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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第7号) 本文




2011.03.11 : 平成23年3月定例会(第7号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第13号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、24ページ議会費から49ページの民生費までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 おはようございます。14番議員、渡辺忠夫です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第13号、松伏町一般会計予算について質疑をさせていただきます。
 まず、主に総務費につきましてをお尋ねさせていただきたいと思います。
 27ページ、2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、使用料及び賃借料につきまして、住民情報システムリース料についてお尋ねをいたします。このシステムリース料ですけれども、792万4,000円あるわけですけれども、この経費の前年度に比べて743万8,000円程度減額がされております。例年に比べますと半額程度になっているように思われます。その理由をお知らせいただきたいと思います。
 それから30ページ、2款総務費、1項総務管理費の6目の企画費です。13節委託料の用地測量委託料130万1,000円についてをお尋ねいたします。当該地の位置、面積など委託の内容についてをお示しいただきたいと思います。
 さらに、同節の第5次総合振興計画策定業務委託料につきまして、この委託料150万円についてをお尋ねいたします。現行の第4次総合振興計画の計画期間は平成25年度までとなっておるわけです。まず、この業務委託料の内容をお示しいただきたいと思います。
 続きまして、34ページをお願いいたします。
 2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費、13節委託料の中のコンビニ収納代行委託料121万5,000円及び、14節使用料及び賃借料の中のコンビニ収納システム使用料55万5,000円についてお尋ねいたします。まず、これらの委託料及び使用料の内容、そして、取り扱い予定件数または、その予定件数は全体の何%程度に当たるのかをお示しいただきたいと思います。
 以上です。よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。お答えを申し上げます。
 まず予算書27ページ、文書広報費の使用料及び賃借料、そのうち住民情報システムリース料の減額の要因でございます。
 こちらにつきましては、主な理由といたしまして平成18年10月に導入をいたしました住民情報や税情報などを管理しております基幹系システムのサーバーなどサーバーの機器類のリース期間が本年9月をもって終了することに伴いまして、リース料が6か月分となるため、当初予算額に比べまして約660万円減額になるという要因が1つございます。
 また、平成18年6月に導入をいたしましたパソコンのリース期間が本年5月をもって終了することに伴いまして、リース料が2か月分となります。こういったことを勘案いたしまして、当初予算額が昨年に比べまして約83万円ほど減額になります。こちら2つの要因を総計いたしまして約740万円の減額につながる、こういった内容となっております。
 続きまして、予算書30ページでございます。30ページ、企画費の委託料、こちらにつきましての用地測量委託料130万1,000円についてでございます。まず、こちらにつきましては、総合振興計画の後期基本計画において位置づけをさせていただきました大川戸の工業系の開発についての企業誘致を進めるために候補地の正確な情報を得る必要があることから、今回、用地測量を実施するものでございます。具体的には、昨年6月の定例会におきまして全員協議会でお示しをさせていただきました大川戸地区工業用地土地利用基本調査業務委託の報告書で、種々条件を検討比較いたしまして、工業系企業誘致区域と位置づけました区域地区のB、いわゆるこのうちの5.3ヘクタールのうち可能性の高い約1.1ヘクタールについて用地測量を実施しようというものでございます。
 続きまして、同じく企画費、委託料、第5次総合振興計画策定業務委託料150万円の内容でございます。
 こちらにつきましては、第5次総合振興計画、平成26年度を始期と考えております。この計画を策定するに当たりまして、3年間の策定期間を設けたいというふうに考えております。まず、その初年度でございます平成23年度におきましては、計画策定のための基礎資料としての基礎資料の収集、これを目的といたしまして、町民の皆さんからの意識調査の実施、また第4次総合振興計画の進捗状況評価並びに現状の課題等の分析を行いたいと考えております。これら資料収集や分析につきましての業務支援に係る経費、これらを平成23年度予算案に150万円計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 コンビニ収納に係る委託料及び使用料の内容ということでございます。
 2款総務費、2項徴税費、2目賦課徴収費委託料のコンビニ収納代行委託料の内容につきましては、町・県民税の普通徴収、それから固定資産税、軽自動車税、それから国民健康保険税の普通徴収の町税4税について全国の主なコンビニエンスストアで納付できるようにするため、コンビニ収納代行業者に業務を委託するものであります。
 また、使用料及び賃借料のコンビニ収納システム使用料につきましては、先ほど申し上げました4税について、コンビニエンスストアで収納した納付データを取得集計するシステムの使用料となっております。
 取り扱い予定件数等につきましては、該当の4税のうち現在口座振替をしている方を除いて金融機関の窓口で納付している方の約25%がコンビニで納付すると想定しております。件数としましては、延べで1万9,000件を想定しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再質疑をさせていただきます。
 まず、住民情報システムリース料の関係でありますけれども、減額されてきている状況については理解いたしましたが、これ機器の保守管理が終了しまして、使用が難しくなってきたということでありまして、このような場合に基幹系システムのあり方については、基本的にはどのようにお考えになるのかをお尋ねさせていただきます。
 それと、基幹系システムの更新に当たりまして、過去に電算業務が変更になったようなとき、職員はいろいろと戸惑いとかあるいは混乱だとかがある、このようにも聞いてもおります。業者選定に当たりまして、その辺のプロセスのお示しをいただきたいと思います。
 次に、用地測量委託料の関係ですけれども、大川戸地区のかかわりが出てくるわけですが、昨年度より企業の誘致ということで会田町長の政策として打ち出されてもいるわけであります。具体的な進出企業が現状で現在あるのかどうか、この辺お尋ねをさせていただきます。
 それから、第5次総合振興計画の策定業務委託料に係りまして、3年間の策定期間があるというふうなことでございますけれども、今、国会におきまして審議されているわけで、地方自治法の改正案によりますと、地方分権の改革、推進計画に基づきまして、市町村基本構想の策定義務が廃止されることになっている、このようにもうかがっております。この義務づけの廃止に伴う総合振興計画の位置づけを町はどのように考えられるのでしょうか。この辺をお尋ねいたします。
 続いて、コンビニ収納代行の委託料ですけれども、4本の税を徴収されるわけですが、このコンビニ収納を開始することによりまして、町の1つの効果、特に徴収率にはどのような影響が、また想定されていくのか、わかりましたら住民の心というか、心を動かすようなものも含めて把握しているようでしたら、その辺もお示しをいただければと思います。
 以上、再質疑いたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず1点目、住民帳簿システムの関係でございます。
 今後、保守管理が終了し、基幹系システム、今後どうするというお尋ねでございます。
 まず、基幹系システムのサーバーなどの機器につきましては、本年9月末にリース期間が終了いたします。ここで機器のメーカーのほうに確認いたしたところ、平成24年9月までは、ハードのメーカーの保守が可能である、このように確認をさせていただいているところでございます。システムといたしましては、今現在、業者さんのほうから提供いただいております総合行政情報システム、いわゆるリームス・ドット・ネットと我々呼んでいるところでございますが、こちらのシステムの運用の安全、安定の確保をするためには、機器の保守管理が終了した後にも保守管理ができない機器を使い続けることは不可能であると思っております。したがって、新しい機器の導入または機器の導入にかわる手法を検討する必要があるというふうに考えております。その場合、持続可能な行財政運営のためには、効率的なシステムを導入していく必要がもちろんあると考えております。そこで、コストに見合う効果が得られているのかどうか、効率的に住民サービスが提供されているのかどうか、こういった観点から検証いたしまして、現在、使用しているシステムを引き続き継続していくのか。または、別の企業のシステムを導入するか、こういったことを全庁的に再検証し、費用対効果の面から新たなシステムの投資を図っていきたい、このように考えております。
 続いて、仮に電算業者さんが変わった場合、変わる場合、そのプロセスをどのようにということかと思います。
 まず、今後機器の保守管理が終了し、基幹系システムを再検討した結果、もし新しいシステムを導入するという結論に至った場合につきましては、新システムの稼働期間までの間、企業さんからのサポートのもと、職員への研修期間を十分にとりまして、窓口職員の戸惑いや混乱なく住民サービスの低下につながらないように努めていきたいというふうに考えております。基幹系システムは、住民サービスの基盤となる大変重要なシステムでございまして、多数の業務システムで構成されておりますことから、安全確実な移行を最優先する必要があると考えております。
 なお、業者の選定に当たりましては、現状の課題等を十分精査、整理し、当町において必要な基幹系システム、これらを複数の企業から費用対効果またシステムの保守のみならず、導入した後のサポート体制など、そういった観点からも十分に検討していきたいというふうに考えております。
 2点目、用地測量委託料の関係でございます。
 具体的に進出企業があるのかということでございます。現在のところ、金融機関等を通じまして大川戸地区の候補地につきましては、私ども情報提供等々を行っているところでございます。これまで幾つか問い合わせ等があった企業が複数ございます。しかし、今のところ具体的に事業着手というところまでには現在至っておらない状況でございます。
 3点目、第5次総合振興計画策定業務の関係でございます。
 議員ご指摘のとおり、今現在、国会のほうで基本構想の策定義務の議論が進むということでうかがっております。地方自治法第2条の規定に基づきまして、地方公共団体は、基本構想を策定することが義務づけられております。しかし、議員ご指摘のとおり、国会において地方自治法の改正について今後審議される、また、この基本構想の策定義務が廃止されるという方向にあるということをうかがっております。平成22年6月に閣議決定されましたいわゆる地域主権戦略大綱において義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大が位置づけされております。これは、地方公共団体の自治事務について、国が法令で事務を実施し、またはその方向を縛っているいわゆる義務づけ、格づけが多数存在する、こういった現状の中、これらを見直していこうという考えでございます。これらによりまして地方公共団体自らが判断また責任を持って行政を進めていく、こういった仕組みに改めるということだとうかがっております。こうしたことを通じまして、地域の実情に合った適切な行政サービスの提供の実現を目指そうという考えでございます。
 国と地方公共団体は、行政の各分野におきまして適切に役割を分担することによって、自主性、自立性を高めることが可能であるということでございます。こちらにつきましても、このような地域主権改革の中で基本構想の義務づけの見直しが行われようとしているところでございますが、現在、当町におきましては、25年度までを計画期間とします第4次総合振興計画、現行計画に基づきまして、現在、まちづくりを進めております。また、23年度予算におきましても次期第5次総合振興計画の策定を進めることとしております。当町におきましては、総合振興計画をまちづくりの指針として位置づけを継続いたしまして、次年度から3年間、またより多くの皆さんの意見をちょうだいする中で、実効性のある総合振興計画の策定を進めていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、コンビニ収納の効果ということでございます。
 コンビニ収納を導入することによりまして納付しやすい環境づくりということで、全国から24時間いつでも納付できますことから、住民サービスのより一層の向上につながるものと考えております。また、納期内納付を促進することで新たな滞納者を出さないことによりまして、納税者に対して効率的な徴収事務を実施することができるものと考えております。
 それから、徴収率への影響ということでございます。
 現実的には、いろいろな要素がありますので、数字でお示しすることはできませんけれども、今の生活スタイルに合った住民サービスということで、納付の機会が広がりまして、町民の方々が便利だとこう思うことによりまして納期内納付が増え、徴収率も上がるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 14番、渡辺忠夫議員。


◯14番 渡辺忠夫議員 再々質疑をさせていただきます。
 情報システムリースの関係でありますけれども、説明をいただく中で、費用対効果につきましては、非常に行政は避けて通れないしかるべきことでありまして、総務省で自治体クラウドを推進しているわけでありますけれども、この情報システムの効率的な構築、コストの削減、いわば答弁の中にも触れておられましたけれども、導入を検討する中でもって、この辺の効果、こういう効果があるのではないかという1つの想定も踏まえた中での答えといいますか、この辺、検討している部分についてありましたらお尋ねしたいと思いますけれども。いわばこのシステムを効率よくしていく、でも、こういうことが効率よくなっていくのではないかとか、仮定、想定的なものを、考えられてきたものがありましたらお答えいただければと思いますけれど。
 次に、用地測量の委託料ですけれども、この開発をしていく場合に、いろいろな法的な問題あるいは手法の問題もあろうかと思うのですけれども、区画整理あるいは土地開発公社を活用したいろいろな形での分譲等も考えられるわけですけれども、こういったものも含めた1つの町の考えがあるようでしたら、あるのかないのかを含めましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 以上、再々質疑といたします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず1点目、システムの入れ替え等々に伴う効率性の確保、どのようにということかと思います。
 こちらにつきましては、今現在、総務省のほうで平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいくとうかがっております。こちらに、これは地方自治体のさまざまな情報システムをデータセンターに集約をし、市町村がこれを共同利用する、こういったシステムのようでございます。これらによって費用の面、また技術的な面、これらが上がるのか下がるのか、こういった実験だそうでございます。当町におきましても、この総務省の実証事業の進捗状況や、また自治体クラウド等に関する情報、今後とも情報収集に努めて検討してまいりたいというふうに考えております。
 続いて2点目、大川戸地区の工業系の開発の関係でございます。今後どの程度、どのように進めていくのかということでございます。
 こちらにつきましては、大川戸地区の工業系の土地利用については、さきの報告書でその開発手法、いわゆる民間企業による開発行為によるものをまず優先を行うというふうに整理をさせていただいているところでございます。したがいまして、町といたしましては、現在、例えば区画整理事業とか従来の工業団地造成事業といったような開発の関与の仕方については、現段階想定はしてございません。基本的には、いわゆる開発許可のための都市計画法第34条第12項、こちらは開発の許可制度なのですが、これらをまずは前提とし、進出企業さんの支援を図っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。


◯14番 渡辺忠夫議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 これで14番、渡辺忠夫議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 おはようございます。11番、山崎でございます。
 議長の許可をいただきましたので、民生費についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず41ページ、13節委託料でございます。地域福祉事業委託料634万5,000円、それからこれ考えますと、昨年が1,107万5,000円となっております。470万円ほど少ないわけでございますけれど、この根拠と内容について1点お願いいたします。
 次、42ページ、19節でございます。負担金補助及び交付金、特別支援学校放課後児童対策事業補助金、この件については169万2,000円、昨年が282万円でした。マイナス112万8,000円、これについてもよろしくお願いいたします。
 43ページ、28節繰出金ですけれど、これは国民健康保険特別会計の繰り出しでございます。本年度は3億768万1,000円、昨年は2億4,259万7,000円でございます。これでいくと、昨年補正ということで何回か補正をいたしました状況下にあるのですけれど、今年はこれでいけるのかなという感じもしますけれど、こちらについてもお伺いしたいと思います。
 43ページ、13節でございます。委託料、老人保護措置費委託料でございます。941万6,000円についてお伺いいたします。
 もう1点、44ページ、介護保険等事業計画策定委託料、これが250万円。新規と思われるのですけれど、これ、資料14で掲げてあるものでよろしいでしょうか。
 46ページ、児童福祉総務費でございます。3億8,229万7,000円、昨年が2億2,936万3,000円でありました。この件については、地域子育て支援センター新設についてだと思いますし、そこの新設について777万円ということが資料で示されているのですけれど、もう少し具体的に説明願えればと思っております。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員の質疑に答弁願います。
 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、地域福祉事業委託料についてでございます。
 この事業につきましては、本来、町が展開すべきことが基本でございますけれども、事業の内容から町と社会福祉協議会が共同して事業展開する考えのもと、町の施策を社会福祉協議会に委託しているところでございます。
 減額の主な理由でございますけれども、平成22年度の当初予算との差額につきましては、473万円の減額となっているところでございます。理由といたしましては、事務局長が町から出向していましたので、その人件費23年度当初予算におきましては、社会福祉協議会の雇用となりまして、その人件費の差額となっているところでございます。
 続きまして、特別支援学校放課後児童対策事業補助金についてでございます。
 当初予算では、169万2,000円を計上させていただきました。前年度との比較では、112万8,000円の減額となっているところでございます。平成22年度につきましては5人が通所するということで予算計上していたところでございますが、現在、2人が通所する予定となっております。また、今後放課後特別支援学校の放課後児童対策として放課後学童クラブにお1人通所することを見込みまして3人分を計上したところでございます。特別支援学校放課後児童クラブにつきましては、支援学校に通われいてる方が、学校が終わりまして町で実施している放課後学童クラブと同様に支援学校の放課後クラブとして実施しているものでございます。
 それから続きまして、地域子育て支援センターの事業でございます。
 工事費の内容といたしましては、子育て親子の交流スペースまた情報コーナー、相談室、それから赤ちゃんの駅となります授乳またおむつ交換のスペース、それから事務室、それと駐車場の舗装整備ということで実施する予定でございます。内装につきましては、クッションフロアの張りかえ、また壁はビニールクロスの張りかえ、またトイレの改修といたしましてはバリアフリートイレを設置する予定でございます。それから、電気設備といたしましては、エアコンの設置、それから、地デジ対応のアンテナ設置ということを想定しているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 山崎議員の質疑にお答えいたします。
 まず、社会福祉総務費の繰出金であります国民健康保険特別会計繰出金についてでございます。
 一般会計繰り入れ総額が約3億7,000万円で、今年度の当初予算と比較いたしまして約1億5,000万円の増額となっております。一般会計の繰入金につきまして、国民健康保険による一般会計の繰入金につきましては、基盤安定負担金や職員の給与費等、法律で定められております国民健康保険特別会計の繰り入れ、義務づけられているもの、いわゆる法定繰り入れ分と自治体が財源を補てんするために独自に繰り入れるその他繰り入れ分の2つに分けられております。新年度の予算では、この法定繰り入れ分が今年度の当初予算額と比較いたしまして約500万円の増の1億3,700万円、その他の繰り入れ分としまして今年度の当初予算と比較しますと1億1,000万円増の1億7,000万円ということになります。したがいまして、新年度予算案における一般会計繰出金の増額の主たる要因は、その他の増額部分にはなると思われます。この理由につきまして、国民健康保険特別会計の中での話にはなりますが、歳出の保険給付費が医療費の増加及び被保険者の高齢化の進展等により、今年度の当初予算額と比べまして約2億6,400万円増加する見込みであります。また、保険給付に充てるべき歳入の主要項目であります国民健康保険税が昨今の社会情勢、不景気等によりまして、今年度から、平成22年度から始まりました非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減等の影響によりまして約3,300万円の減が見込まれることから、今回、約1億1,000万円の増額という形での予算案となったものでございます。
 次に、老人福祉費の委託料の部分の老人保護措置費委託料でございます。これにつきましては、老人福祉法第11条第1項に基づきまして65歳以上の方で、環境上、経済的理由等により居宅において養護を受けることが困難な方に養護老人ホーム等に入所を、町のほうがある程度働きかけるという部分でございます。実際に平成23年2月末日現在におきましては、各地区に分かれてはおるのですが、町内町外の施設に5人の方が現在入所しております。そこに充てる事業費ということでございます。
 次に、同じ老人福祉費の中の介護保険等事業計画策定委託料でございます。
 これにつきましては、先ほど議員のほうからもお話ありました議案審議に関する資料の55ページに示させていただきましたが、現在、松伏町高齢者福祉計画第5期介護保険事業計画策定のためのアンケート調査が終了いたしたところでございます。今、その集計を行っております。この集計に基づきましてデータの分析また取りまとめた報告書を作成。そして、これをもとに介護保険等の事業計画策定委員会等に諮る中で内容を検討していく。そして、平成23年度の中で計画書を作成またそれを製本していく。さらにこの策定委員会の運営支援に係る費用等でございます。現在、この準備を進める段階で今後、この委託先等を選定して事業を進めていく予定でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 11番、山崎正義議員。


◯11番 山崎正義議員 国保の繰出金の問題でございます。歳出において見通しとして2億6,600万円出るのではないかと、プラスになるのではないか。それで、その状況としては、国保会計により、そっちの影響もあるということでございます。昨年、今までもずっとそうなのですけれど、国保の場合、介護についてもそうなのですけれど、特別会計当初予算出しても、やっぱりその都度その都度補正をして初めて最終的につじつま合わせなのですけれど、そのような形をとってきている状況。確かに状況の変化や何か難しいと思うのですけれど、できたら当初予算でうまくできないかなという考えるのは、我々民間だと思うわけですけれど、そこら辺、もう一度答えていただければと思うわけでございます。
 あと子育て支援でございます。JA松伏支店、その改造、内容等お話願ったわけですけれど、施設がやっぱりお子さんや何かもあるからということのもとに、実際的には、なぜ1つの棟ができているのにそんなにかかるかなということを思ったのですけれど、考えてみますと、お子さんを預かる、親子が来る、やっぱりそこら辺のバリアフリーをつくったり、おむつ交換室とかそんな状況下でこうかかってきたのは、今の説明でうかがってきておるところでございますけれど、駐車場の整備ということも入っていました。そこら辺はそう考える必要ないかなという気もしております。駐車場を広くするのか、今の状況でも結構広いと思うのですけれど、お伺いしたいと思います。
 介護保険、データ策定委託料ですけれど、データに対してこれからそうするとこのほうは設計なり何なり委託していく状況があるわけですね。それと、ちょっと新聞見ていましたけれども、65歳以上云々何とかという、今度、所得比例方式でやるとか、そういうこととの関連は別にないのでしょうか。そこいらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 再度の質疑にお答えいたします。
 まず、国民健康保険のほうでございます。
 先ほど少しお話ししたのですが、平成22年、昨年の4月から国民健康保険税が軽減される政策が始まりました。倒産もしくは解雇もしくは雇いどめによる離職等により、特定のそういう理由があった中で保険料、保険税の軽減がされるというものでございます。その場合、前年度の所得を国民健康保険の場合は税額を見る場合、前年度の所得を見るのですが、その通常、前年度の所得の100分の30で計算するようになります。ですので、先ほども少しお話したのですが、平成23年度の予算区分の中では、約3,300万円の減収になる見込みだというふうにこちらのほうは計算をしております。
 このようなことがございまして、実際にこれが平成22年4月から始まったものですので、その分の税収の減等もございまして本年度はちょっと補正予算等でいろいろとお願いしたところもございます。平成23年度の予算編成につきましては、この軽減部分等の計算等をさせていただいた中で作成しておりますので、ある程度年度を通しての見込みは立っているのかなというふうに考えております。ただ、どうしてもこれ医療費の部分でございますので、増減の予測がかなり難しいところもございます。ですので、年度を通して見ないとトータルのところは確定的なことはお話できませんが、現段階の、平成23年度の予算案としましては、ある程度そういう事態も含めた中での予算ができているのかなというふうに思っております。
 次に、介護保険等の事業計画でございます。
 第5期のこの計画を策定するに当たりましては、今現在あります第4期の介護保険事業計画、これを当然ベースといたしまして現在の社会情勢またアンケートでの町民の方の意見等を反映させたものを策定していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、工事費がちょっと高いのではないかということでございますが、内装改修工事、先ほど申し上げましたとおり床の張りかえ、また壁の張りかえでございます。そのほか雑工事といたしましては、カウンターまたげた箱、本棚、ベビーベッド等家具の設置も必要でございます。それから、トイレ改修でございますが、当然バリアフリートイレといたしましては、オストメイト対応のトイレにしていきたいと考えております。それから、電気設備につきましてエアコン、これはルームエアコンですね、3台入れ替えをする予定でございます。それから、外構工事でございますが、境界ブロックの設置、また先ほどもお答えいたしましたが駐車場の舗装整備ということで、現在、砂利の部分がございますので、その部分について舗装をしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯11番 山崎正義議員 以上で終わります。ありがとうございました。


◯鈴木 勝議長 これで11番、山崎正義議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時57分

               再開 午前11時11分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1番議員の広沢文隆です。
 総務、民生について何点かお尋ねしたいと思います。
 最初、予算書の31ページの中でお尋ねします。交通安全対策費、区分の13に委託料があります。防犯灯・道路反射鏡管理システム作成業務委託料1,345万5,000円とあります。この内容についてまずお尋ねをしたいと思います。
 2点目は、予算書の35ページ、戸籍住民基本台帳費の中の戸籍電算の関連で区分12廃棄手数料、区分13保守委託料、区分14機器のリース料とあります。廃棄するということとリース、保守のこの関連性について、その内容をお尋ねしたいと思います。さらに、リース料が前年度に比べてかなり安い、前年度が126万7,000円、今回38万円ということですが、その理由についてお尋ねしたいと思います。
 3点目は、予算書の43ページをお尋ねします。予算書43ページの老人福祉費の区分8報償費、敬老祝金があります。47万7,000円です。この資料だと57ページにいただきました積算根拠、そこでは、88歳米寿、69人、99歳白寿、9人の積算がされています。この件について、それ以外の敬老者に対する、高齢者に対する予算要求をしなかったのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
 4点目のお尋ねは、予算書の45ページ、一番下にありますかるがもセンター費についてお尋ねします。区分13委託料、町立かるがもセンター指定管理料があります。4,182万9,000円ですが、昨年度に比較して増額されていると思われるわけです。資料でいきますと58ページ、一番下のところに積算の内容があります。人件費が3,407万2,000円、昨年度が3,256万4,000円ですから150万8,000円の増額、事業費・事務費が288万9,000円、昨年度が272万8,000円ですから16万1,000円増額、事業委託事務費が486万8,000円、前年度が433万円ですから53万8,000円の増額となっております。これは自立支援法に絡んだ内容なのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
 以上4点、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それでは、広沢議員の質疑にお答え申し上げます。
 防犯灯・道路反射鏡管理システム作成業務委託料についてのご質疑でございます。こちらにつきましては、資料の44ページにありますので、そちらを見ていただきながら説明をさせていただきます。
 こちら44ページ、15、防犯灯・道路反射鏡管理システム作成業務委託料内訳と申しまして、今回、緊急雇用事業を利用いたしましての委託料でございます。新規雇用者6名と、それからこれら既に雇用した人2名、計8名の人件費が合わせて1,100万円ほど、671万円、それから443万円の合計でございます。それから、一般管理費等の事務費がありまして計1,345万4,814円の内容でございます。これらを利用いたしまして、現在、町の防犯灯それから道路反射鏡につきましては、地図に手で落としまして、それで位置とか種類を把握しております。これを現地調査を実施いたしまして、データベース、それから位置図データを作成する、そういう内容でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 広沢議員の質疑にお答えいたします。
 まず、戸籍電算システムに関係するものでございます。
 役務費、委託料、使用料及び賃借料それぞれに関連がございますので、その形で説明をさせていただきます。この戸籍電算システムにつきましては、平成23年3月、今月末をもってリース期間が終了となります。終了ということで4月からのリース料は、発生はしませんが、新年度の中で新しいシステムへの入れ替えを予定しておりますので、切りかえ時期を平成23年度の中で、24年の3月の切り替えを予定しておりますので、最後の1か月分のリース料の計算ということで金額が小さくなっております。
 これにあわせる形で委託料につきましても、保守委託料につきましても旧システムで11か月分、新システムに移行した後、平成24年3月の1か月分の保守委託料で計算をしております。あわせて現システムの機器の廃棄ということで新年度で予定しております。
 以上でございます。
 次に、敬老祝金の関係でございます。
 現在、88歳、99歳の方に対してそれぞれ3,000円と3万円を支給するものでございます。これにつきましては、100歳を迎える方ですと国のほうから100歳のお祝いというものがございます。以前、77歳を迎えた方に敬老祝金を町からお出しさせていただいた経緯がございますが、現在、高齢化社会が進む中でいう、まだ77歳という年齢でいえばまだまだ元気な方がたくさんいらっしゃる、その中でいうと日本人の平均、男性女性の平均寿命も80歳を超えている、このような現状を考えますと現状の88歳、99歳の方を対象としたものでいいのかなということで考えております。
 また、ここにある金額でもございますが、今後の検討の中では、現金を支給するということがどうなのかなという意見も出ておりますので、例えばお祝い状と記念品とか、そういう形で町からこの年を迎えたときに、何かしらの記念になる形のものをお渡しすることも検討できるかというふうにも思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 町立かるがもセンターの指定管理料の増額ということでございますが、主な理由といたしましては、人件費の増額とそれに伴う委託事務費の増額でございます。現在、かるがもセンターの状況ですが、利用者につきましては20名、男性13名、女性7名でございます。障がいの程度につきましては、養育手帳、丸Aの方が9人、Aの方が8人、Bの方が3人、身体障がい者、うち身体障がい者をお持ちの方が1級1名、合計1名でございます。現在の職員数でございますが、9人で実施しているところでございます。現在、利用者の中には、障がいの程度が重い方が多いため、年齢的にも、だんだんと高くなっていることから、利用者によりましては何らかの原因で精神的に不安定となり、他者に対して危害を及ぼす行為、また発作が発症する方もいるという状況でございます。また食事、排せつ、移動等に介助が必要な方もいるところでございます。そのようなことから、問題が発生した場合、速やかに対応することが必要であることから、臨時職員を1名増する予算を計上したところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1点目の防犯灯・道路反射鏡、この道路反射鏡というのはカーブミラーということだそうで、私も勉強になりました。この資料で、今まで2人いて新たに6人の雇用の増加ということですけれども、国の補助金でやられるようですけれども、今までの2人も含めて全額補助金でされるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
 2点目は、敬老祝金について、私は要求したけれどもだめだったのかなとは思ったのですけれども、課長の答弁はそうではないみたいな説明です。1年前の平成22年の予算のときの答弁、私は同じ質疑をしまして、やはり88歳、99歳の枠を拡大したものにすべき、検討はなかったのかということについて、当時の課長はこう答えております。平成17年度町財政が逼迫しました。その際、各種補助金等の見直し、廃止をさせていただいたときに、この敬老祝金についても対象年齢を現在の88歳と99歳に引き上げさせてもらった。町財政の好転が見られるときに検討していきたいと答えております。そこで、お尋ねをします。見直しの時期ではないかと私は考えるのですけれども、そういう判断はなかったのかどうか、きちんとお尋ねします。
 3点目、かるがもセンターについて課長のほうから、問題が発生しないように人員を増やしていきたいというような答弁だったと。かるがもセンターの現場の方からお話を聞きますと、やはり通所している利用者は、男性が多くて、体も大きくて力もある、それに対応できる職員がほしいと言っているわけなので、この辺、募集、人員を増やすに当たって、その辺の配慮というのはどうなのですか。ちょっと難しいのかなと思うのですけれども、その辺ちょっとお尋ねをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 この防犯灯・道路反射鏡管理システム作業業務委託料につきましては、県補助金でございます。これは、今回の23年度当初予算の17ページ、県支出金、県補助金の緊急雇用創出基金市町村事業県事業費補助金5,700万円の中でございます。こちらの補助金は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業という名前でございまして、こちらを使うべく申請をしているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 当時、敬老祝金の見直しをかけた中、祝金額の見直しや対象年齢の77歳の方への廃止等がございました。その当時の財政事情と、また町全体の事業とを勘案した中での政策だったというふうに思います。現在、当然社会情勢も変わっておる中で、先ほどもお話をさせていただきましたが、高齢社会が進む中、元気な高齢者を町では応援していこうと、そういう中で言う年齢の拡大等は現在、考えておりません。また、先ほどもお話しした、再度の繰り返しになりますが、担当課内での検討といたしましては、現金を支給するということをもう一度見直しをかける中で、別な形でお祝いとして、町としてお祝いをする形がとれないかと、そのような検討はしましたが、金額また対象者の拡大については、特に現状では検討は行っておりません。別な形での敬老祝いに対する町の形がとれるよう、今後は検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 町立かるがもセンター指定管理料の中には、先ほどもお答えいたしましたが、人件費といたしまして1人分の臨時職員分を増額しております。その中で、雇用につきましては、社会福祉協議会のほうで行いますので、町のほうから男性がいいとか女性がいいとかというコメントはできませんので、社会福祉協議会のほうで対応するものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 1番、広沢文隆議員。


◯1番 広沢文隆議員 1点お尋ねをしたいと思います。
 敬老祝金について町長にお尋ねをしたいと思っております。
 尋ねるのは、見直しの時期ではないかについてどういうふうに考えるのかをお尋ねしたいと思います。町長が施政方針で所信表明されている、私も何回か読み直しましたけれども、敬老を祝うということと、それから高齢者事業とのやはり次元の違う問題だと私は思うのですけれども、施政方針を読んだ中では、敬老するというところが見受けられない。高齢者という言葉は出てきます。それから高齢者の事業もありますけれども、敬うという、そういうところのものが私は感じられなかった。施政方針では、3ページに暮らし満足度一番のまちの実現に向けてということで、7項目の柱を挙げて、7ページまでにわたって述べられておりますが、敬老をするというような感じは受け取れませんでした。質疑ですから、立ち入った話はしたくはないですけれども、日の出町は、100歳万歳敬老金100万円、70歳を超えた高齢者にも年額1万円、毎年支給されるわけです。70歳超えた方には、そのほかにも生涯青春いきいき奨励金という形で2万円支給されるわけですけれども、長年にわたる地域への貢献に対する敬意と敬老の気持ちと同居の家族による暖かい介護等に感謝し、あわせて福祉の増進を願って支給とうたわれているわけですけれども、その辺、町長として、今は見直しの時期ではないということで施政方針に触れなく、課長への指導も当たってきたのか、それともまた別の形で考えていたのか、その点、お伺いしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 この制度に基づいていろいろ事業を実施するわけですが、特に敬老祝金のような形のものは、年度によって変わるということはいかがなものかという基本的な考え方があります。ある程度同じ条件で継続してやることに公平性も保たれますし、この制度の理解もしていただけるものと思います。また、改正する状況になったときには、これはしっかりと見直しはしたいと考えております。
 以上であります。


◯1番 広沢文隆議員 質疑終わります。


◯鈴木 勝議長 これで1番、広沢文隆議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 一般会計、議会費から民生費までの24ページから49ページの間についての質疑をやらせていただきます。
 まずはじめに、本年度、この松伏町の中での人件費の大変軽減を図っておりますが、しかし、委託費、資料50ページをお開きいただきたいと思います。
 50ページ、51ページ、52ページにまたがりますが、行政改革により人件費の軽減を図ってまいったわけでありますが、平成23年度における委託料が全体で、ちょっと各課にまたがっていますので、私もちょっとこれ計算しきれないのですけれど、予算に総額、委託費の全体的な金額、総額それと予算に占める割合はいかほどになっているのか。
 あわせて52ページに係ります指定管理料、本来ならば役場の職員が各公共施設を管理するわけですが、それも含めて委託料ということで歳出しております。その金額等も合わせますと全体の予算の幾らくらいになるのでしょうか。一応最終の部分で、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
 続きまして、27ページをお開きいただきたいと思います。
 総務費の中で需用費ということで印刷製本費、これは広報まつぶしの印刷製本費364万4,000円計上されております。その下に委託料ということで広報紙等の配布委託料が324万円計上されております。町長は松伏を満足度一番ということですばらしい町にしようということでございます。私も松伏町の広報を楽しみにしている1人でございます。しかし、このふるさと、私の田舎、真室川町では、このように町長もぜひ見ていただきたいのですけれど、これ松伏の広報紙がすばらしい吹奏楽がせっかく表面にあるのですけれども、この表紙を見ていて、カラーで、そして後ろは必ず子供たちを主体にした、皆さんにもぜひ見てほしいのですけれど、松伏の広報紙です。私のふるさと、真室川町、18歳までいましたけれども、広報まつぶしの広報、これが松伏の広報紙でございます。
 その中で、今回、比較をさせていただきまして、松伏と真室川町との比較です。人口は松伏ご存じのように3万1,000人、私にとって第2のふるさとです。真室川町は9,400人のふるさとの中で、広報紙に対しては約180万円の広報紙のお金がかかっていると。しかし、全体的には、世帯数も2,940世帯、松伏町は1万1,200世帯ですが、ふるさとを思う気持ち、松伏を思う気持ちも、私にとって真室川町を思う気持ち以上に強いわけですね。それで18歳で田舎から出てきまして約50年たっても、毎月このように送られてくるこの広報紙を見たときに、私は、私の子供はやっぱりこの松伏をふるさとと思って大変愛しております。そのときに、50年たって、こういう松伏の広報紙を送られるのと、やはりこういう広報紙、前は子供、後ろはお年寄りなのです。これはぜひ検討の余地があるのではないかと、私はこれ一般質問ではなくて、町長が本当に満足度一番、松伏にいようが、松伏を離れようが、松伏に生まれた子供たちが、やはり松伏の思いというのは同じだと思うのですね。私のように途中から移ってきた人も。そういう意味で、この広報紙の金額の算定の仕方、また広くまだまだ検討の余地があるのではないかなと思って、いろいろ検討させていただくことができないものかとか、質疑ですからね、あくまでもこれは。そういうことでこの予算で十分だというふうにお考えになっているのかどうか、まず第一にお尋ねいたします。
 第2点目は、29ページの人権同和問題でございます。本年度の報償費ということで人権・同和問題研修会講師謝金が42万円計上されております。昨年は6万円でしたが、7倍に予算がはね上がった。この理由はどういう理由でしょうか、お尋ねいたします。
 引き続いて、41ページをお願いします。
 委託料ということで、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業委託料67万8,000円です。この資料の中に53ページをお開きいただきたいと思います。地域生活支援事業に位置づけられているコミュニケーション支援事業、聴覚障がい者に手話通訳者や要約筆記奉仕員を派遣するものということで、事務管理費ということで一応5万人未満の自治体に対して48万円、それから派遣手数料19万8,000円の内訳が書かれております。今、松伏にこういう聾唖者といいますか、聴覚障がい者は何人いらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。
 あわせて備品購入費、同じ41ページの中の障がい者用備品購入費が新規に54万3,000円計上されております。その内容については、資料の54ページに障がい者備品購入費内容が掲載されておりますが、この利用者、そして、どういう方々がどういうときに利用されるのかについてお尋ねいたします。
 46ページをお開きいただきたいと思います。
 前者の質問とちょっと重なりますが、工事請負費の地域子育て支援センター改修工事費777万円、これについても資料の60ページをお開きいただきたいと思います。
 その中に施設内容は書かれておりますが、何人の子供たち、親子を対象にし、そして、今後のスケジュール、いつ開設予定なのか、その内容について、もうしばらく詳細にご説明いただきたいと思います。
 最後ですが、本年度松伏の施政方針の中で、施政方針をお持ちになっている方はお開きいただきたいのですが、10ページの中の3款民生費は29億8,541万7,000円が本年度予算で計上されております。各衛生費等から比較すると大変な突出した金額ですね、教育費も9億、10億円足らずですが。それで今後、この当初予算の中で占める割合も多いわけですが、今、子供たちの置かれている、例えば保育園入所の待機児童または放課後児童の待機児童数については、支障がこの予算で十分満たされるのでしょうか。最後にお尋ねいたします。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、議案審議に関する資料のうちの50ページから52ページの関係でございます。こちら資料要求ちょうだいをした内容で250万円以上の契約時に、または契約方法等についての提出をさせていただきました。議員ご指摘のとおり合計記載をしてございませんで、わかりにくくて大変申しわけございません。こちらの金額でございます。250万円以上の契約ということで、今回、全県で約10億9,500万円、こういった数字になっております。
 議員ご指摘の委託料、町全体の委託料の関係でございます。
 委託料につきましては、本年度79億3,600万円のうち委託料部分、いわゆる節で申し上げるところの委託料ですが、12億2,803万8,000円、こちらは全体予算に占める割合と申しますと15.5%、数字の上ではこういう整理でございます。
 それと、指定管理に関する費用の位置づけでございます。今回、指定管理料として計上させていただいているものはすべてで6件ございます。金額で申し上げて約1億9,100万円、6件で1億9,100万円、これが指定管理料に伴う数字の計上でございます。
 続きまして予算書29ページ、企画費の中の報償費、人権・同和問題研修会講師謝金の関係でございます。こちら議員ご指摘のとおり昨年より増額をさせていただいて計上させていただいております。こちらの内容についてでございます。
 まず、2点ございます。1点目が人権・同和問題管理職研修会に要する講師謝金5万円と、もう1点が人権啓発講演会の講師謝金、こちらは23年度に新規の計上をさせていただいております。金額で37万円でございます。こちら講演会の関係でございますが、これは法務省の予算を活用いたしまして、埼玉県を経由し、各地方法務局ごとの市町村ごとに行うものでございます。当町におきましては、草加市、吉川市、松伏町、この順番で実施をさせていただいているところでございまして、平成23年度松伏で実施をさせていただく、こういった内容でございます。歳入のほうも実は委託金ございまして、40万円の計上をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 予算書27ページ、11事業費、印刷製本費364万4,000円の内容でございます。また、13節委託料の広報紙配布委託料324万円の内容でございますが、総じて広報紙についての議員自らお示しいただいているのは、質疑でございます。この広報紙につきましては、現在A4サイズで1万2,500部、18ページ、1色刷りでございます。議員お示しいただいたものは、カラーで非常にきれいなものとお見受けいたしました。松伏町におきましても平成19年から5年間のデータ、今持っておりますが、ほぼ同じような予算で計上してございます。それ以前はやはりカラーであったと記憶しているところでございます。広報紙の発行におきましては規則を持っておりまして、議会に関する事項、それから重要な行政事務に関する事項、それから町政に対して民意を反映することに関する事項、それから町民に周知徹底させるべき必要な事項、教育、文化、スポーツに関する事項ということで広報紙はこれらの事項を記載して毎月1日にこれを発行するということになっております。内容の工夫でございますが、現在、各課からのお知らせを町民の皆様にお知らせする手法として、この広報まつぶしが一番の内容となると思います。毎月1回、年12回の発行をしておりますが、幅広い年齢層の方に多くの情報を提供するに当たって、単に文章だけではなくて、グラフ等、表等を使用してわかりやすく読みやすい広報紙の作成に努めているところでございます。その1つとして、昨年8月からはユニバーサルフォントの導入を行いました。このユニバーサルフォントというのは、一般にありますユニバーサルデザインフォント、UDフォントと申しますが、より読みやすいような内容を紙面を目指しての導入でございます。また、クローズアップ松伏というコーナーも設けまして、著名人、松伏出身の著名人の方の記事も載せているところでございます。カラー、多色刷りの他市の広報紙に劣ることがないように工夫をして作成したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まず、聴覚障がい者の町内の人数ということでございます。
 聴覚障がい者の方につきましては、現在、53人の方となっております。そのうち両耳が全聾の方が20人でございます。その中で、手話通訳者・要約筆記奉仕員派遣事業委託料につきましては、定額の事務管理費といたしまして48万円を計上し、また実績割合、1人1回につき4時間までが1万1,000円となっておりまして1万1,000円の18人分、19万8,000円を加えまして67万8,000円としたところでございます。この事業につきましては、現在町独自で事業展開ができない状況から、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と町が委託契約し、手話通訳者派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業を実施するところでございます。
 続きまして、障がい者用備品購入費についてでございます。
 これは視覚障がい者が町などからの文書を容易に確認できるように音声コードを各文書に添付するために必要な備品を購入するものでございます。内容といたしましては、活字文書読み上げ装置、一般的にはテルミーと言われております。これが3台、役場の中と社会福祉協議会、保健センター等に設置していきたいと考えております。それから、音声コードが必要でございますので、音声コードの作成ソフトの購入として4個購入を予定しております。
 それから、充電器またはどこにコードがあるかというところ、視覚障がいでございますので、手でさわってわかるように、半分穴があけたような状態のものにしますので、その機械が45個の合計54万3,000円の予算を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、子育て支援センターの状況でございますが、子育て支援センターの利用見込みということでございますが、これから開所するものでございますので、見込みというのは非常に困難でございますが、現在、大川戸農村センターを利用して週3日実施しております。その中から逆算して計算しますと、週5日の開設を予定しておりますので、月395人程度になるかと考えております。
 それから、開設のスケジュールでございますが、工事等、内装整備等ございますので、23年10月1日の開設を目標に進めていきたいと考えております。
 続きまして、待機児童の状況でございますが、資料の61ページの29番に保育所の入所状況がございます。その中で、2月の入所選考後の状況でございますが、入所児童数は定員420に対しまして入所児童数380人でございます。待機児童の状況でございますが、保育所1か所だけ特定していない方は、すべて入所できているという状況でございます。
 学童保育につきましても、施設整備が進みまして、23年4月からの入所希望者に当たっては、現在、待機児童は発生していない状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時02分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 再度お尋ねいたします。
 町の広報紙については、大変丁寧な説明をいただきながら、各課のお知らせをはじめとして情報公開の場であり、担当としての努力が理解できるのですが、やはり私は先ほど申し述べましたように、同じ広報紙であれば、もう少し皆さんに見た感じから、中身も大変、表だけですよね、こういうふうにカラーになっているのは。あとは2色刷りで、松伏の広報と比較して見てみました。確かに表紙だけではなくて、内容もそれなりに町は町なりの努力をしているとよくわかるのですけれども、やはり主に子供、お年寄りを中心にした一貫した表紙、表は子供、そして裏はお年寄りというような感じで編集されております。それと、今年度予算が324万円、昨年と同金額ということですけれども、これをカラーにした場合、表カラー、中2色刷り、そういうふうにした場合はどのくらいの予算になるのでしょうか。
 引き続いて、委託料の件について、ただいま委託料、平成23年度では12億2,803万8,000円、予算の中で占める割合が15.4%、また指定管理料は6件、1億9,100万円ということになります。そうしますと、この委託料、管理料、本来町の職員がやるべきものを委託している。指定管理に出しているということになるわけですけれども、町の人件費と合わせますといかほどになるのでしょうか。そして、全体の占める予算の割合はどの程度になるのでしょうか、お尋ねいたします。
 引き続いて、41ページの障害者用備品購入費については、新規ということで理解をいたしました。また、できましたらこの対象人数といいますか、何人ぐらい該当なさるのかお尋ねいたします。
 同じように手話通訳者の件について、障がい53人いらっしゃるということであります。昨年と同様の予算でありますが、こちらのほうの資料53ページをお開きいただきますとわかりますように、昨年も同様に埼玉県のほうに、情報センターに委託をしている、委託料がこの金額48万何ぼではないかと思うのです。そうしますと、市の段階でありますと独自で県に派遣をしていただかなくても独自でやっているということを聞いております。町としてもこの手話通訳の育成またはできるだけ町独自でできないものかどうか。聞くところによりますと同じ障がいの中でも聴覚障がいというのは、耳も口もきけない不自由さはあるのですけれども、意外と情報が入りにくいと。表に出ないでこもってしまうということで、同じ障がいの中でも大変表面上はわからないものですから、なかなか耳も聞こえない、言葉も発することができない、ただ、相手の口もとを見ている、そういうことで情報が入るということで、何か大変狭い範囲での情報が入って、また表に出る機会も、目が見えないと点字なりそれなりの施策が具体的にできるのですけれども、なかなか聴覚障がい者に対しては、そういう施策が遅れているというふうに聞いておりますが、町のほうではどうなのでしょうか。昨年、今年とこの予算計上上、幾らかの前進が見られたのでしょうか。その辺を再度お尋ねいたします。
 引き続き、地域子育て支援センターの改修工事については、本年10月1日開設に向けて事業を開始し、工事を行うということですが、この許容範囲といいますか、何人ぐらい、施設が広さ、どの程度の子供やそれから親子を対処できるのか、人数的にわかりましたらお願いしたいと思います。
 それから、最後ですが、本年度の予算の中で、大変民生費の占める割合が約30億円近くあります。大変大きな予算を計上しているわけですが、ここで待機児童またそういう問題が、学童保育についてもほぼ解消ということでありますので、これから起こるであろう民生費に対しての維持費、そういうことが起こってくるのではないかと思うのですが、この金額で十分住民の要望といいますか、福祉の充実に当たったのでしょうか。
 以上、再度ご質問いたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 町広報紙についての再度のご質疑でございます。
 カラーにした場合の金額でございますが、真室川町と同様に表表紙、裏表紙をカラーにした場合は、およそ100万円程度のアップというふうに考えております。
 私も昼休みに真室川町のホームページを見させていただきました。カラーで、パソコンでもカラーで見える、そういう真室川町の広報でございました。せめてホームページだけでもカラーでアップできればと考えたところなのですが、やはり原本のほうをそのままPDF化といいますか、画像処理してのアップでございますので、原本と同じようにやはり1色刷りということで、町の場合はそのような内容になります。
 今後やはり住民の皆様に読みやすい広報、このようなハードではなくて、ソフトのほうを充実させながら広報を皆様に読んでもらえるような広報を目指したいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 先ほど委託料、23年度の額、お答えを申し上げたところでございます。金額で約12億2,800万円、率でいうと15.5%、ここに人件費を加算したら幾らかというお尋ねでございます。平成23年度、職員人件費並びに報酬、これを足し上げますと、金額で16億7,800万円でございます。この金額に先ほどお答え申し上げました委託料を合算いたしますと金額で約29億600万円、こういった数字になります。この数字に対しまして、新年度予算案の額で申し上げた構成比36.6%、こういった数字になるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 はじめに、障害者用備品購入費につきましての視覚、視力の障がい者の人数でございますが、視力障がいで手帳を取得されている方は町内で57人でございます。そのうち1級で矯正後の視力も0.0以下の方が20人ということでございます。
 続きまして、手話通訳等につきましてでございます。
 先ほどお答えいたしました手話通訳者要約筆記奉仕者派遣事業につきましては、現在、町独自での実施には展開できないということで、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会に委託しまして手話通訳者の派遣また要約筆記奉仕者の派遣を実施しているところでございます。実績でございますが、平成21年度につきましては2件の利用がございました。その中で、町独自でということでございますが、23年度の予算につきましては、手話講習会を実施する予定でございます。この手話講習会につきましては、既に平成12年から実施しているところでございます。平成20年度につきましては、レベルアップということで1及び2を実施しました。また21年度につきましては初心者を対象に実施したところです。22年度につきましても入門課程ということで実施いたしました。23年度につきましては基礎課程を実施する予定でございます。
 このような状況の中で、手話講習会を修了した方につきましては、目指すところにつきましては手話通訳者ということでレベルアップを図っていただき、町独自で手話通訳の派遣事業が実施できればと考えております。
 続きまして、支援センターの収容人員ということでございます。
 支援センターにつきましては、親子で約10組から20組程度の収容人数であろうと考えております。実質1人当たりの面積というのは決まっておりませんので、利用を外で待っているということはございません。限りはございますが、できるだけ多くの方に利用していただきたいと考えております。
 続きまして、児童福祉費の予算の状況ということでございます。
 大きな枠では、予算書の46ページ、款民生費、項が児童福祉費の総額と考えられます。目では児童福祉総務費から児童館費まで合計で16億3,615万6,000円となってございます。前年比といたしましては、ゆたか保育園の施設整備の補助金を控除して8,059万5,000円の増額となっているところでございます。伸び率につきましては5.2%でございます。なお、その中で主な事業の増額についてでございますが、子供医療費の拡大、対象者の拡大また医療費の伸びで430万円ほど、また、地域子育て支援センター事業といたしまして、用地、建物を含めまして2億2,500万円ほど、子ども手当給付事業、これは3歳未満を月2万円と試算しまして4,569万円ほど増額です。それから、民間への保育委託事業といたしましては、入所予定児童数の増によりまして2,632万5,000円ほど増額しております。
 それから、新たに民間保育所への障害児保育事業補助金といたしまして200万円ほど計上させていただきました。合計で3億3,000万円ほどとなるところでございます。
 このような状況の中で、引き続き児童福祉費の予算がどうなっていくのかということでございますが、今後、保育所の入所児童数また学童クラブの入所希望数、今後どのような推移になっていくかわかりませんが、その推移を見ながら順次検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 最後に、町長にお尋ねしたいと思います。
 今、総務課長のほうから広報紙については、約100万円ぐらいのアップであろうということであります。私は、第1回の質疑のときに言いましたように、この広報紙が私にとってはなかなか中まで変えることはできませんけれども、たった1冊の単価54円だそうですが、この1冊の広報紙が大変ふるさとを身近に感じるといいますか、情報だけではなくて、やはり大変なつかしさと親しみと、また本当にこういうものが松伏町でも町に生まれ育った人が離れていったとき、触れたときにどんなにかなつかしさと、そして一緒に松伏町に対する思いが募るのではないかと。そういう郷土愛といいますか、そういう立場からも予算的には、100万円のアップであれば何とかできるのではないかと、そういうところでの町長としての所見をお尋ねいたしたいと思います。
 最後ですが、施政方針、暮らし満足度一番のまちを目指す松伏町にとって、健常者も障がい者もやはり同じように暮らし満足度一番を味わっていただきたいということで、この金額的には、障がい者に対する新年度予算、購入費が54万3,000円、また手話通訳に対するそういう予算も本当に100万円ぐらいの予算であります。まだまだ不十分だと思いますが、やはりできるならばこういう身近な手話通訳の人が育ち、そして、そういう障がい者が健常者とともに暮らしやすいまちづくりを進める上で、もうしばらく町長として、こういう障がい者に対する施策、これで十分なのかどうか、最後にお尋ねしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 お答えいたします。
 広報紙につきましてのことでありますが、町でも以前はモノクロではなくて2色刷りあるいはカラーの時代もあったかと思います。いろいろな経緯をたどって現在の形になってきております。23年度につきましては、今の形で進める予定でおりますが、その中で最も肝心なといいますか、大切なのは、内容に誤字脱字がないとか、間違って解釈されるような表現の仕方がないかとか、内容の充実といいますか、正確性といいますか、そういったことに力を入れて23年度の広報は発行していきたいと考えます。
 今、ホームページにも同じ内容があるわけですが、町民の皆様は、町からのお知らせ的に受けていらっしゃる方が多いと感じております。そういった意味からもこの正確にという部分をしっかりと編集に生かしていきたいと考えております。
 広報については以上であります。
 暮らし満足度の関係で障がいをお持ちの方の部分が、質疑もいただいたかと思います。これは、障がいにもいろいろな種類がありまして、議員ご指摘の聴覚の部分あるいはそれ以外の障がいをお持ちの方もおります。どこのどういう障がいが特別ということではなくて、あらゆる障がいをお持ちの方に光が当たるような形で政策を進めさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 これで13番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 10番議員の佐々木ひろ子でございます。
 松伏町一般会計予算書の中から質疑をさせていただきます。
 はじめに、27ページの、前者の質疑にもございましたけれども、文書広報費の14節、住民情報システムリース料792万4,000円、これについては、先ほどの企画財政課長の説明で内容的にはよくわかりました。この住民サービスの基幹となるこのサーバーですか、住民情報の基幹系システムのサーバーということで、内容的にはよくわかったわけなのですけれども、次の28ページの埼玉県電子自治体推進会議負担金3万円、このように電子自治という、電子自治体に向けての取り組みというのが大変盛んに行われているわけでございます。そういう中で、全体的に見ますと大変高額な、大きな財源がパソコンという、電子自治体に向けて投入をされている、こういう観点から質疑をさせていただきたいのですけれども、28ページの負担金、この負担金を支払うことによって推進会議の内容、この内容とこの目的がどうなるのか、その点についてちょっと聞かせていただきたいなというふうに思います。また、情報システムリース料の関係からは、やはり今回、減額の内容はわかったわけですけれども、やはり住民から見てどれほどの効果があったのか、どういうサービスが得られているのか、その辺について若干ご説明をいただきたいと思います。
 続きまして44ページ、老人福祉費の中の扶助費がございます。ねたきり老人手当、老人日常生活用具給付費、家族介護用品支給費、家族慰労金、こういうふうに扶助費としてここに並んでおります。これは、在宅介護に係る内容なのかなというふうに理解しておりますけれども、この辺の説明をまずいただきたいと思います。
 またもう1点ですが、概要書の19ページに在宅福祉事業というのがございます。この在宅福祉事業の前年度比較の中で13万4,000円が減額されているのですけれども、家族のニーズに対応するものだと、こういうふうに書かれておりますので、もしかしたらこの扶助費との関係はあるのかどうか、また内容をお聞かせいただきたいと思います。
 続きまして46ページの民生費、先ほどから執行部のほうからも説明をいただいている内容なのですけれども、工事請負費、また違った観点から聞かせていただきたいと思うのですけれども、777万円、地域子育て支援センター改修工事費ということで、JAを改修するという費用が見込まれております。大変すばらしい子育て支援センターができるのかなというふうに思って期待をしているところでございますが、これは2番目の支援センターということで、まずは、大川戸の農村センターを使って子育て支援センターが開かれているわけなのですけれども、そうしますと、備品とかそういうことまで全部入れますと、相当な財源を投入しての子育て支援センターになるわけですね、JAのところは。そうしますと大川戸農村センターと比較した場合、大きな差が施設的にも出てくるのかなというふうに、バランスがとれない、中学校が2つありますので、2つをつくるという方針でやっているというふうに話は、報告は聞いているのですが、大分差がついてしまう、このバランスをとっていくお考えとか、そういうものがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいなというふうに思いまして質疑をさせていただきます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず1点目、予算書28ページ、負担金のところでございます。
 埼玉県電子自治体推進会議負担金3万円、新年度予算に計上させていただいております。その内容でございます。こちらの会議につきましては、地域情報化の施策のあり方、また情報通信技術の活用等に関する研究会、また見学会等々の開催でございます。これら先進事例とか先進地域の視察、会報の発行等を行いまして電子自治体を進めていこうというものでございます。私どものほうとしては、これらの電子自治体からの情報等をいただきまして、電子自治体を支える人材の育成、また情報セキュリティー対策に積極的に取り組んでいこう、こういった内容の負担金でございます。
 2点目でございます。予算書27ページ、使用料及び賃借料のうち住民情報システムのリース料792万4,000円、こちらは、先ほど前者の質疑にお答えをさしあげたとおり、リースの期間の計上が半分になる、こういったことで約700万円減額になるというものでございます。これらを通じまして、町民の皆様方へのサービス、どのようになっていくのかというご質疑かと思います。
 まずこちらは、私ども総合情報ネットワークの構築をさせていただいております。これらを通じまして、例えば税情報または個人情報等々、これらを集約いたしまして行政の情報化を進めまして迅速な、お客様に対しては証明書の発行によりまして町民のサービスの向上につながっているものと理解をしております。
 また、あわせまして情報化を進めることによりまして情報社会の基盤を提供いたしまして、IT社会での利便性の享受ができる、そのような理解をしているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 佐々木議員の質疑にお答えいたします。
 まず予算書44ページの扶助費、4つの項目でございます。ねたきり老人手当につきましては、身体上または精神上に障がいのある方が日常生活に著しい支障を来す方、ご老人に対しこれを支給することを目的としております。月5,000円の支給で想定しております。これにつきましては、前年度と同様に考えております。
 次に、老人日常生活用具給付費でございます。これにつきましては、おおむね65歳以上であって心身機能の低下に伴い防火等の配慮が必要な一人暮らしのご老人に対しまして電磁調理器、火災報知機等を給付もしくは貸与するものでございます。これも前年と同様に予定しております。
 次に、家族介護用品支給費でございます。これにつきましては、在宅で寝たきりの高齢者や認知症の高齢者を抱えるご家族に対しまして介護に必要な紙おむつ、その他の用品の購入費の補助でございます。対象になる方は要介護4または5の方を介護する世帯全員が町民税非課税の方でございます。これも前年同様と考えております。
 次に、家族慰労金でございます。これにつきましては、要介護4または5と認定された所得段階において1及び2に該当する方で、過去1年間に介護サービスを利用しなかった方の介護者に対して慰労金を支払うというものでございます。これにつきましては、前年度と同様と予定をしております。
 それと、事業別概要書19ページでございます在宅福祉事業、これの減額でございます。これにつきましては、予算書の44ページの一番上の説明の部分に、高齢者訪問理美容サービス委託料というのがございます。これが本年から始まった事業でございますが、平成22年度の実績が今の段階で1件でございます。これは要介護4または5で在宅の方を対象に理容師または美容師が訪問してサービスを行う際、出張費用の2,000円を負担するものでございます。年度当初、この要介護4もしくは5で在宅の方、32人おりましたので、そういう予算どりをさせていただきました。本年度の実績がちょっと少なかったものですので、来年度は年に3回利用できるということになっておりますので、10人の方を3回、2,000円の利用という想定をした中での積算でございます。これにつきましては、広報紙等を使いまして逐次PR等をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解ください。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 23年度の予定では、JAさいかつの松伏支店跡地を活用しまして、2か所目となる地域子育て支援センターを整備する予定でございます。既に大川戸農村センターを活用しまして実施しているところでございますが、23年度のJAさいかつ跡地の工事内容では、先ほどもお答えしたところでございますが、内装を整備する予定でございます。また、あわせてトイレ改修やエアコンの改修また外構といたしましては砂利部分の舗装等を予定しているところでございます。
 その中で、大川戸の農村センターで今実施している内容との差といいますか、内容でございますが、子育て親子の交流のスペースといたしましては、スペース的には何らあまり変わらないものと考えています。情報コーナーにつきましてもラック等の設置でございますので、これについても変わらないというふうに判断しております。ただ、その中で相談室につきましては、大川戸農村センターでは、和室等ございますが、特別相談室としては用意してないところでございます。それから授乳、おむつ交換のできるスペースでございますが、大川戸農村センターにおきましても和室等を利用できるものと考えております。それから、事務室につきましては、現在事務室というものはございません。子育て親子の交流のスペースの中で事務をやっているような状況でございます。それから、駐車場につきましても同様に大川戸農村センターについては確保されておりますので、この辺につきましては同様のものと考えております。
 それから、ソフト面におきましてもおもちゃなど、同等のものを設置する予定でございますので、この辺についても内容は変わらないというふうに考えております。ただ、今現在、大川戸農村センターにつきましては、専用の施設でございませんので週3日を開所しておりまして、時間も10時から3時までとしております。新たに設けます子育て支援センターにつきましても、週5日の開所でございますが、時間につきましては10時から3時を予定しているところでございます。専用施設かまたは大川戸農村センターのような現有の施設を利用するものとの差ということで、外見もまた新たに内装を整備する中では、多少の差が出るものと思いますが、ソフト面では、何ら変わらない、また、大川戸農村センターにつきましては、松伏中学校区というふうにしておりますが、その限定するものではなく、大川戸農村センターにも第二中学校区の方々が利用されていますし、今後新たな施設を整備した中でも松伏中学校区の方が利用していただく、これは何ら問題はございませんので、利用しやすさから言いましても、どちらも選択できるということになりますので、促進が図れるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 再質疑させていただきます。
 電子情報ということで、本当は大きくひっくるめて電子情報で聞きたいなというふうに思って、ここでわざわざ取り上げさせていただいたわけなのですけれども、これだけ財源を投入しているにもかかわらず、私たちの日常生活に住民はどれほど直接関係あるのかなと。どれくらい便利になったのかなというふうに私も一住民として思うわけですね。それはいろいろ情報の、私も自宅でパソコンを使いますと、インターネットをしますと大変情報が豊富にございますので、そういう意味では、行政情報もしくは電子情報の提供ができるということで便利になっていることはわかるのですが、さほど、この費用対効果、そこのところをもうちょっと前進させる形で住民にアピールをしていく、そういう必要性もあるのかなというふうに考えて質疑をさせていただいているところです。
 そして、これだけの予算を投入したけれども、費用、それではパソコンを導入することによって費用というのはどれだけ削減されたのか、そういうふうに細かく何かを出していかれる、そして、住民のアピールしていかれる、そうではないとやはりこれだけの、日本これからどんどん情報化というのは進んでいって、電子自治体というふうになっていくわけなのですけれども、この辺の理解が得られないのではないかな。町民と一体となって、町民はもちろん使っていく、そして、サービスを受けていく側ですから、もっとやっていく必要があるのかなというふうに思うのですね。ですから、その辺について今年度、もっと町民に情報を出していく、こういうことに使いますよという、その辺について、また、それについては先ほども申し上げましたけれども、どのくらい予算が削減されているのですよということを言っていく必要があるのではないかと、こういうふうに考えております。いよいよ電子自治体に向かっていくわけですから、今年度はそういうものを、手を打っていくということが大切なのかなというふうに思っております。
 扶助費の関係で、前年度並みということでお話を伺いました。なぜこの扶助費の家庭介護というのでしょうか、その辺で聞いたかと申しますと、やっぱりいろいろな情報が、ケースワーカーもいる、包括支援センターもあってどこでも相談できる場所はある。だけれども在宅で介護をしているということは、非常に孤独であって、どこに何を聞いていいかわからない、わからないことがいっぱいあるのだけれど、何を聞いていいかわからない、こういうお話を聞いたのです。やっぱり家族、家庭で在宅介護というものの考え方からしていくと、やはりこの辺で予算の増額というのでしょうか、それがどの辺に反映されてきているのか、そして、私たちの目指す地域ですよね、地域でいつまでも安心して暮らせる老後ということを第4次総合振興計画の後期計画の中でも言っている、あらゆるところで言っている。それがどの辺で今年度の予算に反映されているのか。そういうことを聞きたいなというふうに私は思うのです。またこの在宅福祉の134万円の減、これもやっぱり1年目というのは、これは少ないに決まっているのです。でも、継続することによってPRが伝わりますので増えていく、それを減額しているというのは、これどういうことかなと思うのです。ですから、そういう観点に立ってもう1回ご答弁をいただければ有り難いと思います。
 あとは大川戸の農村センターを使っての子育て支援センター、やっぱりここは専用の施設ではないわけです。ですから、では嫌だったらこっちへ来てもいいのだよという課長の答弁でございました。では、専用の施設ではないけれども、これから今後、子育て支援を充実させていく上で、もっともっと充実した施設、専用の施設をつくっていく必要があるのかなというふうに感じているのですけれども、ソフト面は全部同じように充実しているから大丈夫だといっても事務室もないということなので、今後の考え方、それを聞かせていただきたいなというふうに思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 ただいま議員のほうから電子自治体への取り組み、または町民の皆さんへのアピール、積極的にしたらどうかということで提言ちょうだいをいたしました。全くそのとおりだと思っております。町といたしましても新年度行財政の運営、こういったことを施政方針のほうにも位置づけをさせていただいております。具体的に申し上げますと、その取り組みの第一歩、電子自治体の第一歩としましては、電子申請のシステムを稼働させていただこうと思っております。まだまだ件数等については今後、工夫を要するところもございますが、第一歩としては、電子申請のシステムを稼働し、また町民の皆さんの町民のサービス向上に努めていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 議員からお話のありました在宅介護の考え方です。たまたま今回、私のほうでご説明させていただきました扶助費全般でございますが、一昨年度また本年度の実績をもとに予算のほうは計上したものでございます。ただ、議員からお話がありましたとおり、在宅介護の考え方、これにつきましては大変重要な問題であり、町としても今後力を入れていくことであるということは、認識はいたしております。これを踏まえまして、平成23年度に策定をいたします老人福祉計画、第5期介護保険事業計画を策定に当たる中で鋭意検討していきたいと思っております。
 また、高齢者訪問理美容サービスでございますが、どうしても予算を組む段階では、実績にある程度基づく中で予算計上させていただいております。ただ、本年度、新年度いろいろな形で周知、PRをさせていただく中で、当然利用者が増えてくればそれなりの措置をしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 新たに大川戸農村センターに加えまして10月から専用施設での子育て支援センターを開設する予定で進めております。今後、その大川戸農村センターの利用状況、また新たな支援センターの利用状況等を踏まえまして、子育て支援センターにつきましては公設のみでなく、保育所等でも設置できることとなっておりますので、そういうものを踏まえまして今後研究していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 10番、佐々木ひろ子議員。


◯10番 佐々木ひろ子議員 電子自治体のお話をもうちょっとさせていただきたいのですけれども、国連の調査というのがあると思うのですけれども、この調査で日本の置かれた立場というのですか、ランキングというのでしょうか、これを2010年に発表したそうでございます。そして、20国のうちの、20国中17位が日本だったそうです。これだけ電子自治体、電子自治体と言いながら17位だったと。また、もう1つには、早稲田大学の電子政府自治体研究所というところが今年の1月に調査をしたと。電子政府自治体ランキングということで、この日本というのは6位だった、こういう話が書かれておりました。そういう中で、行政の業務の効率化というのは、今後どの程度行われていくのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
 続きまして、扶助費の関係で、在宅介護というお話をさせていただきました。先ほども、どこへ聞いたらわからないと、そういう人たちがいる。在宅介護は本当に大変な仕事だなというふうに思っております。そういう中で、知らないことが知らないと、知っていることは知っているけれども、知らないことが何を知らないのかもわからないという内容で、家族会とかそういうものを立ち上げて予算化していくということが望ましいかなというふうに、単発で家族慰労金だとか寝たきり老人の手当だとか、こういうのを単発で上げていくということも大事かもしれないけれども、家族会というのを立ち上げて、その中で本当に必要なものを検討していく、そういうお考えはあるかどうか。今後の予算化をしていく中で、そういうことも考えてはどうかなというふうに思いますので、お聞きしたいと思います。
 あとは子育て支援センターについてなのですけれども、今後新たな施設を考えているかどうか。その辺でいつまでも大川戸農村センターを使ってやっていくお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 今後の電子自治体の方向性ということかと思います。
 今、国では電子自治体、積極的な技術的な革新等々を進めていこうと、このように考えているとうかがっております。我々地方自治体におきましても、そういった考えのもと情報化に努めているところでございます。
 総務省では、平成21年度から自治体クラウドの関係で積極的な研究等を進めていると伺っております。各自治体においてもクラウドコンピューティングをはじめとする昨今のICT技術、これらを活用して今後、情報システムの一層の共同利用とか経費の削減とか進めていこうと、こういった動きがあるようでございます。私ども町といたしましても、こういった国の施策を意識しつつ、今後の情報収集また国の動き、これらをつぶさに情報を収集しながら検討を進めていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 在宅介護等なかなか情報が入ってこない、また知りたいことがわからない、こういうことにつきまして町が提供するサービス、また国や県等のサービス等をわかりやすく情報提供ができるような仕組み、また、今お話ありました家族会の立ち上げ等、先ほども申した、繰り返しになりますが事業計画の中で検討していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 現在、大川戸農村センターで実施しています子育て支援センターにつきまして、専用施設を整備して実施する予定はないのかというご質疑でございますが、新たに専用の施設を整備するとなりますと、用地からまた施設等の整備、この費用は相当大きいものと考えられます。このようなことから、町全体の事業の中で可能であるか、十分に協議していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯10番 佐々木ひろ子議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで10番、佐々木ひろ子議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時00分

               再開 午後 2時16分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成23年度の一般会計予算について、絞りまして3点のみお伺いします。まだ、後につかえている人がいますので、簡略にお尋ねをいたします。
 予算書の26ページ、総務費、一般管理費、19負担金補助及び交付金、その中の真ん中のほうから下に、埼玉県市町村総合事務組合負担金1億6,642万3,000円、これは職員の退職に関係する負担金だと思いますが、これは平成22年度は1億8,612万5,000円、約2,000万円減額になっております。21年度は2億2,840万円、かなり減額になっています。当然、その退職の団塊の世代のピークはもう終わったのかなという、思われるわけですけれども、これは企画財政課長ですかね、この負担金、だんだん減額になっていますけれども、今後とも減少傾向が、先ほどの国保だとか介護だとか繰出金がどんどん上がっている中で負担金が下がるということは大変喜ばしいことだと思いますけれども、今後の負担金の推移、減っていくのでしょうか。
 2点目、32ページ、総務費の諸費、19負担金補助及び交付金、一番下に自治会館等維持管理費補助金236万円、今回23年度の新規事業ということですけれども、この点についても資料の44ページにその理由が示されておりますけれども、その集会施設を保持、管理している自治会に対して維持管理にかかわる費用を支援するために新設したと、こういうことでありますが、今後ともこの補助金、補助の要件、条件、そういったものはどういうものがあるのでしょうか。それと、23年度はこの補助金はどこの自治会に活用されるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に3点目、49ページ、これは保育所費、14使用料及び賃借料、土地借上料318万5,000円、これは前年比とほとんど変わっていません。たしか保育所、かるがもセンターの用地、この地権者から調停、訴訟が起こされて最終的には借地料の値上げということで和解したということではなかったかと思いますが、この理由、それとあわせて町が借り上げている土地についても、この保育所同様、値上げをしているのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 まずはじめに、26ページ、一般管理費の19節、埼玉県市町村総合事務組合負担金でございます。こちらにつきましては、資料の37ページにございますが、過去の負担金の金額、21年度は2億2,840万2,000円、22年度は1億8,612万5,000円、23年度、本年度ですが1億6,442万3,000円でございます。このように議員ご指摘のように減ってきてはございます。これは資料37ページに特別負担金、今回、23年度の場合は1,955万8,000円の支出をしてございます。この特別負担金につきましては、前年度、22年度になりますが、このときにやめた方の退職手当についての負担金でございます。23年度の退職の予定者は3名でございまして、これらについての負担金の金額でございます。22年度は6名おりました。21年度は13名おりました。このように退職する職員が少なくなってきておりますので、この負担金が減ってきているという内容でございます。
 今後の負担金の推移はどのようなものかというご質疑でございますが、これは、退職、現在も50歳から58歳に対して勧奨退職を行っております。22年度も行いました。こちらによりまして退職の方々の推移によってこちら変化してくるものでございますので、今後の推移については何とも申し上げることができない状況でございます。ただ、最近、この50代職員の人数も減っていますので、そうは増えないかと考えているところでございます。
 続きまして、2つ目の32ページ、自治会館等維持管理費補助金でございます。
 こちらの補助金につきましては、今回の初めての新規事業でございますが、自治会館等の維持管理費に要する費用の一部を補助することによりまして、自治会館等の費用負担の軽減を図り、自治会館の適正な管理運営に資することを目的としまして、新しく創設したところでございます。
 この補助金の要件でございますが、これは自治会館の運営経費についての補助でございます。電気、ガス、水道、下水道料金とか、そういう火災保険料とか借地、賃借料とか、そういう維持管理に支出したものについての補助金でございます。
 平成23年度でこの予算はどこに対する補助金かというご質疑でございますが、これは町内に38施設の自治会館がございます。そちらに対するすべての自治会館に対する補助でございます。1自治会館当たり5万円を考えております。この自治会館の運営につきましては千差万別でございまして1自治会館に1つの自治会というような内容ではなくて、2つ、3つという自治会がその会館を利用している場合がございます。そこにつきましては、2つ目の自治会が利用している場合は2万円の加算、もしもう1つ加算すればまた2万円の4万円、ですから1つの自治会館を3つの自治会で利用するとすれば5万円の2万円の2万円ということで9万円の補助金が出ます。それで、最高は10万円までという内容でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 保育所の土地借上料についてでございます。
 ご存じのとおり最終的には調停になりまして、最終的に不成立となって裁判所の決定が下されたところでございます。その経過の中から、平成20年度から平成23年4月1日以降の借地契約の更新について、地権者と協議を進める中で、平成21年度からの借地料を固定資産税の額の4.5倍とすることで、これを条件として進めてまいったところでございます。その裏づけとなります予算につきましても、固定資産税の4.5倍と計上してきたところでございます。なお、平成22年度の予算につきましては、保育所の土地借上料につきましては331万8,000円でございます。23年度の予算額につきましては318万5,000円、13万3,000円の減額となっております。これにつきましては、裁判所の決定の中で、固定資産税相当額の4.5倍ということになってございますので、毎年、固定資産税の見直しがあった場合、その4.5倍の額が変わってきますので、23年度は前年に比べました13万3,000円の減額となったところでございます。
 このほか、ほかの同様の借地物件についての借地料はということでございます。
 23年度の当初予算につきましては、私、福祉健康課のほうで所管しております保健センターの建物がある土地に借地料につきましては、同様に固定資産税の4.5倍の予算計上をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お尋ねいたします。
 集会所の件につきましては、先ほど総務課長から説明ありましたが、運営経費、要するに電気、ガス等の維持管理に、それを補助するという説明がありました。しかし、町長の施政方針の中では、4ページ、下から5行目、地域コミュニティーの核となっている自治会などに対して、新たな補助金を創設し、集会所施設を保持、管理している場合における補修や増築等にも支援を始めますという補修や増築等にも支援をすると、こう町長は施政方針で述べられております。その辺の総務課長の答弁と町長の施政方針との整合性というのはどうなのでしょうか。増築も支援すると。今、各自治会の集会場も、もうかなり二十数年もたって、もうそろそろ建て替えなければならないという現実に集会所もあるわけです。その中にも建て替えたいという声が地元から挙がっているところもあります。しかし、一度この県のコミュミニティー整備事業、これを使うと、もうこれは20年たとうが30年たとうがもう1回使ったものについては改修をしないと、こういうことになりますと、これは地元100%で地元負担で全額ということは、かなり厳しい負担になっていくのではないかなと、こう思われるわけですけれども、今回の町長の施政方針の中では、このように述べられているので、できたら県のコミュニティーは対象外としても、町のコミュニティーというか、そういう集会所、ここでは増築とありますけれども、建て直しでも、町単独でも補助というか、助成してもいいのではないかなと、こう思いますけれども、その辺については、これはもう町長に答えてもらうしかないかな。企画財政ではかわいそうだものね。
 3点目の保育所費の関係で、ただいま説明がありました。固定資産税の4.5倍と、20年度から24年度、こういう形で払っていると。そうしますと、町で借り上げているところというのは、今、健康福祉課長が管轄するところにおいては保健センターがある。保健センターの借地料も固定資産税の4.5倍で23年度計上したと。こういうことで、そうしますと、町が借り受けている、借り上げているところというのは、まだかなりほかのところでもあるのではないかな。この辺については、23年度、どういう借地料を検討を考えてやってきたのでしょうか。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 自治会の新たな支援策という観点の維持管理を主目的とした補助金の創設であります。
 これは、建物を建てたときにどういう建て方で建てたかということは問わないつもりであります。現に、自治会で所持といいますか、所有といいますか、持っている、その自治会に対して支援をするということであります。先ほど課長から複数の自治会で共有している自治会館もあると聞いております。そういったところには2つでやっている場合には加算、基本料金の5万円は1つの代表する自治会が受けていただいて、共有している場合は、2つ目の自治会は低減といいますか、単価が下がるイメージであります。共有の自治会も持っていて、自分単独でも持っているという自治会もあります。そういった自治会については、有利な方法といいますか、ダブルで申請はできませんということであります。そういった形である自治会の会館の維持管理の支援ということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 今回、第一保育所の用地、またかるがもセンターの用地、この費用につきましては、福祉健康課長のほうからお答えをしたとおりでございます。今回、議員のほうからご指摘のございました他の町が借り入れている賃料についての質疑でございます。今回、一部借り上げの基準を変更させていただいております。これまで平成7年の4月から、町が民間の土地をお借りする場合、固定資産税の3.5倍または坪単価でいう1,500円の大きいほう、こういった基準を設けましてこれまで土地をお借りしてきた経過がございます。昨年、第一保育所の関係、かるがもセンターの用地の関係で、4.5倍という1つの基準が示されました。これにおきまして、町のほうでは、公共施設の用地になっている土地、これについては同様の取り扱いをするという趣旨で一部借り上げの基準を変更させていただきました。具体的に申し上げますと、大川戸農村センター分、保健センター分でございます。面積で申し上げて約3,100平米程度、金額で申し上げまして、改正後ということで全部合わせまして345万円ほど予算のほうに計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時37分

               再開 午後 2時38分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 この補助金の使い方は、維持管理ですので、金額も5万円ということですから、水道光熱費で足りなくなる、あるいは土地を借りている自治会の場合ですと、土地代にもならないぐらいかなとは思います。しかし、町の姿勢をお伝えしたくてこの制度を設けました。建て替えに使えるかという質問ですが、何ら問題はないと思いますが、現実の問題として、ちょっとないかと思います。ただ、トイレを水洗に変えるときに使うとか、改修、こういったことは想定していたところですが、以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは最後の。
 今回、23年度に集会場施設が町としてこういう位置づけをしてくれたと、やっぱり地域のコミュニティーとして重要な場所なのだということをきちっと位置づけをしてくれたということと、地域コミュニティーの大事な場所だということで、それはもう大変理解といいますか、その中で今回は、さらに一歩進めて管理している場合における補修や増築等への支援も始めますと言いますから、今回は、要するに経費等、電気ガスというほうに主に自治会を支援するということで理解しますけれども、今後やはりこの要するに予算化がかなり余裕がとれてきたら、当然改修だとか、ここで言われている補修だとか増築等にもそれは流用できるぞ、流用は可能だということで理解してよろしいでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 質疑にお答え申し上げます。
 今回、あくまでも維持管理の費用についての補助でございます。議員ご指摘のような全面改修とか建て替えとかにつきましては、コミュニティー助成金というのが今回も210万円ついていますが、これが改修とかそういうものの補助金でございます。ここには載っていませんが、もう1つ県と町の補助金がございます。350万円ずつ700万円を出す費用がございます。そういう中で建て替えをしていただければと考えております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 これで12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑ありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 総務費と民生費についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、総務費のほうから入りますが、予算書の25ページから総務費の関連の予算が入っておりますが、職員の人件費、給料や手当、共済費等ありますが、これを所管しているのは総務課だと思いますが、この間、職員の数を勧奨退職によって減らすことで、財源を捻出するような取り組みが、結果的に財源を捻出できたということかもしれませんが、あったようですが、23年度の職員の人数や人件費の状況、前年と比べるとどうなっているのか、説明をいただきたいと思います。
 また、嘱託職員の人数と人件費の関係もあわせてお願いしたいと思います。
 2点目は、総務費の財産管理に関係する部分、29ページでございます。23年度の新規事業で本庁舎エレベーター設置工事設計委託料306万5,000円が計上されておりますが、今後の工事の全体像、今後かかる工事費についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
 同じく財産管理費に関係すると思われるのですが、施政方針で公有財産管理システムを新たに構築するということで、あるいは議案の中で財産管理の所管を総務課に移して一括管理していくというようなお話がありましたが、予算上は、どこに計上されているのか確認したいのと、財産管理と関係するかもしれませんが、町が借りている土地だとかいろいろな契約の関係の書類などはこのシステムによって一括で管理できるようになるのかどうか、この点も伺いたいと思います。
 次は30ページ、負担金補助及び交付金の中に人権関連の負担金がございます。資料では39ページ、総務費と教育総務費の中にある同和関連予算の一覧を出していただいております。前者の質疑の中にも増減についてのお尋ねがありましたが、23年度に22年度と比べて変わっているものがあればご説明いただきたいのと、同和対策の特別措置法が終結をして同和事業は終結をすべきということで、私ども指摘をしてまいりましたが、一応人権施策の一環としてということで、これが続けられていますが、同和団体の要望に沿って進められているように見受けられますが、今、大きな問題になっているDVや幼児虐待の問題など、大きな社会問題も起こっておりますので、事業の進め方等を見直すことが必要かと思いますが、23年度はどういった状況なのか伺いたいと思います。
 民生費について、続いて伺います。
 予算書の44ページ。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時48分

               再開 午後 2時58分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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          ◎延会の宣告


◯鈴木 勝議長 ただいまの地震により、本日の会議をこれで終了し、残りの質疑は14日の質疑にあわせて行うこととしたいと思います。
 ご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 異議なしと認め、これで本日の会議を延会します。

               延会 午後 2時59分