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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第8号) 本文




2011.03.14 : 平成23年3月定例会(第8号) 本文


               開議 午前10時09分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第13号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、24ページの議会費から49ページの民生費までの質疑を行います。
 2番、吉田俊一議員の質疑を行います。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 おはようございます。3月11日の中断した続きから質疑を行っていきたいと思います。
 予算書の44ページ、民生費の老人福祉費になります。負担金補助及び交付金の中にあります埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金1億3,737万2,000円並びに、45ページに入りますが、後期高齢者医療特別会計繰出金4,275万6,000円、これらについて、昨年と比べ増減もあるみたいですが、内容がどういった形の支出になっているのか説明を願いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、職員の人件費についてであります。


◯鈴木 勝議長 23年、22年の比較という形で、嘱託職員もね。


◯鈴木 寛総務課長 資料の48ページをお願いいたします。
 資料の48ページに、町の職員178名で、右の上の少し小さい表になりますが、178人でございます。嘱託職員の人数につきましては、46名でございます。平成23年度は、224名で業務を行うという内容でございます。この嘱託職員の人数46名でございますが、この46名につきましては、総務費では30人という内容でございます。その30人につきましては、定数内の嘱託職員が26名、病休等の対応として予備分4名、これは46名には含んではない数字なのですが、そのような内容で、23年度やっていく方針でございます。
 続きまして、23年度の人件費と22年度の人件費のお問い合わせでございます。
 予算書の一番後ろのページ、一般会計でございますので多少違いはあるのですが、85ページに一般職の本年度と前年度、23年度と22年度の人件費の総額がございます。
 今年度は、職員数が166名、2名減になりました。プラス給与費も1,540万円ほど減りました。職員手当につきましても、1,374万8,000円減ったところでございます。この2名減った内容でございますが、特別会計とのやりくりでございまして、特別会計に去年の3月議会での議員からのご質疑がありまして、やはりその中で使うところに人件費をもっていくという内容でございますので、人件費を割り振った経過がございまして、一般会計2名が減になってございます。
 続きまして、エレベーターの内容でございます。エレベーターにつきましては、鉄骨造り3階建てのエレベーター塔を本庁舎北西部分に位置するドライエリアの受水槽を撤去いたしまして、そこにエレベーター塔を建設いたします。想定として、2庁舎にあるようなエレベーター、定員が11名で積載が750キロという内容でございます。想定の工事費が約4,000万円を見込んでいるところでございます。これは、今、設計の予算をいただくことから、その後また確定すると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 まず1点目、公有財産関係でございます。公会計システム、その関係経費はどこに計上されているのかということでございます。こちらにつきましては、予算書29ページの財産管理費のところの13節委託料、こちらの公有財産管理システム保守委託料9万5,000円、こちらが計上させていただいているものでございます。
 また、あわせてこのシステムは、借りている土地等も含まれるのかというご質疑でございます。こちらにつきましては、これから公会計システムが導入されます。これにつきましては、町の所有している土地を想定しているところでございますので、借地の費用については想定をしてございません。
 続きまして、人権対策関連の費用でございます。こちらは、議員ご指摘のとおり、議案審議に関する資料39ページで、7、同和関連予算内訳ということで、22年度と23年度の比較で提出をさせていただいたところでございます。まず、内訳といたしましては、報償費、こちらは研修会等の講師謝金でございますが、22年度同額の計上をお願いしてございます。続いて、旅費につきましても変更はございません。需用費につきましても、こちらは消耗品、印刷製本等々でございますが、計上は同額でございます。続いて、使用料及び賃借料、こちらにつきましても有料道路等々の費用でございますが、計上額は同額でございます。最後に、負担金補助及び交付金、23年度は97万1,000円、22年度は104万6,000円、ここは7万5,000円の減額の措置をお願いしているところでございます。これにつきましては、埼葛郡市の研修会、2年に1度実施をさせていただいておるところでございますが、2年に1度ですので、新年度は予定がないということで、7万5,000円の減額といった状況になっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 DVとか児童虐待が問題視されているけれど、事業を見直ししないのかと。


◯立沢昌秀企画財政課長 こちらの事業の見直しについて、質疑をいただいておりました。失礼しました。
 まず、DV関係等々に費用につきましても適切に対応する必要がございます。今、計上しているものをもって、必要最小限度また必要不可欠なものを計上させていただいているところでございます。
 また、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題等々がまだまだあります。今後とも、埼葛市町と広域で連携をいたしまして、施策を展開していきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 まず、予算書44ページの埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金についてでございます。
 これにつきましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合負担金、この運営主体である広域連合の運営に係る費用、人件費、一般事務費等を県内の全市町村で応分負担する共通経費と、医療給付等に係る費用全体の12分の1を市町村が負担する医療給付費の市町村負担分がございます。広域連合から示された共通経費、この共通経費というのは均等割、人口割、そして高齢者の人口割、この人口につきましては、平成22年3月31日現在の人口をもっております。この共通経費でございますが、738万3,000円、同じく広域連合から示されました松伏町に要する医療給付費全体の見込み額が15億5,986万4,000円、この12分の1であります1億2,998万9,000円、これが町負担分ということになります。
 次に、後期高齢者医療特別会計繰出金でございます。これにつきましては、後期高齢者医療制度の運営に係る一般事務費繰出金と低所得者の保険料軽減分を公費で補てんいたします保険基盤安定負担金の繰出金がございます。一般事務費繰出金につきましては1,139万4,000円、保険基盤安定負担金繰出金につきましては3,136万2,000円を見込んでおります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをいたします。
 まず、総務費にかかわる職員並びに嘱託職員の人件費問題のことで、町全体の職員定数並びに嘱託職員の人数について、合わせて224名で、総務費に計上している部分では、嘱託職員が30人で、その定数に入っている分が26人、あとプラス予備の分で4人ということで説明がありましたが、平成22年度の予算と比べて、一般会計で見てどの程度違うかというふうに言っているのであれば、それを説明していただきたいと思います。それではなくて、特別会計も全部含めてという数字になっているのであれば、どの程度違っているのか伺いたいと思います。
 職員定数については、既に計画をしている定数よりも大幅に下回っていることで、徐々に是正をするということで説明がありましたが、平成23年度はどういった形で採用を計画しているのか説明をいただきたいと思います。
 次に、エレベーターの設置に関係して伺いたいと思いますが、設計が確定以降約4,000万円の工事を見込んでいるということで、今回の予算計上にはまだ工事は入っていませんが、そうした見通しで考えているという答弁でございます。バリアフリーの問題等を考えれば、エレベーターの設置は必要な施策だと思いますが、この財源の見通しとしてちょっと確認をしたいと思いますが、公共公用施設の整備の基金が1億円を超える額で残っておりますが、これを想定しておられるのか、またあるいは新たに補助金や特定財源の見通しが可能なものなのか確認をしたいと思います。
 次に、公有財産システムの関係について予算書上の計上について説明をいただきました。そして、町が借りている土地については、このシステムでは扱わないということになっているということでございますが、この町が所有している財産や借りている不動産等についてのきちんとした管理は重要なことだと思っておりまして、そういう方向で動いているのはわかるのですが、再度確認したいのは、借り入れをしている、借地をしているようなものの管理は、今までいろいろ不備が幾つかあったと思いますが、23年度はそういう点をどういうふうに取り組んでいく予定なのか伺いたいと思います。
 次に、同和関連の事業について伺います。今、いろいろ社会的に問題になっているDVや子供の虐待問題、そういった親権問題についても取り組んでいくのだということで説明がありましたが、埼葛の同和関連の事業、名前が人権対策ということで、変わってはいるのですが、同和団体の要望に沿った形でこの組織がつくられてきた経緯があると思うのですが、事業全体についてはそろそろ再検討する時期に来ているように思うのですが、その点は、23年度は取り組まれる予定になっているのかどうか確認したいと思います。
 次に、民生費の後期高齢者医療関係の負担金と繰出金について説明をいただきました。繰出金については、特別会計のほうで質疑をさせていただきますが、負担金のほうで、この内容的には共通経費分と医療給付費の町負担分があわさっているということで説明があったところです。まず、共通経費の負担方法は、均等割と高齢者の人口割ということでございますが、内容的にはどういうふうになっているか、わかれば詳細を説明いただきたいと思います。
 この共通経費というのは、広域連合運営するための経費のはずで、参加している自治体がお金を出しているということなのですが、広域連合の運営そのものに対して、ほかの県では県も補助金を出したり、人を配置したりしておりますので、市町村の負担が軽減されるような措置をとっているようですが、埼玉県はそういった部分で人も出してないし、お金も出してないということで、すべて広域連合に参加する市町村の負担になっているということで、その点、問題が多いという指摘をされていたはずなのですが、この点は、23年度は改善できなかったのかどうか情報があれば伺いたいと思います。
 医療給付費に関係して、75歳以上の高齢者の方の医療費がここで関連してくるわけですが、22年度と比べて23年度がどういう状況になる見込みでいるのかわかれば、ここで聞きたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、再度の質疑にお答え申し上げます。
 特別会計も含めて、人件費についてのご質疑でございます。平成23年度につきましては、先ほどの一般会計166名、国保4名、下水道事業特別会計3名、農業集落特別会計については0でございます。介護保険事業につきましては5名、後期高齢者につきましては1名の人件費を計上してございまして、これらを合計いたしますと179名でございます。先ほど私のほうで申し上げた178名と1名違いがあるのですが、この1名につきましては、一般会計で1名予備分を持ってございます。
 職員定数につきまして、23年度の対応はどういう状況かというご質疑でございますが、今後、定年退職者の動向、これは60歳とかで把握しておりますので、そちらの定年退職者の数、それから私どもの新規採用職員は毎年5名程度、これは新卒者、それから社会人枠もこれからもやっていく内容でございまして、その内容で計画的に新規採用職員を増やしていくという内容でございます。
 エレベーター設置につきまして、バリアフリーの問題はというご質疑でございます。当然、本庁舎の2階はまだバリアフリー化はされておりませんで、こちらの先ほど想定の4,000万円の工事費の中には、自庁舎の町長室、副町長室も含めましたバリアフリー化もしなければならないと考えているところでございます。一番には、やはりOAフロアを設置してバリアフリー化を施すという内容でございます。
 公用公共施設等の財源問題につきましては、企画財政課長から答弁を差し上げるものとなっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、エレベーター関係の財源のご指摘でございます。先ほど議員からご指摘のように、公共投資の臨時交付金、これを活用するのかどうかということでございます。今現在、公用基金のほうに、公共投資関係の交付金分6,700万円ほどを積み込みをさせていただいております。新年度予算案のほうで、このうち3,600万円ほどを繰り入れをお願いしているところでございます。その残金約3,100万円、この基金をもって今後エレベーターのほうに対応していきたいと考えているところでございます。
 続きまして、2点目でございます。公会計システムに関連をいたしまして、借地の取り扱い、どのようにということでございます。今現在、先の議案のほうで上程を申し上げたとおり、公有財産を総務課のほうに所管がえをする予定でございます。こちらの中で、今後、借地等の事務につきましては、関係書類を集約するなど適切に処理をしていきたいと思っております。したがいまして、今後、借地事務に当たっては財産管理の観点から事務を進めていく、このように考えております。
 続きまして、人権関係の予算の見直しの方向ということでございます。新年度予算計上に当たりまして、人権関係の経費としましては、総額で267万8,000円計上させていただいております。これは、昨年に比較をいたしまして、33万円ほど増額の計上のお願いでございます。増額している主な要因としますと、先般お話を申し上げたとおり、人権啓発の講演会、これは国の委託を受けて実施をするものでございますが、この関係経費の増等々、また、先ほどご答弁を申し上げたように、埼葛人権関係の経費が2年に1回の研修、こういった関係から減額になる、こういった観点でございます。私どもとしますと、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の解決を図るために、また、あわせて女性相談、また啓発事業を進める上で必要なものでございますので、今後とも事業の実施に当たりましては必要額の計上をお願いしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 まず広域連合負担金の共通経費、これに係る負担の内訳ということでございます。まず、全体の数字でいいますと、この共通経費は14億2,762万5,000円、これに対しまして、均等割が10%でございます。これを64の市町村で割っております。松伏町における均等割の額は223万円でございます。人口割につきましては、埼玉県の人口に対して松伏町の人口を割ったもの、これを共通経費の45%でございます。松伏町の額にしましては279万5,000円でございます。高齢者人口割も、埼玉県の高齢者人口と松伏町の高齢者人口、共通経費の45%でございます。松伏町分としまして235万7,000円という形での共通経費の内訳でございます。
 次に、県のかかわりの部分でございます。現在、埼玉県の職員2名が新座市へ派遣されております。この新座市から広域連合のほうにまた派遣ということで、事務局長で1名、事務局次長で1名の2名の埼玉県の職員が広域連合にかかわっております。また、現在、運営の補助、側面的支援という形で埼玉県のかかわりがございます。
 次に、23年度の後期高齢者医療の状況、今後の展望というところでございますが、高齢者の人口が現状でも増加の傾向にあるという中でいいますと、医療費につきましても伸びる方向にあると考えております。この対策といたしまして、さまざまな健康事業等を行うことで、今後、医療費の抑制等を行っていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 先ほど、職員の数について一般会計並びに特別会計も含めて説明がありまして、人勧の影響だと思いますが、表を全部足してみるとマイナスにはなっているようでございます。先ほど、ちょっと答弁漏れがあったと思うのですが、嘱託職員がそれで不足分を補充するということになっているはずなのですが、一応総務費の中には30人分入っているということでございますが、全体としてはどうなっているのかということと、現場の仕事に支障がないように全体で配慮をしているという説明がありましたが、23年度の採用計画が5名ということで、退職者が2名ですか、全体としては3名の正規職員が増えることは答弁で伺っておりますが、新卒者と社会人採用枠を含めてのお話だと思いますが、もう少し詳しく内容を説明していただきながら、現場での業務、22年度でいろいろ無理もする中で進めざるを得なかったとこがありますが、そういう点で改善が図れるのかどうか確認したいと思います。
 エレベーターの関係で、公用公共用施設の整備基金の23年度予算で繰り出した後の残金が1億円ぐらい残っているはずだと私は理解していたのですが、企画財政課長のお話で、そのうちの3,000万円を使うだろうという理解でいいのか確認をしたいと思います。
 公有財産システム並びに町の借りている不動産等の管理については、今後改善されていくと期待をしたいと思います。
 同和問題の関連の事業については、必要な予算はきちんと確保していくという重ねての説明だと思いますが、同和にかかわる事業の進め方ということで、十分見直しができてないと私たちは毎回指摘をしているところで、残念ながらそういう点については見解が違うようでございます。答弁は要りません。
 民生費の後期高齢者の広域連合の状況については、負担金の中にある共通経費の内容については今の説明でわかりまして、スタートの時点よりは改善が進んでいるということだと思います。この医療費のことについては、国保であったり、老人保健はなくなってしまいましたが、特別会計であれば高齢者の医療の状況が町にとってはすぐわかる仕組みなのですが、広域連合ですと全部広域連合へそういったものが行ってしまいますので、なかなか町がその実態をつかむのが難しくなっているのではないかと思うのですが、今、この後期高齢者医療制度については制度を見直すということで、今後の動向ははっきりしませんが、町にとっては高齢者の健康と医療の関係を掌握して、健康づくりと医療費抑制につながるような取り組みを進めることが重要かと思いますが、そういう点で所管としてはどのようにお考えか確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 職員人件費の質疑でございます。
 先ほどの予算書の85ページをお願いしたいと思います。
 こちら85ページにありますように、今回の職員手当の内訳を見ますと、人件費につきましては、期末手当1,333万3,000円の減、それから勤勉手当512万1,000円の減、これが今回減った大きな理由でございます。これは、12月議会で提出させていただきました期末、勤勉手当の率の変更4.15月分から3.95月分の人事院勧告に基づきまして月数を減らしました。それによる影響でございます。
 続きまして、嘱託職員全体ではどうなっているのかというご質疑でございます。一部答弁漏れがあり、申しわけございませんでした。
 こちらにつきましては、資料の36ページをお願いしたいと思います。
 この資料の36ページに、30名分の3,911万3,600円の嘱託職員の報酬がございます。これが総務費分でございまして、うち4名分につきましては、上段に産休代替等と書いてございますが、この4名分を除いた26名プラス他の費目に分かれているものが20名ございます。それが合わせて46名という内容でございまして、内訳でございますが、36ページの30人分の3,900万円、26名分については3,300万円程度でございまして、残り20名分は第一保育所とか県営公園の分とか中央公民館、海洋センターの分とかという内容が2,700万円ほどございます。これを足しますと、46名分でございます。
 続きまして、平成23年度以降の職員の採用計画についてどのようになっているかというご質疑でございます。今年度、22年度末につきましては、3名の退職を見込んでございます。23年度4月1日から5名の職員を迎えるわけでございます。今後の内容につきましては、23年度末、平成24年3月31日で退職を迎える職員が2名、それからその次24年度末に退職を迎える職員が2名、25年度に退職を迎える職員が3名ということで、2名ずつ、2名ずつ、それで3名ということで、今後5名ずつの新規職員を迎える予定でございますので、徐々に町職員も正職員の人数が増えていくという考えでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 23年度が5名、嘱託職員と正職員との絡みの中で、徐々に正職員を増やしていくところの答弁をもう少しわかりやすく。


◯鈴木 寛総務課長 23年度の5名の採用計画、それから22年度末でやめていってしまう職員の内容で、46名という職員定数を決めたわけでございまして、その46名という内容は、定員適正化計画とか、町に必要な人数は224名ということで定員を決めて、23年度は仕事をやっていくという内容でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 公用基金の関係でございます。今回、新年度予算案をお願いしておりまして、それ以後、新年度予算案をもって繰り入れしてくる後の数字として、残金とすると公用基金の金額約1億200万円でございます。こちらの内容でございます。平成22年度の3月補正におきまして、先ほどご指摘のございました公共投資臨時交付金分、公用基金のほうに約6,700万円積み上げのお願いをしているところでございます。こちら約6,700万円を計上させていただいて、22年度年度末合計とすると約1億3,800万円の予算残高に達しているところでございます。この1億3,800万円から新年度予算案におきましては、3,590万円繰り入れをお願いしているところでございます。したがいまして、23年度末、予算計上後の、繰り入れ後の残高とすると約1億200万円で、先ほど議員からご指摘の公用基金の臨時交付金分、当初6,700万円の計上をお願いしまして、差し引きをさせていただきますと残高約3,100万円、この残高が公用投資分として残ります。この基金を活用し、エレベーター等の工事のほうに充当していきたいと、今現在考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質疑にお答えいたします。
 高齢者の健康づくりと医療の関係ということでございますが、議員からお話がありましたとおり、後期高齢者医療の診療報酬明細書等は保険者であります広域連合のほうに当然行きますので、町として、詳細な部分、実態がなかなか把握できないというのが現状でございました。ただし、昨年5月の請求分から、広域連合のほうから疾病分類別の集計表というものが提供されるようになっております。これにつきましては、20の項目に分かれておりまして、各疾病の分類をしております。入院、入院外、また1件当たりの費用等を含めて件数、日数等が書かれているものでございます。町としましては、この疾病分類別の集計表をもとにしまして、1年間のある程度データ分析等を行っていく中で、今後、高齢者の健康づくりに役立てていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 これで、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで、24ページの議会費から49ページの民生費までの質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時54分

               再開 午前11時13分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎議案第13号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第2、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、50ページの衛生費から68ページの消防費までの質疑を行います。
 質疑はありませんか。
 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 5番議員、飯島正雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」衛生費に関して、4点ほど質疑をさせていただきます。
 予算書53ページをお開きください。
 1点目としまして、4款衛生費、1項保健衛生費、4目環境衛生費、19節負担金補助及び交付金4,182万2,000円の中の説明の中で、越谷市斎場予約システム業務整備事業負担金481万4,000円についてです。23年度から新たに計上されているのですが、具体的な内容をお示しください。
 2点目としまして、予算書55ページをお開きください。
 2項清掃費、第1目清掃総務費、13節委託料1億2,126万3,000円の説明の中にあります動物死体処理委託料182万円についてです。22年度の予算は181万5,000円でした。今年度は5,000円増額になっております。実績処理件数、状況及び内訳、また飼い主等の判明した場合と判明しない場合の予算の違いがあるのかどうか、飼い主の特定などを含めてお示しをいただきたいと思います。
 3点目としまして、同じく13節委託料、不法投棄廃棄物処理委託料43万5,000円についてです。状況及び件数、持ち主の特定を含めた方向性をお示しください。
 同ページ、19節負担金補助及び交付金3億2,921万6,000円の説明にあります資源回収団体奨励助成金250万円についてです。平成22年度は120万円でしたが、平成23年度は倍以上の予算計上になっております。会田町長が、平成23年度の施政方針の生活環境の充実、環境共生と循環型のまちづくりの中で、集団資源回収の一層の奨励と、それによる収集される家電ごみの減量のため、資源回収団体奨励金の単価を引き上げるとともに、多発する資源ごみの持ち去り防止策を講じるとありました。その中の資源回収団体奨励金の単価の引き上げに関連しているものと思われますが、その内容についてお示しください。
 続きまして、予算書57ページをお開きください。
 5款農林水産業費のみ、1点質疑をさせていただきます。5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費、13節委託料1,596万5,000円、農業担い手育成支援業務委託料についてです。23年度から新たに計上されているのですが、理由と具体的な内容をお示しください。
 続きまして、商工費について4点質疑をさせていただきます。
 予算書60ページをお開きください。
 6款商工費、1項商工費、2目商工振興費、19節負担金補助及び交付金960万9,000円の説明の中にあります松伏町古利根川桜並木保存会補助金124万円についてです。平成22年度予算は140万円でしたが、23年度予算は124万円となっています。減額の理由、内容をお示しください。
 同じく東埼玉テクノポリス内調整池維持管理負担金98万2,000円についてです。平成22年度予算は104万円でしたが、23年度予算は98万2,000円となっています。減額の理由、内容をお示しください。
 同じく商工会助成金370万円についてです。過去4年間の当初予算は同額ですが、平成22年度の予算を要求する中で、松伏町商工会からは幾ら予算要求があったのでしょうか。また、どのような項目を挙げてその予算要求額が積み上げられたのでしょうか、お示しください。
 同じく町民まつり実行委員会交付金300万円についてです。平成22年度と同額ですが、23年度の実施内容等についてお示しください。
 続きまして、土木費について4点質疑をさせていただきます。
 予算書61ページをお開きください。
 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、12節役務費35万5,000円の説明の中にあります路上放棄車処理手数料12万6,000円についてです。22年度予算は同額ですが、理由と内容をお示しください。
 同じく19節負担金補助及び交付金、遊歩道維持管理助成金30万円についてです。平成23年度から新たに計上されているのですが、理由と内容をお示しください。
 予算書63ページをお開きください。
 4目道路新設改良費、22節補償補填及び賠償金220万円の説明にあります建物等被害補償料120万円についてです。平成23年度から新たに計上されているのですが、理由と内容をお示しください。
 予算書66ページをお開きください。
 2項都市計画費、3目公園費、13節委託料3,079万5,000円の説明の中にあります公園防犯パトロール業務委託料791万3,000円について内容をお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 飯島議員の質疑にお答えいたします。
 越谷市斎場予約システムの整備事業負担金でございます。これにつきましては、平成17年8月に越谷市斎場がオープンしたときに導入されたシステムでございます。越谷市、吉川市、そして松伏町にそれぞれパソコンを設置しております。また、利用を希望する事業者が登録することによりまして、斎場に出向くことなく、式場や火葬の日時の予約ができるものでございます。この機器及びシステムにつきましては、本年3月末日で5年8か月が経過しまして、メーカーの保守契約が終了いたします。今後、メーカー保守が受けられなくなることから、システムの更新をするものでございます。
 また、システムの更新に伴いまして、サーバーと端末機器の入れかえを行います。このサーバーにつきましては、システムサーバー、ウェブサーバー、データサーバー各1台であったものをすべて更新しまして、さらにウェブサーバーを1台増やし、2台にします。また、端末機につきましては、各市町に1台ずつと斎場の事務所に1台設置いたします。予約システムのOSをウィンドウズXPからウィンドウズ7に変更するものです。
 この越谷市斎場予約システム業務整備事業負担金につきまして、更新した各種サーバーに既存の予約システムから新システムへ移行する構築費、既存データの移行費用分で、単年度の支出としております。この負担金の割合につきまして、建設費や運営費の負担割合と同様に、総費用の5%を各市町が均等に負担して、残りの85%を人口割としております。松伏町としまして7.6%の負担をするものでございます。なお、人口割につきましては、平成17年の国勢調査の人口を使用しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 飯島議員の質疑に順次お答えいたします。
 はじめに、動物死体委託料の状況、件数及び飼い主の特定ということでございますけれども、まず、状況につきましては、平成21年度の実績処理件数は274件となっております。内訳といたしましては、飼い主ありが83件、飼い主なしが191件となっております。22年度におきましては、本年2月までの実績処理件数になりますけれども、242件となっております。その内訳は、飼い主ありが76件、飼い主なしが166件でございます。
 続きまして、飼い主の特定でございますけれども、21年度の死体処理の飼い主なしの実績内容を見ますと、猫158件、犬5件の死体処理で約86%を占めております。両動物の死因は、ほとんどが道路などで車にひかれているなどして、死体となっております。犬の場合は、狂犬病予防法によりまして犬の登録時に鑑札を交付しますので、その鑑札が首輪についている場合は、飼い主が判明しております。一方、猫の場合は、犬と違いまして登録制度がございませんので、飼い主の判明については困難を来している状況になっております。それで、今年度は182万円の歳出を見ているわけでございますけれども、今年は280件の処理を予定しております。1体6,500円で、280件で182万円でございます。
 続きまして、不法投棄廃棄物処理委託料の43万5,000円の状況、件数、持ち主の特定ということでございますけれども、平成22年度の実績見込みにつきまして、冷蔵庫を12台、エアコン2台、洗濯機10台、テレビ89台となっておりまして、その総重量は2.66トンとなっているところでございます。21年度の実績では、冷蔵庫を26台、エアコン2台、洗濯機14台、テレビ64台となっております。この総重量は2.65トンとなります。それから、消火器93本、また死亡豚の回収も行っているところでございます。持ち主の特定につきましては、不法投棄物の内容にもよりますけれども、持ち主が特定できた場合には、持ち主に不法投棄物の引き取りをしてもらうとともに、処理手数料をいただいております。なお、これまで警察との連携を密にする中におきまして、不法投棄者の特定に結びついた案件もございます。今後も、警察と連絡をとりながら、不法投棄者の特定に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、資源回収団体奨励補助金250万円について、22年度は120万円でしたが、倍近い250万円の予算計上の内容ということでございますが、これまで奨励補助金の額を1キログラム当たり2円としていたものを5円とさせていただいている提案をしております。可決されれば5円になるわけでございますけれども、その資源回収奨励補助金交付要綱におきます現在34団体となっております。主な団体は、各小中学校のPTA、子供会、自治会となっております。このような団体に所属する方が集団回収を通して、住民同士が協力関係を構築するきっかけになったり、親子で一緒に回収作業をしたり、老人会の回収に子供会が参加したりして、世代間の交流が生まれることや奨励補助金が各団体の収益源となったりしてその事業の展開につながり、一層の地域コミュニティーの推進が図られるものと考えております。あわせて、このリサイクルの意識の高揚やさらなる減量化につながるものと思いまして、2円から5円の提案をさせていただいているところでございます。
 続きまして、農業担い手育成支援業務委託料の関係でございますが、これにつきましては、現在日本におきまして農業従事者の高齢化、高齢者の耕作放棄地の増大などさまざまな問題を抱えております。この問題を解消するために、国・県・市町村でそれぞれ関係機関とさまざまな対策をしているところでございます。町におきましても、農業従事者の高齢化が進みまして、将来、農業の担い手が不足することが懸念されております。
 このような状況の中で、町は、昨年11月から築比地地区に農業参入したイオンアグリ創造株式会社に、将来の松伏町の農業後継者となり得る人材を育成する事業を検討して、イオンアグリ創造株式会社と協議しまして、担い手を育成する事業を委託することに予定しております。内容につきましては、農業生産工程管理、農業機械の基礎、土壌分析、農業経営などの学科講習を31日間、また播種、定植、防除、収穫、管理等の現場研修209日間を予定しております。財源につきましては、全額平成23年度埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を受けて実施する予定でございます。
 続きまして、松伏町古利根川桜並木保存会について、去年は140万円でしたけれども、今年は124万円で、減額の理由は何かということでございますけれども、松伏町古利根川桜並木保存会の補助金につきましては、前年度に比べまして16万円の減額となっております。これは、桜並木の管理事業としまして、消毒及び剪定がございます。消毒につきましては毎年度の実施、剪定につきましては隔年度の実施であり、23年度は実施しないことから16万円の減額となり、124万円となったものでございます。
 続きまして、東埼玉テクノポリス内調整池維持管理費の負担金について、やはり減額の理由と内容ということでございますけれども、東埼玉テクノポリス内調整池維持管理負担金は、東埼玉テクノポリス工業団地内における雨水処理施設の維持管理費を工業団地の面積按分によりまして、吉川市と松伏町で負担するものでございます。負担割合は、吉川市が78.3%、松伏町は21.7%になっております。23年度の維持管理は、452万1,048円を予定しておりまして、その21.7%である98万2,000円が松伏町の負担となっております。なお、22年度の維持管理費は479万185円で、松伏町の負担は104万円となっております。以上のことから、維持管理費に係る電気料の減が主なものでございます。
 続きまして、商工会助成金でございますが、商工会から平成23年度の予算要求額は総額で1,680万円でございました。その内訳としまして、プレミアム付商品券発行事業600万円、推奨品・特産品推進事業として200万円、リフォーム相談会事業として50万円、商業活性化事業として180万円、地域活性化事業(スナッグゴルフ)として200万円、商工会運営費として450万円となっております。商工会の助成金につきましては、昨年9月、荘子議員からご指導いただきまして、今回、中身を精査しまして、町の予算査定を経まして地域特産品推進事業に40万円、リフォーム相談会事業に21万円、商業活性化事業に25万円、商工会運営費に284万円の計370万円を計上したところでございます。
 また、続きまして、町民まつり実行委員会の300万円の23年度の内容ということでございますけれども、23年度の実施内容につきましては、22年度と大きな内容変更はなく、町主催によるフリーマーケットコーナー、模擬店、バザーコーナー、福祉模擬店コーナー、物産コーナー、企業団体啓発コーナー、商工会コーナーの町民などによります出店、ステージや各種イベントを中心として関係機関の協力を得まして、松伏記念公園を中心に10月中旬開催の予定でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 ご質疑にお答え申し上げます。
 まず予算書の61ページ、7款土木費、1目土木総務費、12節の役務費に計上しております路上放棄車処理手数料12万6,000円の理由と内容とのことでございます。この手数料は、町道などの共有施設に長期間にわたり、長期間というのは14日以上でございますが、不法に放置された車両を松伏町環境保全条例の放置車両処理手順に従い、吉川警察署と連携をし、廃棄処分するためのリサイクル料及び処分・運搬に係る費用でございます。予算計上にされたものにつきましては、平成22年度と同額でございまして、4台分の放置車両の処分費を計上させていただいたものでございます。
 次に、同じ61ページでございますが、19節遊歩道維持管理助成金30万円の理由と内容とのことでございます。この助成金は、議員ご指摘のとおり、平成23年度に新たに予算計上させていただいたものでございます。整備されました公共施設の維持管理を地域住民との連携を図ることを目標としまして、平成22年度、今年度に埼玉県が整備した大落古利根川のかがり火公園予定地から春日部市付近までの延長約1.7キロメートルの遊歩道の路肩の草刈りなどの日常管理を地域住民で構成される予定の団体に助成するものでございます。具体的な助成内容でございますが、遊歩道ができます。その左右の路肩それぞれ1メートルの草刈りを年6回以上実施していただきまして、常に使いやすい遊歩道を地元住民が主体となって維持、保全していただくというものでございます。
 続きまして、63ページでございます。4目の道路新設改良費の22節補償補填及び賠償金の中に建物等被害補償料がございます。こちらの内容とのことでございます。こちらでございますが、渡し場用水路沿いの町道拡幅整備に伴い、工事後の建物などへの被害が発生した場合の補償費でございます。対象としております区間でございますが、平成22年度末、この3月末でございますが、そこで整備が完了します区間の建物で、平成22年度に実施した工事前の事前調査と平成23年度に沿道住民からの申し出により実施予定の事後の調査の結果を比較検証しまして、被害発生が明らかな場合に補償を行うというための費用でございます。
 続きまして、予算書の66ページです。13節委託料のうち、公園防犯パトロール業務委託料791万3,000円の内容とのことでございます。これは全額補助されます緊急雇用創出基金市町村事業費補助金を活用しまして、都市公園、採納公園及び子供の遊び場など町内公園、これは62公園を予定しておりますが、民間委託により巡回警備を行うものでございます。具体的には、土日も含めます週5日、2名による巡回警備を予定しております。公園内の犬の放し飼いなどの注意喚起を行うとともに、遊具などを点検しまして危険箇所の早期発見、また美化活動にも取り組むという内容でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員。


◯5番 飯島正雄議員 それでは、再質疑をさせていただきます。
 1点目としまして、越谷市斎場予約システム業務整備事業負担金です。先ほど、課長の答弁ではサーバー等の入れかえということで答弁いただきました。そこで、今後、この負担金に係る経費はどのくらいでしょうか。また、システムの更新等による負担金とのことでしたが、何年か後にシステムの入れかえがまた必要なのでしょうか。先ほど、平成23年3月末日の保守契約の終了とのことでしたが、新システム導入までの予定と契約方法についてお示しください。
 続きまして、不法投棄廃棄物処理委託料について、再質疑をさせていただきます。数字的には昨年同様という見込みだと答弁いただきました。この数字というのは、少なくなればなるほどいいかと思うのですけれど、こういった不法投棄物に対しての防止策というのは、町はどういうふうにしているのでしょうかお示しください。
 続きまして、農業担い手育成支援業務委託料を再質疑させていただきます。農業においては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地など日本中の課題であり、松伏町の農業においても大きな課題だと思います。答弁の中で、将来の松伏町の農業後継者となり得る人材育成、また担い手を育成する事業は、未来の農業において不可欠ともいえるでしょう。そこで、農業担い手支援育成業務の対象者についてですが、どのような方が対象となるのか。また、研修後は松伏町において農業従事者として働きの場の確保についてはどうなのか。また、松伏町において農地取得はできるのか等をお示しください。
 続きまして、商工会助成金の中から再質疑をさせていただきます。ただいまの答弁で、推奨特産品推進事業に40万円、リフォーム相談会事業に11万円、商業活性化事業に25万円、商工会運営費に284万円の370万円とのことでした。町長は、施政方針の中で、地域産業の育成のため、特産品開発等への商工会を通じての支援や農作物直売所による地産解消の推進と述べております。推奨特産品推進事業は、減額となっております。その理由とリフォーム相談会の事業の内容、私個人が考えますにリフォーム相談会事業は町が支援するのではなく、こういったことは事業所自身が企業努力でやるものかと思いますが、それも含めた中で答弁をお願いいたします。また、商業活性化事業の内容につきましてもお示しください。
 続きまして、土木費から再質疑をさせていただきます。12節の役務費、路上放棄車処理手数料、先ほど4台の処分費ということでしたが、車には一台一台車体番号というものがあると思います。そういう中で、持ち主の特定につながるとは思いますが、そこで松伏町環境保全条例の放置車両処理手順の内容と持ち主の特定のつながりと警察との連携について、改めてお示しください。
 続きまして、遊歩道維持管理助成金です。私も平成22年9月議会で古利根川のかがり火公園予定地から大川戸中央自治会までの県が整備した遊歩道の進捗状況や整備後の維持管理について、一般質問を行った経緯があります。現在は、整備も進み、沿線の方をはじめ松伏町外の方、また多くの町民が遊歩道を利用されております。ただいまの答弁では、維持管理を地域住民で構成予定の団体に助成するとのことでしたが、この予定される団体とはどのような調整を進めているのかお示しください。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質疑にお答えいたします。
 まず、この負担金の今後に係る経費ということでございます。この新システムの導入経費につきましては、あくまでも単年度の負担金として支払いますので、平成23年度以降の負担はございません。ただし、機器類の経費につきましては、5年間のリース契約を行います。また、システムの保守につきましては、保守料として毎年経費がかかってまいります。これにつきましては、越谷市斎場整備等事業費負担金のうち、PFI以外の費用に含まれております。
 次に、何年か後、システムの入れかえが必要なのかどうかということでございますが、このサーバー等を含めた機器類の耐用年数がおおむね5年から5年超ということになっております。よって、耐用年数がある程度経過しましたら、定期的な入れかえの必要性は出てくるものと考えられます。導入につきまして、スケジュール等でございますが、平成23年10月の稼働を目指して入れかえる予定でございます。システムの導入に伴う契約につきましては、随意契約を予定しております。なお、機器類のリース契約につきましては、指名競争入札を予定しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 飯島議員のご質疑に順次お答えいたします。
 不法投棄廃棄物処理委託料に関して、不法投棄の対策というご質疑でございますが、これにつきましては、やはり捨てにくいような環境、住民の方たちが常に監視し合って、一刻でも早く役場に連絡とかをいただけるような体制をつくっていくことが、今後必要ではないかと思っております。
 続きまして、農業支援の関係のご質疑でございますけれども、対象者は4人でございます。研修後はどうなるのかということでございますけれども、補助金を出している県のほうは、この会社に就職してもいいし、また新たな担い手として松伏町に住んでいただいても、松伏町で農業をやってもらっても結構だと、打ち合わせの中ではなっております。
 また、商工会の補助金の中身でございますけれども、先ほどの答弁のとおり、6本の補助金の要求があったわけでございますけれども、これは商工会の会長から町長に要望書が上がってきたときに、私も町長と打ち合わせしまして、昨年9月の決算を踏まえて中身を町長と2人でよく精査しました。それで、各事業の中で、町として支援できるものをやっていこうということで、例えば、推奨特産品推進事業につきましては、広告宣伝費80万円を商工会では予定しているのだけれども、町としてはそれの半分をお手伝いしましょうということで40万円でございます。
 また、リフォーム相談会事業につきましては、やはり相談会事業として町は支援するのはいいだろうということで、42万円の計画の中の半分は町として支援していきましょうという考えでございます。また、商業活性化事業につきましては、印刷費として50万円、町に要望があったわけでございますが、これもやはり町としてはこの半分を補助金として出しましょうということで25万円となっております。商工会運営費につきましては、その残りということでございますので、どうかご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 質疑にお答え申し上げます。
 予算書61ページの路上放棄車処理手数料の中から放置車両の処理手順と警察との連携との具体的な内容とのことでございます。放置車両の手順、初期段階から所轄の警察署のほうとは連携をして進める作業でございます。
 まず、放置車両を発見しましたら、それが長期的なものか、先ほど言いました14日、2週間以上放置されているままかどうかを確認します。その段階で、警察の立ち会いのもと、それが盗難車か純然たる放置車両かどうかを確認して、盗難車の場合はもう警察対応、放置車両の場合は車体番号などナンバープレート等で所有者の確認をいたします。そこで、所有者が判明した場合につきましては、所有者に対して移動命令書を発布し、早急に片づけるような命令書を発布します。警察立ち会いのもと、所有者が不明な場合につきましては、その放置車両に14日間の放置車両移動告知標章を見やすい場所に張りつけまして、片づけるようなものを車両に張りつけます。
 それでも移動がなされない場合につきましては、警察の措置通知を受けまして、90日間敷地内でそれを保管します。その段階で所有者が判明した場合には、所有者に対しまして移動運搬費用並びに保管費用等を徴収するようなことをします。最後に、それでも所有者が判明しない場合には、町が処分するということでございます。車種によっても違うのですが、1台処分するのに約3万円ほどかかりまして、リサイクル料の一部はリサイクル促進センターのほうから歳入として一部戻ってくるというような内容になっております。
 続きまして、予算書61ページの遊歩道維持管理助成金の中で予定している団体との調整事項とのことでございますが、結論から申しますと、今後本格的に調整を進めるという段階でございます。今までには、整備後の遊歩道の維持管理については、地域住民で主体的に取り組むことが可能であるかどうかについて、昨年11月でございますが、大川戸地区自治会連合会並びに第5区自治会連合会の役員の方々と意見交換をしてまいりました。その意見交換の中では、自治会とは切り離して、有志による組織体制を構築することが、この遊歩道の持続可能になるのではないかという意見が出されました。また、その際、多くの方々から積極的にかかわっていきたいというようなご発言もなされたわけでございます。このようなことから、遊歩道団体を発足することも可能ではないかという判断に達しまして、この組織体制については、現在足がかりをつけている段階でございまして、予算の状況を勘案しながら、今後、本格的にこの遊歩道の維持管理をしていただく団体の設立に向け、支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯5番 飯島正雄議員 以上をもちまして、質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 5番、飯島正雄議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 14番議員、渡辺忠夫です。
 議長より許可をいただきましたので、「平成23年度松伏町一般会計予算」につきまして、何点かお尋ねをしてまいりたいと思います。
 まず、予算書67ページです。8款消防費、1項消防費、4目防災費、19節負担金補助及び交付金の埼玉県防災情報システム通信回線負担金についてをお尋ねいたします。この負担金でありますけれども、平成23年度に新規計上されたものと思われます。この埼玉県防災情報システムの内容はどのようなものなのかをお尋ねいたします。
 次に、68ページです。8款消防費、1項消防費、5目災害対策費、11節需用費の修繕料103万4,000円についてを質疑いたします。この修繕の内容でありますけれども、議案審議に関する資料79ページから80ページに記載されているわけですけれども、これを見ますと、大型のポンプ2台、発電機10台、小型ポンプ10台を点検するとの内容になっているところであります。このような点検は従来なかったようにも記憶しているのですけれども、内容についてをお尋ねしておきます。
 次に、57ページに戻らせていただきますけれども、5款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費でありますけれども、14節使用料及び賃借料の自動車借上料が計上されております。これも新規事業というふうに見受けられます。この自動車借り上げにつきましては、どのような内容なのかをお伺いいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、渡辺議員の質疑にお答え申し上げます。
 まずはじめに、予算書67ページ、分担金、負担金でございます。埼玉県防災情報システム通信回線負担金ということでございます。この埼玉県防災情報システムは平成13年4月1日に埼玉県と締結いたしました協定でございまして、内容は災害時における市町村防災主幹課、町でいうと総務課でございますが、これとあと消防本部への災害に関する情報等の伝達をこのシステムにより行うものとされ、現在で運用されています。現在までこのシステムはアナログ的なデータのやりとりを行っておりましたが、今回のシステムの老朽化とか映像情報の送信の必要性からこの23年10月1日から光通信システムを活用しての送信を可能とするものとなります。これによりまして、ハードの設置費につきましては、埼玉県が負担をしていただきます。電気料、通信料、プリンター関係の消耗品については松伏町が負担することとなっておりまして、今年の10月1日からこのシステムが稼働することとなります。月7,000円の想定で、通信費が6か月分の半分で2万1,000円の予算計上としております。
 続きまして、災害対策費の修繕料103万4,000円でございますが、こちらの内容につきましては79ページに資料がございますが、町では防災機器として発電機や小型ポンプを所有しております。これらの機器は、エンジンを使用していることからキャブレーターの清掃やプラグ交換といった保守が必要となってきます。現在、この資料にあるとおりに、大型ポンプが2台、小型ポンプが10台、それから発電機が10台ございます。こちらが、最近、有事でございますが、すぐに稼働できるように整備等を図りたいということから、このような修繕費をもったところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 自動車借上料の中身でございますけれども、長宮地区の6.7ヘクタールの未整理地の土地改良を地権者の皆様の全員の協力が得られれば、町としてもそこを積極的に支援していきたいという考えのもとに、とりあえずは地権者を対象にそういった土地改良をした場合このようになるのだということをまず見てもらうために、こういった自動車借り上げの計上を考えましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再度お尋ねをいたします。
 埼玉県の防災情報システムの内容につきましては、ほぼ了解をいたしましたけれども、その修繕料についての答弁の中で、今現在、機能しない器具があるということでありますけれど、その修繕を行うということでありますけれども、それは直せば、備えあれば憂いなしということで万全を期するのが当然でありまして、ここのところで、東北太平洋岸で大災害が起きているわけですけれども、このような量的なものとして、ここで正直に見ていきますと改善策といいますか、対応ができるのかどうなのか、この辺に大変疑問があるわけでありまして、この辺について、将来を含めましてでしょうか、いかがお考えになっているのでしょうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 そして、あと農業問題の、今、長宮地区の開発をしていくための1つの場所代として計上してあるということですが、大まかで結構ですから、執行期間というか執行時期、4半期ぐらいでもいいですし、この辺の目安といいますか、その辺について、もしわかるようでしたらお答えをいただければと思うのですが、どういう形で執行を計画されていくのかですね。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 再度の質疑にお答え申し上げます。
 今回、小型ポンプの修繕、それから発電機の修繕、それぞれ10台あるわけなのですが、議員ご指摘のように、稼働しないものもあります。また、エンジンが調子悪いものもございます。その中で、水害に対しては外郭放水路の進行により、近隣では浸水被害がかなり少ない状況でございます。今回の東北地方太平洋沖地震のような大きい地震に際しますと、非常にいろいろ考えなければいけないところもあるわけでございますが、松伏町においても局所的に地形的にすり鉢状になって、くぼ地となって水がたまるところがございます。このような箇所に対応するためにも10台の小型ポンプで対応が可能な状況かといいますと、なかなか難しいものがございますが、地震災害について、停電とかを想定して発電機が活躍することを想定しますと、何台あっても足りない状況とは思いますが、現在ある台数がすべて稼働できるような体制を準備したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 いつごろ実施するのかというお話でございますけれども、21年度に長宮地区の企業参入を対象にアンケート調査をして、その後、1回説明会を開きまして、その後、何もしておりませんでした。また、仕切り直しをしまして、そういった地元のまとまりの団体、協議会的なものをつくっていただいて、その中で1、2回お話をして、そういった機運が増したときに、年度末ぐらいになるかと思いますけれども、皆さんの了解を得て、先進地を視察したいと考えておりますので、どうぞご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 松伏町一般会計予算書の衛生費から消防費までの質疑をさせていただきます。
 最初に、町長の施政方針を見ていきますと、この辺の予算は衛生費の中にあるのかなという私の勝手な思い込みというか、各分野にわたるものかもしれませんけれども、町長はシニア青春時代のまちづくりの基盤整備を推進すると書かれておりまして、その中で具体的には疾病の早期発見、予防医療の拡充、そしてこっちは介護のほうになるのだろうと思います。介護負担の軽減、高齢者の福祉、健康づくりの施策の充実ということで、あとはエレベーターの設置のことなどをここで述べているのですけれども、今回、質疑の範疇にございます衛生費の中では、これらの町長がおっしゃっている施策の中身、充実していくという中身についてどこに書いてあるのかどうかということを教えていただきたいなと思います。
 続きまして、51ページになります。51ページの13節委託料の中で、がん検診委託料が書かれております。来年度、どの程度の受診率を見込んでこの金額が計上されたのかどうか。年々高齢化になってまいりますし、がんという問題を、受診率をもって制覇していこうという方針が出されておりますので、この辺について伺いたいと思います。
 続きまして、その下にあります予防接種委託料、資料の中にも66ページの中に予防接種をこういう種類のものをやっていくのだと書かれております。その内容的にはわかりますけれども、再度その内容について、詳細についてお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、60ページの6款の商工費の中の3目の消費者行政費ということで、今回相談室を設けて、いよいよ消費者行政の出発をします。この中には、報償金として212万円、そして負担金が計上されておりますけれども、この中身について、まずお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして67ページ、8款消防費の非常備消防費について、今、非常備消防がなかなか充実できていかないという中で、この予算の内容なのですけれども、今後、23年度、どのようになっていくのか教えていただきたいと思います。
 また、さらにその下にございます19節負担金補助及び交付金、自主防災組織運営補助金ということで90万円が計上されております。これらの内容について、まず第1回目にお聞きしたいと思います。この防災に関しては、このたび3月11日2時46分に大地震が発生しております。犠牲者になられた方々、そしてそこでお亡くなりになられた方が大変多く、毎日毎日増えております。その方々に衷心より哀悼の意を表しまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 以上、まず第1回目にお聞かせください。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 施政方針の中で、シニア青春時代のまちづくり、具体的な事業はどういったものがあるかというお尋ねでございます。施政方針の中で、具体的に疾病の早期発見や予防医療の拡充、また介護負担の軽減、高齢者福祉、健康づくり、こういったものを具体的に表記をさせていただいておるところでございます。この中で、衛生費関係で申し上げますと、疾病の早期発見の関係でございます。具体的には、予防接種事業、健康増進事業、こういったものが挙げられるものと考えております。
 また、会計が若干違うことになりますが、特別会計等々で、介護予防関係の給付事業、また一次予防事業、特別会計のほうでは、こういった事業を展開していく予定とさせていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、がん検診委託料の中で、がん検診受診率の状況ということでございます。まず、平成21年度でございますけれども、受診率の関係では、胃がん検診については11%、大腸がん検診につきましては10.8%、肺がん検診につきましては10.1%、乳がん検診につきましては18.5%、子宮がん検診につきましては、妊婦健康診査受診数も含めまして20.3%となっているところでございます。
 また、23年度の予算の算定に当たりましては、22年度の実績等を踏まえまして予算計上させていただいたところでございます。肺がん検診につきましては、前年度と比較して111人分、胃がん検診につきましては57人分、また新たに大腸がん検診が始まる予定でございます。
 この事業につきましては、年間の罹患者数が国内で年間約10万人、死亡者数につきましても約4万人と多いことから、特に働き盛りの40歳代後半から罹患者数、死亡者数とも増加しております。大腸がんの治癒率につきましては、約7割が早期発見であれば100%近くは完治できるといわれております。大腸がんにつきましては、症状のない早期に発見することが必要不可欠であり、がん検診が重要なものとなっております。そういうことから、国では、一定年齢に達した方全員に無料クーポン券や大腸がん検査キットなどを直接送付しまして、がん検診の重要性などを理解していただくとともに、簡易に大腸がん検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸がん検診推進事業に要する費用の一部を新たに助成することとなったものでございます。
 これを受けまして、松伏町でも働く世代の大腸がん検診ということで、新たに実施する予定でございます。その事業の対象者でございますが、40歳から60歳のうち5歳刻みの年齢の方でございます。男女ともに実施できますので、約2,350人を見込んでおります。これは対象者でございます。その事業の流れでございますが、まず対象者全員に検診手帳及び無料クーポン券を発送いたします。これは、啓発を含めてのものでございます。それから、それを受けまして受診希望者に対しましては、改めて検査キット及び問診表を送付する予定でございます。受診希望者につきましては、検査キットなどによりまして、医療機関、また集団検診で容易に検査できるようにするものでございます。
 続きまして、予防接種委託料の内訳でございますが、予防接種につきましては、定期の予防接種、また任意の予防接種がございます。新たなものといたしましては、任意接種でございます子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの予防接種が新たに国の補助対象事業となりましたので、当町におきましても23年度から実施予定し、当初予算案に計上させていただいたところでございます。
 事業の内容でございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、予算額1,450万円を見込みました。対象者は、中学2年生から高校1年相当の女子525人のうち約55%を見込んだところでございます。次に、ヒブワクチンでございますが、総額1,180万円を予算計上させていただきました。対象者は、0から4歳で1回から3回を接種するものでございます。延べ件数1,681回のうち75%を見込んだ予算額でございます。続きまして、小児肺炎球菌ワクチンでございますが、総額1,480万円、対象者はヒブワクチンと同様に0歳から4歳、接種回数も1回から3回、延べ回数も同様に1,681回の75%を見込んだところでございます。
 それから、22年度から日本脳炎の予防接種が再開されておりますので、23年度に相当する積極的な予防接種の勧奨となった方につきましての予算として1,210万円ほど予算を増額したところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 報償金の内訳ということでございますが、まず、消費生活相談員の報償費としまして、相談業務、今まで週1回でございましたけれど、週4回に拡大するものでございます。これは、埼玉県消費者行政活性化基金を活かしております。相談業務は週4日で52週ということで、日額1万円で208万円でございます。それと、会議と研修で4回予定をしておりまして、1回1万円の4万円でございます。さらに、旅費相当分として8,000円を計上しておりまして、212万8,000円でございます。消費生活相談研修負担金につきましては、これも基金を全額活用しまして4回の研修負担金ということで計上しておりまして、4万円でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 まず、非常備消防費についてのご質疑でございます。67ページ、吉川松伏消防組合負担金(非常備消防費)でございます。2,020万2,000円の内容でございますが、こちらはほぼ人件費でございます。消防団員の報酬が768万3,000円、それからこれに対する公務災害等の共済負担金が242万円、団員の退職報償金が226万7,000円、それから費用弁償が196万7,000円、それから被服費、消防団員が着ている消火活動をするときの服でございますが、165万1,000円、それから消防団運営補助金といたしまして264万8,000円、これは消防団の車とかそういう事務的な内容でございます。これら113名の消防団員に対する経費でございます。
 続きまして、同じ67ページ、防災費の自主防災組織運営補助金でございますが、こちらにつきましては、現在、町には自主防災組織が14ございます。そちらに対する自主防災組織の補助金でございます。毎回、自主防災組織の運営につきまして、防災上のいろいろな運営をしていただいています。それに対する費用を、例えば事務用品だとか、それから自主防災組織で防災訓練などをしていただく費用となっております。こちらは、世帯割として1世帯150円で、こちらに加入している自主防災組織の加入率が6,000世帯ございますので、それを掛けた数字でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 最初に、衛生費の中にいろいろ町長の施政方針の願意というか、そういうものも若干含まれているのかなと聞かせていただいたわけなのですけれども、やっぱりシニア世代の方はシニアになるとどうしても健康でいられない。やっぱり健康第一ですよね。健康であれば、食べるものもおいしいですし、動くこともできますし、そういうことで、シニア青春時代のまちづくりと町長が銘打ってくださったというのは、本当にすばらしい施政方針だなと、このたび感動いたしました。
 そういう中で、予算的にこれらの中に、これを見ただけでも、ほかの説明から予算化されているものもあるのでしょうけれども、本当に暮らし満足度の一番のまちというぐらいで、このシニア世代の輝くまちというのですか、シニア青春時代のまちづくりの基盤の整備を図るというと、どうしても健康の問題が中心になるのかなと思ったものですから、ここで1回聞かせていただいたわけなのです。また、この議場でなくても結構でございますので、これに関する予算とかをまとめていただいて、ご提示をいただければ有り難いなと思っています。
 次に移りたいと思います。がんの検診率を聞かせていただきました。まだまだ40%、50%にはほど遠い受診率ということで、これをどうやってこの受診率を来年度上げていくのか、毎年ここで、議場でそのようなことを話しているような気もいたしますけれども、どうやって啓発をし、今までのやり方でいっては、上がらないのですからだめだと思うのです。ですから、どうやったらこの検診率を上げることができるのか。
 また、この予算化も前年度の実績を見て予算化しているという内容なので、少し方向性は見えてしまうわけです。ですから、これを本当に本気でやるのだったら、もっと予算化を図って、もっと啓発活動をやっていかなくてはいけないのではないのかなと、私は毎回思うわけなのです。何回も質疑して大変恐縮ですけれども、大腸がんに対しては国のほうの動きもあって、一歩前進という形をとられているということで、一歩前進をされた予算の計上なのかなと納得いたします。
 あと、続けてなのですけれども、予防接種で、新しく子宮頸がんの予防ワクチンをすることになった。そして、またヒブワクチン、小児肺炎のワクチンを新たにすることになったといわれておりますけれども、子宮頸がんの対象を聞いてみますと、中学校2年と3年ですからまだ学校に行っている義務教育の子供たちが多いです。そして、高校1年相当の子供、その年齢の子供ということで、私も何回もここの議場でしゃべってきていますので、わかる方はわかる。でも、わからない人はわからない。テレビ等でも、マスコミでも大変取り上げておりますから、そういう意味では知っているという方はいると思いますが、まだまだこの子宮頸がんのワクチンについては、正しい知識の啓蒙というのがされていないのではないのかなと感じているところです。
 ですから、やはり保護者に対する学習会というか、そして学校の先生方もそれを知らなくてはいけません。どの子がやってきたのかということも、学校でもそんな話を出す必要があるのかなと、一斉が、中学2年、3年の女の子が対象になるのですからね。ですから、その辺については、担当課としてどういうふうにお考えになるのかなということをお聞きしたいと思います。よその地域では、リーフをつくって配るとか、皆さんで勉強会をするとか、そういうこともされているようなのです。その辺についての考え方をちょっと聞かせていただこうかなと思っています。
 子供の予防接種のほうなのですけれど、死亡例が5例出たということで、厚労省の会議が2回開かれまして、それでまたもう1回結論を出すと、5例中3例が病気を持っていた子供だったということもあるのです。ですから、直接的な原因というのが、まだわからないから中止にしているという内容ですので、きょうはまだそういう通達とかそういうのは出ていないと思いますので、慎重にこれを進めていっていただきたいなと思います。また、この日本脳炎もそうなのですけれど、久しぶりに今年度実施するわけなので、これもやり忘れとかそういうのがないように、しっかりと情報を周知していく必要があるのかなと思いますが、その辺についてお尋ねいたします。
 あと、消費者行政について、概要書にも書いてございました。そして、資料の73ページにも積算根拠が書いてございました。そういう内容から、国も消費者庁ができて、いよいよ動き出したということなのだと思いますけれども、ここでやはり消費者行政といいますと、今までが今までなのですね。いろいろなことがありました。そうしたら商工課に行きました、警察に行ったほうがいいですよと、こう言われる。だれか役場に行きました。ああ、これは警察に行ってくださいとか、どこそこ行ってくださいとか、消費者問題を取り扱っているところへ行ってくださいとか、いろいろなところを回されて、結局、この消費者行政の内容というものに対して、住民があんまり信頼していないと、私は感じております。相談室をつくって出発をするわけですから、きちっとその辺の問題はどうするのかという点についてお尋ねしたいなと思います。
 また、この積算根拠を出していただいたのですけれども、よその地域の調査の内容をちょっと見てみました。そうしますと、相談員というのは大変に重要な役目を担っていくことになる。うちのほうは3名で、これだけの金額を報償費として計上しているわけなのですけれども、平均的な相談員の報酬というのは、全国的に見ますと年間平均約165万円なのだそうです。これは日にちにもよるのでしょうけれども、これの報酬の満足度というのはたったの6.3%なのだそうです。ですから、これから消費者問題というのがさらに大変複雑な多様化した時代になってまいりまして、悪いことする人たちもたくさん多くて、いろいろな問題が住民を困らせています。そういう中で、大変重要になる消費者相談員の報酬ということで、これがはたして適当なのかどうかということをお聞きしたいなと思います。
 続きまして、非常備消防のほうの積算根拠をお話いただきました。そういう中で、地域の消防団員が、なかなかなり手がいないと。この金額で23年度は行われていくのでしょうけれども、どのように消防団員を獲得していかれるのか。いざというときには、遠くの親戚より近くの他人ということで、何かあったときに、やはり地域の消防団の方というのは大きな働きをするのかなと、私は考えているのですけれど、毎年毎年のことなので、何か対策を考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。
 また、自主防災組織の件でございますが、14団体の補助金であると、1人150円、6,000所帯の補助金であるということでございますが、今後、23年度中に自主防災組織の組織率をアップしていただきたいと考えておりますが、担当課としてはどのようなお考えでいらっしゃるのかどうか、この予算で足りるのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、がん検診等の受診率の向上策ということでございます。ご存じのとおり、女性特有がん等につきましても対象者全員に無料クーポン券を郵送して受診を促しているところでございますが、なかなか受診率の向上につながらないというところでございます。まずは健康の重要性を各自が自覚していただくため、引き続き啓発に努めたいと考えておりますし、また、口コミなども結構有効な手段と考えておりますので、皆様にもお願いしていきたいと考えております。
 それから、23年度におきましては、受診しやすい環境も重要であるという観点から、特定健診とがん検診が同時に受診できるように集団検診日の日数を5日間増やしまして、15日間とする予定でございます。それによりまして、検診者の利便性を図る予定でございます。このようなことから、受診率の向上に努めていきたいと考えております。
 続きまして、予防接種のうち子宮頸がんワクチンの周知ということでございますが、まず、現状は任意接種でございます。任意接種でございますので、対象者に個別に通知するということは考えておりませんけれども、広報等で十分周知していきたいと考えております。また、希望者の状況を見ながら、ご提案いただきましたリーフレット等の配布等も検討していきたいと考えております。
 ヒブ、小児肺炎球菌の接種による死亡例ということでございますが、3月4日に小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と接種の一時的見合わせということについて通知がございました。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡例が3月2日から4例報告されたということでございました。このような状況から、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンについては、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時的に見合わせるということになっております。
 その後、3月8日に、子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会というものがございまして、その検討の中で症例評価がされました。5例ございまして、0歳から2歳代の乳幼児で基礎疾患を有する者が3例、基礎疾患が明確でない者が2例であったということでございます。現段階の情報においては、いずれもワクチン接種との直接的な明確な因果関係は認められないと考えられるが、さらに入手可能な情報を次回までに収集するということでございます。現状では、接種を一時的に見合わせているという状況でございますので、4月以降の状況を見ながら予防接種については実施していきたいと考えております。
 それから、日本脳炎につきましてでございますが、日本脳炎につきましては、定期接種となっております。ただし、積極的な勧奨という対象者も限られておりますが、積極的な勧奨の対象者につきましては、個別通知をしておりますので、接種率は向上すると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 町民は消費者行政を信頼していないということで、どうするのかということでございますけれども、今後の活動の中で信頼を勝ち得てまいりたいと思いますので、温かく見守ってほしいところでございます。
 また、報酬は適当かということでございますが、この相談員はお金よりも社会貢献したいのだというようなのを面接して強く感じておりますので、そういった中で、お金についても相手も了解していますし、基金を活用していることの中から1万円が適当であると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 非常備消防につきまして、増員の計画はという内容でございます。消防団員数は、平成20年度は108名、21年度は107名、22年度は106名、それで23年度は113名と徐々に増えているといった状況でございます。以前にましても、消防団員の数は一時期よりは減っている内容でございますので、今後とも数の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、自主防災組織の運営補助金でございますが、こちらの23年度予算につきましては、下赤岩の自主防災組織がもう既に立ち上がってございます。その内容も含めております。また、この予算の少し前にありますが、備品購入費で、防災資機材の購入90万円を予定しております。こちらにつきましても、下赤岩の自主防災組織にこの防災資機材の倉庫とか内容物についての予算でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 子宮頸がんの予防ワクチンについてお尋ねいたします。希望者というのでしょうか、これは任意接種だということなので、全員が受けなくていいのだと、希望者だけなのだということなのですね。だからこそ、この子宮頸がんのワクチンは、今、国のほうで少し足りないというお話をマスコミ等も報道しておりますけれども、やはり検診とこのワクチンで100%子宮頸がんになることを免れると、予防できると言われておりますので、どうか任意接種だからこそ勉強会、そして必要な周知というのをするべきなのではないのかなと、私は考えます。その辺について、再度ご答弁をいただきたいと思います。
 そして、また先ほど中学2年生から高校1年生という枠を設定されてのことなのですけれども、私個人的にいえばもうちょっと枠を拡大したほうがいいのではないのかなと考えるのですよ。予算的に見ても、ご自分で受けていいのか悪いのかということはご自分が判断するわけですから、それは予算的にもそんなに経費のかかるものではないのだと、このように私は考えるのですね。その辺については、担当課としてはどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。
 続きまして、自主防災組織のことなのですけれども、資機材の備品購入費で90万円を計上しているということなのですが、23年度は1団体のみの計上ということなのでしょうか。1団体を目標にしているということなのでしょうか。もっとどんどんきちっとつくって、やっぱり呼びかけ合う、そして地域の連帯をもっともっと強くする。今回、本当にこの大地震を体験いたしまして、本当に災害って怖いなということを実感しております。ですから、もうちょっと補正でもいいのですけれども、予算を計上すべきではないのかなと考えておりますが、担当課としてはいかがなものでしょうか。
 済みません、前後しましたけれども、消費者行政ということで、先ほどから質疑をしておりますが、町民に信頼がないのだったら、今後、活動の中で信頼を勝ち得ていくのだ、このように課長のほうから答弁をいただいております。そして、報酬の件についても、基金を活用しての報酬だから、やっぱりお金の問題ではなくって了解をしていただいているのですということなのですね。この金額で3人ですよね。3人の相談員が交互にやってくださるということなのですけれども、今後、様子を見ながら改善をしていただければ有り難いなと思っています。
 そして、今後、活動の中で信頼をどうやって勝ちとっていくのか、この消費者行政教育というのでしょうか、その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、一担当課だけではこれは絶対にできないです。各課全員、そして学校、そういう町民全体にかかわることをやっていく、連携をとりながらやっていかないとだめなのです。ですから、その辺は体制づくりというのでしょうか、これは町長を中心にこの体制づくりはしっかりやっていっていただきたいなと考えているのですけれども、どのような活動が、23年度想定、予定されていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
 今は、学校のことも言いましたけれども、やはり学校でもこの消費者行政というのは教えることになっているのです。これは、11年、今年から、改定学習指導要領の中でも教えることになっている。ですから、今言ったように、もう全部です。町中全部の関係機関と連携をとって、この体制づくりをやっていく必要があるのではないか、私は思っているのですけれども、ぜひそういう内容で、今年は実質的なスタートになるわけですから、しっかり頑張っていただきたいという思いで、ここで質疑をしているわけなのですけれど、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子宮頸がんワクチンの対象学年ですが、中学校2年から高校1年の相当の女子ということで、町のほうでは予定しているところでございます。任意接種ということでございますので、接種するしないということにつきましては、自己の判断でございます。その中で、国庫補助事業でございます。すべて国の補助金であれば、対象者を相当増やしてもよろしいところでございますが、国の補助金の額につきましては、国の基準額、町のほうでは1万6,500円としておりますが、国の基準額は1万6,000円でございます。その90%の50%ということでございます。90%というのは、この予防接種につきましても自己負担をとってもいいということでございますので、1割は自己負担、残り9割を50%国のほうでは補助いたしますよということでございます。その中で、町財源としては、約55%が必要になってくるわけでございます。子宮頸がんのほかにヒブワクチン、また小児肺炎球菌ワクチンにつきましても同様の補助率となっておりますので、全体的な予算の中から検討して対象者を中学校2年から高校1年生までとしたところでございます。接種率につきましては、55%を見込んでいるところでございますが、これが仮に70%になった場合は、補正予算をお願いして実施していきたいと考えております。
 それから、任意接種なので、積極的にPRしないのかということでございますが、その希望者の状況等を見ながら、先ほどご提案いただいたことも踏まえて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 自主防災組織についてでございますが、先ほど自主防災組織14の、この補助金は14なのですが、現在、自主防災組織は総じて17ございますので、ちょっと誤解されるような表現でございました。この17組織がございまして、今やっているのは14という内容でございます。防災訓練等をやっていただければ、この補助金が出るわけでございまして、今後とも自主防災組織ができている団体につきましては、防災訓練等をやっていただいて、この補助金を活用していただくということをお知らせしていくという内容をお知らせしていきたいと思います。また、現在この自主防災組織の加入率が46%程度ございますので、今後ともこちらの加入率を高めていくように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 今後、どのように信頼を得られるのかということでございますけれども、まず、今年の4月から週4回開設するわけでございますけれども、これはこちらへ来る方を対象にしておりますので、一人一人親切丁寧に相談に乗ってあげて、解決の糸口を見つけてあげることが、信頼を勝ち得るのかなと思っております。
 また、消費者行政のPRということでございますけれども、今、テレビでもありとあらゆるところに、要するにだましのテクニックとかPRしておりますけれど、やはり一人一人が自分だけは大丈夫だなんていうように思っている人ほどやられてしまうようでございますから、いくらこちらで言っても、自分の意識が直さない限りはちょっと難しいと思いますけれども、行政としては広報を通じて、そういった被害に遭わないようなPRをしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 課長、教育とかの各課の横のつながりはどうするのか。


◯新井定信環境経済課長 先ほど質疑にありましたように、各課の連携ということも非常に大切だと思っております。機会を見ながら、連絡をとりながら、よりよい消費者行政を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思っております。


◯10番 佐々木ひろ子議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時05分

               再開 午後 2時21分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 議案第13号について質疑をいたします。
 63ページの中の既存建築物耐震診断補助金15万円、その下の既存建築物耐震改修補修金40万円が計上されております。
 先ほど議会が始まるとき、総務課長のほうから3月11日の東北地方太平洋沖地震の災害、松伏の状況が報告されておりました。町のほうでも災害対策本部ということで、3時には本部長会議を開き、各町内の状況等を報告されております。松伏においては、震度5弱でありましたが、関連ということで、今年度、23年度予算での耐震に関する補助金等々が全部で55万円ということでございます。しかし、きょうの報告によりますと、公共施設または民間施設ということで、屋根がわらの破損が10件、またブロック塀の傾斜または倒壊2件等々が報告されております。
 今年度、23年度の当初予算でこういう補助金制度は十分対応できるのでしょうか。今後の見通しについてお願いしたいと思います。また、対象件数、内容についてあわせてご答弁いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 予算書63ページです。そこの2目建築指導費、19節負担金補助及び交付金の中に既存建築物耐震診断補助金15万円並びに既存建築物耐震改修補助金40万円でございます。こちらの補助金でございますが、まず診断のほうでございますが、平成21年度に創設した補助金でございます。どちらの補助金も既存建築物の耐震化の促進を図るために、町内における木造1戸建て住宅の診断を行うものでございます。対象物としましては、旧耐震基準、昭和56年5月31日以前に建てられたもので、町が実施している無料簡易診断がございますが、そちらの診断結果が1未満といった建築物に対して詳細な耐震診断を行うための補助制度を、平成21年度に創設したものでございます。補助額としましては、診断に要した費用の3分の2、限度額が5万円ということで、23年度予算では3件分の予算を当初予算で計上したものでございます。
 次に、既存建築物の耐震改修の補助制度でございます。こちらは、平成22年、今年度に制度を創設した補助金でございます。先ほど申しました建築物、昭和56年5月31日以前の建物に改修を行うものに対しまして、補助を行うものでございます。補助額としましては、耐震改修の経費の23%、上限額を20万円としているものでございまして、当初予算計上につきましては、2件分を計上したものでございます。
 今後の見通しでございますが、診断につきましては21年、約2年が経過した。改修補助につきましては、1年が経過しようとしている状況でございます。やはり、地域の特性もあるのでしょうか、今のところ診断、改修等の申請等はない状況でございます。今後につきましても、地震が起きたというわけではございませんが、この診断、改修についてはいろいろな媒体を通じて町民の皆様にお知らせをしていこうと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 予算審議にあわせて、これは緊急事態ということで、11日、町のまちづくり整備課長のほうに、町内の壁、ブロック塀破損については大変迅速な対応を図っていただいたということに対して、心から敬意を表することでありますし、また、同僚議員の方の中には率先して屋根がわらの改修に当たったということを聞き及んでおります。この場を借りて、心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。あわせて、今まで特に大きな地震等において破損等がなかったために申請もなかったのではないかと、しかし、現実に3月11日のこの震度5弱の、本町におかれてのこの報告書を見ますと、やはり公共施設は町独自でやるとしてでも、民間施設についてのお見舞い、補助制度については、今後、屋根がわらの改修等々については、町としてはどの程度まで対応を図れるのでしょうか。一応、この中では改修補助金が23%、最高額で20万円ということで、2件分でありますが、この辺については、屋根がわら等についての対象ということになるのでしょうかどうでしょうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 こちらの既存建築物の耐震診断及び改修の補助金でございますが、こちらにつきましては、56年5月31日前に建てられた1戸建て住宅を対象としている補助でございます。今回、この東北地方の太平洋沖地震災害につきましては、予想を上回る地震震度になった状況で、町内におきましても多くのかわら屋根等が破損したという状況は把握しております。刻々と被害の件数も増加しているという状況の中で、このような被害については、補助との関係からするとこの耐震改修、診断については建物一体につく診断並びに改修という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後に町長にお尋ねいたします。
 当日、私もご近所の方から、松伏でこのような大きい地震に遭ったのは初めてだと、大変恐ろしい思いをしたということです。その方は、特に災害はなかったのですけれど、ご近所でご親戚等においてはかわらが飛んだり大変な思いをしているのですけれど、町として何らかの対応、対策は考えられるのでしょうかねということを聞かれたわけですが、町長として何か対応策、考え等をお持ちでしたら、ご答弁いただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 先ほど、予算に関連しての耐震の補助は、あくまでもその構造体がもつかもたないかの診断でありまして、屋根の材質とかまでは加味されないものでありますので、当然、その被害についても町としては対応できない状況にあります。また、今回の地震は今までにないということで、国のほうから何か新たな支援策等があれば別ですが、現状では新たな町独自のお見舞いといいますか、そういったものはちょっと考えておらないところであります。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」の中から何点かお尋ねしていきたいと思います。
 最初に予算書の50ページ、1目、区分の19病院群輪番制病院運営費負担金211万9,000円があります。資料では、63ページにいただいております。この資料の中で、まず第1点目は、当番日の数が437日とあります。この数え方なのですけれども、どういう数え方をしているのかをお尋ねをしたいと思います。そして、積算の内容ですが、ここに細かく出てないのですけれども、松伏町の人口数と6市1町の合計の人口数が幾つで積算されているのかをお尋ねしたいと思います。3点目には、この医療圏が改正されたわけですけれども、課題がどうかをお尋ねしたいと思います。
 お尋ねの2点目には、同じ区分の中に、小児夜間救急医療運営費助成金568万7,000円があります。この利用状況、実績、そしてそれを踏まえた課題についてお尋ねをしたいと思います。
 お尋ねの3点目は50ページ、同じ中で、2目で区分8健康づくり推進協議会報償金14万7,000円とあります。平成22年度の予算では4万9,000円でしたが、今回、3倍に増えている予算です。この内容についてお尋ねをしたいと思います。
 次は、事業別概要書の26ページについてお尋ねをしたいと思います。概要書の26ページの一番下の項目で健康増進事業とあります。先ほど、健康づくりのお尋ねをしているわけですけれども、これは健康増進事業、青年、壮年期から健康管理の促進を図り、一次予防に重点を置いた健康づくりを推進するものであるということで、前年度に比べ466万8,000円の増額で、2,951万4,000円の予算がついているわけですけれども、これの内容はどういうことなのかをお尋ねしたいと思います。どういう事業なのかをお尋ねしたいと思います。
 そのあと、予算書の54ページにお尋ねします。1目、区分の13委託料の中で、有害ごみ処理委託料139万5,000円とあります。これは新規事業なのかなとも思うのですけれども、平成22年度の予算書の中で、23年度に盛られてない項目、1つは水質検査委託料、2つ目に廃乾電池等処理委託料の項目がありましたが、これは載っていないわけですけれども、この関連性があるのかも含めてお尋ねをしたいと思います。
 同じく雑芥残渣処理委託料382万2,000円があります。これは、平成22年度予算727万7,000円がかなり減額されているわけですが、どういう理由、積算内容かをお尋ねしたいと思います。
 同じく金属処理委託料231万円、これも昨年予算288万8,000円からの減額です。これもどういう理由、積算内容かをお尋ねしたいと思います。
 最後に55ページ、区分の19資源回収団体奨励助成金250万円、先の議員もお尋ねされているところがあるのですけれども、資料の69で積算内容がわかるわけですけれども、補助単価がキロ2円から5円に上げている。なぜ上げたのか、理由が少しわかりにくい点もあるのですけれども、私も一般質問で資源回収団体を取り上げまして、50から35に減る、回収量も1,000トン近くから半分の500トン以下に減るという状況で、資源回収団体の活動に対する支援が必要であるということを取り上げ、また回収奨励金についても1回につき3,000円を補助していたけれども、それもなくなっているわけです。この奨励助成金の7円にアップ、5円どまりでなく回復する問題、そして回収奨励金を復活すべきということを検討したのかどうかもお尋ねしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、病院群輪番制病院運営費負担金についてでございます。この事業につきましては、第二次救急医療といたしまして、医師会、病院群制参加病院、保健所、関係市町の消防本部及び関係市町の連絡調整をしながら、救急医療体制に努めているところでございます。当番日数の関係でございますが、平日の診療は午後6時から翌午前8時まで、平日につきましては1回というカウントでございます。休日の場合でございますが、日曜日、祝日振替休日及び年末年始につきましては、午前8時から翌午前8時まで24時間ということでございますので、1日当たり2回のカウントとしてございます。そのようなことから、年間診療回数といたしましては436回となるものでございます。
 それから、町の人口数、また全体の人口ということでございます。この構成市では、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町、また平成22年度から春日部市が加わりまして、合計の人口は112万4,346人、うち松伏町につきましては3万1,531人でございます。この人口につきましては、平成22年10月1日現在のものでございます。
 続きまして、医療圏の課題ということでございますが、平成22年度から第二次医療圏の見直しによりまして、春日部市が加入したことによりまして、参加医療機関11から15、4病院が増となりました。このようなことから、順番としては病院の持ち回りの回数が減る。また、春日部市は松伏町にとりましては隣接市でございますので、さらに病院までの救急の搬送時間が短縮されるものとしておりますので、課題ではないのですが、前進したものと考えております。
 続きまして、小児夜間救急医療運営事業でございます。利用状況でございますが、平成21年度までは、三郷市、吉川市、松伏町の2市1町で実施しております。その中で、21年度の吉川市は281件、松伏町は54件でございました。22年度につきましては、12月末現在となりますが、吉川市は273件、松伏町は84件、吉川市と松伏町との割合でございますが、松伏町は23.53%となっているところでございます。課題ということでございますが、よくなった面からいいますと、三郷市は松伏町から吉川市を越えて遠い位置でございましたが、当番市が吉川市、松伏の区域内となりますので、受診する場合、近距離になっているということ、また近隣での受診回数が増えているということでは、利用しやすい環境になったと考えております。その中での課題といたしましては、費用負担の割合、受診件数からいうと、まだ松伏町の負担割は高いところでございます。
 続きまして、健康づくり推進協議会報償金でございます。この会につきましては、町民の健康づくりの方針、健康まつぶし21計画の推進状況の報告、また今後の健康づくりに向けての意見交換、情報交換などを行いまして、保健衛生の充実を図っているところでございます。
 健康まつぶし21計画につきましては、平成19年度を初年度といたしまして、平成28年度を最終年度とした10年計画でございます。社会経済情勢の変化、また健康価値観の変化などに弾力的に対応するため、中間年度または必要に応じて、評価や見直しを行うこととしております。そのようなことから、平成23年が5年間の最終年度となります。新たに、24年からの後期ということで、健康まつぶし21計画の見直しに当たりまして、健康づくり推進協議会の委員の方に審議等をお願いする予定でございます。審議回数につきましては、3回を見込んでいるところでございます。22年度は1回でございます。
 続きまして、健康増進事業の比較増減で466万8,000円ということでございます。この内容につきましては、主な内容はがん検診の委託料でございます。各種がん検診の伸びとあわせまして、先ほどもお答えしたところでございますが、働く世代の大腸がん検診推進事業が新たに創設されたことから予算計上させていただいたところでございます。その増額が298万3,000円でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 はじめに、有害ごみ処理委託料139万5,000円のことで、新規事業なのかというご質疑でございますが、22年度予算では廃乾電池等処理委託料という名目でございましたが、今年度は有害ごみ処理委託料という名称に変更しました。この中には、新規として使い捨てのライターを処理するために、それを含めて名目を変えたものでございます。
 また、22年度予算にあった水質検査委託料の関係でございますが、これにつきましては、平成5年から毎年継続的に最終処分場近くの井戸水を検査していたわけでございますけれども、当初以来、数字的には変わらないということで、3年おきに調査しようということで、今回は削ったものでございます。
 次に、雑芥残渣処理委託料でございますけれども、これは減った理由は、青森県まで運んで埋め立て処分しておりました。それは、トン当たり9万9,000円でしたが、今度、北茨城市に処理先を変えたことによりまして、トン当たりが5万2,000円でできたということで、このような減額になった理由でございます。積算内容は、5万2,000円の70トンで382万2,000円でございます。
 次に、金属処理委託料238万8,000円、どういう理由かということでございますけれども、これも下がったわけでございますけれども、22年の当初のときは、トン当たり2万5,000円で積算したのですけれども、トン当たり2万円でできるということになりましたので、このような予算になりました。
 続きまして、資源回収団体奨励助成金250万円、積算内容はわかりますけれど、補助単価2円から5円になぜ上げたか理由、前の基準に戻すように検討したのかということでございますけれども、これにつきましては、平成17年度に行財政改革の中で、とにかく一律補助金はカットという中で、16年度までは5円にしていたわけでございますけれども、今回、会田町長が決断していただけまして、安くなる前の、とりあえずは元に戻そうという考え方で計上いたしました。また、財政事情がよくなれば前みたいに回数とかを考える必要があるのかと思いますが、今回はこれで計上させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 小児夜間救急医療についてお尋ねをしたいと思います。三郷とやっていたときは、均等割が40%、人口割が60%ですから、この制度を変えて行うということはなかなか大変なことで、制度を変えて、35%の65に変えたということについては、評価をしたいと思います。交渉の段階では、人口割1本で、100%で吉川と交渉したような話も以前に聞いているわけですけれども、やはり内容的には、性格的にみれば受診率でお互いに負担するというのが筋だと考えております。三郷が抜けて、吉川と松伏ということで、三郷まで行くことがなくなって、松伏町での受け付けの日にちも増加したということで、受診する松伏町の子供さんも増えているという報告が、数字的に言われましたけれども、前の数字だと吉川が208ぐらいで、松伏が40ぐらいでしたけれども、先ほどの答弁だと22年12月現在で吉川が273の松伏が86、23.53%ということで、ざっと大ざっぱに負担割合を計算しますと、360万円になるかなと思うのですけれども、今回の予算で見ますと500万円を超えているわけなので、やはりまだ500万円ではなくて360万円の負担で妥当だろうという線だと考えますので、今後、前向きな交渉をして、負担割合の合理的な姿にもっていっていただきたいと思いますが、その辺いかがなものかとお尋ねをしたいと思います。
 資源回収団体の問題については、これも決められたものを、町の財政をさらに使ってやるということで、大変な課長の努力もあったのだと考えております。さらには今、財政事情がよくなれば、もっと前のとおりになるのかと思います。これはこれで、質疑なしでいきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 小児夜間救急医療につきましては、目的が小児時間外診療について、子供の健康に関する安全・安心の推進に努めるため実施しているものでございます。平日の午後7時から10時までの時間外診療についてでございます。時間外診療ということで、予約して来るものでございません。開設して、救急車で運ぶ前の初期救急として実施するものでございまして、受診割合ということになりますと、極端にいえば開設してもそういうお子様がいない場合は来ないということでございます。そのようなことから、受診件数というのは負担割合としては非常に難しいのかなと考えております。
 その中で、22年度から三郷市が独立して実施することから、1市1町での実施にあわせまして、負担割合も協議し、ほかの広域行政事業と同様に、人口割65%、均等割35%と決定したところでございます。なお、その協議の中では、町といたしましてはすべて人口割でということで申し入れたところでございますが、今後の受診状況等を見ながら、引き続き負担割合について協議することとしております。平成23年度の負担割合につきましては、消防組合の負担割合である基準財政準用額割合で提案したところでございますが、結果的には22年度と同様の負担割合となったところでございます。松伏町が減額となりますと、吉川市が逆に増額となります。そういうことも踏まえながら、引き続き負担割合について協議していきたいと考えますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 衛生費並びに農林水産費、土木費、消防費についてお尋ねをしてまいります。
 まず、衛生費の中にございます斎場関連の予算についてお尋ねをします。53ページに負担金補助及び交付金、ここに越谷市斎場予約システム業務整備事業負担金と越谷市斎場整備等事業費負担金、2つございまして、両方合わせると昨年の予算の越谷市斎場整備等事業費負担金の額とほぼ同じぐらいなのですが、システムの業務については、先ほど前者の質疑がありましたので、越谷市斎場整備等事業費負担金3,691万5,000円に関係してお尋ねをします。
 資料のほうでは66ページで、資料も提出をしていただいているところでございます。この斎場の費用については、ちょっと複雑でわかりにくくて、いつも資料をつくっていただいているのですが、広域行政ということで、越谷、吉川、松伏の3自治体で、事務委託で越谷市にお願いをしているという形態でございます。この費用の負担については、PFIで建設をした関係で、建設費と基本的な運営、維持管理をPFI費用ということで取り決めになっていまして、そのほか水光熱費、管理職等の人件費などが運営で出てくるということでございます。
 66ページにその詳細の内訳表というのをつくっていただいているようでございますが、22年度の予算と23年度の予算であります。この斎場については、全体で2億円を超える使用料収入というのがありまして、これを精算する関係で、ここに当初予算で計上される金額が経費の合計よりも少なくなっているということでございますが、ここで出ています3,691万5,000円というのが、どういった形で出ているのか、まず内容について説明をいただきたいと思います。
 この間、斎場については利用者の評判は非常によくて、使いやすくていい施設ができたと評価できることだと思いますが、運営についてはやはり費用と利用の実態が合うようにしていただきたいと思っているところで、複雑なのでよくわかりにくいので、まず説明をいただきたいと思います。
 次に、同じく衛生費で、東埼玉資源環境組合の負担金、予算書の55ページにございます。3億2,657万5,000円、22年度が3億1,761万3,000円でございまして、若干増額になっております。23年度の負担金の計算の内訳がどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。し尿とごみの事業をやっておりますので、それぞれでの計算がされていると思います。
 資源環境組合のホームページに載っていますごみの搬入量を見てみますと、平成22年度松伏町のごみの搬入量は増加に転じてしまいました。ほかの自治体が減少している中で、ごみの搬入量が、家庭系も事業系も増えてしまっておりまして、この間のごみ減量の取り組みが若干後退してしまった感があります。そういった点で、この23年度、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
 続きまして、農林水産費、農業振興費の中にあります工事請負費に関係して伺いたいと思います。土木の関連の予算は、予算がなかなかやりくりが厳しくて、思うように予算がついていないようにも聞いていますが、23年度は農業者の要望等を踏まえてどういった形で前進ができているのか伺いたいと思います。
 同じく土木費で、道路橋りょう維持費や道路新設改良費の中に、側溝や道路改良の事業あるいは排水路の清掃等の事業が含まれておりますが、住民の皆さんから寄せられている要望を23年度はどの程度実現できているのか、あるいは今後どういうふうに取り組んでいくのか伺いたいと思います。
 続きまして、公園費について若干伺いたいと思いますが、緑の丘公園は22年度に遊具や何かも整備されて、土日の利用者が非常に増えてきております。地域の皆さんも、朝夕にウオーキング等利用されて、親しまれる公園になりつつあるということで、非常に期待をしているところですが、23年度は指定管理を受けて、この公園の運営をどういった方向で発展させていく予定なのか伺いたいと思います。
 消防費に関連しまして伺いたいと思いますが、11日に起こった大規模な地震と津波の被害は、私も見たことがないような出来事で、町内にも、今、少なからず影響が及んでおります。また、今、原子力発電所や火力発電所がストップしている関係で、計画的停電措置ということで、きょう以降どうなるか非常に心配もあるところなのですが、町の防災対策として、予算をつくるときにはこういった大きな地震が起こるとは想定はしてなかったと思いますが、今改めて町の防災体制、手だてを追加していく必要があるような部分があるのかどうか、担当課の意見も伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に対し答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 ただいまの内容でございますが、昨年の3月にも前任の住民ほけん課長からお話があったかと思われますが、越谷市斎場の負担金につきましては、建設費とまたその運営、維持管理費の部分に当たりますPFIに係る費用と、それ以外に職員の人件費分、また燃料費、光熱費等がかかる部分のPFI以外の費用の2つに分かれておりまして、これが、合計額が負担金ということになります。この中でいう建設費等の支払いに関しましては、年に4回の支払いがございます。その4回につきましては、4月から6月分、7月から9月分、10月から12月分、1月から3月分と4回でございます。ただし、この1月から3月分の4回目につきましては、4月になって精算いたしますものですから、実際にはそれを3回分で負担金としております。ですので、本年度平成23年度の予算につきましては、この3回分のPFI費用を合計したものを3,691万5,000円として計上させていただいております。ただし、ここには歳入の部分で使用料が入ってまいります。この使用料につきましては、翌年4月に精算をするものですから、この部分を4回目の支払い分とPFI以外の費用を差し引いたもので相殺させていただきまして、残った部分は翌年度に返還金として戻ってくるものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 東埼玉資源環境組合分担金3億2,657万5,000円の内訳ということでございますけれども、組合から分担金の明細表というのが来まして、平等割と搬入割で55億円を負担しているわけでございますけれども、松伏町は平等割の15%の部分が、平等割全体で8億2,500万円うち1億3,750万円でございます。搬入割は全体で46億7,500万円のうち、松伏町は1億8,907万5,000円で、合計しまして3億2,657万5,000円でございます。これは、構成比の割合として全体の5.9%になります。ただ、残念に、ひとり松伏町が昨年に比べて896万2,000円が増えたということでございます。
 ごみ減量化の対策が後退した感があるのではないのかということで、23年度、どのように取り組むのかというご質疑でございますが、12月の議会だと思いますけれど、吉田議員からも生ごみで出す中にもまだまだ資源として出せる紙類とかがあるということでご指摘を受けまして、町でも広報とかを通じてさらに住民に協力を求め、さらなる分別収集に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 ご質疑にお答え申し上げます。順次お答え申し上げます。
 まず、予算書の58ページです。農林水産業費のうち、4目農地費、15節の工事請負費の1,098万円が工事請負となっております。議員ご指摘の要望等に対することにこたえられるかということでございますが、この内容でございますが、有利な交付金並びに起債等を十分に勘案しながら、真に必要な事業に重点的に配分しております。具体的には、広域農道緊急整備工事、揚水機改修適正化事業工事請負費というものがそれに当たると思います。
 また、農家の皆様をはじめとして、緊急、突発的な小規模な修繕等のご依頼等が年間を通じて、私どものほうに要望が来ます。それに対応すべく町費単独土地改良事業としまして200万円を計上しているところでございます。この予算等を使いまして、工事等を早期に発注していきたいとこのように考えております。
 続きまして予算書63ページ、こちら土木費のうち、やはり工事請負関係でございます。土木費でございますが、総括的にいきますと建設事業につきましては、先の3月補正で、社会資本整備総合交付金等で予算計上させていただいております。23年度は、どちらかというと道路、樹木等の維持管理の充実を図った予算となっております。その中でも、工事請負につきましては、側溝新設並びに道路改良維持のほうで道路補修工事700万円という工事費を計上させていただいております。こちらも先ほどの農地費と同じでございまして、小規模等の住民対応予算等も盛り込んだ予算になっております。このような予算を活用し、住民に安全・安心を提供できればと考えております。
 次に、公園費の中で、緑の丘公園、23年指定管理者としての運営方針とのご質疑でございます。議員ご指摘のとおり、平成22年、今年4月には公園が拡張されまして8.5ヘクタールの公園面積となっております。指定管理者として、町は自主事業等の充実に努めているところでございます。この緑の丘公園の指定管理も5年目が過ぎようとしております。この5年の中では、来訪客も大変増加しております。これは、今年度、大型休憩車舎並びにその前にコンビネーション遊具等が整備されたこともあると思いますが、指定管理に当たりましては来訪客の方から大変喜ばれていると考えております。今後も、より一層親しまれる公園づくりに取り組んでいきたいと考えております。それを管理しているのは松伏町だということを、十分にアピールしていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 消防費全般に対してのご質疑とお受けいたします。
 今回の東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0の地震を受けまして、日本が今までに経験しないような大規模な災害でございます。3月11日の地震発生から丸3日たったわけでございますが、松伏町では2月3日に地震を想定して職員の非常参集訓練を実施したわけでございまして、これが今回の地震に遭った中で、非常に功を奏したと考えております。やはり、非常時の訓練というものは大事だなと痛感したところでございます。
 今後、町としての災害対策にあり方につきまして、この東北地方太平洋沖地震を参考にいたしていきたいと考えております。また、この3日間の間に災害対策本部を総務課に設置しておりました。その中で、議員各位のいろいろなご支援をいただきました。自主防災組織と一緒に防災活動をなさった議員、被害状況を報告していただいた議員、それから無線機などの対応をしていただいた議員のいろいろなご支援をいただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 3時24分

               再開 午後 3時40分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 先に斎場の負担金の関係についてですが、資料の66と67ページで見ますと、利用の実績ということで67ページの上のほうに表がありまして、松伏町の式場の利用が21年度は156件で、火葬は225件等々書いてあるわけですが、この実績を見ますと、式場の利用は全体の13.7%を占めているのです。だから、かなり松伏町の方が全体の中で式場は利用させていただいていると、火葬は全体の中で7.9%です。細かいことは飛ばしまして、使用料を見ますと2,756万1,500円、これが全体の使用料の12.4%です。
 使用料は、この3自治体以外の方が利用した場合、割増しの料金をとったりしていますので、ほかに収入が越谷市に入ってくるわけなのですが、それで、66ページの資料の23年度のところを見ますと、松伏町のところで使用料の収入の見込みが、これは使用料の収入そのものではないのですけれど2,238万円、全体の使用料収入も2億1,070万円ということで、21年の実績よりもかなり低く見込んでいるのです。
 使用料の収入が入ってくる分を差し引くわけですから、ちゃんと見込めば出すほうももう少し下げられるわけで、この予算をつくる際にきちんとこの実績をもとに、おそらく12か月分で割り返せば1か月平均の利用額だとかもわかるわけで、そういうのを含めてやれば、もっとちゃんとした予算になるはずだと、私が見た感じでは思うので、オーバーしないということで、かたい予算なのだといえばそういう言い方もあるかもしれないけれども、やはり財源をきちんと有効に使う上では、実態に合わせてやるべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
 精算金がどのくらい出るかということは、今年22年度というのは、もう見込んでいるのか、その辺も伺いたいと思います。
 次に、ごみ処理の東埼玉資源環境組合の負担金の関連についてお尋ねをしますが、ごみの処理の実情を調べてみますと、5市1町の中で松伏町の占める割合は、家庭系のごみはわずかに3.5%程度です。それが、5.9%の負担金を払うということで、このわずか2%でもありますが、これが億の単位になってしまうということで、問題提起をずっとしてきているわけですが、23年度の負担金は組合の過去につくった第一工場の起債償還が非常に減ってきている時期で、そういった意味で、今、減ってきておりますが、今後新たに新第二工場の建設に着手されると、今度は数年後に費用として負担金の基礎計算にはね返ってくるという問題があります。
 ただ、この間、建設計画が長引いてしまったので、その間、全部基金にため込んでおりますから、そっくり負担が増えるという計算ではなくて、そこで組合のほうはため込んだ基金で精算をすると考えているのですが、ここで大事なのは、過去に払った負担金というのは、ごみ処理の実態よりも高い割合で払っている負担金のはずなのです。これからつくる第二工場というのは、将来この5市1町が必要となるごみの処理予測に基づいて規模や内容が決定されてきておりますので、今回つくられる予定のごみ処理工場の経費については、きちんと精算計算をさせて、松伏のごみ処理に応じた負担を払うような形へ直すことができるチャンスだと思うのです。まだ、着手が始まっていませんから、これからそういった部分の相談ができるときなので、それは何とか反映させていただきたいと思っているのですが、こういった問題についてまだ十分調査ができてないのではないかと思うのですが、至急調査をして、5市1町の中で協議をしていただけないかと思うのですが、その点、見解を伺いたいと思います。
 公園費について、1つ伺います。この県営公園は、現在、山を造成中で、今後、公園の工事も進んでいくとは思いますが、23年度は新たに県のほうとして行われる事業やそれに呼応して町が何らかの事業を予定しているのか確認したいのと、今後の公園整備と連動させて町が周辺の整備を行って、より公園が利用しやすいものにしていく考えがあることは、以前聞いて承知をしておりますが、そういう点では23年度はどういった取り組みをしていくのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質疑にお答えいたします。
 ただいま予算審議に関する資料の66ページ、67ページからのお話をいただきましたが、まず、ここでいっております越谷市斎場利用実績につきましては、今、議員からもお話がありましたとおり、松伏町の部分を見ていただきますと、平成21年度、22年度、23年度とございますが、特にこの21年度の実績につきましては、松伏町の町民の方が利用した件数、それに基づく松伏町の町民の方が実際に支払った使用料でございます。
 66ページの予算の数字を見てもらう中でいいますと、こちらにつきましては、各市町の負担割合に基づいて、全体の使用料を按分したものでございますので、若干数字のほうは差異が出ております。その中で、この使用料につきましては、今まで火葬件数割合で按分をしておったところでございますが、これを平成20年度に見直しをかけまして、式場の使用料につきましては、均等割と人口割をもって按分するという方式に変えております。これによりまして、実際に松伏町に入ってくる使用料は平成20年度からは金額が増えております。その中で、現在運営を行っておりますが、広域行政の中で、松伏町、吉川市、越谷市という業務を行っている中で、現在協議を行って、このような形をとっておりますので、これはご理解いただきたいと思っております。
 また、平成22年度の実績の中で、実際に松伏町のほうに使用料のPFI費用、またPFI以外の費用等の支払いを行った余剰金でございますが、今のところ約250万円が返納ということで予定されております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 東埼玉環境組合の分担金の、吉田議員がいろいろおっしゃいました。そういったものを反映させてもらう協議をしてもらいたいと、その見解はということでございますけれども、この質疑につきましては、もう毎回の質疑であるわけでございますが、そのつど会田町長は明確に第二工場の建設が終わるまでは見直しは行わないという方針が出ていますから、それでご理解いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 お答え申し上げます。
 まず、緑の丘公園の23年度の事業ということでございます。議員のほうから、県事業で築山のほうを築造されているということでございますが、県事業としましては築山の造成に引き続き取り組むと聞いております。町といたしましては、予算書の66ページに緑の丘公園の委託料が計上されておりますけれども、来訪客に喜んでいただけるよう園地管理などをはじめとする委託等さまざまな委託をして、公園運営に努めていきたいと考えております。また、ソフト事業としましては、未供用区域であるとんぼ池の水辺プロジェクト、これはボランテティア住民による草刈りとか水辺の護岸づくりなどを行っているわけでございますが、それなどに積極的に参入していきたいと考えております。
 また、次に、周辺整備とのことでございます。昨年10月に、公園入口に押しボタン信号等が設置されました。また、県におきましては、県道春日部松伏線の舗装修繕の継続的な修繕工事が行われている等があります。このようなことは町の北部地域の拠点となりますことから、さまざまな施策を、とりわけ生活基盤整備に取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 斎場関連の使用料のことで、一応担当課のほうの見込みはあと2、3百万円程度が増ということでございますが、平成22年度の予算額では、使用料収入が2,139万円ということで精算の計算が入っていますので、これに300万円プラスしても2,400万円ぐらいということなのだろうと思うのですけれど、実態の使用料がそれに対して幾ら入るかというと、平成21年度の実績が2,756万円です。2月時点で147件の式場利用などいろいろありますが、明らかにもう21年度を上回る動向になっておりますので、これは間違いなく2,800万円ぐらいは優に超すぐらいの使用料になります。
 ですから、実態から見ても、まず松伏の人が払ったお金から見ても、400万円程度差が出てしまうのと、この3自治体以外の利用者の収入というのが平成21年度で922万円あって、おそらくこれも上回ればもっと1,000万円に近くなってくるわけで、これはもう越谷市のほうへ入っていくお金であるわけですから、少なくとも松伏町の方が払った金は、それできちんと精算するというのが、どうみても筋だと思うので、いろいろな経過があっておかしくなっていると私は思いますが、これは今後の課題として、きちんとチェックをしていただきたい点だと思いますが、いかがでしょうか。
 資源環境組合の負担金問題については、町長の以前の一般質問の答弁で、組合の負担金ののあり方の見直しも含めてお話をしたときに、建設を着手するときがいいときだから、建設が始まる前に始めたほうがいいというのが私の意見でしたが、終わってからしたいというような意見でございます。ただ、組合の負担金全体の議論ではなくて、ごみ処理工場の建設についての費用負担のあり方について、負担金全部を含めてという議論ではなくて、ごみ処理とし尿と2つの大きな事業をやっていますが、このごみ処理には非常に大きなお金がかかるということで、このお金の動きについては、住民の皆さんの税金を使ったいる点で、やはり言うべきことは終わってから言ったのでは、今さら何を言うかという話になりますので、やはり問題意識というか問題提起というか、結論が出るのはすぐに結論が出ないとしても、今やらないといけないことだと思うのですが、町長、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質疑にお答えいたします。
 先ほども少しお話ししましたが、予算審議に関する資料の67ページの10番をちょっと見ていただきますと、今、吉田議員から越谷市斎場利用実績、22年度利用状況というところでお話があったかと思います。例えば、21年度のその他の部分につきましては、今お話があったとおり、越谷市、吉川市、松伏町以外の方が越谷市斎場を利用した部分でございます。これが21年度の実績としまして922万円という数字でございます。この数字も含めて、その他、松伏町、吉川市、越谷市のそれぞれのお住まいの方が斎場を利用した使用料の合計が総計の部分でございます。この総計の部分に、各市町の負担割合を載せたもので使用料を按分しておりますので、その他の部分が越谷市の歳入に入るというわけではございません。
 ですので、平成22年度の負担割合でいいますと、越谷市が利用実績に基づきまして79%、吉川市が13%、松伏町が8%、これを件数で割ったもので按分をしております。先ほども申しましたが、式場の使用料につきましては、今まではこの按分割合だったものを均等割15%、人口割85%で按分をしておりますので、平成20年度以降は松伏町に入ってきます歳入は、収入は以前よりもある意味多くなってはおります。ですので、単純に松伏町の町民の方が支払った使用料がそっくり松伏町に入ってくるという部分については、そのようにお答えはできませんが、先ほども申しましたが、広域的な事業として行っておりますので、その按分割合は協議の上に基づいて決定したもので現在運営しておりますので、そこのところはご理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 負担金の見直しの話でございますけれども、正しくは、町長は第二工場のごみ処理施設が完成するまでは現行の分担金のままで考えているということでございます。その裏には、松伏町だけの利益を考えて、他市から理解が得られない状況では難しいというような解釈だと思っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思っております。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで、50ページの衛生費から68ページの消防費までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日15日を休会とし、16日は午前10時から本会議を開き、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」の残りの部分の質疑を行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、68ページの教育費から103ページの地方債の年度末見込み調書までとします。その後に討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 4時02分