし、この制度の人気回復は、呼び名の改名だけでは済みません。制度の説明の不十分さ、年金問題が解決されていないのに年金からの天引き、全国的には国保に加入していたときよりも値下げになると言われていたのに、増加した人が低年金の人の中でふえていたこと、実際には、制度施行前に把握できていなかったことなどなどが重なり、国民の反感を得ております。
 さて、そこで第1問です。松伏町において、この制度の導入において相談事項があったのか。何件ほどあったのか。どのような相談事項があって、また苦情等もありましたら、苦情の数・内容等もお知らせください。
 第2問として、この制度において最も問題視されているのは、低所得者の方々です。今回の制度の導入の段階でも、年金の年収額が18万円を下回る方は、年金よりの引き落としをしないシステムとなっております。考え方を変えれば、生活最優先、引き落としできなくても仕方がないととられるシステムであります。
 そこでお聞きします。今回の後期高齢者医療制度の導入において、制度に加入した人は何人でしょうか。そして、この中で18万円を切る一人暮らしの老人は何人いるのでしょうか。
 第3問。また、この制度は、65歳以上74歳未満で一定の障害のある人はこの制度に加入することができます。加入できる対象者は何人であったのか、そして、加入した人は何人いたのかについて、お答えください。
 第4問。第2問で質問した18万円未満の方の後期高齢者医療制度の合計徴収額は、幾らになるのでしょうか。これらを町単独で軽減策を講じることはできないのかについて、ぜひとも町長にお答えいただきたいと思います。しかし現在、国はこれらの方々の減免額を9割にしようという案も出ていますので、現段階ではトータル額が幾らほどで、7割減免では幾らほどで、9割減免になった場合は幾らぐらいになるのかについて、お答えください。
 次の主題に入ります。現在、松伏町では資源ごみの回収に関して、業者への委託がされております。特に古紙や布類におきましては、19年度決算において、委託料が740万8,800円、これに対し、収入が662万6,825円になると聞き及んでおります。差額がマイナスの78万1,975円です。これらの差額を少しでも少なくするためには、2つのことが考えられます。1つには、町民の方が分別を行って、より多くの資源を出してもらうこと、もう1つは、出していただいた資源を業者の方に持ち去られないこと、いわゆる委託していない業者の方に持ち去られないことが必要になるかと思います。
 2007年3月26日、1つの判決がありました。それは、ごみを持ち去ろうとした業者が区の職員につかまり、裁判にかけられたわけですが、持ち去り業者無罪の判決がありました。これを受け、多くの自治体は持ち去り禁止条例などを制定いたしました。草加市などにおいても、この持ち去り禁止条例、5市1町の中では、越谷市もつくってあるかと思います。問題になったのは、収集場所が特定できない路上での収集、路上でやっている場所が、市の財産としてみなされるかみなされないかというところであります。そこで草加市は、道路に置いてある資源ごみの上に、「ここは草加市のごみ収集所です。この資源物・古紙類・空き缶等は、草加市の行政回収にて回収します。資源持ち去り禁止」、条例が決まっておりまして、持ち去った場合20万円以下の罰金というものをちゃんと明示して、市の財産であることを持ち去る業者に対して威嚇をしております。
 まず第1問です。当松伏町としては、これらの条例を制定する必要はないのかが、第1問です。
 第2問目です。先ほど述べたように、19年度決算ではマイナス78万円ほどの赤字となっております。これは、年間の委託料を支払い、売り上げを収入として上げていただくシステムとなっております。埼玉西部環境組合では、このような新聞が出ております。業者委託料を廃止、この新聞の内容ですと、中国の景気により、古紙がかなり値上げになっております。ですので、今まで5,000万円かけて委託していたものを、古紙類が値上がったので、来年度20年度からは、収入も要らないかわりに、委託料もなし。そのかわり、行政としては、分別回収をしてくださいとのPRを大いにやる。そのかわり委託料なしでやってくださいという新聞記事が載っております。それで1キロ当たりの古紙の単価が6円を下回った場合は、組合と業者が協議をすることになっております。松伏町、19年度における古紙の1キロ単価は平均幾らだったんでしょうか。また、キロ当たりの単価が幾らになればプラスマイナスゼロになるのか、町としては今後も今までのシステムを続けていくつもりなのかについて、お聞きいたします。
 第3問、思いやりのあるまちづくり。千葉県鎌ヶ谷市では、市役所のロビーで使い終わった老眼鏡と入れ歯の回収を行っております。老眼鏡に関しましては、回収したのをライオンズクラブを通して、タイやスリランカ等に寄附をしております。また、入れ歯に関しては50個たまれば、日本入れ歯リサイクル協会の方に回収しに来ていただき、貴重な貴金属を換金し、ユネスコに40%、そして自治体、いわゆるここで言えば役場ですよね、に40%、そしてこの協会の運営に20%の割合で配分されております。また、最近話題となっているペットボトルのキャップを回収し、発展途上国にワクチンを寄附する運動も始まっております。これは、団体として動いている団体もありますが、自治体として、回収業者の協力を得て、ペットボトルの回収と同時に回収していただき、その売上金分を、ワクチンに寄附していただいている団体もあります。松伏町も10月よりペットボトルの回収が始まります。地球の人々に優しい町、松伏の構築を行ったらと提案いたします。世界に目を向ける松伏町、これは会田町長のグローバルな視線のあらわれではないでしょうか。町民にあらわしたらいかがでしょうか。
 最後に、農業問題でありますが、昨年の秋多くの田んぼがぬかるみ、コンバインの収穫が難儀となりました。松伏町の平均の面積を持つ人は、8月の15日を過ぎたら水は要らないと言います。ただ、10町、20町持っている人は、8月25日まで水が欲しいと言っております。これらの2極の方が収穫しやすいほ場整備に関しましては、時期を変えまして、違った角度でやりますので、今回は答弁は要りません。
 これで、第1問目を終わります。


◯佐藤永子議長 11番、鈴木 勝議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。
 私への質問は、後期高齢者、いわゆる長寿者医療制度の(4)で質問されておりますが、町単独の補助金制度はできないかという趣旨のお話がありました。これは皆さんご承知のように、この制度が発足して間もないということで、制度の見直すべきところもあるように思われます。これは、国会のほうでやっております。これらの見直しがどのようになるのか、それらを見きわめた上で、必要であれば町としても考えたいと思います。まずは、制度の根本の部分の矛盾点があれば、国会における制度の改編を第1と考えます。
 以上です。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 鈴木議員のご質問のうち、後期高齢者医療制度について、順次お答えいたします。
 最初に、4月1日からスタートしました後期高齢者医療制度に関する問題についてですが、マスコミ等で報道されたような保険証の大量未着などの問題は、当町ではありませんでした。
 相談内容についてですが、多かった内容は、保険料が幾らになるのか、あるいは保険証が届かないといった内容がありました。保険証については、配達証明書つきの郵便でお届けしていますので、届いた後紛失したと思われます。5月末現在で、再発行の件数は46件となっております。
 次に、相談件数ですが、カウントしていませんので、感覚的な数字になってしまいますが、4月の初めごろは、来庁された方と電話で、1日約30件程度ありました。苦情については、特別徴収開始通知書が届いた後ですね、保険料が高い、あるいはなぜ年金から天引きするのかといった苦情がありました。今後、7月に普通徴収の方に納付書を郵送しますので、また多くの問い合わせが寄せられるものと思われます。
 次に、後期高齢者の被保険者の人数ですが、5月1日現在、1,960人です。このうち一人暮らしの方は、住民基本台帳上ですが、256人となっています。年金から天引きされない、年金額が年額18万円以下の人数ですが、これらの情報は、社会保険庁から町に提供されませんので把握できませんが、一人暮らしで普通徴収の方は、95人になるかと思われます。
 次に、寝たきりなど一定の障害があり、町の認定を受けている方は170人です。このうち115人の方が後期高齢者医療制度に加入しました。残りの55人は、これまでの医療保険を選択しています。
 次に、一人暮らしで年金額が18万円未満の方の保険料ですが、所得割はかかりませんが、均等割4万2,530円の7割軽減となりまして、年額1万2,750円になります。仮に政府が検討している9割軽減が実施されると、4,250円になります。
 以上です。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 私のほうから、資源持ち去り禁止条例の制定についてお答えを申し上げたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、ここ数年、中国の古紙需要の拡大等により古紙類の単価が上昇傾向にございます。このような背景から、ごみステーションに排出される資源ごみの持ち去り事件が頻繁に発生しているものと認識をいたしております。このような持ち去り事情は、当町に限らず東埼玉資源環境組合構成市においても、大きな問題となっており、その対策に各自治体とも苦慮している状況下にございます。
 資源ごみ持ち去り禁止条例の制定については、現行条例に罰則規定を設ける自治体が一般的で、その罰則規定については、構成市のうち、議員がおっしゃいました越谷市、草加市においては、罰則規定を盛り込んだ条例改正を行っております。他の八潮市、三郷市、吉川市は改正をいたしておりません。資源ごみの持ち去りについて条例に罰則を設けることは、持ち去り行為を抑止する意味で、有効な手段の1つであると考えております。
 罰則規定を条例に規定するには、埼玉地方検察庁との協議が必要となりますが、議員が先ほど述べたとおり、現在世田谷区における条例違反で回収業者12名が起訴をされ、一審では12名のうち7名が無罪、二審では全員有罪と、異なる司法判断が下され、被告側が現在控訴している状況にあります。このようなことから、埼玉地方検察庁も、罰則規定の相談は、最高裁の判断が示されるまで待っていただきたいとの返答をいただいております。したがいまして、今後最高裁の判決の行方を見据えた中で、罰則規定の条文を加えた条例改正を考えていきたいというふうに考えております。
 次に、19年度の平均単価ですが、19年度の平均単価は、古紙類、新聞においては9円50銭というふうになっております。
 そこでお尋ねの委託料740万8,800円ですか、これがツーペイになるには、幾らになればツーペイになるかという話ですが、全体的な話を申し上げますと、古紙類といいますと、新聞だけではなく、雑誌・ダンボール・古繊維、それから紙パックが含まれます。19年度の単価を今申し上げましたが、これは新聞においては、現段階ではキロ13円、それから雑誌についてはやはり3円程度上がって今10円、ダンボールについてもやはり2円50銭ぐらい上がって11円50銭ですか、こういう単価に上がっております。これを、19年度収集量全体で861トンございます。これを簡単に試算しますと、942万3,400円程度になる見込みです。今年度20年度においては、この19年度の計算と同額で委託契約を結んでおりますので、当然20年度におきましてはプラスに転じるということになります。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 鈴木議員の質問にお答えいたします。
 思いやりのまちづくりについてですが、自然災害や内戦等で苦しんでいる人々が世界中の国には数多く存在しています。このような人たちを援助することは、人間の尊厳や基本的人権を守ることから大変意義深いことだと考えます。議員ご指摘のように、鎌ヶ谷市の例は先進自治体の例でございます。日本入れ歯リサイクル協会が、入れ歯に使われている貴金属を、使われなくなった入れ歯から回収してユネスコに寄附することに賛同して自治体や社会福祉協議会が入れ歯回収ボックスを設置している例もございます。また、中古めがねを発展途上国へ送るシステムや、ペットボトルのキャップを回収しリサイクル業者の方に売って、その売却益によって世界の子供たちにワクチンの支援活動をしている例等もございます。このように多くの収集団体が、ボランティアとして身の回りのリサイクルできる資源を集め、換金して発展途上国に送り、社会貢献をしています。
 当町では、社会福祉協議会で募金活動をしていることをはじめとして、民間団体や個人でも、国内にとどまらず国際貢献している方がたくさんいらっしゃいます。鎌ヶ谷市の例を参考に、また近隣自治体の例を参考にし、今後町としてもこれらの実施について検討してまいりたいと考えております。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 11番、鈴木 勝議員。


◯11番 鈴木 勝議員 それでは、再質問させていただきます。
 まずは後期高齢者医療制度のほうなんですが、紛失した人が何件かあったということなんですが、この前に国民健康保険のほうの保険証があったときも、うちにも来ましたけど、すごい薄っぺらな紙1枚という感じで、まるで何だこれはという形で、保険証だとも思わないし、カードだとも思わないし、まだ民間の医療団体から来る検診表というか、あれのほうがもっと立派でしたよね。うちのおやじもそうだったんですが、これ保険証だと思わなかったですよ。今回の後期高齢者のやつも、英語ではプラスティックカードと言うらしいけど、プラスティックカードじゃないんですよね、紙1枚。これは全国共通なんでしょうか。少し金を出せばもう少し立派なものができるんでしょうか。その点について、まず1点お聞きしたいですね。
 それから、苦情等の来た方に、例えば国民健康保険ではこれこれだったですが、後期高齢者医療制度になってこのぐらいになりましたよと、おたくさんは値上がりましたよ、値下がりしましたよみたいな、比較をもって説明することはできたんでしょうか。その中で、比較をして説明ができれば、もっと相談に来た人も納得して帰られたのかなあという気がいたします。
 それから、6月5日の2つの新聞があります。課長もこの新聞を見られたかと思うんですが、いわゆる低年金者の中で、後期高齢者医療費の保険料が上がったのか下がったのかという国の報告が出されました。私の家は埼玉新聞と読売新聞をとっているんですが、読売新聞では7割の世帯が負担減というような見出しになっております。ところが、埼玉新聞のほうは、後期高齢者医療費の保険料、低所得で39%が負担増という、何とも埼玉新聞のほうが底辺に視点を当てているのかなと思うような新聞記事でありましたが、これを見ますと、国が全国の自治体に12のモデルケースにおける保険料の増減を調査しているかと思います。課長、このとき松伏町はどのような形で答弁をなさっているのか、国のほうに報告しているのかを、第2問目でお答えいただきたいと思います。
 私が最もあと知りたいのが、18万円以下で一人暮らし老人の保険料、今回9割割引になりますと、4,250円になるということはお聞きしたんですが、これが松伏町で全体で幾らになるのかを知りたいんですよね。これが把握できないという答えなんですけれども、町長、もしこれが2、30万で済むならば、松伏町は、これは町で負担しようよと、そういう高齢者の一人暮らしにやさしいまちづくり、町長は幾らまでだったら、町で負担する気になるのか。町長はさっき国会の改正を待たないと答えられないと言いましたが、少ない数字だったらこのぐらいの人に光を当てるような優しい松伏町でありたいと思うんですが、町長、その点はいかがでしょうか。町長の限度額をお知らせください。
 ごみ問題について伺います。先ほど課長の答弁の中で、20年度はプラスになるのではないかという答弁がありました。かなり、先ほどの埼玉西環境組合のほうでも、6円で大体ツーペイぐらいだそうですから、かなり今単価が値上がっているので、古紙だけに関して言えば、プラスに転じると思います。ですから、逆に委託料を無料にして、収入をくれなくてもいいよというシステムじゃなくて、これは逆に収入の入るおいしい部分になっていく可能性があるわけですよね、古紙に関しましては。20年度の予算書の中においての衛生費におきましては、金属の分別委託料で400万円、古紙資源で760万円、ペットボトル、これが困りましたね。10月から始まるんですけれども、支出で950万円、たしか収入は140万円ぐらいしか見込んでなくて、700万円近い赤字を出すのが、ペットボトルの回収だと思います。ただ金属のほうでも429万円、そういうものなんかも合わせて、ビンなんかも合わせて2,970万円が委託料で計上されているわけです。それにおける雑入の部分での収入が1,628万円見込んでおります。差額で1,300万円のごみに対する当町の持ち出しの計算という、予算書ですので計算になっているわけですが、ここでいわゆる紙類・布類をいかに、それからペットボトルもですよね、いかに分別して、町の財産として出すんだという意識を町民の中に芽生えさせるか、これがこの差額をいかに少なくしていくポイントになると思うんです。
 そこで、このような草加市の、実はもっと大きな集積場所に張るプレートのほうも1枚もらってきてありますので、あとでお渡しします。これは路上に置く、いわゆるカラスよけのネットに張るプレートです。このようなものを張って、いかに資源として使えるのかということを町民に訴えていくのが必要だと思います。今現在、課長、町としては何%ぐらいのものが業者に持っていかれると思いますか。これは想像で結構です。調べるわけにはいかない。草加市なんかにおいては朝5時からの見回りも、月何回か行っています。松伏町は業者の方が、早朝と、夕方と2回に分けて回収していただいているということも聞いています。ただ、町として、防御策は一体何を講じていますか。最高裁の判決を待つまでもなく、別に業者をつかまえるのが目的ではなくて、町民の方により多くの資源を出してもらうのが、町としての目標になるかと思いますが、その点、課長の方策をお聞かせください。
 やさしいまちづくりに関しましては、町長のほうから、今私が言った入れ歯の問題、老眼鏡の問題、それからペットボトルの回収、特にペットボトルのキャップに関しましては、キャップ800個で1人の子供のワクチンを寄附でき、そして命を救うことができることになっております。ペットボトルが今度、拠点回収からステーション回収に変わりますので、一番ベターなのはそのステーションにキャップも置く場所があればいいんですが、たとえば今まで使っていた拠点回収の場所を、キャップ回収の場所にしていくこともできるのかなあと思っております。現実的には、私たちが名古屋のほうに分別の研修に行ったときには、キャップを外して、その下にリングが残りますよね、このリングもはずせば、ペットボトルはもっと高く買ってもらえるらしいんですが、そこまで住民の方に要求すると、なかなか回収できなくなってしまいます。実際問題は、回収業者のところへ行くと、分断機で破砕して、キャップの部分とペットボトルの部分は比重が違うので、白い部分は上に浮いてきて、そこを回収して持って行く。キャップを外す一番の目標は、中を洗ってもらうのが一番の目標らしいです。そんなこと言ってました。
 そういう中で、町長として、このようなやさしいまちづくりに対する町長の答弁をお聞かせいただければ、3問目は結構です。
 第2問を終わります。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対する執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えをいたします。
 まず最初に、後期高齢者医療制度の町単独の補助金は出せないかということに絡んで、金額の上限というお話がありました。私はこの制度に限らず、金額で決めるものではないと考えております。これは、この制度に限って言えば、全国同じような形でやっております。この国の考えた制度の、不備と言っていいかどうかはわかりませんけれども、町に照らし合わせて、この金額なら町が耐えられる金額だから、補助金を出しましょうということは、国の考えた制度に、何て言いますか、町が立ち入ることになると思います。本来これは、国が国民全員のことを考えて、公平・公正にいくように考えるべきでありまして、金額が多いから少ないからではなくて、時によっては金額が多くても町としてやらなくてはいけないときがあるかと思いますが、今回のこの制度に限って言えば、先ほどから申し上げておりますが、今年4月に発足したばかりで、まだ完全ではないと思います。これは政府のほうでもそのような考えもあるようですから、やはりそれを待つというのが第一でありまして、金額の多い少ないで町が考えることではないと考えております。
 それからもう1つ、ペットボトルの件で提案がありましたが、私の記憶ですと、たしか町でもペットボトルを出していただく場合には、キャップをとっていただいて、まわりのメーカーのお茶ならお茶の名前が入っている部分を破いて捨てて、ペットボトルは真っ白な、透明な状態で出していただく。そういうことになっていると思いますので、関心のある方は、皆さんやっていただいていると思います。しかし、これは議員ご指摘のように、大変出す場合には、環境にやさしい出し方ですので、事あるごとにまたお願いをしていきたいと思います。


◯佐藤永子議長 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 鈴木議員の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の保険証の件ですが、この保険証については、文字が、議員ご指摘のとおり、文字が小さいということと、材質が薄いということで、埼玉県の広域連合で、現在検討していると聞いておりますので、次回からは何らかの、材質の変更とか、文字の大きさについて改善があるものと期待しております。
 次に、保険料の問い合わせについてですが、できるだけ丁寧な説明をということですが、このご質問については、国保の保険料が今現在幾らで、今後後期高齢者の保険料が幾らになると、できるだけ丁寧な説明で対応してまいりました。今後も、このように対応していきたいと思っております。
 次に、新聞報道されました長寿医療制度の創設に伴う保険料の変化に関する調査、これが厚生労働省の保険局調査課というところから、5月15日事務連絡で調査がまいりました。調査の概要ですが、後期高齢者制度の世帯のうち、これまで国保に加入していた世帯について、平成19年度の国保税率と20年度の後期高齢者医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を調査しなさいという内容でした。この調査の対象ですが、厚生労働省が4種類の世帯類型と3種類の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯を示してまいりました。世帯構成では、1つは75歳以上の単身世帯、もう1つが夫婦ともに75歳以上の世帯、3つ目が夫は75歳以上妻は75歳未満、4つ目が75歳以上の親が子供夫婦、子供夫婦はともに75歳未満、と同居している3人世帯、子供の所得は夫の180万円の事業所得、この4種類を示してまいりました。所得については、基礎年金世帯、夫婦とも79万円の基礎年金を受給、それから厚生年金世帯で夫が201万円の厚生年金、妻は79万円の基礎年金、3つ目が高所得世帯で、夫は400万円の厚生年金、妻は79万円の基礎年金、この12のモデルを町の国保税と広域連合の税率を当てはめて計算しましたところ、松伏町では、町国保の保険税がすべて高くなりました。後期高齢者の保険料のほうが安く出ました。ただし、この厚生労働省の調査は、資産割を前提にしております。資産割のない高齢者も当然いるわけですが、これについては考慮されておりませんので、実態とこの調査結果がイコールなのかどうかは、傾向は後期高齢者のほうが保険料が低くなるという傾向だと思いますが、すべてがこの調査のとおりとは限らないのかなというふうに感じております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 中村環境経済課長。
          〔中村 保環境経済課長 登壇〕


◯中村 保環境経済課長 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。
 私のほうから、持ち去り防止策、これについての対策についてのお尋ねだと思います。この件につきましては、去る5月19日自治会連合会長会議において、資源ごみの持ち去りの現状を説明いたしております。その防止策として、住民の方々へ、古新聞を出す際は、先ほど議員が草加市の例に出しましたけど、同じように、そこまでいきませんが、資源ごみの上に「松伏町」とか「持ち去り厳禁」とか、そういった文字を記入していただいてステーションに出していただくと、そういった周知を全戸に周知していきたいというふうに考えております。一応来週中には自治会単位で回覧方式で出したいというふうに考えております。
 それから、それらを持ち去る業者に対する対策なんですが、資源ごみが大変高騰しているということから、18年から職員による巡回パトロールを実施しております。昨年は、集収日日数120日に対して64回の職員による巡回パトロールを行っております。本年度につきましては、収集日に全日行っていくということで、職員のほうには指示をいたしております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 11番、鈴木 勝議員。


◯11番 鈴木 勝議員 それでは最後の質問をさせていただきます。
 先ほど後期高齢者医療問題のほうでは、12モデルの中で、すべてのケースが安くなったというような答弁がありました。松伏町の国保そのものが他の市町村よりすごい高いということがありましたので、そういうことも絡んで、すべて安くなったのかと思っております。
 課長、次回までにぜひとも、私が気になるのは18万円以下の人たちの保険料が、この松伏町でトータル幾らになるのかというものが、やはり私が一番気になるところなので、住民課のほうと横の連携をとれば、本当に一人暮らしになっている老人の数等は、町単独でも把握できるかとは思うんですよね、それまで、次回までにこれを把握していただけるかどうかだけをお聞きして、第3問といたします。


◯佐藤永子議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 最後のご質問にお答えいたします。
 1問目でお答えしましたとおり、一人暮らしの方の人数ですが、住民基本台帳上では256人と把握できますが、この方の中には、世帯分離をされている方がおりますので、実態が何人いるのかというのを把握するのは、非常に困難な状況となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

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          ◇ 山 崎 善 弘 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第2号、5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 5番議員の山崎善弘です。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告のとおり一般質問させていただきます。
 松伏小学校の体育館建設と新設小学校建設との関係について、質問いたします。
 平成19年3月議会において、会田町長は、新設小学校建設を凍結すると宣言されました。また、平成17年12月定例議会で奥住教育長は、私の一般質問の答弁で、現在の松伏小学校の音楽室・家庭科室など特別教室が十分ではない状況を認めています。今の松伏小学校の特別教室が足りない状況は、決してこれで教育委員会がよしとしてはおりません。新設小学校ができるまで頑張っていきたいと述べられています。このことに変わりはございませんでしょうか。
 また、平成19年9月議会において、教育次長は私の一般質問の答弁で、松伏小学校の体育館の面積は文部科学省の基準に満たないということを、明らかにいたしました。その後、松伏小学校に屋内運動場、つまり体育館を建設するということで、現在進行中のことと思います。このことは、新設小学校建設ができないかわりに、せめて松伏小学校に体育館だけは建設するというようにも思われがちですが、私はやはり、松伏小学校の問題は、新設小学校建設以外には解決できないと思っております。
 通常の小学校では、授業の時間割は毎週同じものとなっていますが、松伏小学校では、限られた特別教室を最大限に使えるよう、時間割を固定せずに毎週違った時間割を計画するなど、工夫が見られます。特に、本来余裕教室を活用して行われます算数の習熟度別授業は、松伏小学校には十分な余裕教室がないため、1つの教室の前と後ろを使うなど、飯山校長をはじめといたします職員の皆様方の創意工夫により、最大限に使用されていることと思います。しかし、いつまでもこのような学校環境を放置すべきではありません。松伏町の未来を担う子供たちには、せめて埼玉県の平均的な教育環境が必要であると思います。そのためには、やはり新設小学校建設が不可欠であると思います。そこで質問いたします。
 1、松伏小学校屋内運動場建設の進捗状況は、どのようになっているのでしょうか。
 2、松伏小学校の児童数の現状と、今後の予測児童数の推移はどのようになっているのでしょうか。
 3、新設小学校建設が凍結された後、町は新設小学校建設についてどんな調査・研究をしたのでしょうか。国や県の新たな新設小学校建設にかかわる措置はないでしょうか。
 住民の皆さんの中には、これだけ財政難の松伏町では、小学校を建設すべきではない、将来にツケを残すべきではないといった意見も聞かれます。私は、今の財政状況のまま、何が何でも新設小学校建設凍結を解除して建設すべきとは考えていません。新設小学校建設凍結を解除するためには、町の財政を改善することが不可欠であると思っています。そのためには町の歳入をふやす努力をし、実際に歳入が確実にふえる政策が必要だと思っています。
 そういった意味も含めて主題の2点目、企業誘致についての質問をいたします。
 平成19年6月11日に企業立地促進法がスタートいたしました。正式名称、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律は、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進等の取り組みを支援し、地域経済の自立的発展の基盤の強化を図ることを目的としています。政府は本法に基づき、地域の強みと特性を踏まえた個性ある地域の産業集積の形成、活性化を目指し、支援を講ずるとされています。それを受け、経済産業省ではさまざまな取り組みを具体化しております。
 一方埼玉県では、県内産業の振興と雇用の創出、税収の確保を図るため、平成17年1月から、企業誘致大作戦を展開してきました。そして、平成19年4月からは、企業誘致大作戦の第2ステージとなる、「チャンスメーカー埼玉戦略〜立地するなら埼玉へ」を展開中です。民間企業が松伏町に企業の拠点を置くというためには、当然民間企業にとっても、明白なメリットがないとできないことであります。企業立地促進法では、民間企業の新規企業立地に関する設備投資について、法人税の税制優遇措置があります。地方自治体に対しても、企業立地によって増収となる固定資産税分の5%を特別交付税として交付されるなど、メリットがあります。また、民間企業に対し、わが町に企業立地してもらえるなら、固定資産税を減額します、あるいは免除しますということで企業誘致をした場合、当然新規事業参入する民間企業にとってメリットがありますが、町にとっては本来増収となる固定資産税の部分が減ってしまうのでどうなのかとも思いますが、企業立地促進法では、このような企業立地について、固定資産税を減免した場合、そのうち4分の3を普通交付税で補てんする、減収補てんがあります。つまり、町は残りの4分の1だけを自己負担すればよいことになります。もともと農地であったところに企業誘致できた場合は、固定資産税の増収が大変期待できます。
 このように企業誘致に関する国や県の支援が新たに始められている今、松伏町での企業誘致の取り組みは、どのようになっているのでしょうか。また、企業誘致について、今まで農業振興地域の関係で推進することが困難であるとの答弁があったかとも思いますが、特に田島地区の開発には、東埼玉道路と浦和野田線の具現化がしていないということで、なかなか推進できなかった経緯があると聞いております。今ここに来て、東埼玉道路が具現化してまいりました。会田行政では、企業誘致についても、今までよりも一歩前進できたものと思っております。今こそ、松伏町の企業誘致元年ではないでしょうか。
 そこで質問いたします。
 1、民間企業が松伏町に企業立地を考えたとき、ほかの市町村と比べ、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのでしょうか。
 2、松伏町に今すぐ企業誘致を推進するとして、例えば3,000平方メートル以上の工場用地は、どこに、何社分確保できるのでしょうか。
 3、大川戸ミニ工業団地は実現できるのでしょうか。また、それはいつになるのでしょうか。
 4、埼玉県の企業誘致初年度の実績では、企業訪問件数は1,652件、うち76件が立地に結びついたと報道されました。このうち、何件が松伏町を候補地として企業訪問し、何件が立地に結びついたのでしょうか。
 5、企業立地促進法に係る地方交付税制度では、特別交付税措置が年間で100億円、普通交付税措置が年間で200億円、合計年間300億円程度が見込まれていますが、松伏町では年間幾らの企業誘致促進法に係る地方交付税を見込めるのでしょうか。
 6、小川町では頑張る地方応援プログラムとして、明るく元気なまちづくり企業誘致推進プロジェクトを展開し、寄居町とともにホンダの新工場誘致に成功いたしました。地方交付税の上乗せで、企業立地に伴う下水道整備、駅前整備、道路整備を推進しているようですが、松伏町では同様な考えはできないものでしょうか。
 以上、よろしくご答弁お願いいたします。


◯佐藤永子議長 5番、山崎善弘議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
 その前に、冒頭のご質問でございますが、町及び教育委員会では、新設小学校の必要性については今も変わっていないということを申し上げておきたいと思います。また、今回進めております体育館建設については、松伏小学校の不足するものを改善するものでありますことも、あわせてお伝えしたいと思います。
 それでは、順次お答えしますけれども、まず、松伏小学校屋内運動場建設の進捗状況でございます。これにつきましては過日5月29日に屋内運動場の基本設計、それから実施設計業務の入札を行い、設計業者を決めたところでございます。作業としましては、現在の進捗というようなことでございますが、屋内運動場の建設の位置、あるいは規模等の調整や学校現場との意見調整を進めているところでございます。個々の作業としましては、財源の関係では、国庫補助事業対象を含めた国等の協議など手続が控えております。これらの作業に相当時間を要するものと思われます。特に建設予算において、国庫補助金を組み入れることにより、起債充当率も有利に働きます。このためにも国庫補助採択基準である耐力度調査を行ったところであります。
 次に、松伏小学校の児童数の現状と今後の予測児童数の推移についてお答えします。学校基本調査の調査期日である5月1日現在の状況ですが、平成20年5月現在で、松伏小学校の児童数は1,166人です。1年前の平成19年5月と比較しまして、14人の児童が減少しております。また、学級数では2学級減少いたしました。今後の推移につきましては、松伏小学校の学区内でどのような住宅建設が行われるかにより大きく左右されますが、増加傾向のピークは過ぎたものの、予断を許さない状況にあると考えております。児童数の推計に当たっては、これまでの児童数の増加傾向や、通年的に建設される住宅建設の推移に加え、大規模な住宅開発等の動向等を事細かに調査し、見きわめる必要があると考えております。
 3点目の、新設小学校建設が凍結された後、町は新設小学校建設についてどんな調査・研究、国や県の新たな新設小学校建設にかかわる措置についてお答えをいたします。新設小学校建設凍結後の教育委員会の調査・研究ということで、現在松伏小学校の学区内の住宅開発等の動向調査や、児童数の推移の調査を行っております。
 また、国・県等の新たな制度または施策のご質問ですが、先般県教育局で確認をいたしましたが、19年度と特に変わりはないとの回答がありましたところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 続いて、鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 山崎議員の質問にお答えいたします。6点ございますので、順次お答え申し上げます。
 まず、民間企業が松伏町に企業立地を考えたときのメリット・デメリットについてでございますが、民間企業の視点から松伏町に企業立地を考えた場合のメリットにつきましては、松伏町は首都圏30キロ圏内で、国道16号線の内側に位置しまして、最寄りの高速道路、三郷インターや浦和インターに近い場所にあること、また、住宅地以外の土地が町の大半を占めておりまして、この立地場所の確保が考えやすいことかと思われます。デメリットにつきましては、町内に電車網がないこと、これによりまして周辺駅までの距離の問題がございます。さらに、先ほどのメリットについてもお答えしましたが、それの逆で、住宅地以外の部分の大半が、農業振興地域となっております。これによって開発が難しいことかと思われます。
 次に、松伏町に企業立地を推進することとして3,000平米以上の工業用地は確保できるのかというご質問でございます。大規模な工場が立地できる場所は、区域が限定されております。工業専用地域、工業地域、そして準工業地域の3つの区域がございます。松伏町では、工業専用地域は東埼玉テクノポリス、吉川・松伏工業団地でございます。工業地域は松伏工業団地を指定しています。ひまわり工業団地のことでございます。この区域は、いずれも空き用地がございません。現在準工業地域は、町では指定しておりませんので、このような現状の中で、3,000平米以上の工業用地の確保は難しい状況かと考えております。
 次に、大川戸ミニ工業団地の実現についてのご質問でございます。町の都市計画マスタープランに位置づけておりますミニ工業団地の計画を、松伏町第4次総合振興計画の後期計画に位置づけて検討していく考えであります。現在、後期基本計画の策定中ということもありまして、具体的な内容は検討中でございます。
 次に、埼玉県の企業誘致の実績についてお答え申し上げます。このたび「チャンスメーカー埼玉戦略〜立地するなら埼玉へ」ということで、県の企業局が推進した事業でございます。その中で、残念なことに松伏町は企業誘致の候補地とならなかったこともあり、企業訪問はありませんでした。また、これによって立地に結びつくものはないのが現状でございます。
 次に、企業立地促進法に係る地方交付税制度についての質問でございます。企業立地促進法に係る地方交付税制度につきましては、まず、立地企業のフォローアップ等の財政事情に対する特別交付税措置として交付するものでございます。また、地方税の課税免除による減収補てん措置として、企業立地について自治体が固定資産税や、県の税金でありますけど、不動産取得税を減免した場合に、その4分の3を普通交付税で補てんする措置がございます。具体的な企業立地促進法に係る地方交付税の見込み額は算出はできておりませんが、現在策定を進めております松伏町第4次振興計画後期計画におきまして、基本構想の一部見直しを含めて、企業誘致について検討を進めてまいりたいと思っております。
 次に、小川町の頑張る地方応援プログラムにつきまして、松伏町の状況は、というご質問でございます。頑張る地方応援プログラムにつきましては、19年度、昨年度から3年間の事業として国が立ち上げた制度でございます。小川町では、企業誘致等に係る周辺整備に活用したと思われます。当然企業誘致というものは、何年も前から検討し、準備を進めてきた中で、このような国の制度、頑張る地方応援プログラムを利用できるタイミングが小川町ではちょうど合致したものであると考えております。
 松伏町でも、頑張る地方応援プログラムを2つの事業で展開しております。学校施設耐震補強プロジェクト、それから松伏町3R推進プロジェクトと申しまして、ごみの関係のプロジェクトでございます。それを昨年度申請しておりまして、成果を上げております。今後このような制度を活用し、企業誘致などに利用できるよう検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上暫時休憩いたします。

               休憩 午前11時11分

               再開 午前11時26分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再質問させていただきます。
 先ほどの答弁の中で、教育委員会では、新設小学校の必要性とかそういったさまざまな問題、考え方について変わりはないというお話をいただきました。残念ながら、今、新設小学校建設は凍結という形になっておりますけれども、松伏小学校におけるさまざまな問題は、やはり新設小学校建設しかないという考え方は変わらないとご答弁いただいたかと思います。
 体育館建設につきましては、今の松伏小学校の教育環境の不足を改善するためのものであるというご答弁をいただきました。ならば、今回体育館建設をするに当たって、松伏第二小学校の体育館はいろいろ多目的教室もあわせて併設されているような形をとっておりますけれども、今回の松伏小学校のいろいろな問題を少しでも改善する、特に特別教室の不足を改善するためには、多目的教室とか、あるいは特別教室の併設、この辺は一応プランニングの中に入れるおつもりがあるのかないのか、その辺をまずご答弁いただきたいと思います。
 それから、児童数の推移ということで、平成19年度と比べまして、今年度、平成20年度5月1日現在で1,166人ということで、学級数も2クラス分減ったということで、若干ではありますけれども、減る傾向はやっと出てきたかなというイメージでございますけれども、まだまだ1,100人超えておりますので、これでよしという状態では全くありませんで、このマンモス化の状況が、まだまだ5年、10年、いろいろ見ていかなきゃいけない状況にあると私は思っているわけでございます。
 そしてまた、新たな国や県の新設小学校にかかわる措置は今のところないということですけれども、私が一番心配しているのは、新設小学校建設を凍結してから、新設小学校の建設に関するいろいろな調査・研究ですね、先ほど児童数の推移とか、学区内での建設の状況とか、そういったものをやっているという話でしたけれども、新たな国とか県の支援策があった場合、すぐにそれを本格的な研究に変えられるような状態は、凍結されているとはいえ、常にやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺、どういった体制で、あるいは凍結なので何もやらないとか、その辺のご答弁をいただきたいと思います。
 続きまして、2題目の企業誘致についてですけれども、ただいまの答弁の中で、大変残念なことに、松伏町は企業誘致の候補地とはならなかったということでありました。企業訪問もなくて、立地に結びつくものはないのが現状だというご答弁をいただきました。県のほうの、埼玉県のほうの企業誘致に関するものを見ますと、松伏町も埼玉県圏央道外環道ゾーン地域産業活性化協議会の委員として、埼玉県の協議会に参加しているようでございますけれども、今後協議会で松伏町が企業誘致の候補地となるためには、どんなことをすべきだとお考えでしょうか。また、どんなことが必要だとお考えでしょうか。
 あわせて、松伏町でも頑張る地方応援プログラムを2つの事業で昨年度申請したとご答弁いただきました。たしかこの頑張る地方応援プログラムは、申請したことにより3,000万円の交付税の対象となり、申請したプログラムがどれだけ成果を上げたか、その評価によっては、さらに交付税の対象になるものと思われますけれども、小川町では着手時の3,000万円のみだけではなく、具体的にホンダの新工場誘致を成功させていますので、さらに交付税の上乗せが期待できるのではないかと思っております。さらには、企業立地促進法による交付税の上乗せも当然期待でき、地域産業の活性化、雇用の促進など財政的にいいことずくめのようにも思われます。つまりこれ、国の支援が2つ重なってくるというようなお話だと思いますね。
 松伏町でもこの小川町のようにうまく企業立地が進めば、財政的な裏づけもできて、新設小学校建設なんていうものは、すぐできるんではないかなと考えているわけでございますけれども、そのためには松伏町は、小川町も何年かかけて計画されたと思われるという答弁もありましたとおり、今からでも企業立地について、松伏町にぜひ民間企業おいでください、松伏町はこんなにすばらしいものがあるんですよというところを、どんどんアピールしていかなきゃいけないと思う。
 国の企業立地促進法に基づいて埼玉県もやっておりますけれども、ということは、全国的にこの企業立地については、今大変力が入っているところでございます。ということは、松伏町が何もしなければ、周りのレベルはどんどん上がっていきますので、周りの市町村がどんどんやればやるほど松伏は置いてかれちゃうということになってはいけませんので、松伏がリーダー的存在で、こんなことまでやっているよといったことが必要かと思います。松伏町も今いろいろ、2人のスポーツ選手の活躍で全国的にも有名になっていますので、いろいろな形でやっぱり企業立地についても、もっともっとやっていかないといけないと考えております。その辺のお考え、できましたら、副町長にお答えいただければと思います。
 あと、大川戸のミニ工業団地についても、今、計画、第4次総合振興計画の後期のところに入れて考えていくということですが、これは農業振興地域の関係もありますので、一刻も早く、大川戸については本当に今すぐでもやってほしいなと、私は考えるところなんですけれども、実際にこれは何年後ぐらいにできそうですか。大まかで結構ですので、お答えいただけたらと思います。
 以上、再質問終わります。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、再度のご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の体育館建設についてでございます。この体育館建設については、1つは第二小の体育館をモデルにした中で、特別教室というものが不足しているということは否めない事実でございます。そういう中でプランニングに入れるのかという、突っ込んだご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、まずは学校現場の意向等も、今調整を進めております。その辺の意見というのは大事にしたいというふうに思っております。しかし、教育委員会で掌握しているその松伏小学校の現状というものの中では、特別教室というものもあわせて、特別教室といいますか、多目的教室と言ったほうが正確でしょうか、こういったものもあわせてやっていければいいなあというようなところで、努力していきたいというふうに考えております。
 2点目の児童数の推計に関してのご質問でございます。減る傾向にはあるというようなことでありますが、まだまだ大規模校としての児童数でございますので、この辺は5年10年先であっても、まだ適正規模の学校というふうにはならないと思いますので、その辺については、教育委員会としても大規模校であるということは認識をしているところであります。
 3点目の凍結後についての態勢といいますか、言いかえれば情報収集というようなことになろうかと思いますが、こちらについては、今後この体育館建設での県庁との協議というのは、数多くなってくることでございます。その際に、教育局との接点が多いということから、新設校についての情報についてもあわせて情報キャッチするよう、努めていきたいというふうに思っております。また、教育長においても、教育長協議会等のいろいろな会議あるいは公立学校施設整備期成同盟会という、負担金等もお認めいただいているところでございますが、そういった会合に出席をしているわけでございます。教育局の財務課長とも隣り合わせで座る席も多いということでございます。そういったことから、いろいろと松伏町の現状をアピールするとともに、情報収集に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 山崎議員から通告されました内容のうち、企業誘致の関係につきまして自分のほうからお答え申し上げたいというふうに思います。
 特に松伏町の中で、先ほどから質疑の中でありましたように、県のほうの企業誘致に関しても松伏町はなかなか該当がしにくい、該当がしなかったという内容ですけれども、これに関する一番の原因は、企業が松伏町に立地するだけの環境・条件が全く整ってないというふうに申し上げていいのかなというふうに思います。
 先ほどもお答えを担当のほうから申し上げておりますように、現在の市街化区域の中にはそれなりの用途地域のところがありますけれども、それ以外は調整区域しかありません。調整区域はすべて農業振興地域にもなっている影響等もありまして、結果的に、農振除外の地域もあるんですけど、なかなか大きな面積がないという状況下にあります。そういう状況下にありますので、今まで県が企業誘致等に積極的にかかわられてきた経過の中には、道路の整備とか排水路の整備なんかを町が積極的に事前に進めて、要するに企業がすぐそこに立地がされて、すぐ建築が可能なような状況、そういう状況があるというのが、まず県の企業誘致の最低限の条件になっているのかなというふうに思います。そういう状況下がありますので、例えば、埼玉県下で大きな条件から言うと、ホンダが寄居町とか小川町という内容が一応ありますけれども、要するに寄居町、大きな工業系の用途の団地を計画しておったと、小川町については住宅の開発計画を持っていたと、そこの敷地がうまくホンダの進出計画とマッチングされたという状況だというふうに自分たちは聞いておりますので、なかなか環境づくりが非常に難しいのかなと思います。
 それからもう1点、大川戸地区のミニ工業団地の関係については、何回かこの議会の中でもお答えを申し上げてますように、都市計画マスタープランの中において、大川戸地区においてミニ工業団地の整備を検討する。というのは、ここに今都市計画マスタープランを持っているんですが、本来だったら第4次総合振興計画の策定のときに、第3次までミニ工業団地の位置づけがされておったんですが、第4次の段階で本来だったら削除すべきだったのかなというふうに思いますけども、結果的に、今この都市計画マスタープランに現在も位置づけられているというのが、町にとって非常に大きな状況下になっています。さらには農振農用地ではない、除外がされているという内容ですので、県との今までの協議の中においては、都市計画サイドではほとんどオーケーなんですよ。あと農地調整が一番ネックになっていまして、そこの中においては、県との協議の中では、総合振興計画の中に明確に位置づけをするということが条件になっています。そういう条件がありますので、今回総合振興計画の後期基本計画の策定とあわせもって、総合振興計画の一部を見直しをすると、修正をするという内容でもって、今進めています。それでなお、総合振興計画の見直しが入りますので、今の予定では、それらの議会の議決は、平成20年度の12月議会を目標として進めてまいりたいというふうに考えておりますので、まだ最終的なものはでき上がってませんから、明確にはお答えは難しいのかなというふうに思いますけれども、12月議会を目標に作業を進めてまいりたいというふうに思います。
 なお、今これから町のほうにおいても、策定委員会は一応できていますけれども、審議会を新たに設けて、これから6月下旬から7月の上旬に第1回目の審議会の予定がされていますので、そこの中で慎重に検討しながら、大川戸地区の工業系の用途については、田島地区の新市街構想よりも前倒しに、早く企業誘致ができるようにまず先に進めたい。
 新市街地構想に伴います田島地域については、東埼玉道路の事業化が決定という状況下に今なりましたけれども、それの決定の中身がまだ明らかに見えていません。どういうふうな計画になるのか明らかに見えていません。さらに町のほうでは、東埼玉道の事業化とあわせて、浦和野田線を、やはり同様に田島地域でジョイントを願いたいという内容でもって、県のほうにも強く要請等を行っている状況下にありますので、それらの内容が明らかに見えた状況下の中においては、新市街地構想の内容を具現化する、ゾーニングの問題だとかいろんな中身について、一日も早く入っていきたいというふうに思いますので、それは総合振興計画の中に位置づけられていますので、東埼玉道路であるとか、大きな事業の計画が具現化をする、あとは財政的な問題とか、そういうふうな問題が決着がつけば、事業は間違いなく進むだろうというふうに思いますので、それらが町の財源力アップに大きく寄与する一番の要因だろうというふうに考えております。
 私のほうからは以上で、お答えにいたします。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 頑張る応援プロジェクトにつきまして、議員ご指摘のように小川町のようにさらなる交付税の増が期待できると考えております。議員ご指摘のように、企業を誘致すれば、そこの敷地の固定資産税の増、それからそこに働く人たちの住民税の増につながると考えております。このようなことから、財政的な増が期待できると考えております。
 それで、頑張る地方応援プログラムなんですが、これは3,000万円の上限がございまして、特別交付税に算定されるものであります。今年度も、平成20年の7月、8月において頑張る地方応援プログラムの申請がございますので、また申請をして、少しでも町の財政を潤したいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 5番、山崎善弘議員。


◯5番 山崎善弘議員 それでは、再々質問させていただきます。最後に町長にぜひお答えいただきたいなと思っております。
 この2点目の企業立地についてですけれども、企業誘致ですね、今答弁を聞いていますと、まだまだ何年もかかるような長いスパンが必要なお話が中心だったと思いますけれども、企業立地ということで、場所がなかなかないということもありますけれども、松伏町ってこんなにいい町なんだから、民間企業の皆さんもぜひ来てくださいよというような形が、受け皿がまだ何年か先になってしまいますけれども、常に発信しておく必要があると思うんですね。松伏町はここがこんなにすばらしいというのは、ぜひ町長にもいろんなところで民間企業の皆さんとか、そういう方々にPRをしていただきたいと思うんですけれども、最初の1問目の答弁でもありましたように、首都圏から30キロ圏内にあって国道16号線の内側、これも大変なメリットだと思うんですけれども、そのほかにもいろいろ、先ほどもお話ししたように2人のスポーツ選手が活躍しているということで、例えばスポーツの関連企業などにPRしていくとか、そういったことを常にやっておく必要があるんじゃないかと思うんです。都市計画とか総合振興計画ももちろん進めていかなければなりませんけれども、それが実際に企業立地に結びつくまでには、本当に時間がまだまだかかるということで、例えば、今工業地帯の中でたまたま出た空き地が、すぐに空き待ちで、松伏に行きたいというぐらいPRしていく必要があると思います。その辺の松伏町の企業誘致に対するPR、考え方ですね、ぜひ町長にお答えいただいて、終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 山崎議員の質問にお答えをしたいと思います。
 松伏町は、私が申すまでもなく、議員の皆さんよくご存じであります。川に囲まれて、また緑豊かで、本当に自然豊かなところだと思います。バスの便につきましても、東京へ出ることを考えますと、朝夕の時間は、時刻表がなくても、バスに乗って行く気になるぐらい短い間隔で出ております。こういった環境のよさというのは、常々発信していくことが大変重要であると考えます。
 また、企業の進出につきましては、そういった情報がもたらされた場合は、積極的にこの町内の情報も収集した上で、その企業におつなぎするということも、積極的に進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 ここで、暫時休憩します。昼食休憩といたします。

               休憩 午前11時51分

               再開 午後 1時16分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

  ─────────────────────────────────────

          ◇  荘 子 敏 一 議員


◯佐藤永子議長 受理番号3号、7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 荘子敏一です。
 議長から許可をいただきましたので、道路特定財源の暫定税率失効による町の影響、南関東直下型地震対策の、主題2点についてお尋ねいたします。
 主題1点目、道路特定財源の暫定税率失効による町の影響を取り上げます。
 平成20年4月1日から30日まで道路特定財源の暫定税率が失効して、5月1日に復活しましたが、町はどのような影響があるのでしょうか。平成20年度予算を見ますと、道路特定財源を原資にした歳入は、第2款の地方譲与税と第8款の自動車取得税交付金だと思われます。その中には、暫定税率の金額も含まれています。そこでお尋ねいたします。
 第1問、平成20年度予算の歳入の中で、道路特定財源の暫定税率相当分は幾らになりますか。当然のことながら、暫定税率が1か月失効したために、歳入不足が生じているはずです。確認のためにお伺いします。
 第2問、暫定税率が1か月失効したために、歳入の減額は幾らと試算されていますか。次に、歳入の減額対策や今後の見通しはどのように考えているのかを、お伺いいたします。
 第3問、歳入の減額分を国が補てんするような話もありますが、具体的に通達などはありましたか。予算第14款に、国庫支出金にあります地方道路整備臨時交付金は2,750万円です。この財源も、道路特定財源の1つ、揮発油税です。工事内容は、町道7号線の整備事業です。これらは暫定税率が廃止されていたら、0円になっていました。最悪の事態は回避されましたが、国全体の揮発油税収入が1か月分穴があいてしまったわけですから、満額が交付されるのでしょうか、お伺いいたします。
 第4問、町道7号線の整備事業にかかわる国の財源は、道路特定財源の揮発油税ですが、工事の実施にどのような影響が出ていますか。道路特定財源が5月1日に復活後、東埼玉道路側道の事業化が発表されました。昨年会田町長が先頭に立ち、四度の陳情やプレゼンテーションをしてきた成果のあらわれであろうと、私は理解しています。会田流トップセールスの実績だと高く評価していいのではないでしょうか。よく宮崎県の東国原知事が注目されますが、地元物産品をセールスするばかりがトップセールスではありません。本当に必要な道路を町に誘致すること、これも立派なトップセールスでございます。
 さて、国道のめどが立てば、県道や町道の整備が次の課題になってきます。埼玉県のホームページには、「暫定税率が廃止されたら」というページが、過去にありました。そこでは、「浦和野田線の整備が遅れてしまいます」と、松伏町内の写真を掲載して、説明がしてあったのです。暫定税率の廃止が1か月で済んだので、埼玉県も浦和野田線の整備計画は前向きに取り組んでもらえるものだと理解しております。改めてお伺いいたします。
 第5問、暫定税率の復活後、松伏町に関係する道路整備に新たな展開はありましたか。
 主題の2点目、南関東直下地震対策を議題にいたします。
 5月12日に、中国四川省でマグニチュード7.9の地震がありました。今回の地震で、長さ100キロ、幅30キロの断層が最大で7メートルもずれ、続いてその北東部で、長さ150キロ、幅約30キロの断層が4メートルずれたそうです。阪神大震災を起こした断層の長さが、40キロでしたから、今回はその6倍強の力になります。もし同規模の地震が東京で起こったら、その死者数は10万人に達するだろうという予測もあります。これは、海の向こうの話だと済ませるわけにはいきません。首都圏では、マグニチュード7クラスの南関東直下地震が、平成19年から平成48年の間に、70%の確立で発生するだろうと予測されています。このようにある程度切迫している南関東地域直下地震の対策についてお尋ねいたします。
 第6問、当町は南関東直下地震の被害想定と対策をまとめた報告書などは、つくってありますか。町内の住宅は、大多数が木造建築物です。木造建築物の耐震化は、平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、その年の12月に耐震改修促進法が施行され、昭和56年以前、言いかえれば、新耐震基準以前の建物には耐震診断が義務づけられました。それがどの程度進んでいるのでしょうか。
 第7問、震度6弱の揺れで倒壊のおそれのある家屋は、何棟程度あると想定していますか。平成20年に松伏小学校北側校舎の耐震化工事が実現します。中国四川の地震で、学校が倒壊して多数の子供たちが命を亡くしました。この映像を見た町民は、松伏町は大丈夫か、そんな素朴な疑問を持った人が多くいると思われます。児童・生徒の安全を確保するためには、耐震化工事を早めなくてはいけませんが、財源の確保が大きな障害になっています。
 第8問、小中学校の耐震化がすべて終了するには、どの程度の財源が必要ですか。大規模地震が起きたとき、地域住民の結束が大切です。スムーズな避難所運営は、自主防災組織の仕事になります。しかしながら、当町の組織率は県平均には達していません。
 第9問、自主防災組織の組織率が十分ではないですが、資機材の整備をふやし、県内トップレベルの組織率にするべきではありませんか。同様に、年1回行われている防災訓練は、大規模地震に対応していません。中国四川地震を見て、生き埋めになった人の生存率の分岐点となる発生から48時間から72時間の対応が重要だと、再認識しました。生存者の確認、行方不明者の人数確認、生き埋めの可能性、救出の方法、このような情報管理訓練は、現在全くされておりません。
 第10問、現在行われている防災訓練は、大規模地震時の対応に即していません。内容を見直すべきではありませんか。
 以上です。


◯佐藤永子議長 7番、荘子敏一議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 それでは、荘子議員の質問にお答え申し上げます。
 道路特定財源の暫定税率失効による町の影響ということでございます。順次、お答えさせていただきます。
 道路は、日常生活や経済活動を支える最も基本的な社会資本であり、町道7号線をはじめとする道路整備には、町民の皆様から強い期待が寄せられているところと認識しております。国で大きな争点となっていた揮発油税をはじめとする道路特定財源の暫定税率の維持が、衆議院で可決され、一応の決着を見たところです。地方自治体に対する影響が最小限に抑えられたことで、安堵しているところであります。
 まず、平成20年度予算の歳入の中で、道路特定財源の暫定税率相当分についてお答えいたします。道路特定財源を原資とする経常的な歳入は、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金が挙げられます。平成20年度予算は、合わせて1億8,000万円となります。このうち暫定税率相当分は8,200万円、約45%を占めると試算をしております。また、臨時的な歳入として、町道7号線整備事業に充当されます地方道路整備臨時交付金が挙げられ、予算額は2,750万円となっております。このうち、暫定税率相当分は約1,400万円、50%を占めるものと試算しております。
 次に、暫定税率が1か月失効したために、歳入の減額についてお答えいたします。道路特定財源のうち、平成20年4月1日から30日までの1か月間、揮発油税・地方道路税の暫定税率が失効し、本則課税となりました。当町における歳入の具体的な減収額は、今後国の通知を待たなければなりませんが、自動車取得税交付金及び地方道路譲与税に係る暫定税率分のおよそ1か月分、12分の1相当が減収であろうと考えております。約300万円の減収かと予想しております。
 次に、歳入の減額分に係る国の補てん措置について、お答えいたします。平成20年5月13日に閣議決定されました道路特定財源等に関する基本方針には、ガソリン税などの暫定税率の失効期間の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障を生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じると明記されております。また、増田総務大臣は、特例交付金等での措置が有力な選択肢ではないかとの考えを明らかにしております。しかしながら、現在まで具体的な補てんの措置は国からは示されておりません。今後の通知を待って、6月の不足額確定後に、具体的な補てんの方策が示されるものと考えております。
 次に、町道7号線の整備にかかわる影響についてお答えいたします。議員ご承知のとおり、町道7号線の改良につきましては2,750万円、地方道路整備臨時交付金が充てられております。これらが交付されることを前提に、平成19年度から5年間で全線の改良工事を予定しております。一方、原資となります揮発油税の減収額は、国の試算によりますと1,200億円に上りまして、そのうち、これら地方道路整備臨時交付金の減収額は300億円になるとされております。補助事業費の減収補てんにつきましては、国の責任で適切な財政措置を講じるという前提のもとに、直轄事業に投入する国費を圧縮することでこの地方への交付金を賄うということを、新聞報道等で言われておりますので、7号線の改良事業については、具体的な影響はないものと考えております。
 次に、松伏町に関係する道路整備の新たな展開について、答えさせていただきます。さきの全員協議会でもお話がありましたが、今回の租税特別措置法の一部改正が成立したことを受けまして、失礼いたしました、行政報告でお話しさせていただきましたが、今回の租税特別措置法の一部改正が成立したことを受けまして、東埼玉道路の側道部に関しましては、現在の終点であります吉川市川藤から、国道4号バイパス春日部市水角までの8.7キロの事業化につきまして、国より報告がありました。平成20年度につきましては、調査費として5,000万円が予算計上されておりまして、町といたしましても、今後の事業展開に大きな期待を寄せるところでございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 南関東直下地震対策ということでございますが、埼玉県が昨年度地震の調査を行いました。その地震につきましては、5つの地震を想定した調査でございます。1つは東京湾北部地震、1つが茨城県南部地震、1つが立川断層帯による地震、そして1つが深谷断層による地震、そして綾瀬川断層による地震、この5つについてボーリング調査等も含めて、県内250メートルのメッシュにいたしまして、詳細な調査をしてございます。質問の中にありました、松伏町として独自の調査は、現時点では行ってはおりません。この県の調査書をもとにお答えさせていただきたいと思います。
 まず、震度6弱の揺れで倒壊のおそれのある家屋は何軒程度という想定をしているかということでございますが、この調査書によりますと、松伏町に一番多くの影響を与えるのは、東京湾北部地震ですね、それからもう1つが茨城県南部地震、この2つの地震があった場合、松伏町に、先ほどの5つの想定地震の中では、大きく影響を与えるだろうと言われております。そのうち、東京湾北部地震では、本町の建物被害については、マグニチュード7.3、地震発生時ですね、マグニチュード7.3の揺れを想定いたしますと、当町では震度でいうと6弱ないし6強の地域が出てまいります。全壊127棟、半壊535棟。それから茨城県南部地震では、同じく本町の建物被害は、震源地においてマグニチュード7.3の揺れを想定いたしますと、震度でいいますと、6弱ないし6強のところが出てまいります。そういう中で、全壊142棟、半壊613棟という調査結果が出ております。
 次に、自主防災組織の組織率が低いが、資機材の整備をふやし、県内トップレベルの組織率にすべきではないかというご質問でございますが、これは議員ご指摘のとおり、当町は県の中でも大変低い自主防災の組織率でございます。埼玉県では、平均いたしますと埼玉県の市町村は、自主防災組織率74%でございますが、現時点では、松伏町は25.5%でございます。ここ2、3年で、毎年1組織ないし2組織が結成されておるところですが、それでもまだ25%強というところで、埼玉県平均値までもっていくのにもまだまだ大変であると考えております。しかしながら、こういった地震も想定されることから、町といたしましては積極的に連合自治会等に働きかけを行いまして、現在組織率を高めるよう努力いたしております。
 それから、現在行われている防災訓練は、大規模地震の対応に即していないのではないか、内容を見直すべきではないのかというようなご質問でございますが、私どものところでも、ここ1、2年、この松伏町が行っております防災訓練、いわゆる地震の訓練につきましてはいろいろと検討は重ねております。内容的にはほんの少しずつ変化はしていますが、形態、形としては一般の方から見るとあまり変わっていないと映るようでございます。
 今後につきましては、議員ご指摘のとおり、大規模地震の災害時、いわゆる一番被害に遭われた方が大変な時間帯がございます。それは地震が起きてから24時間から48時間以内、この初動対応が一番大変であろうということでございます。こういった初動で、町民の方あるいは自主防災組織が今後何をしていくか、それらをどのように訓練に活かしていくべきかということもあわせて、検討を今後重ねてまいりたいと考えております。
 今、方向性といたしましては、町で年1回行っている小学校等を借り切っての訓練につきましては、どちらかというと消防署、あるいはそういった行政組織のほうの動きの訓練になっておりますので、今後は実際の町民の方が被害に遭ったときの避難訓練も含めて、どちらかというと地域に密着した形にしていくのが、よく好ましいと言われておるところでございますので、そういった方向への内容の変更といいますか、そういったことを検討して、できる限り早く、近隣の先んじてそのような訓練をやっているところを視察勉強をさせていただきながら、地域に密着した訓練に切りかえていかれればいいのかなという考えに、今立っております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。(発言する人あり)失礼しました。
 渡邊教育総務課長。
          〔渡邊新一教育総務課長 登壇〕


◯渡邊新一教育総務課長 それでは、私のほうからは、小中学校の耐震化についてのお答えを申し上げます。
 既にご案内のとおり、松伏小学校の耐震補強工事の施工をするための請負契約の手続を進めているところでございます。この7月、8月には、松伏小学校の校舎耐震補強工事を予定して、請負契約の議会承認をいただく追加議案の準備を進めているところでございます。これによりまして、旧耐震基準法、いわゆる昭和56年以前に建設された小中学校の校舎12棟については、安全基準を満たしているものも含めまして、耐震補強工事は完了となりますが、そのほか、松伏中学校の体育館や技術棟、金杉小学校の体育館については、業者委託による耐震化優先度調査を行い、緊急性はないと判断されております。しかし、この調査は、耐震化優先度調査であることから、今後は耐震診断をして、耐震基準に沿った安全性を確認する必要があると考えております。また、松伏第二中学校の施設につきましては、新耐震基準法に基づいて建築されたものでありますことを、つけ加えさせていただきます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対して、再質問はありませんか。
 7番、荘子敏一議員。


◯7番 荘子敏一議員 再質問させていただきます。
 ただいまの答弁から、暫定税率が1か月失効した影響は300万円程度ということが明らかになりました。それでは、今後の見通しについて、もう少しお伺いさせていただきます。国では、道路特定財源を一般財源化する議論が進んでいます。この一般財源、特定財源の議論は、松伏町には今後どのような影響をもたらすのでしょうか。道路特定財源が一般財源化されると、歳入の款が第2款の地方譲与税と第8款の自動車取得税交付金が、第10款の地方交付税に移るのだと思います。そうなると、国の地方交付税の縮小方針の枠に含まれてしまうおそれがあるわけです。そこでお伺いします。
 第1問、単純に松伏町の歳入確保を考えたとき、道路特定財源の一般財源化は、町にとって有利な方向に行くのでしょうか、不利な方向に行くのでしょうか。揮発油税の減税分300億円は、国の直轄事業に投入する国費を圧縮するので、町道7号線を整備する財源は確保されると、答弁もありました。20年度は町道7号線の整備に支障が出ないのだろうと安心をしましたが、21年度以降は大丈夫なんでしょうか。
 第2問、町道7号線は、平成19年度から5か年の事業です。今後の地方道路整備臨時交付金は、どのように推移するのでしょうか。視点を変えてみますと、東埼玉道路はまさに国の直轄事業です。せっかく決まった東埼玉道路の工事が遅延したりしないのか、気になるところです。揮発油税が一般財源化されれば、国土交通省の財布から、財務省の財布に移ってしまいます。会田町長が築き上げてきた国土交通省とのパイプだけでは、対応が不十分になるのではないのでしょうか。そこで、これについて会田町長にお伺いいたします。
 第3問、東埼玉道路の速やかな延伸に向かって、町長のトップセールスは、今後どのような発展を続けなければいけないんでしょうか。考えていることがあれば、お知らせください。
 先ほどの1問目では回答がなかったんですが、国道に続く県道・町道整備というのは、今後の課題になってきます。東埼玉道路と交差する浦和野田線の延伸は、ぜひ今後も力を入れて進めていただきたいものです。それと同時に、東埼玉道路と交差する南側から弥生橋、旭橋、豊橋、松の木橋、新開橋、いずれも町道との交差点になります。これらをどのように整備するのが、町にとって望ましいのか、考える時期になってきました。松伏町内を縦断する東埼玉道路は、今申し上げたように、9割以上が中川に並行してつくられます。私は、東埼玉道路の整備と同じ国土交通省管轄の中川流域の整備が、総合的に計画をする必要があるのだと思っております。お尋ねいたします。
 第4問、東埼玉道路の延伸決定を受け、橋の改修まで含めた中川流域の改修計画を考えるべきだと思いますが、どのような見解をお持ちですか。
 南関東直下地震対策を、再質問させていただきます。先ほど課長から答弁がありましたように、平成19年3月に策定された埼玉県建築物耐震改修促進計画では、県内市町村が、地震による地盤の揺れやすさ、地盤の液状化、建物の倒壊危険性などの程度を記載した地震ハザードマップを、平成20年度末までに作成するよう努めるとされています。地震ハザードマップ作成の目標年度は、来年の3月に迫っておりますが、県内で作成した市町村は戸田市だけのようです。作成は努力規定なんですが、地震被害想定調査の結果からも、地震による被害の甚大さを予想するとき、いつ発生するかわからない地震に備え、町の事情を踏まえた地震ハザードマップを早急に作成して、日ごろから地域住民に地震による危険性を感じてもらう必要があるのだと思います。中国四川大地震の直後でもあり、今住民の関心も高いので、地震発生時の危険性に対する理解を適切に深めてもらい、地震発生に備える。そのようなことが必要だと思うので、お伺いいたします。
 第5問、地域住民の防災意識を高める地震ハザードマップの作成状況は、どのようになっているのでしょうか。それに関連してお伺いいたします。6月1日に松伏町の洪水ハザードマップが作成されて、町のホームページにアップロードされました。大変な力作で、総務課の担当職員の努力に敬意を払います。そのホームページにも紹介されていますが、ハザードマップを理解し活用して、日ごろから避難場所や避難時の心得などを、ご家庭や地域のみんなで話し合い、いざというときに備えるのも重要です。お伺いいたします。
 第6問、つくられたハザードマップを地域の防災力向上に役立たせるために、今後どのような取り組みを考えておられますか。先ほど地域防災力の向上に、自主防災組織の日常の運営が欠かせないと申し上げましたところ、課長からもそれに賛同するご答弁をいただきました。そして現在の支援は、先ほどお話がありましたが、自主防災会の設立時の資機材の貸与で行われております。残念なことに、日常の活動の支援がないために、若干停滞ぎみなのが現状です。そこでお伺いいたします。
 第7問、自主防災組織の日常活動に対する支援を始めるべきだと考えていますが、いかがでしょうか。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 質問にお答えをしたいと思います。
 東埼玉道路の、国のほうで事業化の予算がついたということに絡んで、特定財源が一般財源化したときにはどうするかという質問だったと思います。去年4回ほど、国土交通省の大臣に直にお会いして要望することができました。確かに、財源のもとは財務省に移るのかなと思いますが、財務省が直轄で仕事をやるのではなくて、やはり国土交通省が実際の仕事はやるようになるものと思われます。ですから、国のほうで同じような理解をしていただかないことにはいけないと思いますので、要望活動は今までと同じようなスタンスで行いたいと考えております。私はかねてから、町の発展というのは道路網の整備であるという考えのもとで、東埼玉道路のみならず、浦和野田線の要望、あるいは地下鉄の要望にも行っております。この考え方は変わりませんので、計画された東埼玉道路の、事業化が決まりました東埼玉道路のスピードアップはあっても、スピードダウンにならないように、しっかりと関係方面に要望してまいりと考えております。
 以上です。


◯佐藤永子議長 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 荘子議員の再質問にお答えいたします。
 歳入の確保について、今後、道路特定財源が一般財源化されることによって、町にとって有利か不利かというご質問でございます。全国知事会からの要望により、地方の道路は必要であるということの見解を国のほうでは示しております。このことについては、今後の国の動向を見ないとまだわからない状況でございます。
 次に、地方道路臨時交付金の20年度の確保は、先ほど申し上げたとおりでございますが、20年度以降についての質問でございます。それから、町道7号線、これは臨時交付金で行っている事業でございますが、5か年事業で今後の推移はという質問でございます。
 道路特定財源制度は、今年の税制抜本的な改革の廃止により、21年度から一般財源化することとなっております。その際、地方財政には影響を及ぼさないように措置することとされています。また、必要とされる道路は、先ほども申し上げましたように、着実に整備することという見解が示されておりますので、現状ではこのような状況でございますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 それから、1問目の質問になりますが、今回譲与税関係の減収、300万円の減収ということで、いずれこれが特例交付金に変わるような見解が、増田総務大臣から示されておりますので、特例交付金というのは恒久的な減税で生じた地方税の減収を補てんされるために創設された制度でありまして、平成20年度においては、児童手当交付金とか、減収補てん特例交付金とか、それから特別交付金の3本立てになっておりますので、これに追加されるのではないかと考えられます。これにつきましても、国の制度改正を必要とするものですから、国の動向に今後も注意してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 荘子議員の、東埼玉道路の整備にあわせて、中川にかかる橋梁等のかけ替えと整備が必要でないかということに対してお答え申し上げます。
 当町は、既に皆様ご案内のように、河川に囲まれた町でございます。すなわち、橋梁は町に対する出入り口ということで、非常に重要なポイントを占めてくる場所でもございます。東埼玉道路につきましては、平成20年度概略設計ということでお話を聞いておりますが、確かに図面上としての道路としては、中川と平行してラインが引かれております。その位置関係がどういう形に入ってくるか、そういったことを細かく整理した上で橋梁の整備は計画されてくると思いますが、いずれにしましても、先ほど議員のほうからお話がございました、弥生橋、旭橋、豊橋につきましては、県道にかかる橋ということになります。上流の松の木橋につきましては、町道2号線に位置づけられた橋となっております。東埼玉道路や中川、特に中川の改修計画、この部分につきましては、大落古利根と合流する部分の少し上からは、県管理となってまいります。特に橋でいけば、中川の改修計画と整合をとりながら整備することになりますので、そこら辺は順次下流からの整備ということになってまいりますので、町道2号線にかかる松の木橋等につきましては、そういった計画に遅れのないように、町としても対応していければと考えております。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それでは、お答えいたします。
 まずはじめに、自主防災組織に対する補助金の関係でございますが、議員ご承知のとおり、これは自主防災組織を設立した年度に、防災倉庫あるいはその中に入れる資機材といたしまして、総額で90万円でございますが、上限90万円として、補助金という形ではなくて、そういった資機材を購入してそれを貸与するという形で、お出しし支援をいたしております。それから、その後の支援ということは、今のところ全くございません。
 しかしながら、いろいろと自主防災組織の代表者の方々と町とも話し合いをする機会がございます。特に最近は、連合会単位で自主防災組織の設立について検討を始めているところもありまして、各連合会長さんといろいろな話をするときがございます。そういった中で、今議員がおっしゃいました、ご指摘されましたいわゆる毎年毎年の継続的な支援、これも考えたほうがいいんじゃないかというようなことはよく言われているところでございます。町といたしましても、先ほど申し上げましたとおり、今後、今すぐというわけではございませんが、いろいろ研究をしながら、いわゆる防災の訓練につきまして、地域密着、つまり地元の方々がやる気を起こして自主的に訓練をしてくれることを望んでいるわけでございますので、そういう中では、そういったところを応援するという形での継続的な支援、これらは検討をしていきたいと考えております。
 それから、地震ハザードマップの作成状況でございますけれど、今年度予算化をしていただきまして、現在まだ発注はいたしておりません。埼玉県の調査をもとに、町内をおよそ250メートルメッシュに改めて区切りまして、このマップづくりをしていきたいと考えていきたいと思います。このマップというのは、特に建物の、先ほど申し上げました建物の被害状況、これらがどういった場所に偏るか、あるいはどこでどういう形で起きるかというものを想定するものでございます。したがいまして、個々の建物の建築年数等を委託先のほうで調査をしながら、それらを地図の中に落とし込んでいって、総体的に、先ほど言いましたとおり倒壊しやすい場所、あるいは集団的に倒壊しやすいところとかいろいろあるんですが、そういったところを色塗りをして、危険度を最終的には町民の方にお知らせをするという形になると思います。
 また、洪水ハザードマップの話も出ましたけれども、町のホームページには、昨年度つくりました洪水ハザードマップが掲載されております。各世帯にも配布いたす予定でございますが、今年度作成いたします地震ハザードマップと抱き合わせをいたしまして、1つの冊子にいたしまして、ずっと保存しておいていただけるように2つ合わせて地図をつくりまして、冊子をつくりまして、早ければ、早ければといいますか、年度末を目標に、各世帯にお配りをしていきたいと考えております。そして、地震あるいは洪水等の危険予知、あるいは日ごろの対策、こういったものも家庭でお話し合いできるように、材料として提供させていただきたいと思っております。
 以上でございます。

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          ◇  堀 越 利 雄 議員


◯佐藤永子議長 受理番号第4号、10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 10番議員、堀越利雄です。議長の許可を得ましたので、通告の主題2点について質問します。
 まず1点目の主題、第4次後期総合振興計画と田島地区について質問します。
 地方行政には直近の課題や短期的計画、あるいは将来の羅針盤となる中長期的な計画があります。松伏町第4次総合振興計画は、平成16年3月に発行されたこれからの10年間の松伏町行政の指針・羅針盤となる計画書です。この松伏町第4次総合振興計画書、ページ数144ページのボリュームで、よくまとめられた計画書です。この計画のとおりに10年間が推移すれば、松伏町は夢と希望にあふれたバラ色の未来が待っていると思われるものです。作成から4年間が過ぎました。今年度末には計画の約半分になりますが、その時期になります。急激な社会変化と予測できない経済社会の動向の中で、計画の実行はなかなか難しいものですが、計画だからといって、計画達成のチェックを怠ってはならないでしょう。
 今回、松伏町第4次総合振興計画を改めて読み返してみました。その中で、計画書の第2章、グランドデザイン、町全体の将来設計を示すものですが、複合型新市街地計画は、実現性の高い、そして今後の松伏町の重要な取り組みになると思われます。その中の一節には、次のように書かれています。東埼玉道路と浦和野田線の結節点、これ難しい言葉ですけれども、結びという字とたけかんむりの節の文字が使われておりますけど、結節点の周辺では、高速鉄道東京8号線構想と連動し、新市街地の形成を図ります。ここでは住・商・工の集積を図り、複合型市街地を形成します、と書かれています。そこで、通告に従って質問します。
 まず1点目、第4次総合振興計画のグランドデザインに書かれた複合型新市街地計画をより明確に具現化できるのですか。
 2点目、東埼玉道路の延伸8.7キロ計画が国で予算計上され、これは平成20年度調査費5,000万円ですけれども、この8.7キロの延伸総工事費134億円が、具体的に動き出しました。浦和野田線、高速鉄道地下鉄8号線松伏新駅を含め、田島地区は新市街地計画の要所となります。今後の都市計画区域の見直しなど、田島地区の構想をお伺いしたいと思います。
 それでは、3点目の質問をします。第4次総合振興計画は10年単位ですから、特に見直しをするとか、後期計画をしなくてもいいわけです。今まで策定までに、審議会委員と策定委員会委員が大変な時間をかけたわけですから、それを見直すというよりも、計画の修正はあるのか、また、あるとすればどのようなスタッフ・構成で行うのか、それを3点目の質問としてお伺いいたします。
 それでは、大きな主題の2点目、町長カラーとリーダーシップについて質問します。
 会田町長になって最初の予算編成ですね、それがありました平成18年3月議会で、私は予算に関し、会田カラーが不鮮明、わかりにくいということを言いました。というのは、その前に、平成18年の1月には、松伏町民に向かいまして、町の財政が非常に逼迫しているという、新聞折り込みのビラを配布し、助成金、補助金の相当数をカットした経緯があります。しかし、翌年には一部補助金等の復活があり、今日に至っております。リーダーシップについても、議会で質問したことがあります。生活基盤の中でも道路問題、町道7号線の改修工事と東埼玉道路の延伸促進には、先ほどやっぱり触れておりましたけれども、会田カラーが見えたかなというのも、私はそのように感じております。しかし、まだ町長カラーとリーダーシップが足りない、逆にもっと発揮してほしいというふうに思っております。財政難のときこそ、町長の個性を活かしたリーダーシップを発揮してほしいのですが、その点についても、お伺いしたいと思います。
 それでは2点目の主題の、また2つ目の質問をいたします。町長は、任期4年目を迎えましたが、ある町民からは希望の持てる施策には乏しいとの声があります。それでは、希望の持てる施策とは何ぞやということを、逆に考えますと、これは批判するのは簡単なんですが、非常に難しい問題を含んでいます。これは、個々の感性とか、感じ方が影響してきますけれども、例えば松伏の健康21の街づくり、分厚いやはりレポートを拝見しましたけれども、あれを説明したり読むよりは、町民マラソンで元気に走る人がふえたり、それを見て、お年寄りとかが健康の大切さをもう一度、走らなくても、簡単な体操をしたり、歩き始めるということがあれば、相乗効果になると思います。質問の最後で通達しておりましたので、誤解があってはいけないんですが、私は別に、会田町長に町を走ってほしいとなんて言っているんじゃないんですよね。走らなくても健康な人は健康ですから。そういうことではないのですが、吉川市長がここ何年か地元のレースで、5キロレース走ったものを聞いたり、直接ご本人から伺ったことがあります。私の知り合いにも吉川住民がおりますけれども、これは大変なインパクトというかPRになっているみたいです。どういうことかというと、数千人の人が参加しますけれども、それよりも、ずっと沿道を、吉川市内、ハーフまでありますから、相当のコースとキロ数になります、延べにしますと。その間に家があって、また1日ですけれども、応援するということになりますと、もうこれはいろんな報告書、健康に関するものを読むよりは、最大の健康アピールになります。いろんな健康のスローガンもいいんですが、とにかく町のトップが、何らかの形で、率先垂範とは言いませんが、自分の町に対する思いというのを、わかりやすく形にするということは大事だと思います。これはスポーツ・健康だけではありません。産業振興とか町の文化推進をどのようにアピールして、町の人々にアピールし推進していくか、これが町長のリーダーシップだと思いますし、それが町長にとって、町民が一番期待する夢が持てるというよりも、わかりやすい行政ですね、そういうことが、町民にとって夢の持てるという表現にもなるかと思います。これに関して、町長のお考えをお伺いします。
 第1回目の質問とします。町長、担当課長の明快なる答弁を期待いたします。
 以上で1回目終わります。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 鈴木企画財政課長。
          〔鈴木 寛企画財政課長 登壇〕


◯鈴木 寛企画財政課長 堀越議員のご質問にお答えいたします。
 田島地区に関しましては、松伏町第4次総合振興計画の基本構想で、複合型新市街地と位置づけております。これは、田島地区が町の交通軸として考えている東埼玉道路と浦和野田線の結節点に位置し、松伏町第4次振興計画でも、町全体の将来設計を示すグランドデザインの中で、住居、商業及び工業の集積を図り、複合型の市街地を実現するものと位置づけております。現在、松伏町第4次総合振興計画の基本構想の一部見直しを含めた後期基本計画を策定中でございます。この後期基本計画の中で、複合型新市街地と位置づけました田島地区の将来設計を、町の都市計画の中心として、開発手法や財政的見地、さらには今後の東埼玉道路延伸の進捗状況を踏まえ、検討してまいります。
 次に、東埼玉道路は、平成16年に八潮市から吉川市までの5.7キロメートルの区間の側道部分の供用が開始されておりました。側道部分未着手の区間のうち、吉川市川藤から春日部市水角の延長8.7キロの事業化が決まりました。平成20年度におきましては、調査設計費として5,000万円が予算化され、今後具体的な事業計画が示されることとなります。松伏町第4次総合振興計画におきまして、浦和野田線と東埼玉道路の結節する松伏インターチェンジ周辺の新市街地検討地域として、地下鉄8号線の松伏新駅を想定した複合型土地利用地区と位置づけております。松伏町第4次総合振興計画基本構想は、平成25年までの10年間の推進期間でありますが、基本構想の一部見直しを行うに当たり、複合型新市街地と位置づけました田島地区の将来設計を町の都市計画の中心として、開発手法や財政的見地、さらには今後の東埼玉道路延伸の進捗状況を踏まえ、検討してまいります。
 最後の質問になりますが、松伏町第4次総合振興計画後期基本計画策定に当たりまして、平成19年度は、副町長を委員長としまして、各課長を委員とする策定委員会、それから各担当で構成します策定作業部会を組織し、検討してまいりました。平成20年度におきましても、策定委員会、策定作業部会を中心に検討を進めてまいります。町民の皆様からのご意見をより反映させるために、松伏町総合振興計画審議会を組織いたします。この審議会は、町議会議員、知識経験者、地域の代表者、各種団体の代表者等10名で組織する審議会でございます。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 堀越議員の質問にお答えいたします。
 リーダーシップについての質問がありましたが、私も町長就任以来、危機的な財政状況のときに就任しましたので、やはり効率的な行政運営というのを第一に掲げてきたつもりです。ご承知のように組織の改編もいたしました。人員の適正化についても、計画通りいくように進めてきたところであります。ご指摘のように、補助金もカットせざるを得ませんでしたが、私は一番大事なのは、やれるのにやらないというのは一番いけないですね、やれるのにやらないのは。補助金も、出せるのに出さないのは、私のこれは権限でカットしたことだと思います。ところが、やれないからできないというのは、これは少し大きな心で見ていただきたいと思います。当時補助金のカットをしていなかったらどうなったんですか。我々も職員もカット、給与とかボーナスとかカットしてやっと予算を編成したところです。そういったときですから、補助金をカットしたことについて私はだれからも言われるつもり、何やっているんだと、やれるのにやらないんじゃないかということは、聞いたことがありません。大変ですねというねぎらいの言葉は聞きました。事実、出せない状況だったんですから。これはやれるのにやらないというのは、本当に怠慢だと思いますけど、やれないからできなかった。これは小学校もそうであります。どなたが町長になっても、多分30億近いお金が建設にかかるということで、あのときに借金をして始められるかどうか、難しかったのかな。私は難しいと判断をして、凍結という結論になったわけであります。これこそ私のカラーじゃないかと思います。今いろいろ10年前から引きずっている問題で、担当職員ともども本当にこれ悩んでいることがあります。そのうち明らかにします。その問題の先送りで、いいことだけ言うんであれば、だれでもできますよね。私はそういうことはやりたくない。これこそ私のカラーだと、自負しております。やはり公明で公正に、あるいは公平に、この部分を忘れてはいけないと思います。どうぞご理解をいただきたいと思います。
 吉川市長の例を出されておりましたが、ここで自分のPRするつもりはないんですが、ちょっと私もスポーツ関係で、今携わっている部分をちょっとご披露申し上げます。
 町長選のときのパンフレットの表紙には、一番健康づくりという観点から、自分のたしなんでいるインディアカのユニフォーム姿で撮ったスナップを使いました。インディアカでは、私、JGAといいます日本インディアカ協会の審判員の資格も取りました。毎週木曜日には二中の体育館で、夜7時から9時まで練習しておりますし、近隣の大会にも審判員として出ております。今の立場になってから審判員で立つ機会は少なくなりましたが、立たしていただいております。これは世界的な組織のあるスポーツですね。あともう1つは、ソフトボールでも愛好会、クラブチームに所属しておりまして、そのクラブチームは、体協のソフトボール協会にも加盟しておりますので、1年に数えるほどではありますけど試合にも出ておりますし、毎週日曜日、これはソフトボールチームの中では一番練習熱心なチームではないかと思いますけど、毎週日曜日、練習に体の都合がつく限り出ております。やはりスポーツというのは、皆さん共通の話題にもなりますし、またせんだっての石島選手の活躍の折には、ゴッツ応援団の団長として、東京都体育館にも応援に行ってまいりました。これからも町民の方が元気の出るようなことには、率先して行動に移したいと思います。ご理解をいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時23分

               再開 午後 2時43分



◯佐藤永子議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 10番、堀越利雄議員。


◯10番 堀越利雄議員 それでは、再質問いたします。
 行政には、かなり先を見越した対策と準備が必要なことは、言うまでもありません。そして、その変化する情勢に対して適切な対応と処理も必要です。東埼玉道路の延伸の見通しが立った現在、早急な準備と計画が求められます。その中で、田島地区は先ほどのご説明にもありましたように、松伏町の主要な道路、それから地下鉄8号線も含めまして、それらが交わるところということですので、グランドデザイン的な構想段階から、もう既に新市街地計画のより具体的な取り組み段階に入ったと言えると思います。
 お答えの中で、町の都市計画の中心に据えて検討していきますというお話、それから副町長、各担当課長を中心に策定委員、それから10名の審議会をつくって、より具体的に後期の第4次振興計画を策定する予定だということなんですが、私はお答えは今それだけしか言えないと思うんですが、もうこれは構想じゃないんですね、より具体的に入ってきていますから。特に審議会等どういうメンバーになるかわかりませんけれども、そういう一般の有識者の意見もいいものはどんどん取り入れて、これからの松伏町の市街化形成は、ここ数年のかじ取り、方向性を間違うと大変なことになります。ですからこれ、構想とかというのじゃなくて、まだ財政上いろんな問題があったり、具体化できない計画のところはあると思いますけれども、より具体的なものをしないと、これからの松伏町に対して、町の構想がやっぱり重要ですから、これに関して審議会10名、それから副町長、各担当、策定委員、設けると言っていますけど、これも先ほど前議員の、山崎議員の質問に副町長が答えていましたけれども、よりどのような方向性で行くのかということ、これは町長でも副町長でもよろしいんですけれども、より具体的な後期の振興計画、これを作成するんだということを、可能な限りの具現化を図っていただきたいということで、これもうちょっと、今の段階では、確かにいろいろな面で財政上もありますし、まだ未確定な部分もあるんですが、ただ、審議会それから策定委員会を構成する以上は、より具体的な方向性を出して、具現化をして図ってもらいたいと思いますけれども、その点1点についてお答えください。
 それから、会田町長のリーダーシップですね。私も一、二度その問題をしたんですが、これ会田町長に失礼ですが、今回の会田町長のお答えが、一番非常に本音トークかなと。やはり別に飾って言っているわけではないんですが、町長のリーダーシップというのは、町長が私はこう思うんだということを、当然我々議員にもわかるように説明していただきたいですけど、町民に対しても、本音でトークしてほしいということなんです。今回は非常にお答えの中で町長の本音が出たかなということで、その中で、きょうもゴッツ石島ですか、表敬訪問がありました。それから、3日前ですかね、6月の6日には、北京オリンピックのまだ出場が決定していないときに、民放テレビでゴッツ石島を松伏町が応援をするということで、ビデオを撮って後から見たんですけれども、会田町長はじめ職員が、町を挙げて応援しているというのが、民放で取り上げられていました。これはいいチャンスですから、松伏町そのものが、非常に2人の、石川遼君、それからゴッツ石島ですか、石島雄介選手の活躍で、日が当たってきましたけれども、特にこれは皮肉でもなんでもないんですけれども、会田町長が石川遼君、それからゴッツ石島の活躍、特に石川遼君に関しては、日本中が脚光を浴びたセンセーショナルなときがありましたから、そのときには私もスポーツ新聞を買いましたが、1面に時の総理大臣、それから会田町長、それから県知事と、いずれも石川遼君と対面している写真なんですが、全国の市町村では1,800弱ありますけど、町村の首長としては、会田町長は本当に有数の知名人になったんじゃないでしょうか。
 私が言いたいのは、それはもちろんいいことなんですけれども、それはいいチャンスですから、別にお2人を利用するということじゃないんですけど、先ほど会田町長が述べられましたけれども、マラソンはできませんよ、ですけどインディアカとかソフトボールやってますよということなんですね。やはり自分の好きなスポーツ、もしくはそういうもので町民に訴えかける、それを少しでも広げるということ、それもスポーツの一環だと思います。そういうような具体的なものを、本音じゃないですけど、期待しているのが、町長のリーダーシップだということなんで、今回はかなり本音で、いつも本音なんでしょうけれども、本音でトークしていただいたなと思ってます。具体的にこれはチャンスですから、このスポーツを核にして、文化でも何でもそうなんですけれども、先ほどの産業振興でもそうなんですが、やはり具体化するためには今いいチャンスですから、インディアカでも何でもいいでしょう、やっぱりそういうものを町民が参加できるようなものを、具体化して始めてみられる、それが必要だと思うんですが、その辺まだ具体的ではないでしょうが、その質問をします。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えをしたいと思います。
 やはりスポーツといいますのは、ルールがあって進めるわけですが、一番社会生活を凝縮したとも見ることができるかと思います。お互いにルールを正しく理解してそのルールに基づいてプレーが進むわけですけれども、これは行政運営でも同じだと思います。ルールに基づいて、公平に町民サービスの向上に努めるという、こういったことを忘れずに、これからも町長として努めさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 堀越議員の質問の中から4次総の内容等につきまして、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 まず、先ほど企画財政課長が説明しました審議会ですけれども、本来は今回の見直しというのは、後期基本計画。後期基本計画だけの見直しでしたら、審議会までは招集する必要性はないわけですよね。それでなぜ今回審議会の招集をするようになるのかというと、総合振興計画の一部の見直しをしたいと。というのは、この内容は新市街地構想について既に位置づけがされています。そうでなくして、町の財源の確保をすべく、もう少し具体的に言いますと、大川戸地区の工業系の用途、ミニ工業団地を、総合振興計画の中で明確に位置づけることによって、そこに企業を誘致する。そういう目的の中で審議会を招集するという内容等になりますので、今回は後期基本計画の策定のみではなくして、総合振興計画の一部の見直しを行いたいという中で、審議会を招集して、いろいろ議論を願いたいと、そのように考えている内容でありますので、当然新市街地構想等につきましては、東埼玉道路の事業化、また浦和野田線、そういう問題とか、それからまた、一時期は、旧の田島地域に商業施設の進出という問題等もありましたけれども、そこの中では、農振法だけの除外をして、何とか開発が可能かどうかとか、いろんな調査等もやってまいりましたけれども、結果的には県との協議の中においては、新市街地構想の中に位置づけられるものについては、それが町の一番上位の計画なんだと。だから、そこの内容でもって進めるというのが一番いいと思いますし、さらに、先ほどから申し上げておりますように、大川戸地区の企業の誘致等については、総合振興計画の中に位置づけがされてませんというのが、一番大きなネックになっています。それらを一日も早く実現をするという意味合いの中では、今回後期基本計画とあわせて総合振興計画の一部を見直しするというのが、今回審議会を招集する一番のメインのようになっていますので、特にご理解のほどを願いたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 10番、堀越議員。


◯10番 堀越利雄議員 再々質問は、私は最近ほとんどやっていないんですけれども、1点だけ再々質問をやらさせていただきます。
 第4次後期総合振興計画についてお答えいただきましたけれども、まだ私個人としては非常に期待をしている反面、具体性が浮かんでこない。例えば、今回の第4次後期総合振興計画、どのようなメンバーで、どのような形でやるのかなということを考えておりました。さきの議員の質問で、平成20年の12月ぐらいをめどに策定等を考えたいということなんですが、1つは、非常に私も勉強不足で、今回いろんな資料を読みましたら、法律が本当に、我々の10年、20年前の建築や不動産の知識と大分変わってきています。これはご存じのように、1つには、7年前にまちづくり3法というのができました。これはご存じでしょうけれども、中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店舗立地法ですね、これがまちづくり3法。これができてから7年たちました。ところが最近、準都市計画区域制度の拡充とか、市町村の都市計画の広域的調整、これが平成18年の11月30日から施行されております。また、開発整備促進区の創設、建築基準法の一部改正、これも昨年、平成19年の11月30日から施行されているということで、法律自体が非常に刻々と変化しています。
 その中で、実際に今回は、先ほどご答弁がありましたけど、普通は後期の修正だけでしたら審議会等も設けないんですけれども、一部振興計画の変更等も含めて行うということで、もちろんそれをしないと、もうあと5年後、第5次振興計画、つくっている時間の猶予はないし、あくまでもこれは実現するためのいろんな取り決め等決めるわけですから、もう今から着手しないと間に合わないですね。ということで、この審議会等これから決めるということなんですけれども、本当に専門的なある程度の知識、それから、町の財政的なことと、すり合わせをしながら具体的にしていかないと、単なる本当に前と同じグランドデザインと変わらないような、いわゆる勝手になってしまってはいけないと思いますんで、その辺、より具体的なものを、何か従前と違ってありましたら、副町長もしくは担当課長からお答え願いたいと思います。
 以上です。


◯佐藤永子議長 10番、堀越利雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 森田副町長。
          〔森田 保副町長 登壇〕


◯森田 保副町長 再度の質問にお答えをしたいと思います。
 特に堀越議員のほうから言われているのは、恐らく新市街地構想の具現化というお話なのかなというふうに思います。そういうことで、現在田島地域の新市街地構想というのを、前からも申し上げておりますように、東埼玉道路と浦和野田線が結節する松伏インターチェンジ周辺は、高速鉄道8号線の松伏新駅を想定した新市街地の形成を目指すという内容になっておりまして、そこで複合型の土地利用地域という内容になっております。特に東埼玉テクノポリスとの連続性を考慮しながら、住宅地や新たな商業集積地の形成といった土地の複合的な利用を図りますというのが、現在総合振興計画の中で位置づけられている田島地域の新市街地構想という内容になります。
 そこで、今、堀越議員が言われていますように、現在すべて東埼玉道路の事業化ということが決定という内容になっても、詳細な内容は、まだ町のほうには伝わってません。現在町のほうでは、さきの商業施設の進出という問題等があったときにおいても、この新市街地構想等については、町内部で会議で、どうなんだろうということで、ゾーニングの問題だとか、いろんな調査・研究は進めていますので、それらをいよいよ、今後時間の中で具体化をする、計画を明らかにする、公表するような話になるんだろうというように思いますけれども、ただし、そこに至るまでには、もう少し時間をちょうだいする中において、東埼玉道路であるとか、それらの具体的な内容が見えた段階では、いろいろな角度から協議をしながら、当然町の中心的な市街地になる内容ですから、町を挙げて総力戦の中で具現化をする、具体化をするという内容になると思いますので、まだ現在の状況下の中での具体的なまちづくりの内容を発表するという状況ではありませんけれども、今、そういう方向性になっても、いつでもなってもいいように、町の内部では着々と準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

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          ◇ 飯 島 正 雄 議員


◯佐藤永子議長 一般質問を続行します。
 受理番号第5号、4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 4番議員、飯島正雄です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 はじめに主題そのものは、松伏町において民間交番を実現するための課題は何か、であります。
 近隣の三郷市において、平成18年11月25日に大広戸防犯パトロール隊が結成され、続いて平成19年12月22日に三郷早稲田民間交番がオープンしたことは、新聞・テレビ、また県民生活部広聴広報課の2008埼玉概要(P10)などでご存じの方もいらっしゃると思われます。三郷市は年々犯罪が増加しつつあり、犯罪率は県内70市町村中、常にワースト10位以内という状況において、3地区から成る3,900人在住大町会の方々の、地域の安全は住民の手で守ろうと、大広戸町会が中心となって結成されたのが、大広戸防犯パトロール隊であります。そして、防犯活動の拠点という意味で、廃止された消防団の物置小屋を市の負担で改装し、住民の意見を取り入れ、施設名を民間交番としたということです。この三郷市におきましては、公設民営方式で行われております。この防犯ステーションであります民間交番の設置に伴い、今まで以上に町内の方々、小学生とのコミュニテイづくりの場となりつつあります。また、この活動を始めてから、平成20年1月から3月の犯罪率は、三郷市の場合、前年同期ワースト4位から17位へと、犯罪率が減少しています。松伏町内におきましても、防犯に対して、吉川署管内2市1町に先駆けて、平成17年度に松伏町防犯のまちづくり推進条例の設置、また多くの団体の協力、地域防犯推進員、その他多くの機関の協力で、町ぐるみの防犯の抑止力に協力して活動しているのが現状です。
 そこで、松伏町において、このような防犯隊の結成や、民間交番を設置することのメリット、デメリットについて、お伺いしたいと思います。
 そして通告に従って、質問をいたします。
 1、三郷市大広戸防犯隊が結成され、民間交番が開設され、年中無休で防犯活動がされている。実際に犯罪件数も減少させることに成功している。松伏町において、このような防犯隊の結成や民間交番を設置することのメリット、デメリットはどのようなことが考えられるか。
 2、松伏町で民間交番を立ち上げる場合、町としてはどのようなことができるのか。
 3、三郷市大広戸では、廃止の消防小屋を活用して民間交番としている。松伏町では空き交番を民間交番に利用することはできないか。
 4、民間交番を設置するため、三郷市ではできたが、松伏町ではできないというようなことはないか。その理由についてお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯佐藤永子議長 4番、飯島正雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 石塚総務課長。
          〔石塚雅司総務課長 登壇〕


◯石塚雅司総務課長 それではお答えいたします。
 まず、三郷市の事例を挙げてご質問をされておりましたが、当町の犯罪件数につきましては、県の中でも非常に少ないほうでございます。まだまだ安全性の高い町、あるいは町の交番も一生懸命頑張っている、そういう結果も、こういったことにあらわれているのかなと思っております。
 それでは、順次質問要旨に従いまして、お答えをさせていただきたいと思います。
 まず1番目の、防犯隊の結成、あるいは民間交番を設置することのメリットについて、あるいはデメリットということでございますが、当然、少ないとはいえ犯罪はあります。その犯罪で件数的に多いのは、車上ねらい、あるいは自動車泥棒、あるいはひったくり、こういったものが近年よく起こっております。
 それから、こういった身近な場所で起こる犯罪を抑止するためには、単に警察の取り締まりだけではなくて、当然地域全体で犯罪の機会を取り除く、犯罪を起こさせにくい環境づくりを進めていくことが重要であると考えております。その1つの事例といたしまして、児童の下校の際、職員をはじめ町内のいろいろな方々がパトロールをしてくださっています。そういったことも非常に抑止力としては役に立っております。防犯隊が結成されれば、なおさら抑止力になると考えております。
 それからもう1つ、民間交番という拠点、これを設置することにつきましても、地域の中でそういったものがあるということは、先ほど言いました子供たちにとりましても、あるいは大人にとりましても、何かあったときにそういったところに駆け込めばいいのではないかということで、大変犯罪の抑止には役に立つものと考えております。いずれも共通いたしますのは、両方とも犯罪は少なくなるだろう、三郷市のように少なくはなると思われます。
 続いて、デメリットということでございますが、デメリットというよりは課題ということで整理させていただいておりますが、民間交番なり防犯拠点を設置するには、防犯パトロール隊を設置していくためには、それらの場所、交番をどこにどういう形でつくっていくのかと。それからもう1つが運営主体、交番を運営する、あるいは防犯隊を組織する、そういった運営主体をどのように形成していくかということが課題としてとらえております。ちなみに三郷市では、今議員がおっしゃった場所につきましては、およそ3地区から成る連合自治会、そういった人口3,900人のところに設置されているということで聞いております。
 また、その三郷市の事例ですが、本当に防犯の考え方としては、大変私どもも勉強になる基本的な考え方を持っておりました。見せる防犯ということで、1つが青色回転パトロール隊、そういった車も備わっております。それから自転車パトロール隊、それから大きな防犯の看板を設置していくというようなことで、地域の方々が非常にやる気を起こして防犯対策に取り組んでいるということで、勉強させていただきました。
 続きまして、民間交番を立ち上げる場合、町としてどのようなことができるのかということの質問でございますが、町といたしましては、こういった質問をいただきまして、いろいろと検討をさせていただきました。以前ちょっと話が出て消えた話も、まだ消えてはいないんですが、保留になっている話もあります。防犯拠点としての整備をいろいろと考えてはおります。特に3番目の質問にも関連いたしますが、いわゆる場所の問題ですね、関連いたしますが、松伏町には現在、築比地地区、それから赤岩地区に昔の駐在所の建物があります。まだ2か所しかないんですが、いずれにしても2か所は備わっております。大きく言いますと、大川戸地区と、それからいわゆる大字松伏地区ですね、市街化区域のところ、ここにはそういった利用できるようなところは今のところ見当たらないんですが、少なくとも築比地地区、築比地金杉地区、それから赤岩地区につきましては、旧の駐在所、これらが現在防災倉庫になっておりますが、その前面部分、事務室部分が活用できるのではないかということで考えております。そういった場所・建物の提供、これは町のほうでやっていくべきであろうと、今検討はいたしておるところでございます。
 それから、三郷市でできた民間交番について、松伏町ではできないというようなことはないのかというご質問でございますが、民間交番につきまして、運営主体等々きちんと整備されて、またやる方、やる連合会、あるいはやる団体等があれば、いろいろ話し合いをしながら町としても、三郷市同様にいくかどうかは別といたしまして、支援をしていくというような努力はさせていただきたいと考えております。したがいまして、できないという理由はございませんので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯佐藤永子議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 4番、飯島正雄議員。


◯4番 飯島正雄議員 再質問をさせていただきます。町長に質問をさせていただきます。
 民間交番というのは、これはコミュニケーションイコール防犯という基本になります。警察とは違って、とにかく声をかけることは、おはよう、こんにちは、こんばんはというこの3つに限られております。やはりコミュニケーションというのは、地域、家庭、会社、すべてどこにでもコミュニケーションという形はあるかとは思うんですが、声をかけるというのはなかなか皆しにくいことであって、特に町内の組織の中でも、年長者と子供たちが触れ合う場というのが特に少ないのではないかと思われます。そういう中でこの民間交番が果たせることというのは、地域の方々が集まってコミュニケーションを図り、また、子供たちに声をかけていただいたり、それによってその民間交番に人がいることによって、また犯罪の抑止力にもなり、先ほどからお話に出ていますが、石川遼さん、ゴッツ石島さんのような努力をして頑張ったスポーツ選手、これの楽しい話もそういう場で語り合えたり、明るい元気な町にするためには必要ではないかなと思われるものであります。その辺で、町長はこの民間交番、コミュニケーションに対してはどうお考えか、お示しいただきたいと思います。


◯佐藤永子議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 大変建設的なご意見をお持ちで、すばらしい考えだと思います。私も三郷の民間交番については、少しお聞きしたことがあります。やはり情報交換の場ということを、大変大事にしているとも聞いております。地域のことを、ある人は知っていても、ある人は知らない。大人の世界でも交番の当番をすることによって、自分の地域の知識の量がふえたということを聞いたことがあります。まさに議員がおっしゃるように、年長者と子供という接点にもなり得るものと思います。ぜひこういった事業は、積極的に町としても支援をしていきたいと考えております。

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          ◎次会日程の報告


◯佐藤永子議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。通告順に従い、受理番号第6号から第10号までの5名について行います。

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          ◎散会の宣告


◯佐藤永子議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 3時18分