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埼玉県 松伏町

平成20年3月定例会(第3号) 本文




2008.03.04 : 平成20年3月定例会(第3号) 本文


               開議 午前 9時01分

          ◎開議の宣告
◯山崎正義議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立いたしました。
 直ちに、本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯山崎正義議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付してございますので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯山崎正義議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可いたします。
 なお、発言は簡潔明瞭にお願いいたします。

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          ◇ 堀 越 利 雄 議員


◯山崎正義議長 受理番号第6号、9番、堀越利雄議員。


◯9番 堀越利雄議員 9番議員、堀越利雄です。
 議長の許可をいただきましたので、主題2点について、順次お伺いいたします。
 1番目の主題は、前日の議員の質問と重複するところがあります。町道7号線の道路整備についてです。
 町道7号線大規模改修補助金については、前日、説明がありました。地方への臨時交付金が補助金としてつく。そして、4年から5年かけて改修工事を行う計画であるということです。問題は特定財源の暫定税率ですが、それが決定しないと平成20年度以降の予算の見通しが難しいということです。これは、政府が決めることですから、今後の動向を見なければならないと思います。ここでそのことについて推測をしても仕方のないことなのですが、それが町道7号線の改修予算に影響するとなると事は重大になってきます。
 そこで、主題の7号線の道路整備に戻りますが、現状は十分に認識されていますから、7号線の細かい実例を挙げることはいたしません。実は、会田町政の中で私が個人的に最も高く評価しているのは、この道路問題です。道路改修とその原因となっている東埼玉道路の延伸計画の推進、この対策に関しては、町長をはじめ長嶝担当課長、企画財政課長が限られた予算の中で優先対策として真剣に取り組んできたと私は見ております。しかし、現状は決して安心している状況ではありません。まだまだ、この7号線道路整備はこれからが大事だと思われます。
 そこで、通告のとおり質問します。道路特定財源との関連と影響については、重複しておりましたので、簡単にお答え願いたいと思います。1つとして、具体的には今後どのように7号線の整備補修、特に上赤岩地区の傷みが激しいんですけれども、それを行う計画なのか。また、道路特定財源との関連と影響はいかがなものでしょうか。
 2つ目として、道路問題で不安のある住民に対して、地域への説明会や行政報告会を行う計画はあるのでしょうか。以上についてお答え願いたいと思います。
 それでは、2番目の主題に移ります。スポーツ・文化活動の推進についてです。
 町が主体になって行うもの、あるいは町民が主体になって行うものに対する補助金などがありますが、何をどのような方向性で行うかがポイントになるのではないでしょうか。例えば毎年1月中旬から下旬にかけて行っている松伏の新春ロードレース大会ですが、もっと多くの参加者を求めるなら、現在の5キロレースではなく、やはり10キロに距離延長できないかと考えています。松伏の地形とか、道路使用による警察とかサポーターの協力、参加者の着がえや休憩所、体育館の使用管理など、実際には5キロから10キロに延ばすことは簡単に思いますけれども、非常に大変な運営になると思います。しかし、近隣の吉川市ではなまずの里マラソン、これは非常に有名です。それから、越谷市は1月1日朝、元旦マラソンがあります。これは10キロと5キロですね。それから旧庄和町では、今、春日部ですけど、大だこマラソン、幸手市にはさくらマラソンなど、特色を出しています。
 私ごとですけれども、私は走るのが学生のころから非常に苦手だったんですが、一念発起して10年前にフルマラソンを2回走ることができました。そのとき参考にしたのがマラソン雑誌なんですけれども、今、雑誌が何種類もありますけれども、こんなような雑誌の一番後ろにレースガイドというか、3カ月くらい先までの全国の案内があるんです。これを見ますと、フルマラソンとかハーフじゃなくても最低10キロぐらいの距離があると、大体、このレースガイドに載るんです。そのような観点から広く参加者を募るということになると最低10キロぐらいが必要かなというのが現状だと思います。これについてもまたご検討ください。
 また、松伏町文化協会が主催しています町民文化祭、一時、助成金がなくなった関係で町民文化祭という名前が消えましたけれども、助成金が復活して松伏町の町民文化祭も今、継続してやっております。これについても町民の文化意識を高めるということ、それから、非常に参加者が多く、町民の方が楽しみにしているということですから、これについて、今後どのように継続、発展させていくのかについてもお伺いしたいと思います。
 それと、文化振興事業としては、エローラ運営に約560万円強の補助を町が行っていますけれども、演奏会だけでなく、例えばすぐれた演奏家が町内の学生とか文化に興味のある、音楽などに興味のある人たちに直接指導できる機会があれば、音楽のまちづくり等はさらに発展するのではないでしょうか。一度行われて、今年の3月15日、土曜日にフレッシュコンサートの2回目があるんですけれども、これは松伏町在住の方が中心になったフレッシュコンサートなんですが、この町からも非常に優秀なアーチストが生まれようとしております。
 昨日、奥住教育長が第4次総合振興計画の後期計画に触れて、文化・音楽を発表する場、文化・音楽に接する場の機会をふやしたいと言われました。これはすばらしいことだと思います。すぐれた、そして本物の生きた手本を目の当たりにする、それが文化の発展につながると思います。
 それでは、通告に従い、主題2点目の質問をいたします。新春ロードレース大会や町民文化祭など、種々のスポーツ・文化活動がありますが、今度どのように発展、推進と助成をしていくのでしょうか。
 2つ目、スポーツ・文化について、活動について、新たな企画とか計画はあるのでしょうか。以上、お答えください。
 第1回目の質問を終わります。


◯山崎正義議長 9番、堀越利雄議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 町道7号線に関します堀越議員のご質問に対してお答えします。
 町道7号線は、平成16年10月の東埼玉道路の側道部の部分開通に伴い、大型車を含む通過交通が集中し、騒音・振動による沿道住民の方々への生活環境の悪化を招くとともに、道路の損傷も著しい状況となっておりました。平成19年度の補修費、概算となりますけれども、平成18年度に比べ、約3倍ほど町道7号線のほうに充当している状況でございます。これをもちましても、約3年たった町道7号線が日増しに悪化している状況が見てとれると思います。
 このような中、以前、議員の皆様にお示しした、このような損傷度合いや7号線の現状についての資料を携えまして、本年度は都合4回、国のほうに要望させていただいております。町内のすべての自治会の協力のもとに、2,253名の署名を携え、冬柴国土交通大臣や額賀財務大臣に直接お会いし、会田町長自らが町道7号線の厳しい道路事情について訴えるなど、さまざまな機会をとらえて、4回、国に対する要望活動を展開してまいりました。このような要望活動の積み重ねが今回の地方道路整備臨時交付金の獲得につながり、道路改良工事の実現に結びついたものと考えております。
 議員ご質問の町道7号線の整備計画についてでございますが、現在、設計業務委託の中で地盤耐力の調査結果をもとにアスファルト舗装要綱に基づく適切な道路組成について検討している状況でございます。
 ご質問の中に特に赤岩地区、上赤岩地区というお話もございましたが、平成20年度の具体的な施工箇所等につきましては、現在、道路の損傷度合いや現場の施工性等を踏まえて十分に検討して決定していきたいと考えております。
 また、道路特定財源との関連でございますけれども、昨日の企画財政課長の答弁にございましたとおり、この7号線に当たる財源は地方道路整備臨時交付金という性格がございまして、特定財源が維持されない場合には、翌年度以降の事業につきましては減額あるいは不交付という状況も想定されるところでございます。
 最後に、地域の方々への説明につきましては、地元の自治会とも調整の上、工事内容や施工方法等、各家庭からの出入り等の調整等いろいろございますので、説明会を開ける段取りが整いましたら行ってまいりたいと考えております。
 以上、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


◯山崎正義議長 次に、中村教育文化振興課長。
          〔中村 保教育文化振興課長 登壇〕


◯中村 保教育文化振興課長 堀越議員の質問にお答え申し上げます。
 まず、新春ロードレース大会や町民文化祭など種々のスポーツ・文化活動があるが、今後どのように発展、推進等助成をしていくのかとのご質問にお答え申し上げます。
 新春ロードレース大会については、平成20年1月20日、約383人の参加の中、第33回の大会が開催されたところでございます。町外からの参加者は、昨年度より11人減りましたが、92名で全体の約25%を占めるまでになっております。走る距離は最高でも一般男女の部で5キロメートルと、他市町村の大会と比べ、議員ご指摘のとおり短目となっております。しかし、親子の部、駅伝の部に参加する人が多く、大会を盛り上げていただいております。今後についても多くの方が参加できるような展開を図っていきたいと考えます。
 また、ロードレース大会の運営や距離の延長等につきましては、体育協会をはじめ体育指導員、そして交通安全対策にかかわる吉川警察署など、多くの方々の協力を得て成り立っている関係から、関係者と十分な協議を行いながら、今後検討してまいりたいと思います。
 それから、また、昨年11月4日に中央公民館で開催されました第32回松伏町民文化祭には約2,000人の来場者がありました。ご案内のとおり、文化祭は松伏町文化協会で主催しており、町からの助成金を受け開催しているもので、協会の方が中心となって企画運営を行っております。今後も町からの助成金を継続しながら文化祭の発展、推進に努めてまいりたいと考えます。
 一方、文化振興事業は、本年度、エローラ運営委員会へ議員の先ほど述べました564万6,000円の補助を行っております。コンサート、人形劇等の事業を現在、実施しているところでございます。観客動員数は、2月時点で、これまで自主事業、共催事業合わせて13公演を行っており、延べ3,276人、1公演当たり平均252名の入場者となっております。
 また、コンサートの出演者の中には、幼稚園や小学校へ行ってミニコンサートを実施していただき、本町の音楽振興に大変寄与していただいている演奏家もおります。このように、ホールでの演奏だけでなく、教育現場等で子供にコンサートや直接楽器の指導を行っていただけるような演奏家を招いていくことも音楽のまちづくりと考えております。
 次に、新たな企画や計画については、通信環境の目覚ましい発展により音楽をパソコンでダウンロードするなど、従来にも増して身近に音楽を入手できるようになった昨今ではございますが、生の楽器の音色に触れる機会はまだまだ少ないのが現実でございます。
 前段でも申し上げましたが、幸いにしてエローラでコンサートを開催する音楽家の中には、当町の音楽によるまちづくりに共感し、ぜひともそのまちづくりに協力したいという意欲的な音楽家もおります。例えば毎年エローラでコンサートを開催しているバイオリニストの木住野佳子さんは、町内学生とのコラボレーションを希望されている。また、チェロ奏者の渡辺宏さんは、町内の小・中学校に出向いて、子供たちに生の楽器の音色に触れてもらいたいという思いから校内演奏会を申し出られております。また、昨年10月に初めて出演しましたウィーン国立音大教授のクトロヴァッツ兄弟はピアノ指導での協力をしたいとのお話をいただいております。また、演奏のみでなく、音楽の道を志す学生に対し講演をしていただくなど、さまざまな展開が今後可能でございます。
 このような音楽家の協力を得て、今後はエローラでの演奏だけではなく、町内の学校や施設へ出向いての演奏、また、学生との共演、技術指導、講演など、地元住民、学生に今以上に音楽を身近に感じていただけるような企画を考えてまいりたいと思います。
 スポーツの分野については、それぞれの団体との協議を踏まえ、新たな企画が可能であるか否かを含め検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 9番、堀越利雄議員。


◯9番 堀越利雄議員 それでは、再質問をいたします。
 再質問は7号線の道路問題だけにしたいと思いますが、その前に、2番目の主題で、今お答えいただきましたスポーツ・文化活動の推進について一言だけ申し上げたいと思います。
 資金をかけていろいろ規模を広げて活発にするということはできやすいことなんですが、限られた予算の中ですから、今、担当課長からご説明がありましたけれども、今後、やはり、資金をたくさんかけなくても質の向上というんでしょうか、ピアノとかチェロの有名な方が直接指導する機会等を、そういう姿勢の方がおられたら、それを受ける小・中学生とか芸術を志す人というのは非常に印象深いと思いますので、そういう方の輪がどんどん広がっていくということで、何もどんどんお金をかけて規模を大きくするのではなくて、町の財産として音楽ができる状況にありますので、それを最大限に利用して、今後、質の高い文化のまちづくりを目指してほしいと思います。
 それでは、町道7号線の道路整備についてです。
 これ、言葉が妥当ではないのを承知の上、それから、今、大分よくなりましたけれども、1、2年前の7号線の住民の方、非常に苦情が多くて、大変な思いをされている状況の中で適当かどうかわかりませんが、災い転じて福となすということわざがありますけれども、もう起きてしまって非常に大変な状況にあったと。それに対して一生懸命、何とかしなくちゃいけないということで、町の担当者をはじめ、いろいろ手を尽くしてくれたと。
 その中で、この道路問題に関しては、前にも会田町長がこの問題を解決するには2つありますよということをおっしゃっていました。1つには、今ある道路をとにかく改修して、まだ完璧な満足なものではないかもしれないけれど、とにかく予算の許す範囲で道路を順次改良していくと。もう1つは、根本の問題です。いわゆる東埼玉道路が増森あたりでとまってしまっていますから、それが迂回してちょうど7号線に入ってきて、予期しない大量の大型自動車が入ってくる。それによる急激な道路の傷みということで、それを解決するには東埼玉道路の延伸、これが根本だろうということで、もともと東埼玉道路は計画されておったんですけれども、それに、先ほど説明がありましたけれども、4回ほど国土交通省に陳情に行っているということです。
 7号線の問題だけじゃないんでしょうけれども、とにかく東埼玉道路の延伸の機運が高まりました。それについて、先ほど長嶝課長から、前回、国土交通省に陳情に行ったときに2,243名の署名も一緒にお届けしたということです。実は、当時、上赤岩地区で1週間ぐらいしか署名する時間がとれなくて、お勤めの方も多かったですから、日曜は1回だけという1週間から10日ぐらいの間に、皆さん非常に関心がありましたので、2,243名の約4割近くが上赤岩地区で署名していただいたということで、私もその数にはびっくりしたんですが、それほど上赤岩地区、身近な問題。それを解決するために東埼玉道路の延伸ということを非常に期待しております。
 これに関しては、やはり国の予算ですから町だけではどうにもならないんですが、少し明るい希望が見えてきたかなということを感じています。その中で、朝日新聞の本年度の2月19日の朝刊に大きく1面で、「高速道建設に抜け道」という題名なんですけど、抜け道というと何か悪いことしているみたい。これは不適切で、本当は「高速道建設に近道」と言ったほうがいいんでしょうけど、抜け道ということで1,850キロは審議不要ということで、これはどういうことかというと、通称では国幹会議と言っていまして、国土開発幹線自動車道建設会議、これは国土交通省の諮問機関らしいんです。ただし、今回、この近道とか抜け道と言っている表現は、国幹会議の審議なしに建設できる整備計画道路として高速道路に並行する国道、これはそういう国幹会議の了承を得なくても予算をつけてもいいということで、一部では抜け道という表現を使っています。
 こういうことが認識できますと、東埼玉道路の予算から第4次全国総合開発整備計画の一環としての高速道路整備の実現が早まるのではないかなということで、やはり、そういう政府の推進があるのも実際はたびたび行っている全国からの道路に対する陳情、松伏町でいいますと、この東埼玉道路の延伸の陳情等が功を奏してきたのかなということで、非常に実現が早まって、この7号線の問題に端を発しただけではないんですが、そういうことができるかなということもありますし、東埼玉道路の延伸が早まれば、先日、2月24日にいわゆる地下鉄8号線なんですが、直結鉄道建設誘致期成同盟、吉川で開かれましたけれども、町長、議長、副議長、佐藤永子議員等が出席されておりました。その席上でも、やはり、今、つくばエクスプレスが非常に好評で利用者が想像を超えているということなんですけれども、野田市に直結する鉄道を以前からいろいろ計画しております。いろんな方向で八潮あたりから既存のつくばエクスプレスを利用して早目にできないかというご意見などもありましたし、そういう意味でも松伏町の念願であります、まだまだ先が見えないし、見通しも立たないんですが、鉄道の建設、駅の建設、それも東埼玉道路の延伸工事が早まれば、そういう計画も早まるということで、これは単に町道7号線に発したことだけではないんですが、そういう点で道路問題というのは率先してやっていただきたい。
 最後の質問にしたいと思うんですが、今、国会では衆議院が特定財源に賛成しましたけれども、ねじれ国会ですから、参議院、まだしておりませんし、見通しは立たないんですが、その国会の動向とは別に、今後、やっぱり町道7号線、あらゆる角度から住民に満足してもらえるようにしてもらいたいんですが、その辺の今後の町道7号線に関する会田町長のご意見をお聞きして質問としたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 おはようございます。
 堀越議員の質問にお答えしたいと思います。町道7号線関連のことでありますが、議員もおっしゃっていますが、町にとっては生命線とも言うべき重要な道路であると思います。町の活性化のために、あるいは地域産業のためにもあの道路はたくさんの車に通っていただきたいと思います。これは条件がありまして、松伏に関係のある車に通っていただきたいということになります。今、通っている車の量は多いんですが、通過する道路、これが大変問題でありまして、道路の損傷だけが残ってしまっている状況です。やはり根本的な解決というのは東埼玉道路の早期全面的な開通であります。
 今回、19年度から修理ということで予定しておりますのは、あくまでも解決の意味では暫定的な部分ですね。そういった位置づけではありますけれども、この修理は何としても。現に壊れているわけですから、沿道の方は騒音であるとか振動で大変困っているわけです。ですから、この修理は最優先で国のほうに働きかけたいと思います。幸い修理のほうは予算通過しているところですから、年度内に予算は成立するのかなと思われます。そうなれば、19年度と同じような体制で支援はいただけるものと思われます。
 道路の修理とあわせて20年度も東埼玉道路の建設促進期成同盟会を通して国のほうにさらなる要望活動も続けていきたいと考えております。
 以上です。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯山崎正義議長 受理番号第7号、17番、南田和実議員。


◯17番 南田和実議員 17番、南田でございます。
 議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の4点について質問いたします。町長並びに執行部の明快な答弁を期待いたします。
 主題の1、地方再生対策費の活用についてお尋ねいたします。
 平成20年度の地方財政対策として、歳出の特別枠、地方再生対策費が創設されました。これは、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、地方財政計画に地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出を計上し、財源を確保しているものであります。今日まで、地方財政計画上措置されても予算を確保し事業を実施することが困難な状況でありましたが、この特別枠を有効に活用すれば事業実施が可能になります。算定額は全体で4,000億円であり、都道府県が1,500億円、市町村が2,500億円割り当てられております。埼玉県には27億1,400万円、松伏町の試算額は4,300万円となっております。
 総務省は人口規模や第1次産業就業者の比率、高齢者人口比率などを算定基準にして配分額を試算し、財政力が乏しい小規模自治体に重点的に配分されると聞いています。これまで地方交付税は年々減少の一途をたどり、この地方財政対策費の配分は財政の厳しい本町には若干の潤いになるようですが、この特別枠を活用してどのような事業を実施する考えか、お尋ねいたします。
 主題の2、平成20年度予算と執行体制についてお尋ねいたします。
 地方公共団体財政健全化法における早期健全化基準について具体的な指標が公表されました。それによりますと、市町村においては、実質赤字比率は11.25%から15%、連結実質赤字比率は16.25%から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率は350%となっています。総務省の情報では、財政健全化計画が義務づけられる自治体は50から100と聞いています。
 町長は、平成20年度予算を19年度に引き続き自立した行財政健全化予算と位置づけ、松伏をもっとすてきなまちにすると抱負を述べられております。何をもって健全化予算と言えるのか、すてきなまちとはどういうまちか、具体的に住民に明らかにすべきであります。
 今すぐには夕張市のようにはならないにしても、多くの住民は不安を持っております。20年度予算執行後の財政状況はどうか、また、健全化基準の指標はどう推移するのか、あわせて、20年度は多くの職員が退職された後、事務事業、住民サービスに当たります。当然、人事異動があると考えられます。職員自体が不安を持っていないのか、職員の能力を最大限に活かすのも活かさないのも町長、副町長の裁量であります。昨日、勧奨退職で人事の刷新が図れるとの答弁がありましたが、活気に満ちた組織ができるものと期待してよいのか、20年度の具体的な執行体制についてお尋ねいたします。
 主題の3、5歳児健診の実施についてお尋ねいたします。
 現在、乳幼児健康診査は、母子保健法により市町村が乳幼児に対して行っています。現在の健康診査実施の対象年齢は、0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診になります。特に、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。というのは、発達障害は早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳児程度になると健診で発見できるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われています。
 発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。
 厚生労働省によると、平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。
 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村で5歳児健診を実施しています。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、熊本県城南町などが本格的に導入しております。
 本町においても財政が厳しい中ではありますが、早期発見で多くの子供たちを救うため、5歳児健診の導入をしてはどうか、町長の積極的な答弁を期待いたします。
 主題の4、天神地区の地上デジタル放送の対応についてお尋ねいたします。
 地上デジタル放送は、2003年12月1日より関東、中京、近畿の3大広域圏で始まり、順次放送エリアを拡大しています。06年末までには全国の県庁所在地単位で地上デジタル放送が開始され、放送エリアが広がっています。そして、2011年にはアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全に移行されます。
 デジタル放送推進協議会によれば、ハイビジョンによる高精細な画像をはじめ、今までにない高度な多彩なサービスを提供でき、映画ではあたかも映画館で味わうような迫力と前後左右に移動する音響効果があるとPRしております。
 そこで、地上デジタル放送の移行に伴い、金杉・天神地域の皆さんは地上デジタル放送が受信できるのか不安を持っております。つまり、当地域は吉川・松伏工業団地の建設により電波障害地域となり、当工業団地の全額負担により共同アンテナを設置していただいた経緯があります。したがって、今回のデジタル移行に当たっても、電波障害となる場合には工業団地負担により地上デジタル用の共同アンテナを設置すべきであります。
 そこでお尋ねしますが、天神地域が電波障害区域となるかどうか調査すること、当工業団地と天神地域の住民代表との協議の場を設けること、できることなら、現在の共同アンテナを有効に活用した中でデジタルに移行できないか、町当局が住民と工業団地の間に入り、積極的に推進してはどうか、町長の前向きの答弁を期待いたします。


◯山崎正義議長 17番、南田和実議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 増田企画財政課長。
          〔増田信夫企画財政課長 登壇〕


◯増田信夫企画財政課長 それでは、私のほうからは、地方再生対策費の活用について、それから、20年度予算と執行体制についての2点につきましてお答えしたいと思います。
 議員ご指摘のとおり、20年度におきましては、国は地方再生対策費を地方交付税の中で見るというような形で決定されております。ご指摘のとおり、全体では4,000億円の経費になると。市町村においては2,500億円程度の経費を交付税のほうに算入して返していくという形でございます。松伏におきましては4,300万円程度ということで試算がなっております。
 これにつきましては詳しく申し上げたいと思いますが、市町村分2,500億円でございますが、これが2つに分かれます。人口を測定単位とするものが2,250億円、それから耕地及び林野面積を測定単位とするものが250億円という形になってございます。合わせて2,500億円。それで、国の試算ですと、人口規模でいいますと、人口1万人規模で8,000万円程度、5万人規模で1億3,000万程度という、これは平均値という形でございます。そういうことになっておりまして、実際の試算では4,300万と公表されております。松伏も財政は豊かではありませんが、それ以上に財政規模の小さいところに重点的に配分されているというふうに考えております。
 実際には、20年度におきましては地方再生対策費は4,300万円程度と予想されますが、普通交付金算定におきまして、そのほかの基準財政需要額の伸びが、市町村分では逆に1%ほどのマイナスとなってございます。包括算定経費についても2.5%のマイナスという形で、ほかの経費についてはマイナスの予想がされてございまして、地方再生対策費が4,300万円ほど見込まれるという形になっておりますが、全体的にはそれほど大きくはふえていかないだろうというふうに考えてございまして、20年度予算におきましても普通交付税が19年度当初予算よりも1,500万円ほどの増額という形をとってございます。
 その中で議員のご質問で、この特別枠を活用した事業を行う考えがあるかという話でございますが、これにつきましては、20年度予算編成に当たりまして、4,300万円ほどの特別だけでふえるという形はございましたが、全体ではそれほどふえないという形で、きのうの答弁でも申し上げましたとおり、一般財源は若干の伸びを全体では示しております。ただし、歳出におきましては、特に扶助費等事務的経費が増傾向でございまして、その歳出の増額と一般財源の若干の増額がございますが、19年度と比べ、大きく財政が好転したとは考えてございません。19年度同様、財政調整基金を4億円ほど取り崩してようやく予算編成をしたという形でございますので、特別枠を利用した新たな展開はできなかったという形でございます。
 それから、2点目の20年度予算と執行体制につきまして、その中で財政健全化法ということのご質問でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率につきましてはご指摘のとおりでございます。これは早期健全化基準の率でございますが、もう1つは財政再生基準というのがございます。これは、実質赤字比率では20%、連結実質赤字比率では30%、実質公債費比率が35%という形で、将来負担比率につきましては財政再生基準には当てはめないという形でございます。
 これを20年度予算ではどうかというご質問でございますが、18年度の決算、終わってございますので、その18年度の数値を当てはめて試算してございますので、申し上げたいと思います。当然、実質赤字比率、連結実質赤字比率は0%でございます。それから、実質公債費比率は15%となってございます。将来負担比率は232%という形で、いずれもこの早期健全化基準の範囲内という形になってございまして、当面、最悪の事態は避けられているというわけでございます。
 この推移でございますが、19年度、もうじき終わるわけですが、それから20年度の予算という形になってございまして、この数字がどのように推移するかということになりますが、それほど大きく増減はしないであろうと考えてございます。特に、赤字比率につきましては予算編成上、赤字をつくってはなりませんので、赤字をつくるということは財政運営上、非常に好ましくないということで考えておりますので、これは避けるという形。それから、公債費比率等につきましても、極力、適債事業を活用していきたいと考えております。そういうことで、現在あるいはこの現況が推移していく中では心配ないのではないかと考えております。
 それから、もう1つ、町の執行体制についてのご質問でございます。議員ご指摘のとおり、現在の課等の執行体制におきましては、19年度に大幅に課の統廃合という形で行ってございます。その中で、19年度末で退職される方が多くいるという形、前日の一般質問の中でも申し上げましたが、そういうことを踏まえまして必要最小限の人員確保という形で新規採用、それから、嘱託職員及び臨時職員の活用によりまして、極力、住民サービスの低下につながらないような体制づくりという形で現在してございます。非常に財政状況も逼迫してございまして、逆にこういう体制でいかざるを得ないという部分もございます。そういうことで議員ご指摘の活気に満ちた組織という形を一番理想とするものでございまして、それに向けた努力をしていきたいと考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、石川福祉健康課長。
          〔石川幸司福祉健康課長 登壇〕


◯石川幸司福祉健康課長 お答え申し上げます。
 5歳児健診の実施についてでございますが、現在、乳幼児を対象とした健康診査につきましては、4か月児健診、9か月児健診、1歳8か月児健診、3歳4か月児健診、それぞれ毎月1回実施しているところでございます。これらの健診の中で視覚、聴覚、運動、発達などの心身障害、あるいはまた、その他の疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行い、幼児の健康の保持・増進に努めているところでございます。
 また、健診後の経過を見る必要な方は、親子教室、あるいはまた幼児相談などを開催いたしまして、母子支援の強化を図っているところでございます。
 ご質問の5歳児健診の実施についてですが、現在、5歳児の多くの方は保育園、それから幼稚園などの集団に属しているのが現状でございます。さらに、それぞれ各施設において健診が義務づけられているところでもございます。また、保健センターでは発育発達相談を実施しておりまして、就学前のお子さんの相談も随時受け付けているところでございます。幼稚園からの紹介を受けることもございまして、専門医によります診察、あるいはまた言語療法士、理学療法士によります指導も受けられる体制をとっているのが現状でございます。
 このようなことから、現時点では5歳児健診の実施については考えておらない状況でございます。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 次に、長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 南田議員のご質問にお答えいたします。
 天神地区の受信障害につきましては、工業団地東埼玉テクノポリス内の建物によるビル陰障害に起因するものであり、その対策として平成12年に東埼玉テクノポリス協同組合が共同受信施設を設置し、その機能補償を図ってまいりました。
 ご承知のとおり、平成23年7月24日にアナログ波が停波すると決まっており、アナログ放送からデジタル放送へ完全に移行する予定でございます。そのため、共同受信施設につきましてもデジタル放送への対応が必要かと思われます。
 デジタル放送化のメリットの1つには、受信障害に強く、ビル陰などの都市型受信障害を軽減する効果が挙げられております。社団法人デジタル放送推進協議会が実施したシミュレーションでは、アナログ放送の受信障害がデジタル放送では10分の1に減少するとされております。実際、私もさいたまタワー誘致にかかわり、名古屋のほうに受信障害調査に行ってまいりました。まさしく、そのビル陰に当たる部分は、実際、この10分の1のような状況になっておりますし、一歩横にずれると受信することも、また逆に一歩ずれると受信できないとか、微妙な電波かげんがあるのも実際に体験してまいりました。
 既に松伏町全域がデジタル放送の視聴が可能になっております。受信障害の状況を直接的には確認しておりませんので申し上げられませんけれども、デジタル放送への移行により、当該地域での受信障害の改善が図られ、個別アンテナによる直接受信が可能になると思われます。
 地上波デジタル放送の受信状況の調査ということで、東埼玉テクノポリス協同組合のほうで2月中旬ごろに調査をしていると聞いております。その中で、当該金杉地区については受信障害が発生しないというような状況もお伺いしているところでございますけれども、これはある1地点の結果ということでございますので、具体にはいろいろなケースを考えながら対応していくことが必要なのかなとも考えております。しかしながら、デジタル放送においても受信障害が解消しない世帯に対しては共同受信施設の改修等を図り、引き続き維持管理等の措置が講じられる必要はあると思います。
 議員ご質問の工業団地の負担によりUHFアンテナを設置できないか等につきましては、まずは個別アンテナによる直接受信が可能な世帯については、他の地域の住民と同じく直接受信に必要となるUHFアンテナの設置費用等は受信者の負担とすることが一般的であると考えております。
 ここで問題となるのが受信障害が発生する世帯の対応についてですけれども、デジタル放送対応による費用負担等につきましては、共同受信施設の維持管理責任を有している所有者、今回の場合は東埼玉テクノポリス協同組合と受信者とを当事者とする協議によって決定されることが基本的な考え方と思われます。
 総務省では、当事者間の協議が進展するよう費用負担の考え方を示しております。それによりますと、受信者間の公平性を確保するため、デジタル放送を個別アンテナにより直接受信する世帯が通常必要とされるUHFアンテナの設置費用等の経費に相当する額を個々の受信者が負担し、それを超える額を共同受信施設の所有者が負担するとの考え方を示しておるところでございます。
 町が当事者間に入り積極的に推進したらどうかという状況でございますけれども、現在の受信状況や東埼玉テクノポリス協同組合の現在の動き等を勘案しますと、当面の間、当事者間での協議によって受信障害に対する問題は解決していけるのかなというふうに考えております。当事者間の動向を見守ってまいりたいと思っております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対して再質問はありませんか。
 17番、南田和実議員。


◯17番 南田和実議員 それでは、再度、質問させていただきます。
 1点目の地方再生対策費については、これ以上質問しないで、次のほうに行きます。
 2点目に平成20年度の予算と執行体制についてということで質問しましたけれども、企画財政課長、もう一度お聞きします。先ほどの答弁ですと、要するに、早期健全化基準については当面は心配ないと、維持できるということでございました。先ほどの答弁は平成18年度に基づいた数値であると。今後、それから19、20、21といくわけですけれども、本当にこのままで健全化、恐らくこの基準には届かないだろう。要するに安全パイといいますか、その範囲でおさまると思うんですが、しかし、数字上の問題と実際住民が受けるサービスといいますか、その差といいますか、本当に心配ないのか。
 健全化予算と言っていますけれども、健全化予算というのは、私から言わせれば、通常の住民サービスをして、それが本来の健全化予算であると。これだけサービスを切り捨てて、いろんなサービスをカットして、それで健全化予算と言えるのかどうか。やはり、一般的な通常のサービスを与えた上での健全な予算じゃないかと思うんですね。
 そういう意味で、果たしてこれから3年、5年、極端に言えば10年、このままで松伏単独で健全化予算、住民サービスを提供できるのかどうか。ちょっと長い話ですけれども、やはり住民は長くここに住むわけですよ。5年、10年でどこかへ行くわけじゃないんですよね。恐らくここに骨を埋めるというあれでいくと思います。そういう意味でこれから先行き、将来、この松伏はどうなるのか、大丈夫なのか。その辺、財政から見た将来像といいますか、企画財政課長、どうでしょう。難しいかと思いますけれども。
 2点目は、予算の執行体制ということで質問しましたけれども、いずれにしても、通告書に書いておきましたけれども、管理職14名を含め23名が20年度はいなくなっちゃうわけです。そうすると、前議会でも指摘しましたけれども、まちづくり整備課がそっくりいなくなっちゃうという状況ですよね。きのうの総務課長の答弁ですと、12名の嘱託職員を採用すると、臨時職員で対応していきたいと、サービスの低下につながらないように努力するという答弁でありましたけれども、サービスの低下につながらないように努力するということでは許されないわけで、要するに、4月1日からはサービスの低下はあってはならないわけで、そういう意味で本当に大丈夫なのかなという心配は恐らく皆さん持っていると思うんです。その辺については、町長、いかがでしょうか。
 3点目に5歳児健診の実施について質問しました。課長からは、5歳児健診は考えていないというそっけない答弁でありました。先ほども質問しましたけれども、3歳児では発見できない、就学前健診では発見できたと言ったときでは既に遅いと、こういうことが言われているわけです。
 同じ町でも、先ほど紹介しましたけれども、香川県三木町、ここでは既に実施されている。三木町のホームページを読ませてもらいますと、5歳児健診について、「5歳児は就学に向けて対人関係や社会性の発達を伸ばしていく大切な時期です。集団のルールを理解し、他者とのコミュニケーションも発達していきます。この大切な時期に健診をし、就学のための準備をしていきましょう。発達検査、内科診療、保健師・栄養士による相談などを行っています」と。これは当然無料で町が実施しているわけですよね。
 そういう意味で、本当に大丈夫なのかなという心配があるわけです。そこで、どうなんでしょう。今、町内で発達障害もしくは発達障害の疑いのある子供というのはどのくらいいるんでしょうか。
 先ほど課長は、5歳児は考えていないと。当然、保育園、幼稚園のほうに行っているわけですけれども、そうすると、現在の健診の体制で発達障害、発達障害の疑いのある者は十分発見できる、対応できるということで理解してよろしいんでしょうか。それについてどのような考えなのか、お伺いします。
 やはり大学の先生も5歳児というのは大事なときだということも言われています。鳥取大の小枝教授、小児神経学の先生が、「就学前健診で発達の遅れが見つかっても十分な対応ができない。できないまま就学してしまう可能性がある。3歳児では差が目立たず、親が納得しにくい。5歳児がちょうどいい健診の時期だ」と。大学の先生がこのようにおっしゃっているわけです。本当に今の町の健診体制で心配ないのかどうか、その辺について、再度お伺いします。
 4番目の天神地区の地上デジタル放送について、今、答弁いただきました。そうすると、個別に受信可能かどうなのかというのは、どこで判断して、どこで調査してくれるものなのか。例えば、先ほど課長の答弁の中にありましたけれども、一歩ずれると確かにアナログの10分の1の障害で済むと。かなり受信は可能であるということだと理解しています。しかし、実際、じゃ、本当にそのデジタルの電波受信が可能なのかどうなのか。一歩ずれると受信がだめになる、そういうような、今もお話ございましたけれども、それは工業団地のほうで調査してやっていただけるかどうか、その辺についていかがでしょうか。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 増田企画財政課長。
          〔増田信夫企画財政課長 登壇〕


◯増田信夫企画財政課長 それでは、再度のご質問につきましてお答えしたいと思います。
 まず、健全化予算の話でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、早期健全化基準には到達しないと、それを上回らないとご答弁申し上げましたが、実際はどうなのかと。確かにこの基準には問題ないであろうと、今後ともこれをオーバーするようなものについては、当然、財政を預かる身としましては、これは最悪の場合でございますので、これを超えない範囲でやっていかざるを得ない、やっていかなくちゃならないと考えてございます。
 それと住民の福祉サービスについて健全化予算と言えるのかどうか、これが低下したままでいいのかという話かと思いますが、ご存じのとおり、16年度からの三位一体改革によりまして、交付税をはじめとしまして大幅に減ってございまして、それで、各種基金を廃止しまして何とか対処した経緯がございまして、歳出の削減につきましても16年度以降、20年度の予算編成まで継続してやっていった経緯がございます。今後におきましては、19年度は税源移譲がございまして、三位一体改革がある程度の全体像が見えてきたという形でございまして、今後、町税の状況、それから地方交付税の状況、これが大きく町の財政を左右するものでございます。税源移譲が19年度から始まっておりまして、20年度は19年度よりも少しふえる予想になってございます。
 それ以降はどうかと言いますと、ふえる予想というものはなかなか見当たらないというのが状況でございまして、交付税につきましても、国の施策によりまして大きく変わってきます。そういうことから察しまして、これから何年先大丈夫なのかという話でございますが、非常に不透明であると言わざるを得ないということで私は考えてございます。住民サービスの向上につながるような財政状況に果たしていつになるのかということにつきましては、なかなか見通しが立たないということでお答えせざるを得ないということでご理解願いたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 南田議員の質問にお答えします。
 2点ほどあったかと思います。住民要望を満たして初めて健全化と言えるのではないかという質問がありました。企業でも町でも一緒であります。自治体あるいは企業を運営するには、入ってくるお金と出ていくお金があります。行政と企業では180度違います。住民要望をすべて満たす、そのために幾ら必要か、そのお金を手当しよう。これは企業的発想でないとなかなか難しいですね。企業の場合には社長以下何人従業員がいる。給料幾ら幾らと、年間、出ていくものがあります。事務所で電気料、光熱費ですね、電話から何から。これは固定で出ていってしまいますから、その分を利益から出さないといけないんですね。そうしますと利益率何%に見るかによって売り上げを達成しないと赤字になっちゃいます。ですから、出るものが決まっていますから、その必要なお金を売り上げの増によって他社との競争に打ち勝っていくわけですが、地方自治体の場合には他と競争して収入を得るという方法がないんですね。考え方が全く違います。
 私は施政方針でも申し上げましたが、入るを図りて出るを制す。入るものを基準にその範囲内でおさめるというのが自治体なんです。この辺が全く違いますので、その部分をご理解いただきたいと思います。先ほど、入るほうについての現状については担当課長から申し上げましたので、ぜひご理解をいただきたいと思います。そういった中で、住民からの要望に対しましては優先度をつけてやらざるを得ません。そういったときには、やっぱり安心・安全のことであるとか、住民に直接降りかかるものについては優先します。あったほうがいいな、こういう制度があるといいなという部分は2番目になってしまいます。
 そういった、だれがどなたに聞いていただいても、この優先順位は間違いないなという見方をしていただけるように、執行部一丸となって町の運営に携わっていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、もう1つ、19年度で勧奨退職を募りまして、23名の方がこの制度に応募されました。人数が減ります。しかし、その補完先につきましては、昨日来、総務課長のほうから、こういった形でいきますのでぜひという説明をさせていただきました。
 住民サービスの低下、これは概念的な部分で申し上げますと、何があるのかなと考えます。多分、私が考えるに、町民の皆様が考えるのは、サービスの低下というのは時間がかかるようになっちゃったと。今までよりも時間がかかっちゃう、そういったことをやっぱりサービスの低下と判断されると思います。あとは、もう1つ、あまりないかと思いますが、今までよりお金がかかっちゃうなというのがあるのかなと思います。お金がどうというのは、人数が減ってもお客様に対して費用負担というのはないのかなと思います。しかし、時間がかかるという部分については、絶対的な人数が足りなくて、例えば窓口2人なり3人でいますと、その人数に比例したお客様ではなくて、たくさん来ると時間がかかってしまいますね。それから、もう1つ時間がかかるというのは、職員がわからなくて、10分で終わるところが20分かかっちゃうという時間のかかり方、この2つあるのかなと思います。
 しかし、人数がという部分については、お客様が年間を通して常に来るところは人数をふやして対応しないといけないんですが、時期的にとか曜日によって変動がある場合には、きょうは込む日だったということでご理解いただけるかな。そのときには、今度、1人当たりの時間を決められた時間内で対応するということが肝心だと思います。そうすることによってご理解もいただけるものと思います。まずは、今までより特別な時間がかからないようにすることがサービスの低下につながらないことの1つ、最優先と言ってもよろしいかと思います。
 こういった点では、もう1つ忘れてはならないのが丁寧な説明というのが必要かと思います。いくら時間が短くても通り一遍のことではなくて、やはり窓口に来られる方というのは何かを申請に来る、要は求めてくる、あるいは困って相談に来るとか、わざわざ窓口までおいでいただくわけですから、丁寧な説明というのが必要かと思います。これは忘れずに職員に対応していただく部分です。
 こういったことに気をつけながら、「サービスの低下になったやろう」と言われないように頑張っていきたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。


◯山崎正義議長 次に、石川福祉健康課長。
          〔石川幸司福祉健康課長 登壇〕


◯石川幸司福祉健康課長 お答え申し上げます。
 まず、1点目の町内での発達障害の疑いのある方の人数はというご質問でございますが、障害の区分というのが大変難しい状況でございます。特に、発達障害ということになりますと、さらに難しい状況になるわけでございますが、その中でも心身伴う方、それから知的障害の方も含まれますけれども、18歳以下で73名でございます。
 それから、次に、健診体制です。5歳児がちょうどいい時期だと、いろいろなことが多く言われている状況の中で、現在行っている健診体制でいかがなものかという質問でございます。先ほどもお答え申し上げましたが、特に発達障害相談につきましては、発達障害の専門医でございます中川の郷の施設長さんによりまして、今、月1回行われております。大変きめ細かに行っていただいております。
 また、特に5歳児につきましては、保育所、幼稚園との連携を十分強めて対応してまいりたいと思っております。今現在、約45名前後の方が空白と申しますか、幼稚園にも保育所にも行っていない方がいらっしゃるということで、そういった方々をどのようにしていくかというのが非常に重要なことになるわけでございます。発達障害の相談事業、この周知に十分努めていきながら、早期の支援体制を今の体制で強化していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 次に、長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。
 個々の家庭での受信状況の調査はできないのかという趣旨のご質問かと思われます。その前に、基本的に協同組合で調査した調査のやり方というのは、屋根の高さ、屋根にアンテナを置いたとき、約10メーターぐらいということで、10メーターぐらいのアンテナを立てて受信状況がどうかというのを動きながら調査していると思われます。そういう状況で、天神地区すべては工業団地の受信障害という意味で電波が届かないということは基本的にはないというのを大前提にしていただきたいと思います。
 もう1つ、少し動くと受からなかったり、ちょっと動くと受かったりするのは、逆に、これ、いい意味でして、アンテナの設置場所を少しずらすとさっと入ってくるというような、アナログ放送ですとばっとぼやけた感じで電波障害が出ますけれども、デジタル放送ですと真っ暗になるか映るかということで、アンテナをちょっと動かせば受かるという状況もございます。今は簡易的なアンテナもございまして、ベランダにつけたりする安価なものもございます。
 協同組合のほうの調査で基本的には受かるエリアだということの中で、電気屋さんとかと相談しながらいろいろやってみながら、どうしてもそこで受信できないという状況であった場合にいろいろと調査していくというのも1つの流れかと私は考えております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 17番、南田和実議員。


◯17番 南田和実議員 それでは、再度の質問をさせていただきます。
 時間がないので、最後の1点だけ、天神地区のデジタル放送の関係だけ、もう一度、ご質問します。
 原則的には全地域が受信可能であるということですね。仮にもし受信可能地域となったとしても、工業団地全部負担でやれと言っていることではなくて、たしか、あれは2,000万円弱ぐらいかけて工業団地がつくってくれたわけですよね。せっかくそういう共同アンテナをつくって、そうすると、天神団地のここは現在はアンテナを立てる必要はないわけで、共同アンテナですからね。今度、例えば応分の負担で個々に立てますと、1軒1軒、また全部、UHFのアンテナを立てるわけですね。そうすると、やはり景観的にもどうなのかなと。もしUHFアンテナを個々で立てる費用、設置する費用を含めて、それは話し合いだと思いますけれども、共同アンテナで全部受信可能ということになれば、景観でもいいし、せっかく2,000万円弱ぐらいの共同アンテナをつくってくれたのがまた活かされるんじゃないかなと思うわけです。それは工業団地と地元の話し合いだと思うんですが、そういうことを町が、そそのかすわけじゃないですけれども、リーダーシップをとるとか、その場をつくるとかということについてはいかがでしょうか。


◯山崎正義議長 17番、南田和実議員の再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 長嶝まちづくり整備課長。
          〔長嶝俊広まちづくり整備課長 登壇〕


◯長嶝俊広まちづくり整備課長 再々質問に対してお答えしたいと思います。
 個別にUHFアンテナを立てるということに対して景観とかいろいろあるのと、今までの経緯等も含め、共同受信の方向で話が進められないのかということでございますけれども、共同受信アンテナと申しましても、アナログ用のアンテナとデジタル用のアンテナは違いますので、それを取りかえなければならないという経費が発生するのと、後の維持管理の費用というのも発生すると思います。
 基本的には、やはり個々で受信ができるのであれば個々で受信するほうが適切かなと思いますし、アンテナの感度につきましても技術開発が進んでおりまして、室内用のアンテナでも状況によっては映るような状況も聞いております。
 議員ご質問のとおり、そこら辺につきましては協同組合のほうもいろいろと検討されている状況でございますので、町としましても、そこら辺についてはいろいろと状況を享受しながら、また検討してまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。


◯山崎正義議長 ここで議事の都合上、暫時休憩します。

               休憩 午前10時35分

               再開 午前10時52分



◯山崎正義議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 滝 沢 京 子 議員


◯山崎正義議長 受理番号第8号、5番、滝沢京子議員。


◯5番 滝沢京子議員 5番議員の滝沢です。通告いたしました主題2点につきまして一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
 第1点は、後期高齢者医療制度について何点かお尋ねしてまいります。
 この制度の内容が少しずつ明らかにされるにつれまして、高齢者から大変な不安の声が寄せられております。ある高齢者は、「私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが、今、国から捨てられようとしていると思いました。大変悔しい」、このようにおっしゃっていました。「この先どうしたらいいのか。希望が持てないし、とても不安だ。」こうした声は制度を知った高齢者の思いでもあります。
 日本のように高齢者だけを別枠にして死ぬまで保険料を払わせるような制度は、世界の中でも例がないと言われております。高齢者に過酷な保険料取り立てと差別医療を押しつけることに私どもは反対ですし、政府に実施中止と制度撤回を求めつつも、既に4月からこの制度は始まろうとしておりますので、少しでも高齢者の苦難を軽減する立場から質問をいたします。
 まず、保険料の問題であります。さきの全員協議会におきまして、町のこの制度の対象者は、65歳以上75歳未満で一定の障害があると認定を受けた人を含めて約2,000人という報告がありました。埼玉県の保険料は、年額平均で9万3,990円、月額7,830円となっています。内容は、均等割が4万2,530円、所得割が7.96%、均等割には7割、5割、2割の軽減策があります。これにより無収入でも無年金者でも月額1,060円は払わなければならない仕組みになっていることが、この間、明らかになりました。非常に過酷な保険料負担になっていますが、町の対象者の中で無年金、無収入の方は一体どのくらいいるのか、町の実態をまず明らかにしていただきたいと思います。
 さらに、65歳以上75歳未満の障害者の方は、現在加入している保険か、あるいは後期医療制度の保険か、どちらか選択が可能ということでありましたが、何人がこの制度を希望したのか、具体的な人数をお知らせください。
 保険料は、均等割は7割、5割、2割の軽減対策があります。12月議会では7割軽減が650人、5割軽減が60人、2割軽減が140人と予想される対象人数が報告されました。今議会では後期高齢者の特別会計が含まれ、保険料として歳入が示されています。その後の調査でこの人数に変わりがないのか、改めてお尋ねいたします。
 次に、保険料の減免については、条例の定めのほかに広域連合において要綱をつくって対応するとの前回の答弁でありましたが、広域連合においてこの要綱がつくられたのか、つくられたのであれば、その内容をお示しください。
 次に、資格証の問題です。保険料滞納者に対する厳しい制裁とも言わざるを得ない制度であります。いつ病気になってもおかしくない高齢者だけに問題は大変深刻です。この点も広域連合においてどんな議論がされ、方向性が示されているのか、お尋ねします。また、町としてはどんな対応を考えているのかについてもお示しください。
 後期高齢者最後の質問は、県に財政支援を求めていく問題です。この制度の財源内訳は、スタート時点では後期高齢者の保険料が1割、健保や国保など現役世代の医療保険からの支援金が4割、国・県・自治体が5割の財源構成となっています。この中で、埼玉県の財政負担は人件費も含まないなど、市町村に比べて少ないと言われています。東京では保険事業に対する財政支援や制度立ち上げの支援を10億円繰り出していると聞いております。埼玉県に一定の補助金を繰り入れることを求め、できる限り高齢者の保険料を引き下げることは重要なことです。既に広域連合としても県への財政支援を求めていくと聞いておりますが、町としても独自に県に支援を求めていくべきではないかと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 主題の2点目、子供の医療費無料化の拡充について質問します。
 私ども日本共産党町議団が昨年行ったアンケート調査では、子育て支援を求める方が23%を占めておりました。その中で、子供医療費無料化の対象年齢の拡大の要求は第1位を占めるなど、安心して子供を産み育てるための支援の要求が高いことを示しております。今、全国各地で子供医療費助成制度の拡充が進んでいます。近隣においても拡充の方向が示されている流れになっています。入院について見ると、中学校卒業までは草加市、宮代町、鷲宮町、通院では宮代町が中学校卒業まで無料にする予算を3月議会に提案していると報道されております。県内で見ると、近隣を除いて今年度から新たに独自に対象年齢を拡大する市町村は10自治体になるようです。
 当町では今年1月から通院の対象年齢を4歳から小学校就学前までに拡大しましたが、これは県の補助対象内であり、八潮市、白岡町も拡大され、当町を含めて県内最低ラインから脱出したところであります。また、町の特徴としては、早くから窓口払いをなくす取り組みを実施していますが、手続の面倒がなく、この点では本当に喜ばれている制度であります。
 若い世帯が経済的に困難とされている問題は、社会的にも大きな問題となっている不安定雇用にあります。国を挙げて子育て支援、少子化対策を打ち出しておりますが、子供の医療費助成制度に国庫補助はなく、全国的にもこの点での要望や意見書が相次いでいるのが実態であります。
 そこでお尋ねいたします。平成12年と17年の国勢調査からの町の15歳以下の人口推計を見てみると、5年間でわずか170人しか増加しておりませんでした。安心して子供を産み、子育てできる環境づくりは、町としても重要な課題であります。子供の医療費の助成の対象年齢の拡大についてのお考えをお尋ねします。
 さらに、近隣において20年度から拡大する方向が示されている自治体について、具体的な内容をつかんでいればお示しをいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。


◯山崎正義議長 5番、滝沢京子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 滝沢議員のご質問に順次お答えいたします。
 最初に、75歳以上の無収入、無年金者の実態についてですが、町には年額18万円以下の人の年金の情報は来ませんので、無年金かどうかはわかりません。また、申告がないと、無収入なのか、未申告なのかどうかもわかりません。
 次に、65歳から74歳の障害者の件ですが、昨年12月に65歳から74歳の障害者の方にアンケートを実施しました。後期高齢者医療制度への加入、非加入の確認を行いました。その結果、158人中129人から「後期高齢者医療制度へ加入する」というお答えを得ました。
 次に、3点目の7割、5割、2割の法定軽減の人数の件ですが、昨年12月にお答えしました人数で当初予算を編成しております。この人数は広域連合から示された人数となっております。
 次に、要綱の関係ですが、今、埼玉県広域連合のほうで徴収猶予及び減免の詳しい規定を要綱で定めると聞いておりますが、2月上旬、進み具合を尋ねたところ、現在作成中だというお答えでした。間もなく、この要綱ができるものと思っております。
 次に、資格証の関係です。滞納者に対する給付制限の関係ですが、国民健康保険と同様に、支払いが滞った方については資格証の発行が予想されております。ただ、支払いが困難な場合は町のほうで相談に応じていきたいと考えております。広域連合にも不利益な決定をしないように伝えていきたいと考えております。
 次に、県への財政支援の問題ですが、法律上、医療費負担の12分の1、あるいは高額療養費に対する4分の1の負担等、県も相応の財政負担が求められております。制度開始が4月からとなっておりますので、第一義的には広域連合がそういう支援を求めていくと思いますが、町も、この4月からスタートして財政支援が必要だと考えた場合には広域連合を通して財政支援をするよう県に働きかけるよう伝えていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、石川福祉健康課長。
          〔石川幸司福祉健康課長 登壇〕


◯石川幸司福祉健康課長 お答え申し上げます。
 現在、松伏町では乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしまして、入院・通院ともに小学校就学前までの乳幼児を対象に医療費の一部を助成しております。なお、子育ての経済的負担を軽減する観点から、平成20年1月診療分から通院の対象年齢を4歳から小学校就学前までに拡大したところでございます。
 当町における医療費助成制度の特徴といたしましては、議員もおっしゃっておりましたけれども、子育てしやすい環境づくりという観点から窓口での支払いをなくす、いわゆる現物給付制度を近隣市町に先駆けまして、平成13年から導入しております。この制度は、町内の医療機関及び調剤薬局におきまして診察及び処方した場合、受給者証の提示によりまして窓口負担をすることなく受診できるもので、県内の町レベルで実施しているところはまだまだ少ない状況でございます。当町におきましては、乳幼児を持つ家庭の経済的負担軽減を図り、また、さらには利便性の向上を図ることができていると現在考えているところでございます。
 そこで、ご指摘のとおり、乳幼児医療費の無料化については、埼玉県内におきましても小学校就学前から中学校就学前までに、あるいはまた、中学校卒業までに拡大している市町村もあります。近隣の市におきましても拡大の意向が示されたところもあると伺っております。しかしながら、当町におきましては、ようやく本年1月より通院が4歳から小学校就学前までに拡大されたところでございます。したがいまして、医療費無料化の拡大については、今後の医療費の伸び率やあるいは人口動態、さらに近隣の動向などを見据えながら、また、町の大変厳しい財政状況と照らし合わせながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 また、20年度自治体の状況というご質問でございます。20年度と申しますか、20年1月1日現在でお許しをいただきたいと思いますけれども、特に入院については、いわゆる15歳年度末、中学校卒業まで無料化ということですね、それについては17市町でございます。近隣では草加市、宮代町がございます。それから、小学校卒業までが15市町ございます。この15市町については、一番近いところで蓮田市でございます。それから、幾つか9歳、あるわけでございますけれども、松伏町におきましては就学前までということで、さいたま市をはじめ36の市町村が就学前までになっている現在の状況でございます。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 5番、滝沢京子議員。


◯5番 滝沢京子議員 再質問いたします。
 後期高齢者医療制度のほうから、まずお尋ねします。
 ただいまご答弁いただきまして、新たにまた、よくわからない点が出てきているんですけれども、1つはその対象人数の問題なんですが、無年金、無収入の方については、18万円以下の状況の人については町としては掌握していないということでありました。これは、今後、どういうふうな対策を講じて、この実態をつかんでいかれるんでしょうか。既に歳入部分で保険料の算出額は出ていると思うんですが、こういった部分についてはどういうふうな算入の仕方をしていくのか。
 あわせて、12月議会でお聞きした対象人数の中での軽減の対象人数が、あくまでもこれは町の実数ではなくて、広域連合からうちの町はおおよそこのぐらいですよと示された人数によって特別会計を組んだというふうになると思うんですね。ここは実数的には、具体的にいつごろどうなって、実数によって保険料の差額というのが変わってくると思うんですが、その辺の仕組みをもう少し説明をしていただきたいと思います。
 次に、全体が2,000人という人数については変わりはないと思うんですけれども、特に、現在、町の国保に加入している方が後期高齢者に移行する人数の実数がきちんと出ておりましたら、それを改めてご答弁をお願いしたいと思います。
 この保険料の問題としては、全協で示していただいたモデルケースというのが3つありました。非常にわかりやすく説明はしていただいたんですけれども、国保から後期高齢者に加入する場合の保険料の比較というのが、いまひとつ実態として見えてきません。幾つかのモデルケースで結構ですけれども、収入がそれぞれ違うので統一的にはできないと思うんですが、幾つかのモデルケースで国保税との比較、特に、今、3月議会で国保の値上げも示されておりますけれども、そういった中ではどういうふうな変動になるのか、その辺について比較できる範囲がありましたら、ぜひ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 私ども日本共産党でも全国的にいろんな試算をしているわけなんですが、06年の国保税との関係で後期高齢者医療がどういうふうに変化するかということでの表をつくってあるんですが、簡単に言いますと、単身者で年金が140万円の場合は後期高齢者のほうが保険料が安くなる。さらに、180万円の年金額ですと、松伏町の国保よりも後期高齢者のほうが安くなる。ただし、その後、220万円、260万円、300万円、これは年金に限ってなんですけれども、そういう方については国保が高くなる。また、夫婦世帯で夫の年金額、妻の年金額120万円以下と仮定した場合は、この方も後期高齢者の保険料よりも松伏の国保税のほうが高くなる。これはあくまでも試算ですし、06年度のベースですから、これがすべて正しいとは思いませんけれども、一定の考え方の指標にはなるかと思うんです。ですので、具体的なモデルケースをぜひ示していただいて、わかりやすい説明を1つはしていただきたいと思います。
 次に、滞納者に対する給付制限の問題です。先ほど課長からご答弁ありましたけれども、これは制度開始1年後に発生する問題であります。1年間保険料が滞納された後の制裁措置ということでありますので、すぐの問題ではありませんけれども、この対応によっては高齢者の命にかかわる問題にもなります。先ほどの答弁では、個々の生活実態を考慮してやむを得ない事情がある場合は不利益を講じないように広域連合にも伝えるという前向きの見解が示されました。広域連合においてこの辺の整理がされれば一番いいわけであります。
 今、埼玉県内の資格証の問題については、資格証を発行している市町村もあれば、していない市町村もあって、さまざまでありますが、一様にこの後期高齢者で資格証が発行されると、これは大変な問題になると思います。広域連合のほうでもこの扱いは慎重にするという議会での答弁が出ているようでありますけれども、引き続き、この点については町としても高齢者の実態に合わせて、ぜひ窓口対応の柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。この点については了解いたしました。
 県に支援を求めていく問題については、制度がスタートしてから、もし問題があれば支援を働きかけるという答弁でありましたけれども、現実に立ち上がる前の制度前の県の財政支援というのは一銭もないわけであります。この辺については、先ほどは東京の例を示しましたけど、全国的にも幾つかのところではこういった補助金の繰り入れがありますので、ぜひ、町としても県のほうに具体的に要望していただいて、少しでも全体の保険料の引き下げにつながるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
 2点目の子供の医療費の問題に入ります。
 対象年齢の拡大の問題は、町が今年の1月から対象年齢の拡大を中学前までされました。ここは埼玉県の補助金がつく補助制度というところで、そこまで引き上がったわけであります。これ以上の対象年齢の拡大は独自財源が必要であります。1歳上がるごとにどのくらいかかるのか、具体的な試算も含めて町当局でもやっていただいているのではないかと思います。
 さらに、宮代町においては、昨年の年度途中だと思うんですが、入院について中学校卒業まで拡大しております。この辺の実績が既に出ていると思いますので、この辺もお示ししていただきたいと思います。
 慎重に検討するというお答えですが、「慎重に検討する」ということは議会用語で「やらない」ということであります。前向きに検討ということは少し検討してみようというあらわれでもありますが、やらないという立場に立つ以前に、もう少し、本当にできるのかできないのか、よく試算をした上で当局では検討していただきたいと思いますので、この点についてご答弁お願いいたします。


◯山崎正義議長 ただいまの再質問に対して、執行部の答弁を求めます。
 白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の申告がないとどのような形になるのかということかと思います。申告がないと7割、5割、2割の軽減の所得が把握できませんので、減額規定が適用できなくなるということがあります。それで、夏ごろ、高齢者の方、申告をしていないと思われる方に簡易申告書をお送りして収入状況を把握したいというふうに考えております。
 次に、対象人数の件ですが、当初予算に計上した人数を詳しく申し上げます。7割軽減656人、5割軽減61人、2割軽減146人を当初予算に計上しております。先ほど申し上げましたとおり、これは、広域連合から示された数字となっておりまして、決算にならないとこの数字が的確な数字かどうかはわかりませんが、ほぼこの数字でいけると考えております。
 次に、保険料のモデルケースの件についてですが、先日の全員協議会でお示ししたモデルケースについて、国保と後期高齢者の保険料について簡単に申し上げます。
 まず、80歳の夫と77歳の妻の2人世帯。夫の公的年金収入が160万円、妻が125万円の場合、後期高齢者の保険料は、夫が1万8,320円、妻が1万2,750円、合計しますと3万1,070円になります。後期高齢者医療制度がなくて国民健康保険だった場合、平成19年度の税率で計算しますと、国保税は2万9,190円になります。ただし、これには資産割が入っておりませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。
 次に、5割軽減に該当する場合ですが、50歳の子供、世帯主と77歳の母、2人世帯。子供がアルバイト収入で120万円、母親が年金収入で100万円の場合どうなるかと申し上げますと、母親の後期高齢者の保険料は2万1,260円で、世帯主である50歳の子は国保税が4万5,890円になります。今申し上げました4万5,890円は、今、議会に提出しております20年度から適用される保険税率を用いて算出しております。あと、今回の保険税条例の改正部分には載っていないんですが、激変緩和策といいまして、このような50歳と77歳、1人が後期高齢者へ行ってしまうという場合の激変緩和策が今回の保険税条例には載っておりませんが、これを用いて算出した数字となっておりますので、今回のこの数字となります。
 次に、2割軽減に該当する場合。80歳の夫、世帯主と77歳の妻、2人世帯。夫は公的年金収入が235万円、妻が79万円の場合、後期高齢者の保険料は、夫が9万9,290円、妻が3万4,020円、合計しますと13万3,310円。19年度の国保税率でこの夫婦を計算しますと、12万7,400円になります。今言った国保税についても資産割が入っておりませんので、その辺はご了解いただきたいと思います。
 次に、県への支援策の件ですが、先ほども申し上げましたとおり、制度がこれからスタートしますので、もう少し見定めて、町としても県に財政支援をもう少ししてもらいたいと考えたときには広域連合に伝えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、石川福祉健康課長。
          〔石川幸司福祉健康課長 登壇〕


◯石川幸司福祉健康課長 お答え申し上げます。
 まず、1歳当たり、1歳上がるごとにどのくらいかというお尋ねでございます。今現在、小学校就学前まで、いわゆる0歳から6歳まで行っているところでございますけれども、それの全体の平均の中で1歳ごと当たりの年当たりの平均支給額を算出してみました。116万688円でございます。これはあくまでも全体の平均でございまして、平均の出し方によっては大分差が出てまいりますので、非常に予測しにくい状況ということをひとつご理解いただきたいと思います。
 と申しますのは、0歳が全体の半分くらい、入院医療費としてかかっておりまして、やはり小さなお子様でございますので、抵抗力が少ないという中で入院件数が多いと思われますが、そういう状況下も1つございます。したがいまして、ご質問の1歳上がるごとにどのくらいかと申しますのは、おおよそ110万円強ということになろうかと思います。
 それから、宮代町の入院の実績ということでございますけれども、宮代町につきましては、平成19年6月から中学校卒業までに3歳拡大しております。実績でございますけれども、平成19年6月から20年1月までの8月分の実績でございます。13万1,666円、件数にして6件でございます。内容をお尋ねいたしましたら、骨折、盲腸というふうに伺っているところでございます。
 この実績からしますと、平均の支給額の出し方も少し研究する必要があるのかなというところもあるわけでございますけれども、やはり医療費の予測がその年々の状況によって大変微妙に変わってまいりますので、先ほど申し上げました数字につきましては、あくまでも0から6歳の全体の平均の中から申し上げた数字でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再々質問はありませんか。
 5番、滝沢京子議員。


◯5番 滝沢京子議員 最後の質問をいたします。
 後期高齢者の制度の問題から入ります。先ほど課長から答弁いただきまして、実態のわからない方たちに対しまして簡易申告書を送った中で実数をつかんでいくという答弁でした。保険料の対象人数についても、広域連合から示された人数によって予算を計上しているということであります。実数は決算にならないとわからないということでありますので、保険料の確定が、つまり2年ごとに保険料がまた改定されていく制度になっていますから、この辺の実態から出発しないと、決算をやってみて大きな差が出てきたときに保険料の次の年の引き上げにつながっていくという心配があります。これは介護保険でも何度か実証済みなんですけれども、こうした危惧がされます。
 この辺の実数との関係でもう少し、対象人数が2,000人というふうに限られておりますので、早く実数がわかる体制がつくれないのかどうか、この点、非常に疑問に思いますので、この辺について再度お尋ねしたいと思います。
 町長にお尋ねしてまいります。後期高齢者医療制度の、本来は広域連合が主体的に運営をしていく問題でありますし、具体的にはそこで条例を決めてやっていくことになっております。町は、保険料の徴収等の義務が課せられているというふうになっております。しかし、町の高齢者の問題はやはり町が責任をもって運営をしていかなければならない中で、無収入や無年金、こういった方たちの保険料を、今、最高でも7割しか軽減しないということは、前回でもはっきりしましたように、月額1,060円はどんなにお金がない方からでも取らなくてはいけないという制度になっています。
 広域連合でこういった方たちに対する要綱の定めがきちんとできれば、そこでの対応ができればいいと思うんですけれども、もしそれができなかった場合、やはり町が独自にこういった方たちに対する減免をしていく必要があるだろうというふうに私は思います。広域連合の中でやるとなると、特別会計ですからまた保険料に上乗せさせるとなりますが、町の一般会計から繰り入れをして、こういった方たちの救済をしていく必要があるんじゃないかと思います。この件については、国会の答弁でも法律上できるということが示されております。それは、補助金という形で財源を投入することができるという見解が出ておりますので、法的には可能だと思います。そういった点での検討をぜひしていただきたいということがまず1点あります。
 さらに、子供の医療費の問題についても、今回は県の補助の範囲内で対象年齢の拡大が1月から行われましたけれども、例えば、今お答えがありました宮代町においても、入院に限って見るとそんなに対象人数が多くないわけで、しかも乳幼児の場合は医療費が非常にかかるけれども、年齢が拡大するにつれて医療費がかからないというのも、今お答えがありました。こうした点では宮代では13万1,666円で、半年間ぐらいだと思いますけれども、それが6件生じているということで、この辺は一遍にやろうしてもなかなか難しいんですけれども、例えば入院を小学校卒業までに引き上げるとか、あるいは通院を小学校3年生ぐらいまでに引き上げるとかという段階を踏んだやり方はできると思います。この辺のことについても町長の見解をお尋ねしたいと思います。
 私、今期で最後の一般質問になります。この間、石川町長、千代町長、そして会田町長と3人の町長とかかわってまいりまして、石川町長、千代町長とも時には非常に激しいやりとりをいたしてきました。私は常にこの議会の質問に立つときは弱者の立場、いわゆる、なかなか声が上げられないお年寄りとか子供たちの声を代弁する、これを自分の信条としてこの6期24年間やってまいりました。
 そういった点で、時には激しいやりとりもあったわけですけれども、会田町長においては、この間のいろんな私とのやりとりの中で、特に公平であるかどうかというのがいろいろな判断の基準だということを非常に気にした発言が多かったと思います。生活環境が一定であれば公平であるかどうかという判断のつきやすさというのはあると思いますが、住民の実情や実態が非常に違うわけですから、憲法や自治法に基づいて最低限の生活ができるよう、この町の町民の暮らしがそこまで引き上がるようやっていくのが町の責任であると私はいつも思っております。
 今現在、町の中を見ますと、町独自に行ってきた制度、独自減免ばかりではないんですが、独自の制度が全部切られて、全く何の特徴もない町になってしまいました。今、学校問題や学童保育問題や、いろいろ片方で噴出しておりますし、それだけではないんですけれども、やはり、その時々、一番大事だと思ったときの問題について、町長は思いきってそれを踏み出して、それを必要としない人には一定の批判が出るかもわかりませんけれど、そういった人にも説得をするぐらいの勇気をもって特徴のある町をどうしてもつくっていただきたいと私は思います。
 もっとすてきなまち、夢を形にするということを町長はずっとおっしゃっていましたが、やはり具体的なものがないと、何がすてきなのか、イメージが全然わいてまいりません。そういった点で、財政が厳しいことは十分、みんな承知なんですが、大変厳しい中でも何か1つ光ったものは大変苦労している町や村でも持っているんです。そういったところで、子供に光を当てるんだったらそこに、お年寄りに光を当てるんだったらそこに、そういったところのものがどうしてもこの町には必要だというふうに私は思っています。
 私はこれから一町民に返りますけれども、また、そういった立場から必要があるときには町政のほうに意見や何かを申し上げながら、まちづくりは今後も一緒に進めていきたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 私も議員5期ほどお世話になりまして、滝沢議員にもいろいろご指導を賜った一人です。今議会を最後にと自らおっしゃっている言葉を聞きまして、ちょっと胸が熱くなりました。本当に6期24年間、ご苦労さまでした。ありがとうございました。
 いつも滝沢議員は一貫して、先ほど述べられたことは主張されていたと思います。私も同感であります。今回は後期高齢者医療制度の件、あるいは子供の医療の件に絡めての質問でいただきましたが、全く同感であります。特に、子供の病気については、本当に親としては何がなんだかわからないわけですから、一刻も早くお医者さんに診てもらいたいし、そういったときに安心して、いつでもかかれる体制をとるというのは大変重要なことだと思います。
 先ほど宮代の例を挙げておられましたが、町でもぜひそういったことができる環境になりたいなと思っております。当面は、今年度20年度の予算には、先ほど担当からお答えした内容になってしまいますが、次年度以降には努力したいと思います。
 それから、後期高齢者の件で、無収入、無年金の方への支援策ということで提案をいただきました。これも新しくできた制度ですから、どの程度、こういったことが必要になるのか、それと、町としてどの程度の力を後期高齢者医療制度に対して向けられるか、スタートしてみないとわからない部分があります。そういったところで、今後、どの程度できるか研究しながら、できればこれもそのようにしたいと考えております。
 まとまらない答えになってしまいましたが、ご理解をいただきたいと思います。長い間、ありがとうございました。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 再々質問にお答えいたします。
 ご質問は、軽減人数をもう少し早く把握できる方法はないのかということかと思います。住民税は6月にならないと確定しませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
 それから、先ほども答弁しましたとおり、未申告の方に対しては夏に簡易申告書を送って、収入状況を確認していきたいと思っております。もし未申告のままですと、暫定的に保険料を広域連合としては賦課します。本来なら均等割の減額に該当する方が、このままですと軽減が受けられなくなるというおそれが出てきてしまいます。このまま放置しておきますと、法的に2年で時効扱いということになって、高齢者の方が大変不利益をこうむるということになります。町としても簡易申告書を送って収入の把握に努めていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 ここで暫時休憩します。昼食休憩といたします。

               休憩 午前11時45分

               再開 午後 1時01分



◯山崎正義議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 藤 江   進 議員


◯山崎正義議長 受理番号第9号、15番、藤江 進議員。


◯15番 藤江 進議員 15番議員の藤江 進でございます。ただいま議長から許可をいただきましたので、主題1点につきまして一般質問をいたします。
 私も議員になりまして16年目でございます。その間、石川町政、また千代町政、会田町政と3代にわたっておつき合いをしてきたところでございます。石川町政のときは駆け出しでございますので、1年間でございましたけれども、自分が議員になって内容的にもわからないこともありましたし、いろいろ勉強いたした時代でございます。しかしながら、財政的には大変恵まれておりまして、私ども一年生の要望も若干通って、議員というのはこんなものかなと思ったわけでございます。
 その後、石川さんから千代町政に変わりまして、これまたユニークな町長でございまして、石川町政とはがらりと変わった内容でございました。その間、財政的にも毎年伸びまして、年間5%ぐらいは伸びておりまして、今、71億円の予算ということでございますけれども、85億ぐらいのところまでは行っていたわけでございます。そういうところから、今、差額というものが会田町政には重くのしかかって、いろんな施策がなかなか進捗しないという状況であるかと思っております。
 そうしまして、私も16年間、一生懸命努力したわけでございますけれども、私の信念といたしましては、議員は3期あるいは4期ということで、その間、一生懸命やって、あとは後進にまた任せるという信念でございましたので、今3月議会で議会を退き、この次の4月の選挙には出馬しないと決めておりますので、その点、あしからずよろしくお願いいたします。
 そこで、今回、今後の町政の課題と施策はどのように考えているかということで質問するわけでございます。
 会田町政、ちょうど今年で3年を終えるわけでございます。町長は1期4年でございますので、4年をひとくくりとして町政を行うわけでございます。次は、また、新たな洗礼を受けて、その後継続するかしないか、これは町民が決めることでございます。そういうところから、この3年間、会田町政を行ってきたわけでございますけれども、4年目は、最終的には自分の公約をはっきり示し、いろんなところから手をつけることが必要ではないかと私は考えておりました。しかしながら、来年度の施政方針を見ますと、財政的に厳しい折、なかなか先が見えてこないように思っております。そういう観点から私は今回の質問を選んだわけでございます。
 まず、1点でございます。今後、この町が自立をしていくのか、将来合併に向かうのかということでございます。
 どうしてこういう質問をするかと言いますと、町のスタンスが決まらないと町の長期計画等にいろいろ支障が来るわけでございます。そういうところから今回質問しているわけでございます。特に、この町は大きな自治体に囲まれており、大変な思いをしているわけでございます。以前、昭和35年のことです。私がまだ二十のころでございました。そのときに越谷市との合併の話がございました。これは吸収合併の話でございました。当時、若盛村長は、合併をしなければこのまちはなかなか発展しないんじゃないかということで、一生懸命、合併の話を進めておったようでございます。
 当時、私も団体に入っておりますので、その各種団体、あるいは地域の有力者と旧の松伏小学校の講堂に集まって、何回も合併の話を聞いたわけでございます。当時は、越谷市におきましては大塚伴鹿さんが市長でございました。当時の人口を比較しますと、松伏は、今は10対1ぐらいでございますけれども、あのときは5対1ぐらいですね。まだ松伏の存在感は十分にあったように思っております。しかしながら、話は大変進んだわけでございますが、合併反対論者もございまして、最終的には破談になってしまったわけでございます。
 その後、平成16年ですか、吉川との合併ということで、私たちも町の将来を思うと、この小さな町でやっていくにはなかなか大変だということで、吉川の議員さんと何回か協議をいたしまして、町長に進言をし、町長もそういうことから、多分、決意をして合併に対して進んできたのではないかと思っております。その後、協議会で合意がなりまして、住民投票で松伏の住民が反対の意思ということで流れたわけでございます。
 当時も越谷市とならいいとかというような、いろんなご意見がございまして、今まで2回、失敗してしまったわけでございます。今度は3回目でございます。吉川市さんにも借りがございますし、また越谷市さんにも借りがあるわけでございます。このことにつきましては、相当慎重に対応していかなければ、本当に大変ではないかと思っております。
 そこで、前者がこの点につきましても質問しておりますけれども、町長はこの件についてどのように考えておるか、お聞きしていきたいと考えております。また、町長がかわりまして、合併に対するいろんな考え方が変化してきたと思いますので、町民の意向調査等をする気持ちはあるのかないのか、その辺のところもお聞きしていきます。
 次に、財政のことでございます。
 今議会、来年度の予算案が示されたわけでございます。このことにつきましても大変なご苦労をかけて、各地の要求等、なかなか実現しない。また、職員の給与カット、あるいは最悪、議会もカットしてくれということで来ております。また、基金も文化財団の基金を財調に繰り入れて何とかしのいできたということでございますし、また、そういうところから大変なひずみが来ておるわけでございます。今年はまだそれで済むわけでございますけれども、来年、再来年と私も心配なのであります。
 そこで、今後の財源確保の施策、こうすればこの町が立ちゆき、また、いろんな面で削減されたものをもとに戻す、しなけりゃ健全財政と言えないんでしょうけれども、その辺のところも将来の見通し、なかなか難しいと思いますけど、皆さんに提示をしていただきたいと思っております。
 次に、町の総合振興計画でございます。
 これも、私、平成6年でございましたが、ちょうど第3次総合振興計画の委員になっておりまして、いろんな面で大変勉強になったわけでございます。当時は、財源的にもまだ今のように厳しさはございませんで、いろいろな夢を盛り込んで第3次総合振興計画はできたわけでございます。その後、ずっといろんな施策が施されてきたものでございますが、大体、その振興計画にほぼ近い状況で推移をしたのではないかと思っております。
 その後、第4次総合振興計画が策定されたわけでございますが、5年たってまだ6割ぐらいとか、数値には示されないところもございますけれども、なかなか思うようにいかないということでございます。今回、間違いなくできる範囲の計画の見直しをするわけでございますが、どんなところを見直しをしていかなけりゃならないか、そのところをお聞きしておきます。
 次に、財源の確保ということで、大変でございます。特に、町税につきましては、これは毎年変化していきます。特に、所得税から税源移譲された分、今度は住民税として町税を集めるわけでございます。その辺、滞納も絡んでおりまして、今までは国で所得税で取って町に配分されたということでございますけれども、今度は、所得税というと国のことでございますので、大変厳しいんですね。滞納などすると、滞納処分をされまして、義務的に大変重くのしかかってくるわけでございます。
 町の税金は、今、国保も含めて10億円ぐらい滞納があるというということでございますので、これをいかに少なくしていくかというのが財源確保にもつながってくるわけでございます。特に、会田町長、議員時代は執行部にいろんな提案をし、いろんなことをしたわけでございますが、今度、逆の立場になるんですね。だから、会田町長は議員の気持ちは重々知っているわけでございますので、その裏返しになっています、今。だけども、議員の気持ちを察した施策をするということが、議員の皆さんのご理解を得る一番近道でございます。その辺、職員と違うのでございますから、執行者でございますから、厳しいことも職員に言って、何とかこれをやれというのが政治家でございます。やるやらないは、後でどうしてもできなきゃできないでしょうがないんですよ。そういうことで、滞納の状況と、今後、納税が順調にいくような施策を考えて出していただきたいと私は思っております。
 交付税につきましては国が決めることでございますので、若干、いい時代、22億円ぐらい持っていましたかね、24、5億ありましたかね。もう10億円も減っているんですね。財源移譲の部分がそれだけ全部返ってくれば問題ないんですけれども、それが減っちゃったというので大変なことになっております。その辺のところもお尋ねしておきます。
 それから、5番目に、財源確保もありますし、また、町民の産業に携わっている人のやりがいにもなろうかと思いますが、その辺も絡んでいきますが、またいろんな面で、私も方々議員研修ということで政務調査費等を使って一生懸命やっているところを見てきたりしているわけですが、いろんな工夫をして産業を活発化しているように見受けられます。
 当町においては、いろんな夢は千代町政のときにあったわけでございます。それが凍結ということで、今は細々といろんな関係者の努力でいろいろ仕掛けをしているわけでございますが、町のバックアップがないと、本格的に活動するのがなかなか困難であるように思います。また、町内の工場等につきましても、大きい工場が従業員が50人も100人も200人もいる工場が撤退をしてしまうということで、今、田中食品等、あるいは共栄フードもどこかへ移りたいんだということでございます。
 これも町の対応がちゃんとしておれば、それにかかわる移転場所等、私も議員になった当時から工業団地をつくって、そこにとどまっていただきたい、また、あるいは誘致をしていただきたいということで盛んに主張していたわけでございます。石川町政におきましては、外前野の区画整理のときに松伏に工業団地をつくって、あそこに住工混在の解消をしたと。また、吉川のテクノポリスに移ったということでございます。それからしばらく空白の時間がございましたので、現在のような状態になってしまったのではないかと私は思っております。
 実際ならば、第4次総合振興計画をつくるときに、そこの基本構想、あるいは策定の実施計画の中にそれらも盛り込んで、今ごろは「いや、安心してください。ここにちゃんと用意してありますよ」というようなことで本当はやるべきだったんですけど、今回、見直しするということで、その仕掛けをしているということを聞きましたけれども、そのことがどのようになっているかお聞きしておきます。
 次に、町長の一番重要な公約ではないかと私は思っておりますけれども、町民の健康維持ですね。病気にならないで達者で快適な生活をしていただきたいということで、今回、いろんな施策ができたわけでございます。それと、高齢者。今、平均寿命も延びまして、高齢者の生きがいというのが一番重要なことでございます。特に、家族がだんだん少なくなりまして、昔は核家族ではございません。3世代、4世代の家族でございましたので、お年寄りの存在感も十分意識されまして、また、いろんなことで家族の協力等、問題なく済んでいたわけでございますが、近年は、どうしてこのうちは核になっちゃうんだろうかというようなことで、みんな独立してしまいました。そういうところから高齢者、孤独になってしまいます。この辺も町の考え方、また後期高齢者医療の面もございます。後期高齢者医療になった場合、今度、健康保持の問題とか、いろいろ施策があると思いますが、その件についてもお答えをしていただきたいと思います。
 それから、最後に、課の統合が本年度4月からなされたわけでございますが、統合して私たち、あるいは町民から見て「なるほどな」ということもございます。また、逆に言えば、「何でこうなっちゃったの。やりづらくてしょうがないわ」というような話も聞いております。その辺、町ではどのように住民の状況を把握しているか、そのことについてもお聞きして、第1問を終わりたいと思います。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 15番、藤江 進議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 藤江議員にお答えいたします。
 一番最初にお尋ねいただいた合併の件です。
 今までも何回かお話ししておりますが、どういう方向に行っているのか、はっきりわからないということですが、これは合併とか自立とか考える以前に、自治体としては自立というのが大前提であります。自立というのが前提で合併があるのかな。自立か合併かを選択するものではないものと思います。
 合併ということを考えますと、相手があるわけですから、こちらが望んでも相手がどう考えるかということもあります。過去のことにつきましては、議員からお話がありました。1つだけ振り返ってみますと、平成16年、吉川市との合併につきましては、合併そのものというよりも組み合わせに対して町民の判断が下ったのかなと、そんな思いです。その後、アンケートをとったところでは越谷市との合併を望むという数が大変あらわれておりますので、あのときに斎場と同じように越谷市も入っている合併ですと町民の皆様の判断はどうなったのかというところです。
 私そのものは、合併というのは究極の行財政改革と考えております。合併は早くしたほうがいいと思います。5市1町の中では、先日も申し上げましたが、政令市に向けて将来的には合併しましょうという確認はできております。現時点で当町のとるべき姿は歳入歳出バランスのとれた自治体として経営していく、これが大変重要であると考えております。
 それ以外の項目につきましては、担当課から答弁させていただきます。
 藤江議員も今回で議員を退かれるということでありましたが、ほぼ私も藤江議員と同じように議員として歩ませていただきました。いろいろご指導いただきました。感謝申し上げたいと思います。
 そういったことをずっと振り返ってみますと、町長職というのは、職業に置きかえると、いろいろな職業がありますが、林業が一番合っているかな、そんな思いで最近は考えます。自分がそのとき置かれているときに収入となる材木は、先代が植えてくれた材木を売るわけですね。自分は苗木を植えていかないと、次の代が困ってしまいます。こういった息の長いことを考える必要があると思います。短絡的に町長がかわると収入がふえるとか、そういうことではないと頭ではわかっておりましたが、この立場になってなおさらそれを実感するところです。
 そういった意味では、私が今、松伏のために、これは合併してもしなくても、将来のために何をすべきかというのを忘れずに町政運営に携わりたいと考えております。ありがとうございました。


◯山崎正義議長 次に、増田企画財政課長。
          〔増田信夫企画財政課長 登壇〕


◯増田信夫企画財政課長 それでは、私のほうからは、2問目にございます今後の町政の課題と施策の中の、財政が一段と厳しくなってきている中でその方策はということでございます。
 議員ご指摘のとおり、三位一体改革、平成16年度から急激な変化をもたらしまして、今、13年からしか手持ちの資料がないんですが、13年当時では特別交付税を除きまして、普通交付税と臨時財政対策債が23億5,500万円ございました。18年度の決算ですが、これを合わせまして18億1,100万円という形で、5億以上の減収になっている。これは全く一般財源でございますので、そういうことで経常経費がふえる中、このような大きな一般財源の減となっていることから、非常に財政状況は厳しくなっているというところでございます。
 それで、財源確保というのが非常に重要になってくるわけでございます。このことにつきましては、第4次松伏町行政改革大綱、さきの全員協議会でお示しさせていただいたところでございますが、これを中心にやっていくということ、それから、これから20年度をかけまして総合振興計画後期基本計画の策定というものがございます。その中でも特に、総合振興計画の見直し等も含めまして企業誘致等の対策をとっていくという形でございます。そういうことで自主財源の安定確保ということで賦課、それから受益者負担の適正化というものも考えながら行っていきたいと考えております。
 それから、2点目の総振の話の中で見直しはどのようなものかという形のご質問かと思いますが、4次総は16年から25年という形で10年間、16年はちょうど三位一体改革の始まりの年ですね。策定のときにはこの話は恐らくなかったと思っております。それが急激に財政状況が変わってきたという形で、その前の財政のときの考え方がかなり中心的な話になっているかと考えております。
 第4次総合振興計画の中でいろいろ計画等があるわけですが、当然、その中で見直しが必要となってくるものについては、具体的に申し上げますと、松伏小学校の新築の検討というものが入ってございます。それから福祉の里構想、これの建設中のあれも入ってございます。それから循環バスの活用というものも入ってございまして、これは、それ以降の財政状況によりまして凍結、あるいは循環バスにおきましては廃止という形になってございます。こういうものが幾つかございまして、それは当然見直ししていかなければならないというふうに考えてございます。
 来年度いっぱいかけまして後期基本計画の見直し、それから総合振興計画の構想の一部見直し等も含めまして、実情を勘案しまして、できる限り財政状況に合った計画を検討していきたいと考えております。
 あと、最後の課の統合について見直す考えはないのかということでございます。これにつきましては、19年度から大幅に課の統廃合を行いました。これは、実際的には19年度末をもって勧奨退職、大幅な職員の減がございまして、これは急激だったんですが、将来的には職員の減が避けられないという形にはなっておりまして、それに見合うような組織を考えなくちゃならないというので、19年度からスタートしたという形でございます。そういう形で効率的な事務処理を行うという目的のために行ってございます。当然、20年度議案の中にも一部見直し、事務分掌の見直しでございますが、入ってございますが、現状を基本に一部的な見直しはこれからも必要かなとは考えておりますが、基本的には現状をあまり変えないような形でいきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、石井税務課長。
          〔石井新一税務課長 登壇〕


◯石井新一税務課長 それでは、滞納の関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
 日本の経済は非常に低成長でございまして、松伏町におきましても、高齢化、失業、破産等々の理由から担税力の低下というものが見受けられております。そういった中で、この収納率をいかに向上させていくかということが、なかなか予断を許さないような状況下でございます。
 滞納額でございますが、どういうふうに圧縮させるかということが大きな課題でございまして、この対策としまして、滞納管理システムを積極的に活用しまして、未納の状況、最近の納付の状況等々、各いろんなデータをもとに未納者に対し、その事情に応じた納付計画を提案してございます。そういった形で納付の推進に力を注いでいるところでございます。
 あわせて、督促状あるいは催告を発送しまして、理由なく納付しない者については、不動産、預貯金の差し押さえ等を積極的に執行しているところでございます。
 昨年、議員ご指摘のように税源移譲がされまして、町民税につきましては、調定額そのものも3億4,000万円を超える調定がふえてきているところでございます。調定がふえても納税がなければ、税源が移譲されても町に大きな影響があるわけでございまして、この辺につきましても納税者に納得していただけるような細かい説明をしていきまして、納得して納めていただけるような方策を今現在進めておるところでございます。
 そういった中で、議員からのご指摘にもありましたように、今の状況について申し上げたいと思います。
 町民税でございます。これは1月末現在の数字でございますが、昨年1月末現在で収納率が75.78%、今年度75.09%ということで、0.69%の減でございます。今の数字は1月末現在でございますが、5月末決算を迎えるわけでございますが、何とか前年度並みの収納率を確保したいという形で、今も努力をしているところでございます。
 今後、滞納額をどう圧縮するか、いろいろ調査・研究しながら、収納率を上げる、または滞納額を少なくするということを積極的に進めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、小林環境経済課長。
          〔小林哲郎環境経済課長 登壇〕


◯小林哲郎環境経済課長 お答えいたします。
 町の財源確保に係る産業振興につきましては、新たに工業団地を開発し、優良企業を誘致することが有効な施策であると考えております。現在、農業や商業では財源確保が難しいことから、第4次総合振興計画の後期計画の中で工業団地構想の位置づけを検討する予定となっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 高齢者の生きがい対策についてお答えいたします。
 高齢者一人一人が充実した生活を目指し、余暇時間を有意義に過ごせるよう、また、多様な活動を積極的に行えるよう、高齢者の健康づくりに努めています。
 介護予防事業として平成18年度からいきいき健康体操教室を町内10会場で実施しました。平成19年度は、全8回コースの教室を全体で22教室開催したほか、高齢者の運動普及策としてウオーキング教室を開催いたしました。
 また、ウオーキング指導者の養成を目的にした講習会も開催しています。将来的にはこの方々が地域単位のサークル、教室づくりを行っていただけることを目指しております。
 また、後期高齢者の関係ですが、4月から75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度が始まりますが、できるだけ病気にならないように、ただいま申し上げました介護予防事業のほかにシルバー運動会、グラウンドゴルフ等を通じて高齢者の健康増進を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 15番、藤江 進議員。


◯15番 藤江 進議員 2問目に入ります。
 合併につきましては、町長の自立した、ちゃんとした町政を運営していくことが一番大切だということはわかっております。そして、町民の要望等がございますので、他市町には町民はこんな人が多いんだとか、そういうことを情報として流しておかないといけないと私は思うんですね。相手方とこちら方の合意がなければできないものでございますので、向こうの情報もいただくし、こちらの情報もいただくということで、いろんな会議がございます。そのコミュニケーションの中に幾らかでもその努力をしていただいて、その情報をまた町民に流す。機運が整えば、これは自然と進むものでございますので、その努力だけはしていただきたいと思います。
 小さな町でありますので、いろいろ不利な条件、こちらがお荷物になってしまうようじゃ、相手も納得というか、向こうに存在をかけることでございますので、その辺もしっかりとした行財政運営、また、地域格差ということがあまりついちゃうと、あそこはおくれているから随分こちらから投資しなくちゃいけないということになってしまってもあれですので、やはり町として他市に負けないような考えだけは持って努力していかないといけないと私は思っております。そういうところを頭に入れて活動していただければと思っております。
 それから、将来の材木を今つくるんだということを考えているということでございます。それを人材と、それから、これから地域が活性化して、将来、町民が豊かになるだろうというような種、これはそんなに何億円もかけなくてもいいと思います。たとえ何十万でも、そういう実の出そうなところへは手厚い施策を施していくということが町民の励みにもなりますので、その点、よく考えていただきたいと思います。
 また、投資する場合、十分力あるものは町で気持ちを高揚させてお願いするのも結構ですけれども、ここにいくらかのことを施せば、必ずそれにこたえてくれるというところの見分けをよくつけて施策をしていくことが肝要かと思っております。特に、今、農業に投資をしてもあまり町の財政には返ってこないということで、大変難しい。実際、農政というのはね。国でも今いろいろと考えておりまして、中国ぎょうざの問題と輸入野菜、あるいは食材の問題、あるいはバイオ燃料の問題ということで、今、畜産農家が大変困っておりますね。
 松伏におきましても、米の単作ですが、私も農家なんですけれども、もう少し農地の集約化、あるいは、若干手を加えて土地改良等をすれば転作可能な土地というのは2割や3割は出てくると私は思っているんです。ただ、今、各農家、個人ばらばらでございますので、なかなかそれがうまくいかない。これをうまくやるには、やはり行政がある程度の指導、あるいは、ある程度の援助をすることが必要かと私は思っております。今年からそういうことで国の助成も大変手厚くなってきたようですので、そこに町も少し絡めてやっていけばいいんじゃないかと思っております。
 今、高齢者、あるいは後を継ぐ人がだんだん減っておりまして、将来はきっと、本当によほど担い手が頑張らないと、町の農耕地は維持管理が難しいんじゃないかと思っております。その点につきましても、環境経済課が統合してやりづらいように思いますけれども、その辺、しっかりとやっていかれたらと思っております。
 それから、財源のことでございますが、第4次総合振興計画でございます。この振興計画の中に、廃止したものもありますが、各地域の振興も含まれているわけですね。前は緑のネットワークとか、いろいろ他の都会の人にアピールするような政策とか、いろいろあったわけでございますが、今すぐに見えてこないような感じもしますし、また、緑の丘公園も指定管理者制度で町が管理しているものの、やはり、この町にメリットある事業にもう少し積極的に取り組んでいかれるべきじゃないかと思っております。
 今回、いろんな予算取りをして、若干走るみたいでございますけれども、ほかの県立公園では地域の活性化ということで中の食堂とか、いろんな地域に還元するような、また地元食材を使ったのもございます。そういうところも十分検討していただいて、公園もどんどん完成してくるんですから、その辺のところも研究していただきたいと思います。いかがでございましょうか。
 それから、納税の関係ですが、課長の答弁で大体納得したんですけれども、税金は義務的に納めるんですけれども、納めがいのある町の対応というのを私はいつも言うんです。あなたが税金を納めていただいたから、町がこれだけ助かっているんですよという納税証明書、領収書、出ますね、1年に1回。そこに書いたらどうでしょうかね。報告じゃなくて。おかげさまでと。そんなの幾らもかからないんですね。また来年もひとつよろしくお願いしますと、そのくらいのサービスをしておけば、1%ご理解していただく方がおれば相当違うんです。
 ここに徴収率75とあります。これは、現年度と滞納分とを合わせてでございましょうけれども、前年度の分、全部、3年、5年とやっていけば、だんだん滞納分、処分しますから、だんだん上がってくるんですね。そうすると、税金を納めないと町民じゃないような感じにさせる、そういうムードというのが必要なんですね。地方に行きますと、納税率が99.8%とかってあるんですね。すると、それはみんな税金を納めてさっぱりして。納めないと、これは世間に公表されるものじゃないんですけれども、大体わかっちゃうんですね。そういうところもやっていけばいいんじゃないかと私は思っております。
 それから工業団地、これはいつごろ実現するか、その辺もお聞きしたいんでね。仕掛けをして3年、副町長が努力していらっしゃるんですけど、もう3年たって、あと3年、4年たちますと、ますます誘致なり引きとめるあれがおくれますので、これは特急でやらなくちゃいけないかと私は思っています。その辺についてもお聞きしておきます。
 それから、高齢者の対策ですが、各地域に出向いて健康体操とかウオーキングとかやって、これは本当に重要なことで、大変いいことだと私は思っております。今後、これは続けてほしいと思います。
 ただ、後期高齢者の中で健康診断が義務づけられるんですか。どういうんですか。このパーセントをどんどん上げていかないといけないという話も聞いております。その辺についてもう少し詳しく説明していただければと思っております。
 いろいろ申し上げましたが、時間もなくなりました。私もこれから一町民として頑張っていかなくちゃいけないわけでございます。町長には十分、きょうの私のせつないお願いを聞いていただいて、1つでも実行していただいて、私も陰ながら応援していきたいと思いますので、よろしくお願いするところでございます。
 以上でございます。


◯山崎正義議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 増田企画財政課長。
          〔増田信夫企画財政課長 登壇〕


◯増田信夫企画財政課長 それでは、私のほうから総合振興計画の部分と、企業誘致も総合振興計画のほうに入っておりますので、その辺につきましてお答えしたいと思います。
 総振で先ほど申し上げましたとおり、後期基本計画を20年度中に策定いたしまして、それにのっとって5年間行っていくというふうになってございまして、それで、その中に、先ほど申し上げましたとおり、総合振興計画の基本構想について一部見直しする、これは企業誘致、現在は新市街地構想といいまして、田島地区のインター周辺の工業団地化というものがあります。今現在の総合振興計画の部分については、それしか実際に工業系を誘致という場所はございません。それを見直しして、以前検討していました、具体的に申し上げますと大川戸地区ですね。その辺を工業系を誘致できるような形にできないかという検討も当然入ってくると思います。
 それで、これはいつごろ実現するかというところでございますが、20年度かけまして振興計画の見直し等を行いまして、それ以降の話になりますので、いつごろというものについてはなかなか返事できないわけでございます。こういう財政状況でございますので、極力早急にできるような方策ができればと考えてございます。
 それから、総振の中の緑の丘公園の活用というものがございます。当然、町が指定管理者を受けて管理を任されているわけでございます。このメリットを十二分に活かしまして、緑の丘公園の活用は、19年が初年度でございます。20年、21年、3か年ございます。その間に極力、地元の人の参加等もお願いいたしまして活用していきたいと考えております。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、石井税務課長。
          〔石井新一税務課長 登壇〕


◯石井新一税務課長 再度の質問にお答え申し上げます。
 収納向上のことでございますが、理想は収納率というのは100%に向かって努力するということが一番大事だろうと思います。そういった中で、課税の説明責任を果たして、納得していただいて納めてもらう。それで、滞納者はそれに沿って努力をしてもらうということが一番大事だろうと思います。ですから、そういった呼び出しに対して、やはり折衝を十分重ねた上で、幾らでも多くの金額を徴収する。徴収できたことによって収納率が向上するということになりますので、そういった努力は今後もさらにしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えします。
 励みになるような支援策を期待するというお尋ねだったかと思います。特に、農業の場合は投資してもなかなか町への貢献度はというような謙遜されたお話がありましたが、そんなことはないと思います。数字での貢献ではなくて、農業といいますのは良好な住環境の提供という面では最大の貢献者だと思います。町のいろいろなところにも緑豊かなとか、水と緑の豊かなという表現がありますが、まさにこれらを提供できるのは農業以外にはないものと思います。
 そういったことで、農業について申し上げれば、これから新たに大きくなるということも重要なことですが、継続していただける環境をつくるというのが町全体にとって大変プラスになるものと思います。ご期待に沿えるよう努力したいと考えます。
 もう1つ、産業振興の観点からお尋ねがありました。ミニ工業団地を計画した、約10年ぐらい前だったでしょうかね。それが当時の吉川・松伏工業団地に移られて、それがそのままになっちゃっているんですね。あれを復活できないか、特に副町長を中心に、いつもどういう方法があるか検討しております。
 私が報告を受けている範囲では、第4次総合振興計画の後期基本計画の中にはっきりと位置づけることによって県のほうでも新たな一歩に対しての話し合いに入れる、そういうことを聞いておりますので、何としても後期基本計画の中にしっかりと織り込んでいきたいと考えております。
 以上であります。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 私からは健康診断の関係についてお答えいたします。
 今年までは老人保健法に基づき町が健康診断を実施してきましたが、20年、来年4月からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、40歳から74歳までは医療保険者に義務づけられました。75歳以上の高齢者につきましては努力義務ということで、法的には強制力はないわけですが、埼玉県の広域連合は市町村に委託して実施するということになっております。松伏町も75歳以上の方の健診を受託して実施するということになっております。
 以上です。


◯山崎正義議長 ここで議事の都合上、暫時休憩いたします。

               休憩 午後 2時02分

               再開 午後 2時17分



◯山崎正義議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 佐 藤 永 子 議員


◯山崎正義議長 受理番号第10号、18番、佐藤永子議員。


◯18番 佐藤永子議員 18番議員、佐藤永子でございます。通告いたしました2点について質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、地下鉄建設基金の復活についてであります。
 会田町長の公約の1つであります地下鉄建設基金の復活は、松伏町に電車が走るというのが住民の悲願です。平成16年3月議会で廃止された地下鉄建設基金を復活して、誘致運動に弾みをつけるという4年以内の公約実現に対して具体的な取り組みはどのように進んでいるのでしょうか。
 また、平成20年2月24日に第21回地下鉄建設誘致促進大会が吉川市のおあしすで実施されました。私も出席いたしましたが、この地下鉄は東京都心部を中心とするおおむね50キロの範囲に及ぶ都心圏、特に埼玉東南部地区、そして千葉県野田地域並びに茨城県南西地域に対して今後人口の増加が予想されるということで、同時に自然環境と調和のとれたすばらしい市街地として発展する、このような可能性のある地域であるということから、東京へ直結する鉄道を地域住民の悲願であるということで、長年、官民一体となり、昭和59年より誘致運動を実施してまいりました。そして、その成果として平成12年1月27日に運輸政策審議会より答申が出された経過があります。
 東京8号線、いわば営団有楽町線の延伸という形で豊洲から亀有、そして、野田市の区画については平成27年(2015年)までに整備を推進すべき路線として位置づけられましたが、その後、松伏町の状況を見てみますと、この誘致運動に対する情熱が薄らいでいるようであります。私も会田町長と同じように、松伏町の住民にとって町の将来の一番の期待。アンケート調査の結果を見ましても、1番目は利便性の高いまちづくりを望んでいるのが55.2%、2番目が「大きい病院など医療施設が整った安心したまち」が41.6%、3番目は「生活道路、そして下水道、歩道等設置された生活しやすいまち」が34.9%であります。
 今、21世紀に向けて最も環境に優しい交通機関が鉄道であろうかと思います。町長はぜひ夢を形に、そして、現実に夢と希望の持てるまちづくりに向けて町長の前向きなご決断をいただきたいと思います。
 第2点目の介護保険についてお尋ねいたします。
 平成12年4月にスタートした介護保険制度は、介護サービス受給者が急増し、介護給付金が平成12年度の国の実績は3.6兆円でありました。その後、平成15年度は5.7兆円と急激に増加し、平成18年度は7兆円を超える状況であります。また、本町松伏町でも、平成15年は6億8,300万円から平成16年度は7億9,900万年、平成17年度は8億4,100万円、平成18年度は9億1,150万円、そして平成19年度は10億円を超えようとしており、毎年1億円ずつの増額となっております。
 このように財政問題が大きな課題であると同時に、平成18年4月より介護保険法が改正され、介護予防に重点を置き、できる限り介護状態にならないように新しい取り組みが始まりました。
 そこでお伺いします。今、松伏がこの新しい取り組みについてはどのような状況になっているのか、第1点にお尋ねいたします。
 また、第2点目としては、介護予防に係る保健師やケアマネジャーなど、現状で十分対応できるのか、お尋ねいたします。
 平成19年12月現在、松伏の人口3万1,632人の中で65歳以上は5,184人、全体の16.39%を占めております。そして、その中で要介護認定者が659人、12.71%であります。その、いわばサービスを利用している受給者数が481人、72.99%ということでありますが、町としては十分な対応ができているのかどうか、まずお尋ねいたします。


◯山崎正義議長 18番、佐藤永子議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 佐藤永子議員の質問にお答えいたします。
 地下鉄建設基金の復活についてでありますが、地下鉄8号線といいますのは、通称有楽町線であります。池袋から新木場まで開通しております。これの途中から分岐して、議員、先ほどお話しされましたが、押上、亀有、八潮を経由してというルートです。今、この誘致運動も、東京都内の部分が全く見通しがつかない状態であるということと、この構想の地下鉄8号線を横切る形でつくばエクスプレスが開通しましたので、現在のところは八潮から東京を中心に以遠、松伏を中心ですと八潮より手前といいますか、八潮・野田間を先行着工してほしいという運動に変わっております。
 そういった中での誘致運動でありますが、町のほうでは誘致を同じく誘致運動に加盟しております自治体と足並みをそろえて、お互いに基金を持った経緯があります。それが平成15年度末に1億3,000万円ほど廃止した経緯があります。
 地下鉄の誘致に弾みをつける効果は大変あると思います。また、地下鉄そのものも町としては大変早く来てほしい交通機関であります。これは、今後も加盟する他の市と一緒に誘致運動を積極的に進めたいと考えておりますが、この基金の復活につきましては、15年度に1億3,000万円取り崩したところですが、その後も土地開発基金等を取り崩して町の運営をしているところですので、復活という時期につきましては難しいところがあります。
 やはり、これからの財政状況をよく見た上でと、もう1つは、地下鉄の誘致といいますか、建設に向けて新たな動きを察知したときにはおくれをとらないように、そのときには財政よりもチャンスを活かすという意味で復活も必要であると思いますが、時期を見て復活は考えたいと思います。
 繰り返しになりますけれども、復活するかしないかとは別に誘致運動は積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 佐藤議員のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目ですが、介護予防の取り組み状況です。
 介護保険法は平成18年4月に改正されましたが、当町では新予防給付は平成19年度から開始いたしました。地域包括支援センターは医療法人に委託ということで、介護予防支援事業所としてここを指定いたしました。地域包括支援センターでは、要支援と認定された方それぞれの状態に応じた介護予防ケアプランの作成を行っており、要支援の方にはこの介護予防ケアプランに基づいた介護予防サービスを受けていただいております。
 平成19年12月末現在の要支援認定者数は86人ですが、19年12月提供分の介護予防サービスの受給者は39人、件数では92件で、居宅サービス全体の871件に対し10.5%、給付費では約156万円で、居宅サービス全体の約2,700万円に対し5.8%となっております。また、要介護や要支援の認定を持っていない一般高齢者に対しては、平成18年度から地域支援事業として健康体操をはじめとした介護予防事業を展開しているところです。
 次に、介護予防に係る保健師やケアマネジャーなど、現状で十分対応できているかについてです。
 平成20年2月20日現在、地域包括支援センターと介護予防支援の契約をしている要支援認定者は56人です。介護予防ケアプランを作成する地域包括支援センターの人員基準は、65歳以上の高齢者3,000人から6,000人ごとに保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員を最低限各1名配置することとなっており、当町でもこれらの専門職が連携し、それぞれ専門性を活かしながらチームで介護予防プラン作成業務を実施しています。
 また、実際にサービスを提供する介護予防サービス事業者については、それぞれのサービスの種類に応じた人員配置をもって指定を受け、運営をしております。
 次に、給付費の増にどのように対応しているのかというご質問です。
 議員ご指摘のとおり、平成15年度から6億円、16年度7億円台、約1億円ずつ伸びているわけですが、これにつきましては、埼玉県のほうから今年度中に介護給付適正化計画を作成しろという指導がありまして、平成20年度を初年度として22年度までの3年間、強化期間として取り組みなさいという指導がありました。町でもこの適正化計画を作成しまして、来年度から給付の適正化に向けた指導を強化していくということになっております。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対し、再質問はありませんか。
 18番、佐藤永子議員。


◯18番 佐藤永子議員 再度質問いたします。
 町長の選挙公約の中で、特に幾つかの公約があります。しかし、この地下鉄の建設基金を復活しますという点では、やはり住民が一番要望したい、松伏の希望の第1が鉄道のある便利なまちということで、皆さんの気持ちをくんだ公約だったのではないかと思います。
 やはり松伏町の鉄道建設基金の設置が平成11年に条例ができて、その後、平成16年の3月議会で廃止されているわけですけれども、その間5年間ですよね、この条例が実質的に運用されたといいますか、実施されたというのか。やはり一番大切なことは、長い間の住民の悲願であり、そして21回という吉川市での大会等を見てみますと、そのともしびと言いますかしら、火を消さないこと、これがとても大事なのではないかなと思います。
 当時、松伏が石川町長時代に、当初、誘致の期成同盟会の会長をなさって、とにかく松伏に駅がないから、近隣の市町村も協力しましょうという経過があったと思います。そういうことから、松伏だけじゃなくて、どこの自治体も厳しい財政の中で、今、野田の市長が先頭に立って会長を務めておりますけれども、それにできるだけ同調して、金額的には1億3,000万円とか、そういうことでなくても、わずかな金額でも、やはり会田町長の公約の1つですから、4年間にやりますということをぜひ具体的な形で基金を復活していただきたいと思います。
 先日の吉川市での21回の大会のときに、つくばエクスプレス、会社の要覧ということで配付されて拝見しました。当初、平成17年8月の開業から1年足らずで利用者数といい、地域の環境といい、ものすごい発展ですか。17年8月に開業して以来、平成18年度には当初の予定を大幅に上回りまして、何と7,069万4,000人の人たちが1年間を通じて利用しているとか、営業収入に至っても大変な鉄道事業収益が2,677億400万円。全体でも相当な、1年を通して、平成17年4月から18年3月までが16期の中の57億円が、17期の平成18年4月から平成19年の3月では、3倍まではいきませんけれども、134億円というような経常損益の中での利益を得ているということです。
 松伏の住民の悲願でもありますし、誘致運動を長い間支えてきた人たち、地域住民の悲願でもありますので、やはりそういう意味では、私はぜひ町民の皆さんに、今すぐ実現はしませんけれども、歴代の町長、それから私ども議員が住民の代表として粘り強く頑張ってきたという布石を、火を消さないで続けていただきたい。それには、今、町長が答弁なさったように、誘致運動を続けるということですけど、やはり積極的な、具体的な裏づけとしては、ぜひ、もう一度、町長公約であります基金について、まず復活することですよね。復活していただいて、そして、わずかながらも予算をつけていただく。あと、町長も来年5月で改選時期ですので、この公約は自ら掲げた公約ですし、私ども応援した者としても、それを具体的に予算化していただきたいものだと思います。
 全体的には、地下鉄の誘致運動については、隣の野田市においては区画整理といいますか、愛宕駅周辺を整備等々なさっておりますけれども、他の市町村の基金の状況がわかりませんので、わかる範囲で結構ですので、お尋ねしたいと思います。
 2点目の介護保険についてであります。
 今、医療法人に対する地域包括支援センター等もできまして、予防に力を入れていくということで、少しずつ成果が上がっているようです。私が今回、介護保険について一般質問するきっかけになりましたのは、私の知人から、お母さんがいくらか認知症にかかっているんですけど、自分のことは自分でできるので、まだ具体的な介護を必要としていないので、いずれ1月ごろになったらお願いしますというお話が、年齢が年齢ですので、急遽容体が要支援ですか、やはり自分のことができなくなったと、お風呂も入れなくなったと。さあ、じゃ、具体的にケアマネジャーをどなたかということでお願いしましたが、町内では社協でも、それから、医療機関であります筑波病院でもケアマネジャーの方がどなたもつかなかったということがあります。最終的に越谷のほうに問い合わせをしまして、ようやく12月28日、ケアマネジャーの方が来て、何とかおふろに入れるサービスを使えるような方法をとっていただいたんですけど、その方は、1月末にようやく認定がおりたときにお亡くなりになりました。
 やはりお年を召された方というのは、急激な変化といいますか、悪くなると階段を転げ落ちるように悪くなるというのが実情で、私も自分の力不足といいますか、「何とかなるんじゃない。十分、町ではケアマネジャーの対応ができますから」と答えておきながら、その対応ができなかった現実があります。そういうことで、今、実際に町のケアマネジャーの状況ですね。本来は利用者の相談に応じて利用者の希望とか状態によったサービス等々については指導もしてくださるんですけど、今、ケアマネジャーを実質的に選べるというふうに町の指導では書かれていますけれども、選べる状況でない。かろうじてケアマネジャーにお願いするということで、実情が大変逼迫しているということを町当局はご存じなんでしょうか。その辺について、もうしばらく町の実情についてご答弁いただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 再度の質問にお答えいたします。
 建設基金の復活をということです。これは、町民に夢を持っていただくには大変重要なことであると思います。また、誘致同盟に加盟している自治体では足並みをそろえて、当時、基金を創設した経緯もあります。そういった意味では早く復活すべきと考えます。しかし、今、町が置かれている現状では、建設基金の復活よりも優先すべき事業があるかな、そんな思いです。
 例を挙げれば、7号線の改良工事、これ、両方とも大事な事業ですが、どちらかというと、改良工事のほうを優先させたい気持ちです。また、松伏小学校も新設は、学校の開設は凍結と、やむなくそのようになってしまいましたが、次の策は松伏小学校の体育館、傷みが激しいのと狭いのとを解消するために建てかえる。これのほうが優先度が高いかな、そんな思いであります。
 町にとって重要な事業の遂行に支障のないことを念頭に置いて、早期の基金復活は考えたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、増田企画財政課長。
          〔増田信夫企画財政課長 登壇〕


◯増田信夫企画財政課長 私のほうから、基金の状況という形でのご質問でございますが、あいにく資料等を持ち合わせておりませんので、他市町の基金の状況につきましてはお答えできませんので、あしからずお許しいただきたいと思います。
 以上です。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 再度のご質問にお答えします。
 ケアマネジャーの町の実情についてですが、現在、町には居宅介護支援事業者が7事業所あります。ここに11人のケアマネジャーがおります。国の指導で1人のケアマネジャーが1か月につくるプランは35人分と決められております。11人のケアマネジャーが最大385人分のケアプランをつくることができるということになっております。
 12月の町の高齢者サービスの状況ですが、在宅サービスを利用した方が312人おりまして、このうち要支援の方が39人、この39人分は地域包括支援センターでケアプランを作成しましたので、312人から39人を引いた273人分のケアプランをケアマネジャーがつくったということになっております。273人のうち町内の事業所がつくったケアプランが約240人、残りの33人分が町外のケアマネジャーがプランをつくったという状況になっております。
 人数的には385人分までのケアプランをつくることができますが、町のケアマネジャーも近隣の春日部市とか越谷市とか吉川市等のケアプランをつくっている可能性もありますので、すべての町のケアマネジャーが町民だけのケアプランをつくるということにはなっておりません。今のところ、近隣のケアマネジャー等でケアプランをつくっている状況ですが、今、佐藤議員から、確かに高齢者がケアマネジャーを探すのが大変だということもありますので、今後は町内の居宅介護支援事業者にケアマネジャーの増員をお願いしていきたいと思っております。


◯山崎正義議長 ただいまの執行部の答弁に対して、再々質問はありませんか。
 18番、佐藤永子議員。


◯18番 佐藤永子議員 再度、質問します。
 町長は、町の将来といいますか、夢もあり、私たちもそういう町長を支援しながら、今、具体的にはなかなか町の財政事情、松伏小学校凍結の問題、体育館の建て替え問題、もろもろありますけれども、やはり私は、少なくともこの基金条例を復活する、このことに1本に絞れば、町長の公約でもあり、また、町民の大方が将来の町に対して望んでいるのは鉄道のあるまちづくりだということに対して、まず明快に誘致運動に弾みをつけてやるんだという、その気持ちにずれがなければ、条例をもう一度復活することに何ら財政的な問題はないのではないでしょうかしら。
 それはわずかなお金かもしれませんよ。多額の予算をつけるというんじゃなくて、町長自らが地下鉄の建設基金をまず復活するんだと、条例を復活するんだと。そこからできるならば、より一層、皆さんの誘致運動に弾みをつけて町民の夢と希望をかなえる第一歩を踏み出せるかどうかについて、やはりもう少し明快な前向きなご答弁をいただきたいものだと思います。
 あわせて、2点目の介護の問題についてですが、現実に今のケアマネジャーの実態ですね。確かに、当時から見ると、1人でできる範囲が35人という規定があります。聞くところによると、これ、正確であるかどうかわかりませんけど、プランが1人当たり大体8,000円ぐらいだと。そうすると、ざっと計算しますと、35人掛ける8,000円だと、私の試算ですけど、29万円ぐらいと。1人のケアマネジャーを抱える事務所にとっては、職員として抱えたときの身分保証ですよね。賃金にしろボーナスにしろ、将来の退職金等々を踏まえると、なかなか事業所で1人のそういうケアマネジャーを抱えるだけでいっぱいいっぱいであると。
 現実に、私の友人もケアマネジャーの資格を取ったんですけども大変だと。自主的にそれを、大変な第1回の資格を取ったんですよ。薬剤師でね。ところが、実際に携わってみますと、思った以上に大変な割にはそれに見合ったような報酬がいただけないというのかしら、それが現実なのではないでしょうか。
 町のほうでは、ケアマネジャーを自分で選べるし、利用者が選べるし、そういう市町村の介護担当の窓口等々にも、包括支援センターも含めてですけれども、相談しても窓口対応も「どこどこ病院で聞いてください」というのでおしまいなんですよね。住民が何回もお電話をしたり、窓口へ来たりしながら、ケアマネジャーを探すことに大変な思いをしているということで、20の事業所としての問題、ケアマネジャーそのもののご苦労といいますか、そういう問題があるのではないかと思います。
 町では、やはり事業所7か所に11人いるということで、人数的には十分対応できるわけですよね。今課長がおっしゃったように、11人掛ける35人ということになりますと385人です。実際に町であれしたのは312人ですけど。数字上の問題と実態とは大変かけ離れて、現実にプランを立てたくても、実際に入浴もしたい、サービスも受けたいのに、それを使えなくて、亡くなってしまったという、この実情を重く見ていただきたいなと、こういう立場から私も一般質問させていただきました。今後の対応についてどのようにお考えになっているのか、再度お尋ねいたします。
 以上です。


◯山崎正義議長 ただいまの再々質問に対し、執行部の答弁を求めます。
 会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 鉄道建設基金の復活について、熱い要望を語っていただきました。気持ちは私も一緒であります。しかし、条例の復活といいますと、制定ですね。今は廃止してないものですから、条例の制定になります。過去、1億3,000万円ほどあった基金を崩していますので、復活となりますと、私考えるに、何千万単位で復活でないと復活とは言えないのかな。1億3,000万円であれば大いばりで復活できます。1億3,000万の基金が最初にできれば。
 ですから、財政的なあれがないということであります。今、新設小学校を断念と言いますか、凍結になっておりますが、工事の総額は30億円だったかと思います。そのうち町の一般財源は数億円だったかと思います。それも思うように用意できないために凍結という道を選んだ状況ですので、この基金を復活ということは、お金がそこにたまるわけですから、やっぱり慎重に考えたいと思います。復活であるだけに、先ほどから申し上げておりますように、もう少し財政事情が好転したときには復活したいと思います。
 私の知識の中では、条例の復活はイコールお金と一緒だと思いますので、条例だけ復活してお金はないというのは考えられません。対ですから、どうしても財政のことを第一に考えないといけないと思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


◯山崎正義議長 次に、白石住民ほけん課長。
          〔白石祐二住民ほけん課長 登壇〕


◯白石祐二住民ほけん課長 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。
 国の報酬が議員ご指摘のとおり、要介護1から要介護5、平均しますと8,000円程度ということで、1人のケアマネジャーが1か月35人分つくったとしても約29万円程度にしかならないということで、この居宅介護支援事業者のほうもケアマネジャーを採用するのにちゅうちょしている面があります。
 松伏町の社会福祉協議会も居宅介護支援事業者になっておりまして、今、2人のケアマネジャーがおります。町内ではこの社協が一番多くの件数をつくっております。社会福祉協議会の事務局長にもケアマネをふやすわけにはいかないのかということで何回か相談をしたんですが、募集をしても賃金の関係でなかなか来ていただけないという悩みがあるようです。国も報酬を変える動きは今のところ聞いていないんですが、このままですと、確かにケアマネジャーが不足する事態にもなりかねない状況はあるかと思います。
 それから、高齢者が住民ほけん課の窓口に見えたときは、職員は介護保険が措置から契約に移行したということで居宅介護支援事業者の一覧表を渡して、ここから選んでくださいというような説明をしているわけですが、高齢者が見えたときには通り一遍の説明ではなく、近くの事業所に電話してあきがあるかどうか確認するように指導していきたいと思っております。
 以上です。

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          ◎次会日程の報告


◯山崎正義議長 以上をもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
 明日5日は午前9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。
 通告順に従い、受理番号第11号から15号までの5名を行います。

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          ◎散会の宣告


◯山崎正義議長 本日は、これにて散会いたします。

               散会 午後 3時02分