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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第9号) 本文




2011.03.16 : 平成23年3月定例会(第9号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第13号の質疑、討論、採決


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、68ページの教育費から103ページの地方債の年度末見込み調書までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 おはようございます。3番議員、福井和義です。
 議長の許可がありましたので、5点について質疑をします。
 まず1点目、70ページ、19節負担金補助及び交付金、町教育研究会補助金67万5,000円について、内容を説明お願いします。
 2点目、73ページ、13節委託料、学力テスト等検査委託料66万5,000円について、何学年がやるのか、またテストの教科を教えてください。
 3点目は、75ページ、19節負担金補助及び交付金、松伏町人権教育推進協議会助成金20万円についてお願いします。
 4点目、79ページ、19節負担金補助及び交付金、総合型地域スポーツクラブ補助金20万円について、これは23年度から新設されたので、新設された理由と内容をお願いします。
 最後に5番目は、80ページ、8節の報償費、物資選定部会報償金8万8,000円、この内容と構成メンバーをお願いします。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 おはようございます。それでは、ただいまのご質疑にお答え申し上げたいと思います。
 教育総務課で関係しているところだけを申し上げていきたいと思います。
 まず最初に70ページ、19節の町教育研究会補助金のことでございますが、申しわけございません。資料の82ページをご覧いただきますと、内訳がありますが、7番町教育研究会補助金の内訳ということで67万5,000円は、1つは町教育研究会補助金20万円、それから校長会研究補助金、初年度と発表年度とそれぞれ分かれて10万円と30万円、それから町人権教育研究補助金としまして7万5,000円ということが内訳になっている内容でございます。町の研究会に対する補助をして、研究を促進するということが狙いでございます。
 それから、2点目でございますが、73ページ、13節の委託の中で学力検査のことということですが、中身といたしましては、これは、学年は中学校全学年で実施いたしまして、教科につきましては5教科で行うということで行っております。
 続きまして、5点目になったかと思いますが、80ページの第8節の給食センターの関係で発生する報償費、物資選定部会の内容とメンバーということでございますが、いわゆる給食で出す食材を選定する会でございまして、学校給食センターが使用する給食の材料等の適正な選定、また購入の執行を図るための会でございます。メンバーといたしましては、1つ目は町内の小・中学校長の代表、町の小・中学校のPTA会長の代表、3番目としましては私、教育総務課長、給食センター所長、学校薬剤師、それからその他教育長の指名する者ということに、規定になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 おはようございます。ではお答えします。
 はじめに、予算書75ページ、負担金補助及び交付金の中の松伏町人権推進協議会助成金20万円でございます。これについては、この協議会は本町における人権教育の振興を積極的に推進することによって、平等で明るい地域社会の形成に寄与することを目的に活動している協議会でございます。協議会のメンバーは、役場の関係課、議会、人権擁護委員、民生委員、障がい者団体、町内の各学校、PTA、幼稚園、保育園、自治会連合会、子供会、農協、商工会、建設協力団体などの代表42名で組織されております。
 主な事業としては、人権問題の研修会の開催や人権啓発などの事業を行っております。今年度、教育委員会との共催で人権教育指導者養成講座、これは8回開催しております。そのほか、教職員の合同研修会、東部地区の人権教育実践報告会、県の人権教育研究会などにも参加をいたしております。また、啓発活動では、人権教育の啓発パンフレットなどの購入をし、各種研修会で配布を行っているところでございます。組織として、会長は教育長になっております。副会長は議長、学校長の代表、それからPTAの代表の方ということでございます。
 それから、79ページの同じく負担金補助及び交付金の中の総合型地域スポーツクラブの補助金20万円ということでございますが、この総合型地域スポーツクラブ、一般質問でも説明をさせていただきましたが、文部科学省のスポーツ振興計画では生涯スポーツ社会の実現に向けて、平成13年度から平成22年度までの計画期間に、全国の市町村に少なくても1つは総合型地域スポーツクラブを育成することを目標としております。その中の政策目標では、成人の週1回のスポーツ実施率が50%となることを目的として、特に、今スポーツを行っていない方の参加を促進するという内容になっております。
 それを受けて、県においては埼玉県スポーツ振興計画に位置づけ、県内市町村数と同数の総合型スポーツクラブを育成することを目標としております。県の政策目標では、成人の週1回のスポーツ実施率が55%と、国より高目の設定をしております。
 そこで、本町の取り組みでございますが、本町においては、教育委員会の重点施策において育成支援する団体として位置づけをしております。毎年、県のほうからもこのスポーツクラブの育成については、指導があったところでございます。昨年、代表の方が熱心に準備を進めていただきまして、町内のスポーツ関係団体への説明会、県の説明会、また個別団体との調整、試行的に事業などの展開を進め、昨年12月に県の実態調査の中で認知を受けたところでございます。本格的な活動は新年度からとなるかと思いますが、まだまだ課題も幾つか残っております。当面は、教育委員会としては、支援、協力をしていきたいと思っております。将来的には、体育協会、スポーツ少年団、町内の各種スポーツ団体と同様に、町の生涯スポーツの一翼を担っていただける団体として期待をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 これからの松伏町のスポーツの活性化ということでは、すばらしい内容かと思います。ただ、1点だけお聞きしたいのですが、現在、既成の団体、スポーツクラブがいっぱいあって、活動しています。いろいろな場所で見るのですけれど、かなり満杯の状態ぐらい活躍しています。それで、やはりこの新しいスポーツ団体も入りますと、活動する場がちょっと少なくなるのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 活動場所ということでございますが、育成、支援する団体ということでございますので、教育委員会で所管をしているB&G海洋センター、また町営グランドなどを基本的に考えております。そういった中で、実はB&G海洋センター、現在、毎月第2土曜日と第4土曜日に一般開放というものを行っております。おそらく学校週2日制の導入に合わせて一般に開放している制度だったと思います。現在、ほとんど利用者がございませんので、そこを総合型地域スポーツクラブの活動拠点として、一部使用していただくと、残りの部分は一般の団体に開放していくというような考え方は持っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 3番、福井和義議員。


◯3番 福井和義議員 以上で終わりにします。


◯鈴木 勝議長 これで3番、福井和義議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 11番議員、山崎正義でございます。
 議長の許可をいただきましたので、順次お伺いさせていただきたいと思います。
 はじめに、予算書68ページ、教育費の2に当たります事務局費でございます。これは、今年度1億7,170万6,000円、昨年度と比較して1,661万1,000円の減になっております。まず、この相対的な理由についてお伺いをしたいと思います。
 次に、同じく事務局費でございます。1節であります報酬、学校生活相談員報酬378万円、それから教育相談員報酬437万4,000円、7節であります賃金2,234万円、この臨時職員、病休代替等々あります。それから8節に入ります。報償費でございます。165万8,000円、外部指導員の報酬とか、これらの中学校の運動部とか文化部で出されて、説明が81ページになされておりますけれど、いろいろ見ますと、それぞれその目的が違うと思うので、これはある程度はやむを得ないかなと思うのですけれど、賃金に差がいろいろあるので、それらの具体的な説明を教えていただきたいと思います。
 次、71ページに入ります。71ページ、13節委託料、小学校費でございます。これはコンピュータシステム保守委託料237万1,000円、これが資料72ページにありますから、どういうコンピューターを入れるのか、委託料も入っておりますし、どういうことかよろしくお願いいたしたいと思います。
 同13節各種検査委託料389万8,000円、これが昨年との違いが144万円ほどありますけれど、これらはどうなのでしょうか。
 それから、73ページに入り、13節委託料でございます。この中の中学校体育館耐震診断、資料83で見ましたけれど、耐震性能判定二次診断ということもうたってあるのですけれど、耐震診断ではなくて、二次診断というのはどういう意味か、これが具体的にわかればとお願いいたします。
 次に、77ページに入らせていただきます。委託料がずっとありますけれど、庭木管理、これはシルバー人材にお願いしている分かと思いますけれど、それから清掃業務、これも同じかと思うのですけれど、わかりましたらよろしくお願いいたします。
 次に入ります。15節工事請負費2,513万2,000円となっております。そして、空調設備保守点検料というのが毎年計上されてきているのですけれど、今年、資料で見ますと自動火災報知機の修繕工事、暖房ボイラーの改修工事、空調設備とありますけれど、ちょっと考えるのに保守点検、そうすると今年は要らないのではないかなという気がしますけれど、そこら辺どうなのかなということで、お願いしたいと思います。
 80ページ、学校給食センター費でございます。これに当たっては、昨年よりパートか臨時職員が少ないのかなと思います。金額的に22万6,000円が少ない状況下にありますので、ここいら辺どういうことかな。これらをよろしくお願いいたしまして、第1問目といたします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思います。
 教育総務課の関係所管のところだけをお答え申し上げます。
 まず、68ページの事務局費の1,661万1,000円という減についてのご質疑だったと思います。
 これにつきましては、人件費、それから適応指導教室のリース代の支払いも終わりました。それから、社会科副読本の費用も隔年でございますので、計上してない等々、大きなところを申し上げるとそういったところでございますが、そういったもので、昨年度の当初予算とは明らかに違ってきているということでございます。
 それから、2つ目でございますが、その中身ということでございまして、第1節の教育相談員、それから学校生活相談員のことについてでございますが、資料で申し上げますと、81ページの2番に教育相談員報酬、学校生活相談員報酬の内容が載せさせていただいております。それぞれ立場が違うわけでございますが、主たる目的は、いじめ、不登校児童・生徒の解消を図るということで、それぞれ活動する場所あるいは内容も違ってきております。教育相談員報酬ということで、月額になっておりますけれども、この3名は、いわゆる適応指導教室のほうに週3回シフトを組んで教育相談全般に当たっている。それから、学校生活相談員につきましては、まとめて学校生活相談員と申し上げていますが、立場上、学校生活相談員の中でさわやか相談員とボランティア相談員とがおります。ボランティア相談員は、主として校外での巡回や情報収集、地域との連携を重視した活動、さわやか相談員という形の方は、学校の相談室に拠点を置きまして、校内での相談活動をメインにすると、今、それぞれの相談員がタイアップして協力して、子供たちの相談に包括的に当たっているという状況でございます。
 3点目でございます。第7節の賃金のところでございますが、大きく2つございまして、これの臨時職員賃金につきましては、資料81ページに載せさせていただいております。内容は、こちらにある非常勤講師とそれから学校用務員ということになります。それから、病休代替職員ということでございますが、これは教職員のほうで病休に入る職員も出てきております。県のほうで配置があるわけですが、それがなかなか間に合わないと、急な病休をとるということがございますので、それに対して県のほうの職員が配置されるまでの措置ということで、町のほうで職員の賃金を用意しておくというふうな措置を考えているところでございます。
 それから、4つ目でございますが、第8節の外部指導者でございますが、これは資料の81ページの4番にもありますように、部活動の練習における技術指導をお願いしているところでございます。当然、学校の部活動は教員が顧問として当たっているわけでございますが、中には専門性といわれても、すべてどの部活も必ず専門の人がいるとは限らないわけでございます。また、ご覧のとおり、教職員もだんだん高齢化になっておりまして、なかなか運動部活動に取り組める人がいなくなってきていると、そういった専門性やその年齢の傾向の問題等もありまして、地域に専門的な力のある人が来てくださるということは非常に有り難いわけで、そういった意味で、この外部指導者を招聘しているというような形でございます。当然、運動部、文化部の活動内容は、それに応じてお願いしているということでございます。
 続きまして、71ページの13節の委託のところでございますが、コンピュータシステムの保守委託料についてのご質疑だったと思いますが、これにつきましては、資料82ページの8番小学校費、コンピュータシステム保守委託料ということで抜粋させていただいておりますが、これは平成21年度のICTという関連で、補助事業が国のほうでございまして、平成22年3月からパソコンが新しく小学校3校に、コンピューター教室のパソコンと校務用、いわゆる職員室の先生方用のパソコンということで配備されて1年が過ぎようとしております。ここまでは、いわゆるアフターサービスというのでしょうか、新規の機械の部分でケアがあったわけでございますが、23年度以降は、保守点検を入れていくという必要が出てまいります。そういった中身で、そこの資料にあるような計上をさせていただいております。
 それから、続きまして同じ節の中の各種検査委託料ということで、増額になった経緯ということでございますが、こちらの各種検査委託料としましては、資料の82ページに詳しく載っている中身でございまして、子供たちの健康診断、それから教職員の健康診断という中身でございますが、昨年度の違いといたしましては、吉川市と松伏町の医師会が合併をしまして、今年度はもう既に合併をしているわけでございますが、そういった中で順次対応を切り替えていくということで、今年度は従来どおりでやりましょうということになっておりましたが、来年度以降、医師会との関係でございまして、特に検査内容それから健康診断につきましては、吉川市と松伏町で合わせるようにしたほうがいいのではないかというご要望がございました。各種検査を両市町で比較してまいりますと、吉川市で現在実施している検査項目がより詳細な内容となっていたりしていますので、それらを比較検討していきますと、内容もまた増えていくわけでございますが、そういった中で、23年度の準備をしていかなくてはいけないということでございまして、委託料の増額ということをお願いしているところでございます。
 続きまして、73ページの13節の委託料で、松伏中学校体育館耐震診断委託料についてということで、二次診断はということでございましたが、耐震診断については、優先度調査ということで実施をした上で、耐震診断調査を行っているわけでございますが、二次診断につきましては、その優先度調査に従いまして、より精密な診断ということでございまして、最初は目視で検査をした中で、二次診断の場合は実際に中をあけて見たりということで、柱や壁の強度、粘り強さなどを考慮して、耐震性の判断をするということになっています。その結果を受けまして、既存建築物耐震性能判断委員会ということに報告をするというふうに準備を進めていくということになっておりますので、予算を計上させていただいているとこでございます。
 それからもう1点、81ページの給食センターに関することでございまして、昨年度当初、22年度当初の予算と違いということでございますが、22年度は臨時職員ということで、育休対応ということで、特に給食費の過年度分の滞納整理ということもありまして、臨時職員をつけていただいております。しかし、22年度ということで終わりますので、23年度は臨時職員の分の報酬が、臨時職員に関する費用が計上されていないということでございます。そこが差になっているとご理解いただきたいと思います。
 以上で終わります。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 予算書77ページ、委託料の中の、まず庭木管理委託料20万円ということでございますが、これは中央公民館と赤岩公民館の低木の剪定と害虫駆除を行う委託料となっております。これは、毎年シルバー人材センターにお願いをしているところでございます。
 それから次に、清掃業務委託料817万円、これも中央公民館、赤岩公民館の清掃業務を中心とした各種作業を委託しております。中央公民館では、環境衛生管理業務、これは年12回、空気環境測定業務、日常清掃業務、これは2人常駐でございます。それから、定期清掃業務、これはワックスがけ等でございまして、年に2回でございます。それから、雑排水高圧洗浄業務、それと地下タンク、これは燃料タンクでございますが、これの点検・清掃業務、それと館内のネズミ・昆虫防除業務、それから飲料水受水槽の清掃と飲料水の水質検査業務、それと建築設備等検査定期報告業務ということで、換気、排煙、非常用照明などの点検、それと排水ポンプ槽の点検業務、それから防火設備、これは火災報知機の関係ですが、これの点検と報告業務、それと雨どいの清掃業務、合計13業務でございます。それで、713万4,710円でございます。それから、赤岩公民館においては、清掃業務、日常清掃として常駐員1人でございます。それから、定期清掃が年に1回、ネズミ・昆虫防除業務が1回、それから防火設備の保守点検業務、それと雨どい清掃業務、4業務でございます。これで103万4,701円、合わせて816万9,411円でございまして、これはビル管理会社に委託をしているところでございます。
 それから、空調設備点検業務でございますが、これについても中央公民館と赤岩公民館の空調設備全般について点検を行っております。中央公民館では年に4回、ホール棟と研修棟を中心に行っております。それと、赤岩公民館では年に2回の点検でございます。
 それから、今回、中央公民館の設備の改修工事費2,513万2,000円の予算を計上させていただきました。内容としては、中央公民館の関係でございますが、設備の改修工事費は、各種設備の主要な部分を計画的に改修することで、現在取り組んでいるところでございます。今年度は、昨年度に引き続きまして、舞台照明の主要な部分、調光基盤の改修を行いました。これが2,163万円の予算だったと思います。それと、来年度は、空調設備のボイラーと熱交換機の改修で、合わせまして1,059万円です。それで、あとそのほかに自動火災報知機の交換ということで1,454万1,450円、合わせて2,513万2,000円の予算を計上させていただいたところでございます。
 今回、空調業務と自動火災報知機の改修を行うことで、保守点検業務が不要ではないかというようなご質疑だったと思います。まず、火災報知機関係は、全面的な改修ということでございますが、これは消防法の規定によりまして、年に1回点検をし、消防署に報告するということになっておりますので、新しくなったとしても、これは、点検は必要であると考えております。それと、空調設備の関係ですが、これは空調設備全般の保守点検ということでございまして、今回改修するのは部分改修でございます。保守点検については、各設備全般的に平常どおり稼働しているのか、また不具合を未然に防ぐなどの事前の効果もございます。中央公民館の建設当時から、これら保守点検は行っているという状況もございますので、やはりこういった点検は必要なものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 公民館の空調設備新設に当たっても、やっぱり点検は必要なのは、もちろん私もそれは理解できるところであります。でも、新しく入れたときは、テストから何から全部やって、工事を済ませる。工事を済ませたほか、点検をしなかったら責任問題でありますので、そういう意味で空調設備を入れたのに、また点検ということはどうかということでお伺いした状況下にあります。でも、今、法的にも消防法でもしなくてはならないのだということになれば、まあ理解できるかなと思っております。個人と違う大きい問題ですね。個人と違うということは、理解できると思います。
 続きまして、ボイラーをここで交換するわけですね。火災報知機も全面的に改修ということで、この2つはここで全面的な改修をやるのだということになりますと、今まで点検してきた上での不具合や何かというのはどうだったのかなということも考えられるのですけれど、そこいらがもしわかりましたら、お願いできればと思います。
 庭木やなど、これについては理解できました。ビル管理会社に対して、環境問題、確かにそうなのです。受水槽から何から全部、第三者が接することで、水から何から検査していかなかったら大変なことになりますので、もう私もわかっているところでございますので、これはよろしいと思います。
 それから、後ろからになってしまうのですけれど、給食センター、要するに今までは徴収員というのをあわせてやってきたから、臨時職員がいたのだよと。今回は、この前、町長が、今度、給食センターは現金徴収したのだとおっしゃっておりました。金杉小学校においては数年前から実施して、90何%という大変いい成績をおさめていただいております。その結果に基づいてかとは思うのですけれど、今度はそのようにすると。では、もちろん今まで臨職を雇っていたのだけれど、それはストップして、ストップというか緩和できるような状況にあったということかなと思います。ですから、そこいら考えて共済費、昨年かけてあった保険料すべてがなくなっていったのかなと思いますので、これも理解できました。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時46分

               再開 午前10時47分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


◯11番 山崎正義議員 済みません。訂正させていただきます。
 金杉小学校で現金徴収をしていたということの発言を訂正させていただきます。先ほどさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、68ページの12の問題は理解できましたし、次に入りました報酬の問題、いろいろとここに説明で書かれた中で、ちょっと理解できない問題等があったのでお尋ねしたわけですけれど、教育問題に大変力を入れておりまして、この様子でわかる状況下にあります。それで、ちょっとお尋ねしたいことですね。昨日、中学校の卒業式があって、これはすばらしいなと思っておるところでございますけれど、今現在だとこういったさわやか相談員、それからボランティア相談員、学校生活相談員等々が配置されているのですけれど、その中でいじめ、それから不登校、これらがどの程度小・中学校であるのか、わかりましたら教えていただければと思います。
 コンピューターシステムのご答弁をいただきました。これに関して、新しく購入した、そして、購入したのもやっぱり保守点検は必要なのだというご説明もありました。それで、新規に22年度に入れた台数はどのくらいあったのでしょうか。対応の比率はどうでしょうか。
 教育や何かの健康、プール等の検査状況のこと3千8百何十万円で、去年より多い状況下でありますけれど、この件について、今度対応として、吉川と一緒にやったというお話がありました。吉川のいいとこ、松伏のいいとこを取り入れて、そしてそういう状況でやるのだからこういう結果になったということであります。これも新規事業というか、合同でやるのは新しいものかなと思っております。もし、つけ加えるところがありましたら、もう一度お願いして2問目とさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 今回、公民館の中で、自動火災報知機とでボイラー、空調関係の改修をいたしております。これは、開館当時から保守点検を行っている中で、自動火災報知機についてはメーカーの耐用年数が20年というところでございまして、ここ数年の保守点検の中で経年劣化を指摘されているところでございました。ボイラーにつきましても、これはメーカーの耐用年数では18年ということで、機能が低下しているというような指摘がございまして、来年度、予算要求をさせていただいたということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、何点かのご質疑がありましたので、お答え申し上げます。
 教育相談員の配置のことの予算に関連して、いじめ、不登校の実態はということでございました。せんだっても話題にはなったとこでございますが、いじめにつきましては、小学校に関しては、平成21年度、昨年度は1名、それから平成22年度1名という報告が上がっております。それから、不登校に関しまして、小学校は平成21年度が2名、平成22年度は7名という報告になっております。中学校におきましてのいじめにつきましては、21年度が4名、22年度は0という報告を受けております。加えて、不登校につきまして、平成21年度は21名、22年度は15名という報告が上がってきております。
 続きまして、コンピューターシステムに関連してのご質疑でございました。コンピューターシステムは、先ほど申し上げたように、コンピューター教室のパソコンと、それから職員用のパソコンでございます。実際の数、厳密な数は、ちょっと今手元に資料がございませんので、後で確認して申し上げたいと思いますが、1クラスの全生徒が使えるような台数と小学校の全教職員が使える台数が職員室に配備されているところでございます。
 それから、3つ目でございますが、検査のことでございます。先ほどお話がありましたように、吉川、松伏とのかかわりでございまして、検査の項目を比較しますと、詳細な検査ができるものがあります。例えば、尿検査についてはより詳細な検査が含まれてくると、心臓検診等については1項目追加、貧血検査については5項目追加となっております。さらに、また、教職員の健康診断につきましては、基本検診が1項目追加をする、胃がん検診については現行どおり、大腸がん検診はより詳細な検査が行われるということが、吉川と松伏との詳細な比較をしますと出てまいりまして、そういった内容に合うように予算を計上しておくということで考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 ありがとうございました。
 最後にですけれど、確かに教育問題は大変よくなっているのですけれど、今お伺いしたところだと、不登校がちょっと増えているような状況下にあります。要するに、早く対応するということがこの不登校で一番大事ではないかなと私は思うのですけれど、正直、1日目に電話していかがでしょうかということから始まって、2日目は内容を聞いたりなどして対応を早くしたら、より一層よくなるのではないかなと思うのですけれど、そこいら辺ひとつよろしくお願いいたして、3問目としたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 不登校についての対応ということで、お話でございますが、先ほどのお話にありましたように、教育相談員を配置した中で、もちろん担任も自分のクラスの子たちに一人一人声をかけて対応しているとこでございますが、それぞれ不登校に入ってしまうお子さんの状況は個々内容が違ってまいります。議員にご指摘いただきましたように、最初の段階の声かけというのは一番重要なのかなと思いますが、そういった中で粘り強く、また子供たちの心を開いていくということが肝要かと思います。
 そういった意味で、適応指導教室の3名の教育相談員が、現在学校の指導相談員と勉強しておりまして、また、適応指導教室に通い始めているお子さんも出てきております。そういった状況で、いろいろな形で子供たちが救われる場面というのが出ていていると。例えば、相談室がそうであったり、適応指導教室がそうであったりしております。そういった意味で、今後もそれぞれの子供たちの心のケアを図っていく、それが機能していくように、予算上も執行させていただければと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時18分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 教育費について何点かお尋ねしたいと思います。
 最初に、予算書の72ページ、73ページに両方ともそうですが、1目、15、学校施設整備工事費が小学校のほうで1,061万1,000円、中学校のほうで533万8,000円あります。この内容について、最初にお尋ねをしたいと思います。
 2点目は、予算書74ページから79ページにわたりまして、嘱託報酬と一般職給料を見たときに、中央公民館とB&G体育館に関して、人為的な体制替が行われている様子がうかがえます。そのことをお尋ねしたいと思います。具体的には、74ページ、1目の区分2給料、一般職給4,037万5,000円があります。76ページの2目、区分1、ここに報酬774万4,000円があります。そして、下の区分2給料1,242万6,000円があります。また、79ページ、1目の区分1嘱託報酬が490万3,000円あります。この項目全体が、平成22年と比較して大きく違っております。わかりやすく述べたいと思います。区分1の嘱託報酬は、公民館費ではマイナス500万3,000円、金額でいうと1,274万7,000円から774万4,000円、保健体育総務費では前年度0から今回490万3,000円に増額されております。この差し引きマイナス10万円となっております。区分2の一般職給料は、社会教育総務費では2,614万5,000円から4,037万5,000円とプラス1,423万円、それから公民館費では1,823万3,000円から1,242万6,000円とマイナス580万7,000円になっております。この差し引きが842万3,000円と、今年度は増えております。この一般職の増加、そして嘱託報酬のマイナス10万円、この説明をどういうことでなっているのかお尋ねをしたいと思います。
 3点目は、72ページ、2目の教育振興費、区分の20、ここに要保護・準要保護児童援助費補助金とあります。また、同じように74ページの扶助費でも同じ項目が同じように要保護・準要保護、こちらは生徒援助費補助金とあります。事業別概要書で見たときには、46ページの上のほうに就学援助事業、そして中学校のほうは47ページの一番下に就学援助事業とありますが、この要保護・準要保護の下にある特別支援教育就学奨励費補助金、これもひとくくりになって就学援助事業となっておるようです。この違いの説明を最初にお願いしたいと思います。
 それからもう1点は、同じ準要保護者の問題で、認定基準、収入、所得基準というのですか、その目安がどうなっているのか。その2点目は、支給単価はどういう状況、例えば通学用品費とか入学用品費などがどういう形になっているのか。それから、給食費の補助は、どのくらい補助されているのか。修学旅行費の補助はどのくらいになっているのかをお尋ねしたいと思います。これは、資料の83ページと84ページに支給される給付の区分があります。そのことで、今のお尋ねをしたいと思います。
 以上です。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは最初に、先ほど山崎正義議員のご質疑の中で、パソコンの台数が答えられませんでしたので、大変申しわけございませんでした。それをお話し申し上げて、させていただきます。いわゆる子供たちが使う教育用は、各学校41台ずつでございます。それから、職員は、それぞれ学校の規模によって違います。そういった中で、教育子供たち用は123台、それから教職員の台数はトータルで97台、合わせて220台ということでなっております。大変失礼いたしました。
 それでは、ただいまの広沢議員のご質疑に移らせていただきます。
 まず、予算書の72ページと73ページにあります工事費、15節の工事請負費についてでございますが、学校施設設備整備工事費ということで上げさせていただいております。資料には、83ページをご覧いただくと、10番にこの内容がありまして、端的に申し上げますと、扇風機の工事ということで、小学校の普通教室に扇風機設置工事を1,061万1,000円、中学校の普通教室に設置しますと533万8,000円ということで計上させていただいております。
 関連のご質疑のほうに移らせていただきます。予算書でいうと72ページ、74ページの要保護・準要保護に関連しましてということでお話がありましたが、特に特別支援教育就学奨励費補助金についてはということでございましたが、これはいわゆる特別支援学級に通っていらっしゃるお子さんたちで、学用品等の補助を受けたいという申請をしますと、補助金が出されるという、これは従前からの実施がされているものでございますが、そういうような予算上の措置でございます。
 それから続きまして、準要保護の目安ということでございました。準要保護の認定の基準といたしましては、端的に申し上げると生活保護基準の1.3倍の収入があるということで設けてあります。その中で、特にそれぞれの支給内容についてのお話だったと思いますが、支給単価につきましては、中身としましては、通学用品費、入学用用品費となっていまして、小・中それぞれ額が設定されております。それから、給食費の補助につきましては、100%支給対象でございます。それから、修学旅行費の補助につきましては、補助対象の内容が決まっておりますので、例えば宿泊代、交通費、見学料などが対象でございますが、そういったものが支給対象になっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 職員の人件費の関係のご質疑だと思います。まず、職員の人件費の予算計上については、来年度予算の予算額については、まず現状の22年度の体制の予算計上となっております。前年度の予算については、21年度の体制ということで、それらの予算の比較ということになろうかと思います。今年度は、教育文化振興課2名の増員となっております。その職員の増員の関係と、あと配置がえ、人事異動等の関係で、まず職員の人件費の増減が出ているということでございます。
 それから、嘱託職員、公民館費についてですが、774万4,000円、これは、21年、教育文化振興課が中央公民館に全員集約したという関係がございまして、嘱託職員が6名いらっしゃいました。これは事務の嘱託職員です。今年度は、また本庁に戻りましたので、その関係で、1人分は私どもの職員ということになっております。来年度については、このうちもう2人分がB&Gのほうの配属ということになります。その関係で、500万円の減額となっているということです。
 それと、保健体育総務費の嘱託職員の409万3,000円については、公民館から2人行く予定になっております。そのほかに、新たに1人、任用する予定となっております。そういった配属の計画となっております。
 B&Gのほうの職員の人件費については、現状、計上はしておりませんが、社会教育総務費の中で現状の職員の給料は計上されていると認識しています。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 扇風機の件ですが、三郷の中学校の先生にお話をお聞きして、ちょっと注意したほうがいいよと言われました。それは、三郷の中学校では扇風機をつけているわけでしたけれども、3段階に機能が分かれていて、一番強くセットすると、机の上の紙がみんな飛んでしまうと、授業にならないということです。ですから、使い勝手が悪いと、まずい。やはり実施している学校があるわけですから、そこへ調査をしてやることが必要だと思うのですけれども、そういう調査はしているのかどうか。やはり効果があり、子供、先生に喜ばれるものにすべきだと思いますが、その点をお尋ねしたいと思います。
 2点目は、一連の嘱託報酬と一般職の関係ですが、この人為的な体制替が行われる様子がうかがえるわけですけれども、この目的とか考えあるいは何のために行うのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、要保護・準要保護の問題ですけれども、支給単価については国で定めている基準があると思うのですけれども、町として通学用品費は具体的に幾らなのか、入学用品費は幾らなのかを金額でお尋ねしたいと思います。
 それから、平成22年度からは、教育扶助で支給される就学援助費は給付区分に新たにクラブ活動、生徒会費、PTA費が加えられましたが、この資料を見た限りでは、この項目が載っていないわけですけれども、これはどういうことなのか、その説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 では、ただいまのご質疑にお答え申し上げたいと思います。
 まず1点目は、扇風機のことでございました。やはり、設置するに当たって、他市の状況ということも情報として必要になってまいります。三郷市の例を挙げていただいたわけでございますが、調査は進めております。三郷市の場合を聞いてみましたら、3年前から実施していると、天井に4台設置していると伺っております。ただ、教育委員会のほうでは、風力を強くして紙が飛んで困っているという報告は把握してないという状況は聞いております。したがいまして、それは参考にさせていただきながら、議員ご指摘のとおり効果があって、そして子供たちが喜んで、また学習に専念できるように環境を整えたいと考えております。
 それから、2点目の要保護・準要保護に関することでございまして、1つ目は支給単価のことでございました。先ほど申し上げたもので、金額でございます。通学用品費につきましては、小学校の2年生から6年生に対して2,170円、中学校は2,170円、同じでございます。それから入学用品費、つまり1年生対象でございますが、小学校は1万9,900円、中学校は2万2,900円を支給する単価としております。
 それから、平成22年度から教育扶助で支給される就学援助は、新規に加えられたものはないのかということでございます。これについては、実際にまだ加えられている状況ではない形になっております。22年度もそうでございましたが、23年度も予算上の計上はされておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育文化振興課長。
          〔戸井田幸男教育文化振興課長 登壇〕


◯戸井田幸男教育文化振興課長 お答えします。
 来年度、窓口を置く理由ということでございますが、町長の施政方針にもございましたが、来年度、スポーツ事業のソフト・ハード面で充実を図るという内容でございます。現在、B&G海洋センターは、シルバー人材センターに窓口を委託しております。そういった関係で、施設の予約はB&Gの窓口でと、スポーツ事業の企画、運営、また参加の申し込みは中央公民館でと、スポーツ事業の窓口が別になっていました。
 来年度、職員を配置することによって、まず、そういった窓口が一元化され、利用者にとっては利用しやすい環境になるものと考えております。また、利用者からの要望や施設の不具合などの対応も、職員を配置することによって速やかに対応できると、全体としてはサービスの向上につながるものと考えております。また、体育協会などのスポーツ団体、B&G財団からも職員を配置してほしいというような要望は以前からございました。これらのことによって、スポーツ拠点の充実を図ることによって、生涯スポーツの充実を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 新たにクラブ活動、生徒会費、PTA会費が加えられるよう指導されているわけですけれども、松伏町は現在やられていない。23年度も予定してない。この理由はどういう理由があるのでしょうか。
 もう1点お尋ねしたいと思いますけれども、この事業費の国・県支出金、事業別概要書の46ページにありますけれども、小学校で44万4,000円、中学校は47ページ、34万2,000円とあります。この内容の説明について、あまりにもちょっと額が少ないのではないか。私の理解が悪いのかどうかわかりませんけれども、普通交付税の措置分の絡み計算というのですか、一般財源のほうに振り込まれているように国が制度を変えたわけですけれども、そういう意味での絡みがあるのかと思うのですけれども、この44万円あるいは47万円の説明をお願いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、再質疑にお答えを申し上げます。
 平成22年度からの扶助費に関しましては、現状としましては、それはまだ十分措置がされていないと、他市町の情報をよく勘案して研究していかなければならないと考えております。平成22年度は、措置が間に合わなかったというふうにも聞いております。
 それから続きまして、概要書の事業費の46ページ、47ページの国・県の支出金についての内容のことでございますが、この中身といたしましては、要保護の方たちの修学旅行費、それから先ほどの特別支援学級の補助金ということで支出されるわけでございます。国の補助金は、それぞれ2分の1となっております。したがいまして、例えば修学旅行といいますと修学旅行の関係する学年のお子さんたちが対象でございますので、要保護のお子さんの中の一部になるわけでございます。特別支援学級のお子さんにつきましても、申請があった場合ということになります。その中で、申請された人数、申請される人数に応じて、国・県の支出が見込まれてくるというふうに、予算上配置されております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 以上で1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 簡単明瞭ということを言われましたので、きちっと的確に質疑をさせていただきます。
 平成23年度の教育費関係についてお尋ねします。はじめに、町教育委員会から今年度も平成23年度の教育行政重点施策が発表されました。これも手元にいただきました。要するに、この教育委員会の重点施策を基本にして、教育委員会の予算づけをされてきたのかなと思います。その中で、1ページですけれども、その真ん中からちょうど下のあたり、教育に関する3つの達成目標という表現があります。この3つの達成目標に向けてとありますけれども、23年度、どのように教育委員会として取り組んでいかれるのか。
 次に、その下にもありますが、読ませていただきますと、平成15年、学校審議会の答申を受けて、教育委員会は小学校の新設が必要不可欠であるという基本方針を決定したとあります。そのような中で、平成22年度、体育館、もちろんプール、多目的教室を新設したわけですけれども、教育委員会として、これも表現がありますけれども、今後も松伏小学校の教育環境の改善に向けて、町部局と連携しながら進めていく必要があると重点施策の中で述べられております。そこで、この松伏小学校の教育環境の改善とは、今後、具体的にまだまだあるのかなと、教育委員会としてはどのような改善をしたらいいのかということを考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いします。
 その重点施策の中で、何点か質疑をさせていただきます。施策の展開の中で、5ページにありますが、一番上です。小学校高学年における教科担任制の導入、それと少人数指導による習熟度別学習の実践、こういう、うたわれています。その前の4ページの2)では、個に応じ、個を活かし、創造性を育む指導力、指導方法とあります。この教科担任制と習熟度別学習、これはどのように23年度は取り組んでいかれるのか。
 あわせて、町は23年度から第5次総振の策定に着手しているということで、先ほど来の前の質疑にもありましたけれども、当然、5次総の策定に合わせて、教育委員会としてもその5次総と整合性を合わせた教育施策というものを立てなければならないと考えておりますけれども、現時点では時期早尚かなとは思いますが、いずれにしても町当局としては、5次総の策定に着手するということは、23年度にやるわけですけれども、そういう教育委員会としてはこの5次総の取り組み、4次総をどう見直しといいますか、やっていかれるのか、その辺がもしわかりましたら、説明をいただきたいと思います。
 次に、69ページに行きます。事務局費、7賃金、たしか先ほどの質疑の中にもありましたけれども、臨時職員2,218万5,000円、22年度当初予算では1,650万1,000円、こうなっておりました。この臨時職員の増員によって、具体的などのような教育効果が見込まれるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
 同じく事務局費の8報償費、すぐ下ですけれども、外部指導者報償金24万円、この24万円の内容については既に資料の81ページに説明があります。具体的に、この運動部、文化部ではどのような指導というのが予定をされているのか、計画されているのか。1回の技術指導といいますか、1回は大体何時間ぐらいの指導になるのか。あわせて、先ほどの答弁ですと、外部の専門性の力のある人というような説明がありましたけれども、どのように、また町内の指導者の中から選んでいかれるのかとか、その辺についてもお伺いします。
 あと、最後ですけれども、資料の84ページの15に、23年度の小・中学校の入学予定数、学級数が出ております。小学校は1,947名、60学級、中学校は1,064人、29学級と資料の中に表示されておりますけれども、この23年度の予定数を踏まえて、今後、町内の児童・生徒の児童数の推移というのはどのようになっていく、これは予想ですけれども、その辺についてはどのような考えを持っていらっしゃるのかお伺いします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時54分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それでは、南田議員の質疑にお答えを申し上げます。
 何点かにわたっていきましたので、順番にお願いしたいと思います。
 まず、前半の重点施策をもとにということでございました。幾つか私のほうでお答えを申し上げます。
 1つは、3つの達成目標にどのように取り組むかということでございます。これは、せんだってのお話の中にも出させていただきましたが、県で取り組んでいる目標でございまして、知識の部分、それから体力の部分、そして規律ということで取り組んでおります。その中で、各学校がそれぞれ工夫して取り組みをしておりまして、中学校では漢字・計算コンテストを繰り返して行ったり、小学校では補習授業をしたり少人数指導を行ったりしながら、子供たちの基礎力を上げようということで取り組んでいるところでございます。また、小・中学校で学力向上のプランを立てまして、基礎学力の向上をどうするかということを、各学校または5校で1つにまとまって連絡をしながら、さらにまた小・中学校の連携を図りながら、共通の課題としまして、町全体で取り組んでいるところでございます。また、その成果についても、だんだんにでございますが、出てきていますし、まだ達成目標に至ってない部分については、課題としてとらえております。
 続きまして、重点施策の中の5ページにありました小学校の高学年における教科担任制の導入についてでございますが、実際には、例えば、従来行っております音楽の専科の授業もございますし、それから算数ということで少人数、あるいは家庭科、図工、書写、こういった教科に教科担任制を導入しながら、小学校でも工夫しております。さらにまた、少人数指導の習熟度別学習についてでございますが、先ほど来、申し上げているように、少人数指導についても各学校で取り組みをしている中で、これは県のほうでございますが、県費のほうで、いわゆる学習指導の改善ということで、加配の先生をつけていただいております。23年度の予定といたしましては、小学校で6名の加配をつけていただく。それから、中学校では数学学力、それから教科指導充実と項目は違いますが、都合4名の先生に来ていただくようになっていまして、少人数指導の展開ができるように、さらにまた非常勤ということで、町の非常勤の先生が10名ほどいますので、これもまた個に応じた指導に重点が置けるようにということで、町として実施していくとこでございます。
 そのほかといたしまして、予算書の69ページのお話があったかと思います。
 7節の賃金の関係で、臨時職員のことについて、どういうふうに教育改善が行われるかというご質疑でございました。資料の中では81ページになるわけでございますが、81ページの3番のところにあります臨時職員賃金の内訳ということで、23年度は非常勤講師の10人の先生方、それから加えて学校用務員の臨時職員という形で、23年度は考えておりまして、こういった中身で、1つは先ほど申し上げているように10人の非常勤の先生方にさらに活躍をしていただいて、TTを組むということを考えているところでございます。
 それから、外部指導者の報償費のことで、ご指摘がございました。やはり資料81ページにございます4番の外部指導者の報償費の中身でございますが、運動部、文化部ということで、外部指導者に来ていただくことを考えております。町には、外部指導者の要綱がございまして、その要綱に従って人選をしていくわけでございます。現在、予定としては中学校で運動部3名、それから文化部3名ということで用意をさせていただいて、22年度の実績といたしましては、卓球部、吹奏楽部、バレー部等に来ていただいているとこでございます。どのようにということでございますが、町の人ももちろんいらっしゃいますし、そういうしばりは特にございませんが、お近くの人でやっていただける方、特に資格要件はございませんので、こういう人がいるよということで、お話をいただきながら、学校長の推薦を教育委員会に上げてもらいまして、外部指導者の招聘をするというふうに取り組んでおります。
 それから、資料の84ページの児童の推移のところでございます。
 ここで、大変恐縮でございますが、84ページの資料は23年2月の現在の見込みでございますが、大変申しわけございませんでした。
 この23年2月の状況はこのような形になっていますが、今後の推移はどういうことかというご質疑であったと思いますが、端的に申し上げると微減の状況でございます。小学校も中学校もこれから少しずつ減っていくことを予想しています。といいますのは、就学児あるいは就学予定の1年生の人数を追っていきますと、小学校でいえば大小ありますけれども、7名減だったり、21名減の年もあったり、14名減等々ございまして、平成29年では、現在からしますとかなり減る予定でございます。1年生がトータル180名の児童になるだろうという読みもしております。中学校も増減途中でございますが、やはり減少の傾向にあるということが言えるかと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 私からは、松伏小学校の教育環境の改善ということでご答弁させていただきます。
 昨年の3月議会で、渡邊教育総務課長から南田議員の質疑に対しまして、新設小学校を建設のことは変わらず求めていくというような答弁をさせていただいております。昨年、体育館が松伏小学校に建てられまして、新設されまして、非常に教育環境は学習しやすくはなっております。ただ、来年度もまだ1,100名を超える予定ですけれども、そういった大規模校であることには間違いありません。具体的には、重点施策の8ページに(6)児童・生徒の命を大切にする学習環境及び施設設備の充実というところで、3)に新設小学校建設に向けた取り組み、新設小学校の調査・研究というのが来年度の重点施策の中に入れてあります。例えば、先ほど地震がございました。今、松伏小学校では、今日から弁当ですので、おそらく12時半過ぎからは弁当を食べていると思います。大きい子は準備を終わって食べ終わったかもしれません。小さい子はまだ食べているかもしれません。先ほどのような地震が来ますと、当然、机の下にすぐ入ります。そういった場合、今度は、入って大きいと外に当然避難しなければなりません。そういった場合、廊下を1,100名を超える子たちが移動するには、大変な時間を要することになります。と同時に、11日は、その後、一斉下校に入りました。1,100何名を引率して一斉下校しますけれども、家に帰ったら共働きでいなかったとかという苦情等もいただいております。いろいろな面で、やっぱり人数が多いと子供の把握、それから職員の把握等も困難になってまいります。そういう観点からも、私どもとしては、今後も新設小学校の建設を求めていくのは当然のことかというふうに考えております。
 それから、2点目のことで、第5次総合振興計画の作成についてでございますが、これは、私どもは具体的には来年度から話し合っていこうかなと思っております。これは、あくまでも私見でございます。私の個人の考えでございますが、今のところ、私は大きくは、基本路線はあまり変わらないのではないかなと思っております。と申しますのは、この第4次総合振興計画を背景にしますと、基本的な方針として幾つか挙げられておりまして、例えば学習しやすい教育環境を整備するため教職員の資質の向上を図るとかいうのは、これはもう永久的な課題ではないかなと思っておりますし、確かな基礎学力の定着等もそうでございます。こういった基本計画というのは、やはり変わらずに取り組んでいく必要があるだろうと思っております。また、生涯学習については、文化振興のほうについては、やはりいつでもどこでもだれでも学習できる環境をつくるとか、そういったのは生涯学習の根本政策ではないかなと思っておりますので、大きく基本的な方針については継承させていただいくことになっていくのではないかなと、今、私自身はそう考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度お尋ねをいたします。
 1点目は、ただいま教育長から新設学校についての説明がございました。当然、教育委員会としては、新設学校をつくっていくのだという方針というのは、決して間違ってはいないと思いますし、それで貫くべきだと思いますけれども、現実に、では小学校はいつできるのかといっても、今の現時点ではほとんど不可能ではありませんけれども、財政的な好転というのは望めませんから、そうしたら、現在の教育環境の中でさらに一歩でも二歩でもよりベターな、松伏小学校の児童にとっていい環境にするには何が必要なのかということのほうが、学校建設、建設と動くのはいいですけれども、現在よりさらに一歩、さらに二歩いい環境をつくっていくためにはどうしたらいいのかというのが、私は必要ではないかと思いますけれども、その辺についてはもう1度、教育長にお尋ねいたします。
 あとは、もう中身の臨時職員の件で、先ほど総務課長から答弁いただきました。69ページの2,218万5,000円ということで、これは22年度の予算書と比較しますと、この2,218万5,000円というのは、資料の中にもありますとおり、22年度の1,650万1,000円プラス568万4,000円を足したものが2,218万円ということで、22年度はその臨時職員だけで入っていたものが、今回からは学校用務員のほうの経費568万4,000円がそっくり臨時職員の中に含まれて計上をされているのかなと、そうしますとぴったり合いますし、70ページにもありますけれども、今までどおり学校用務委託料というのは138万4,000円、平成22年度は718万2,000円ですから、その分がそっくり非常勤職員の予算のほうに移っているのかなと思われるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
 報償費の関係で、外部指導員の報償ということで、先ほど運動部、文化部3名ずつということで説明がありましたが、この資料によりますと、1回につき1,000円という報酬です。1時間ということではなくて1回につき報酬が1,000円で、そういう計算で、内容によっては1時間で終わらない、2時間も3時間もかかる指導もあるのかなと思われますけれども、当然、指導者はそんな報酬を目当てに来ているわけではないと思います。その生徒の育成、成長に生きがいを持ってやってやるという指導員が来ているとは思われますけれども、それにしても1回1,000円という報酬というのは、今、どうなのですか。例えば、町外から呼ぶとなると、当然、ガソリンも食いますよね、交通費もかかります。そういったときに、はたしてそういうボランティアといいますか、成果がそうでありますけれども、その指導者の厚意に甘えていてもどうなのかなという考えもあるわけですけれども、その点については、総務課長、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 南田議員の再度の質疑にお答え申し上げます。
 今よりもよりよい環境をというのは、何かということでございますが、ポイントは3つあるというふうにいつも思っております。いわゆる3Mといわれるのですけれども、1つは人、2つにはもの、3つにはお金だと思っております。特に、第1番目の人については、教育は人なりと言われています。また、私どもの業界用語なのでしょうか、教育はその人によって、本当に先生によって、教師によって、いろいろなふうに左右されてまいります。
 したがいまして、教員の資質を図るとか、あるいは人を増やすとかいうことは非常に大事なポイントになってくると思います。実際のところ、今、町費のほうで今年度は5人ほど松伏小学校に職員を充てております。それから、来年度については県費のほうも何人かいただけることになっておりますので、そういった教員の資質向上を図ると同時に、教職員の数も増やしていくということに取り組んでおります。あとは、これは人事と関係しますけれども、校長がかわれば学校がかわるといわれています。より優れた管理職の人事を、私どもは意図的に計画していく必要があるだろうと思っております。
 それから、2つ目のものについては、一昨年、体育館建設によって相当の改善を図っていただきました。非常にすばらしい音楽室、すばらしい多目施設、すばらしい少人数、あるいは図書室等々ができておりますので、非常に有り難く思っております。
 それから、3つ目にお金でございますが、結局、教員の資質向上を図るとか何とかというのは研修が必要でございます。そういった場面において、やはりいろいろな、今、報償費でもらっていますが、さらにこういった増やして、いろいろな研修がしやすいように、先生方が働きやすい、資質向上が図れるような手当てがさらに必要になってくるのだろうと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 大きく2点だったと思います。
 予算書の69ページの7節の賃金の臨時職員賃金のことでございました。
 資料を先ほどご紹介申し上げたように、臨時職員の賃金の内訳につきましては、議員ご指摘のとおり、非常勤講師は従来どおり、そして学校用務員の費用を充てさせていただきまして、臨時職員ということで扱うという内容になっております。そこに、資料には課業日と夏季休業日の時間の扱い、通勤手当等を明記させていただいているところでございます。これはどういうことかということでございました。さらにまた、70ページの委託料のことで、学校用務委託料ということで、13節のところでありましたが、これが昨年度とは違うということでございました。これをあわせてご説明申し上げたいと思います。
 学校用務員というのは、これまでの経緯で見ますと、学校用務員が退職した学校から順次委託業務化にしてまいりました。現在、22年度は5名とも社団法人シルバー人材センターと委託契約を結んでやっております。そうしている中で、ここへきて、今般、学校用務員の業務委託に関しまして、他市において何かご指摘を受けた点があったと伺っております。そういう情報が年末に入ってまいりまして、町としても研究・検討をしてまいりました。
 そこで、平成23年度につきましては、業務の内容を学校用務員という中身を切り分けまして、1つはいわゆる日常の学校用務の包括的な業務につきまして、従来どおりにできますように、学校の現状や要請にこたえるためにもどうしたらいいかということで、臨時的な職員を23年度は採用してやらせていただきたいと考えたわけでございます。そうしまして、先ほどの臨時職員の賃金の中に組み込ませていただきました。
 もう一方、先ほどの学校用務委託料でございますが、学校用務員の用務の中で、いわゆる環境整備、屋外の除草とか屋外清掃という仕事の部分がございますが、これはシルバー人材センターに学校の用務の内容として委託していただきたいと考えてみました。このように、大きく2つに分けて考えてみたとこでございます。なお、平成24年度につきましては、さらにまた学校の実情や要請を勘案しながら、改めて研究をし、学校用務員業務につきましての検討は進めてまいりたいと考えておりまして、そのような予算措置ということでさせていただいているところでございます。
 それから、外部指導者につきましての再度のご質疑でございました。やはり、議員ご指摘のとおり、1,000円はどうなのかということになるのですけれども、というご質疑だと思いますが、確かに意欲を持ってやってくださっているというのが現状でございます。一応、1,000円掛ける50回は、中学校の運動部で来ていただけると資料にもありますけれども、現状としては、例えば21年度の実績を見ますと、実際には12回とか13回とか、50回に近い方もいらっしゃいますし、それぞれでございますが、それぞれのご都合のつくときにやっていただくということで、無理のない範囲でお願いしているということも現状でございます。そういった意味で、外部指導者の方にはご理解をいただいて、やっていただいているというのが現状でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、再度、総務課長のほうがいいかな、お尋ねをしますけれども、予算書の69ページの先ほど言った臨時職員賃金2,218万5,000円、産休を入れて2,234万円になるわけです。それが、事業書の概要の44ページの8教育環境支援事業、この賃金の中で2,234万円、ぴったり合うのです。ぴったり合うわけですから、これとこれは同一だと思われるわけですけれども、そうしますと、この臨時職員賃金の中には、今回からは用務員もきちっと位置づけをして、この臨時職員の中に組み込んだと、予算づけですよね。それはそれとして、要するに、臨時職員賃金ということで概要書のほうは出ていまして、その事業というのは教育環境支援事業という中で、その臨時職員を手当てしているということですよね。その事業の内容は何かといえば、既にここに説明をされておりますけれども、児童・生徒が豊かな心を持ち、知・徳・体のバランスのとれた力の育成を図るため、教育環境整備を支援するものであると。そこで、一番私が最初に教育重点目標の中で、先ほど教育長が3つの達成目標ということで答えていただきました。その教育長の中にも、知・徳・体とこの3つということで説明を受けたわけです。そうしますと、先ほどの3つの達成目標とこの教育環境支援事業の中身と全く合致するものと思われます。そうしますと、町の教育の重点政策であるものとこの教育環境支援事業というのは、同一的なものと理解するわけですけれども、そうしますと、そういう町の重点的な施策とこの臨時職員を当ててやっていくというのは、あまりにもちょっとどうなのですか。臨時職員に町の重点的な教育施策をゆだねるということが、それでは根本的におかしいのではないかなという考えは持っているわけですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 先ほどの臨時的な職員の中身につきましては、ご説明申し上げたことでございます。繰り返しになってしまうところもあるかとは思います。その前に、議員ご指摘のように、知・徳・体の3つのバランスを持った教育、これが教育環境支援事業の主たるところでございます。私の説明がうまくできてなかったと思います。3つの達成目標は、知と体と規律ですから、これは徳にもかかわるのだろうと思いますが、厳密には規律ある態度ということで県はうたっております。それから、国は生きる力ということで、従来からよく言われている知・徳・体のバランスを持って積極的に課題に取り組める子供たちを育んでいこうということで、進めているところでございます。そういった意味で、議員ご指摘のとおり、一番重要な部分でございます。
 学校用務員に関しましては、先ほどご説明申し上げたとおり、23年度の措置としましては、臨時的な職員で町として採用して、やらせていただくということで準備を進めながら、24年度につきましては、さらにまた研究をしていかなければならないと考えておりまして、学校用務員の仕事も非常に教育環境の整備には大きな意味があるとこでございますが、そういった他市の状況等も踏まえまして、今、新しい取り組みにこれからだんだんに進んでいくという段階でございます。いずれにしましても、大事な部分であるということに変わりはございません。ご指摘をもとに研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
 これから討論を行います。討論はありませんか。
 まず、原案に反対者の発言を許可します。
 討論はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。
          〔2番 吉田俊一議員 登壇〕


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 議案第13号「平成23年度松伏町一般会計歳入歳出予算」に対して、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
 平成23年度予算の歳入歳出総額は79億3,600万円です。このうち、政府の施策である子ども手当の給付費は7億4,936万円で、これを除く実質的な予算総額は71億8,663万円でございます。平成22年度と比べますと、子ども手当を除く実質的な予算としては約3億2,677万円大きなものになっております。平成22年の3月補正では、3億9,113万円の繰り越し事業が追加をされております。これらは、国の経済対策、地域活性化交付金、社会資本整備総合交付金、安心・安全な学校づくり交付金などを活用された事業でございますが、これらは平成23年の事業として繰り込まれます。こういった点で、非常に大きな事業規模となっていることと、同時に複雑な予算になっているのが、今回の特徴だと考えています。
 この間、地方に配分されてきた地方交付税や臨時財政対策債が、小泉内閣が実施をした三位一体改革以来、大幅に削減されてまいりましたが、民主党政権下のもとで、平成22年度はかなりの規模で回復されてきたことも、今回の予算には反映されていると思います。
 同時に、経済対策として行われている各種の交付金や国・県の補助メニュー、地方債など特定財源を活用した事業が組み込まれ、住民サービスの向上につながる努力が図られている点も特徴だと思っています。そういう点では、執行部の努力の反映が見られ、この点は評価をすべきだと考えております。
 しかし、今、住民の皆さんの暮らしを取り巻く状況を見ますと、貧困や格差が大きく広がり、景気低迷も依然続いております。町政は、町の持っている財源を最大限に活用し、住民福祉の向上を図る必要が、今、あると考えています。そういう点で、幾つか大きな問題点があることから、そのことを指摘してまいります。
 1つは、この間、財政が厳しい状況であってもやりくりをして、子供の施策を最優先に取り組んでいくべきだということを主張してまいりました。今回の23年度予算では、国も推進をしています子育て施策の子育て支援政策のメニューを利用して各種の予防接種事業や、あるいは地域の子育て支援センター整備等が盛り込まれております。こういう点は評価ができますが、町財政の状況を見ますと、地方交付税並びに臨時財政対策債など一般財源で、平成22年度は約1億9,000万円規模で回復をしており、平成23年度の地方財政計画でも同規模が見込まれております。この点から見ますと、子供の関係の施策では要望の強い子供医療費助成の通院分の拡大を、小・中学校ともに取り組むべきです。しかし、予算案では非課税賦課に限って実施をすることにとどまっており、大きな問題であると考えます。
 高齢者の施策については、町の高齢者人口が急激に増えており、総合的な施策が求められております。この間の予算審議の中で、高齢者配食サービスについては、介護保険事業の中で実施されることが明らかになりました。また、今年、高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画等が策定をされる中で、充実に向けて検討するという表明はございましたが、高齢者の福祉や障がい者の福祉の施策については、政府の指示があってから町は取り組むというような印象をぬぐいきれません。こういう点では、大きな問題があると考えております。
 町の持っている一般財源を有効に活用していく上で、広域行政の負担金をめぐる問題も改善が急がれます。利用と費用負担の関係について見ますと、利用実態以上の負担金を払う問題が改善すべき点でございます。特に大きなものは、東埼玉資源環境組合の負担金、越谷市斎場の負担金の問題がございます。東埼玉資源環境組合の負担金の中で大きな部分を占めるのは、ごみ処理の関係の費用でございます。今、新第二工場の建設が進める準備が最終段階にきており、この費用問題については、負担金と分けて精算をすることも含めて、今、取り組みが必要でございますが、この点についての姿勢が非常に不十分であるといわざるを得ません。
 斎場については、使用料収入が越谷市、吉川市、松伏町、その他の利用者を含めて全体では2億3,000万円を超える規模に、平成22年度は見込まれております。町民が支払っている部分の使用料でも、2,800万円を超える見込みです。しかし、この負担金と使用料の精算においては、計算式が用いられ、実際に払っている使用料よりも少ない金額で精算されています。越谷市、吉川市、松伏町以外の利用者の使用料は900万円を超えておりますから、この点でも不合理きわまりない状況が放置されています。この点では、一刻も早い改善を求めたいと思います。
 次に、同和関連事業の見直しについて、指摘をしたいと思います。同和対策の特別措置法が既に終結をしており、同和関連の事業は終結をしていくべき内容となっておりますが、依然同和団体の意向に沿った形での事業が行われており、この点では改善が必要です。
 最後に、職員の定数と配置の問題をめぐっては、退職勧奨によって大幅に職員数が減っている中で、現場では無理もしながら頑張っていると思いますが、業務の内容やサービスの充実を含めてきちんとした人事異動と配置が必要でございます。職員定数については、今年度5人の採用を行うということで、一定の改善に向けて動きがあると考えておりますが、職場の運営を含めて十分な配慮がまだまだ足りないのではないかと思います。こういう点では、質疑応答の中でははっきりした姿勢が聞かれませんでしたので、こういった点についても、ぜひ改善を求めていきたいと思います。
 以上、問題点を指摘しまして、反対討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 13番、佐藤永子議員。
          〔13番 佐藤永子議員 登壇〕


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 議長の許可をいただきまして、新政クラブを代表して討論をいたしたいと思います。
 議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」に賛成の立場から討論いたします。
 はじめに、この議案第13号を審議中の3月11日、東北地方にマグニチュード9という大地震が起こり、大震災となりました。多数の被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになりました方々へのご冥福と哀悼の意を述べ、そして1日も早い復興を心からお祈りする次第であります。
 さて、平成23年度当初予算は、79億3,600万円でありました。昨年度に比べ、3億5,700万円の増でありますが、質疑の中で明らかになりました3月補正予算3億9,539万円を入れますと、83億3,139万円という予算額となります。予算編成に当たっては、選択と集中の特色のあるものであります。計上経費で最大の効果が上がる事業を組み立てております。地方自治法第2条14項の中でも、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進を努めるとともに、最少の経費で最大限の効果を上げるようにしなければなりませんと言われております。
 さて、施政方針の中でも、暮らし満足度一番の町を目指してのまちづくりを進めております。具体的に7つの施策を挙げ、予算を計上しております。評価できる第1点は、子育て支援に力をいれ、地域子育て支援センターを本年10月1日の開設に向けての取り組みであります。また、保育所の民間による入所定員の拡大により待機児童の解消や通院治療費の中学校卒業までの非課税世帯に限り拡大して普及するなどの弱者救済の施策であります。なお、これには段階的に、ぜひ非課税世帯限りではなくて、小・中学校、児童・生徒にまで対象者を広げていただきたいことを添えて要望したいと思います。あわせて、妊婦健診の充実や未熟児への訪問指導等、子供を安心して育てられることができる取組などであります。教育の分野では、金杉小学校体育館の耐震補強及び大規模改修や小・中学校の普通教室への扇風機の設置、学校図書室の充実など町の宝である子供たちへの施策の一環でもあります。
 2点目といたしましては、地域社会づくりとしてのB&Gの体育館やプールの改修工事を行い、総合型地域スポーツクラブの育成など生涯スポーツの振興を図るとともに、あわせて今後の場所の確保、そしてまたより学校開放を進めていただくことを強く要望いたすところであります。なお、文化芸術面でも、音楽によるまちづくりを進めるとともに、地域コミュニティーの場であります集会施設の維持管理費の支持や管理費の支援や施設の改修などの実施であります。
 3点目の福祉、健康、社会保障として、各種予防接種の実施をはじめとしての保健センターの改修及び事業の増加による予防に力を入れることであります。今、松伏町の高齢者率も19%を超えております。高齢者配食サービスの開始や公共施設のバリアフリー化の取り組みなど、平成23年度の民生費の総額は29億8,541万円であり、当初予算の37.6%を占めております。
 4点目の産業振興は、企業と連携した農業経営の実施企業創業を支援するための新規創業資金融資利子補給金事業の創設です。なお、大川戸地域の企業誘致を早急に推進すべきところであります。
 5点目の生活基盤整備として、河原町深町線の用地購入と3年後の完成を目指して努力しているところであります。
 6点目は、生活環境の充実として、リサイクルの取り組みの中での資源回収団体の奨励助成金の単価の引き上げや家屋転倒防止の施策など、全般的に全町民を対象にした行き届いた内容の予算の配分であります。そして、また、新規事業も多く、町長をはじめとして担当職員の努力や創意工夫がうかがえる予算であります。なお、より一層、効率的、計画的な予算運営を期待するとともに、町役場は総合サービス産業であるという考えのもとに、全職員にこの精神が徹底され、町民サービスの向上されることを期待して、私の賛成討論といたします。
 各議員のご賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 6番、山崎善弘です。
 新自民クラブを代表いたしまして、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」について、賛成の立場から討論いたします。
 平成23年度の松伏町の一般会計予算規模は総額79億3,600万円、前年の平成22年度予算に比較いたしまして、3億5,700万円の増額で、率にして4.7%の増額であります。今回は、この予算審議中の3月11日午後2時46分に発生いたしました大震災によりまして、町長をはじめといたします町執行部の職員の皆様方には必死に対応いただきまして、感謝しております。震災によりまして亡くなられた方々、被災者の方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、今後、平成23年度に予定されております金杉小学校の屋内運動場をはじめといたします町の施設の完全耐震化を期待いたします。
 今回の被災地の人命救助活動などをテレビなどで見ていますと、生きる力を感じました。生きる力、この言葉は、平成23年度4月から全国の小学校において新学習指導要領が全面改定されますが、そこでの基本理念です。また、埼玉県教育委員会では、生きる力を育てきずなを深める埼玉教育を基本理念としています。このような言葉が、今回のような災害発生時にはあちらこちらで感じられます。そして、それが人の命を救い、人を感動させています。
 こんな状況の中、町の財政調整基金は大丈夫なのでしょうか。予算審議の質疑で、企画財政課長の答弁では、適正な財政調整基金は常時最低でも3億円から4億円としています。震災がありましたので、改めて今後、財政調整基金は常時3億円から4億円を確保することを目指すべきだと痛感いたしております。別の議案でしたが、この財政調整基金の残高を理由に、町長の予算提案権を侵害するような形での修正動議がありました。政治家の小手先の人気とりのためのような政策はやめ、今回の震災のように本当に住民が必要となったときにしっかりとした政策が実現できるようにと財政調整基金を考えるべきです。
 歳出につきましては、少子化が進む松伏町において、子育てがしやすい環境を目指し、新たに地域子育て支援センターを設置することは大変評価できるところです。
 また、音楽のまちづくりを推進しております松伏町にとって大切な施設であります田園ホール・エローラにつきましても、舞台照明設備の改修工事に続いて、新年度では空調設備修繕、ボイラー更新工事をすることも、少しずつですが前進が見られます。
 また、コンビニ収納、役場本庁舎へのエレベータ設置へ向けての設計、オンライン申請・届け出、自治会館等維持管理費補助金が新たに開始されることも評価できます。
 東埼玉資源環境組合の負担金につきましては、町にとっては確かに少ないほうがよいようにも思います。しかし、5市1町でやっている一部事務組合事業につきましては、ほかの5市も含めた全体のことを本気で考えるべきであります。そう考えますと、町長が何度も答弁しているとおりにすべきです。こういった問題は、根本的には市町村合併によってできます新しい市において解決すべきだと考えております。
 平成23年度予算の中には、あまり市町村合併について町長の施政方針にもありますので、今後の市町村合併に向けて推進されることを期待いたします。
 越谷斎場の利用者の予定数を町長提案よりも増やすべきだといった意味の質疑がありましたが、町長におかれましては、今後も町の高齢者がいきいきと元気に長生きできるように政策を実現させていただけることを期待いたします。
 議員各位の賛同を賜りますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。


◯鈴木 勝議長 次に、原案に反対者の発言を許可します。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
 ありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。
 これから、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を採決します。
 議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。
          〔起立多数〕


◯鈴木 勝議長 起立多数であります。したがって、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」は、原案のとおり可決されました。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日17日を休会とし、18日は午前10時から本会議を開き、議案第14号「平成23年度松伏町国民健康保険特別会計予算」から、議案第18号「平成23年度松伏町後期高齢者医療特別会計予算」を、それぞれ質疑、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 1時57分