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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第6号) 本文




2011.03.10 : 平成23年3月定例会(第6号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎議案第13号の質疑


◯鈴木 勝議長 日程第1、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」を議題とします。
 これから、1ページから23ページの町債までの質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 おはようございます。6番、山崎善弘です。
 ただいま議長より許可をいただきましたので、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」から質疑いたします。
 平成23年度の施政方針で、平成23年度予算は、松伏町第4次総合振興計画後期基本計画を軸として、その進捗状況を勘案しつつ既存の制度や事業の必要性、さらには効果を十分に評価、検証し「暮らし満足度一番のまち」の実現に向け予算を編成しているとのことでした。
 しかし、平成23年度も依然として厳しい財政状況にはあまり変わりはないようです。施政方針では、究極の行財政改革に位置づけている合併についても、合意事項である政令指定都市を目指して埼玉県東南部都市連絡調整会議を構成する5市1町の間で協議を進めてまいりたいと考えておりますと述べております。この究極の行財政改革に位置づけている合併については、平成23年度の予算にどのように反映することができているのか、お尋ねいたします。
 予算書の12ページをお開きください。
 1款町税、1項町民税、2目法人、1億2,430万円で、前年に比べまして690万円の増加を見込んでおります。最近の景気動向では、円高により輸出関連企業の業績は伸び悩み、原油がまた値上がりをし、多くの企業が大変厳しい経営をせざるを得ない状況で、まだまだ実感として景気回復傾向とは思えません。
 そんな中で、松伏町の法人税は増加するということはどのような理由があるのでしょうか。また、法人税につきましては、資料の7ページにありますように、法人が町内に662社ありまして、例えば、その中の1つの法人が納める法人税が急激に増加しているなど、特殊要因がありましたらご説明お願いいたします。
 次に、その下の2項固定資産税12億3,750万9,000円、前年に比べまして598万4,000円の増加となっています。いわゆる小規模宅地や家屋の減額される期間が過ぎたので、このような増額になったのでしょうか。これら家屋の固定資産税の軽減措置がされている新築家屋戸数は、増加傾向にあるのでしょうか、それとも減少傾向にあるのでしょうか。どのような推移なのかお示しください。家屋も新築が減り、古い家屋が増加しているのでしょうか。つまり、家屋も少子高齢化のような状態なのでしょうか。
 予算書の14ページをお開きください。
 9款地方特例交付金5,600万円、児童手当及び子ども手当特例交付金1,600万円、関連しまして予算書の16ページ、14款国庫支出金、1目民生費国庫負担金、3節子ども手当負担金5億9,452万3,000円となっています。また、資料の27ページにも子ども手当交付金積算、前年度との比較が記載されています。その根拠などを説明お願いいたします。
 続きまして予算書の16ページ、14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金1,650万円とあります。このことは、資料の28ページにその内容が示されています。その中で最も多いのは、都市計画道路用地購入費1,166万円となっています。具体的にどこの道路の用地購入を予定しているのでしょうか。また、都市計画道路修正設計業務委託料77万円とあります。これは、直角に曲がる道路の都市計画を修正するものなのでしょうか、説明をお願いいたします。
 予算書の17ページ、15款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金、緊急雇用創出基金市町村事業費補助金5,739万1,000円となっています。この内容をお示しください。また、負担割合はどのようになっているのでしょうか。
 続きまして予算書の20ページ、18款繰入金、2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金3億3,000万円とあります。財政調整のための基金の残高の推移は、この数年どのようになっているのでしょうか。この点については、資料の33ページ、45、基金現在高の内訳として、平成23年度当初予算措置額を含むとして、1億3,554万5,000円となっています。平成19年3月の残高は3,000万円で、平成20年3月には4億5,000万円あったと思いますが、これに間違いはございませんでしょうか。また、平成21年3月、そして平成22年3月の残高をお示しください。また、松伏町では、この財政調整基金の適正な金額はどのくらいとしているのでしょう。また、それに対して平成23年度はどうなのでしょうか。
 同じく予算書の20ページ、20款諸収入、3項貸付金元利収入、1目総務費貸付金元利収入、土地開発公社貸付金償還金3,594万円とあります。その内容を説明お願いいたします。またこれは、23ページの町債、地域子育て支援センター整備事業債との関連はどのようになっているのでしょうか。
 最後に予算書の21ページ、20款諸収入、5項雑入、5目雑入、8節雑入、資源ごみ売却代金について質疑いたします。資料の32ページにその積算根拠が示されておりますが、改めて質疑いたします。
 町による資源ごみの資源化、住民団体などによる集団回収を合わせた総資源化量はどのくらいの実績があり、平成23年度はどのくらいを予定しているのでしょうか。また、リサイクル率はどのように推移していて、平成23年度はどのように見込んでいますでしょうか。また、リサイクル率向上のため、どのようなことを予定していますでしょうか。
 以上、よろしくお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 おはようございます。お答えを申し上げます。
 まず、市町村合併に伴う関係の、究極の行財政改革に位置づけている合併についての23年度予算への反映でございます。
 こちらにつきましては、具体的には、総務費のほうに埼玉県東南部都市連絡調整会議負担金、こちらの関係として金額で申し上げて329万7,000円計上させていただいているところでございます。そのほか合併に関する経費ということでは、23年度予算、計上のほうはございません。なお、東南部調整会議の内容でございます。22年度、首長懇談会また課長クラスで構成いたします合併等検討会議等々を開催し、合併についての研究を進めてきたところでございます。
 続きまして予算書14ページ、特例交付金の関係でございます。
 そのうち児童手当及び子ども手当の特例交付金1,600万円の内容でございます。こちらにつきましては、特例交付金として交付がされるものでございます。金額、指摘のとおり1,600万円でございます。その内容につきましては、地方公務員分の児童手当に係る負担を超えて負担する額、また所得制限を撤廃したことにより地方負担額を財政措置するものという位置づけになっております。こちらの積算につきましては、地方財政計画、これらの指標に基づきまして、今年度1,600万円措置をさせていただきたいというふうに考えております。
 続きまして、財政調整基金の関係でございます。
 まず19年3月の残高でございます。19年3月のこの年度分の最終残高は約4億5,600万円でございます。しかしながら、翌年度への繰り入れ4億1,000万円ございましたので、最終的にその年度の予算編成をする編成後で申し上げますと約4,000万円でございます。
 そのほか、21年3月残高でございます。21年3月、財政調整基金残高は4億3,200万円でございます。これも同様に21年度の予算への繰り入れを行いますと、予算編成後の残高では8,260万円という数値になります。
 続きまして、平成22年3月の残高でございます。平成22年3月の残高は約3億2,900万円でございます。このうち翌年度への繰り入れを実行いたしまして、予算編成後の残高とすると約7,900万円という数値になっております。
 続きまして、23年度、今年度の状況でございます。今年度、さきの補正予算で議決をいただきました後の残高でございます。4億6,500万円でございます。このうち23年度への繰り入れをしますので、3億3,000万円繰り入れをしますと、予算編成後の残高とすると1億3,500万円、こういった数値になっているところでございます。
 続きまして、財政調整基金の適正な金額はどのくらいかというお尋ねでございます。
 こちらにつきましては、これまで松伏町においては、財政調整基金からの繰り入れ、近年におきましては4億円を超える額、また新年度3億3,000万円、こういった数値の経過を考えますと、3億円、4億円は最低でも必要だろうと。なおかつ予算編成をする中で財政を、財源調整等々勘案すれば4億円、5億円以上確保していきたい、このように考えております。
 続きまして、土地開発公社の貸付金の償還金の内容でございます。
 こちらにつきましては、これまで開発公社に町が土地の買収を委託する際、開発公社は銀行から資金を融資を受け、その委託された土地を取得してまいりました。その際、開発公社が銀行から借り入れた金利の返還が生じます。これまで町のほうでは、その利息相当分を開発公社への貸付金という形で経理処理させていただいております。今回、JAさいかつ跡地、地域子育て支援センター整備事業、これで開発公社から土地を取得する予定となっております。この際、これまで貸し付けた貸付金の相当分が返ってくるという形でございます。金額で申し上げまして約3,590万円という内容となっております。
 また、地域子育て支援センター整備事業債との関係でございます。今回、民生費のほうに地域子育て支援センター関係経費、用地購入費として2億95万2,000円、建物購入費として1,368万1,000円、用地、建物合計しまして約2億1,000万円の予算の計上をお願いしているところでございます。今回、整備事業債としては、この費用に対しまして充当率約90%を計上した1億9,300万円、これを地方債としてお願いをしているところでございます。こちらにつきましては、開発公社からの貸付金の償還と議員ご指摘の子育て支援センター整備事業債との関連は、直接はございません。しかしながら、この地方債を起こす際の用地購入費等の超過に伴い、貸付金の償還があるという状況になっているところでございます。
 私のほうからは以上です。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 おはようございます。それでは、山崎議員の質疑にお答えいたします。
 まず、1款町税、1項町民税、2目法人の増額理由でございます。
 法人町民税の現年課税分は、平成22年度予算と比較しまして690万円の増となっております。増額の要因ですが、積算に当たっては、景気の状況、課税状況、法人の増減等を総合的に勘案して積算しております。先月、内閣府が発表した名目GDPにも前年比で1.8%増加しており、大手企業を中心に法人収益が好転していると言われております。
 当町においても平成22年度の課税状況からも徐々にではありますが、上昇してきている状況であり、前年度対比で約6%の伸びであります1億2,330万円の予算を提示しているところでございます。
 また、法人税が急激に増加している特殊要因があるのかということですが、今回の予算編成においては、そのような特殊な要因はございません。
 次に、2項固定資産税、1目固定資産税の増額理由でございます。
 固定資産税につきましては、課税標準額の推移、土地の下落率、新増築状況等を勘案して積算しております。特に、増額の大きな要因としましては、議員ご指摘のとおり新築家屋の軽減措置の減少がございます。新築して3年間税額が2分の1に軽減されていたものが3年を経過したことによりまして軽減分が減少してきたものでございます。地価の下落等による減収要素もありますけれども、新増築家屋への課税や先ほど申しました新築家屋の軽減措置の減少等によりまして固定資産税全体で598万4,000円増の12億3,750万9,000円となっております。
 続きまして、新築家屋戸数の推移ということでございますけれども、年々、徐々にではございますが減少傾向にございます。アパート等の共同住宅は、若干増えておりますが、一般の住宅は減少傾向にございます。
 続きまして、家屋も少子高齢者のような状態なのかということでございますけれども、私としましては、本町においては、20代、30代、40代の働きざかりの家屋が多いものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子ども手当につきましてでございます。資料の60ページのナンバー27をご覧いただきたいと思います。
 23年度の支給額につきましてでございますが、平成23年度予算につきましては、子ども手当といたしまして0歳から3歳未満につきましては、月額2万円、3歳以上中学校修了前までは月額1万3,000円を支給することといたしまして、支給総額では7億4,936万4,000円としたところでございます。それの財源といたしましては、先ほどの27ページのナンバー30につきまして財源内訳として記載してございます。財源の内訳といたしましては、児童手当に上乗せして子ども手当を支給してございます。児童手当につきましては、月額所得制限等ございまして、また第1子、第2子、第3子以降と額が変わっております。その中で、児童手当分の支給状況も勘案しまして、財源として23年度は、国の交付金が5億9,453万2,000円、県の負担金が7,742万円、それ以外、町負担となるわけでございますが、町の負担といたしましても、県と同額の7,742万円を予算計上させていただいたところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 ご質疑にお答えいたします。
 予算書の16ページ、14款国庫支出金、3目土木費、国庫補助金でございます。ここに社会資本整備総合交付金1,650万円の計上があります。この社会資本整備総合交付金でございますが、平成20年度、今年度国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を1つの交付金に一括して、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されたものでございます。平成22年度の国の一次補正におきまして、町道6号線の都市計画道路整備事業の新規採択をいただいたものでございます。
 議員お尋ねのまず1点目、具体的にどの道路の用地買収を予定しているかということでございますが、町道6号線の未整備区間の用地買収に引き続き取り組むという予算計上でございます。
 次に、直角、都市計画道路修正設計業務委託料、交付金額で77万円の計上させていただいておるわけでございますが、こちらにつきましては、直角に曲がる道路の計画道路を修正するものかということでございます。こちらは、平成22年度、今年度に未整備区間の、直角に曲がる区間も含めました道路線形につきましては、平面的な道路の詳細設計を済ませている状況でございます。平成23年度予算として計上したこの修正設計業務でございますが、地質調査を合わせて実施しまして道路築造部の路盤の厚さの詳細を検討することとしております。この平面的なものに加えまして、地盤、地下の深さ方向の詳細を行っていきたいということで都市計画道路修正設計業務委託料を計上しているものでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 山崎議員のご質疑にお答えいたします。
 予算書の17ページの緊急雇用創出基金市町村事業費補助金の5,739万1,000円の内容と負担割合というお尋ねでございますけれども、離職を余儀なくされた労働者、その他の失業者の一時的な雇用創出を図るために、緊急に実施すべき事業を実施する市町村に対して交付されるお金でございまして、今年度は6事業を予定しております。新規の事業としまして防犯灯、道路反射鏡、管理システム作成事業、これは総務課でございまして1,345万5,000円でございます。それと、固定資産税課税事務事業、これは税務課でございまして486万2,000円でございます。また、新規として、歳入歳出の新規で農業担い手育成支援事業、これは環境経済課でございまして1,596万5,000円でございます。そのほか3本が継続ということで、引き続き町内総合パトロール事業、総務課で755万6,000円でございます。また、公園防犯パトロール事業、これはまちづくり整備課でございます、791万3,000円でございます。学校教育支援事業、教育総務課としまして764万円でございます。合計6事業で5,739万1,000円でございます。負担割合はすべて基金から100%補助でございます。
 続きまして、予算書の21ページでございますけれども、資源ごみ売却代金762万2,000円のことでございますけれども、23年度の回収量は22年度の実績をもとに算出いたしました。それと、リサイクルにつきましては、これは今数字を持っておりませんので、今お答えすることはできません。
 それと、資源率の向上のための対策はということでございますけれども、これは広報で、捨てればごみ、回収すれば資源というような趣旨のPRをしてまいりたいと思います。また、これは歳出に絡む話で恐縮なのでございますけれども、資源回収の団体の助成金ということも少しアップを考えておりまして、それらも資源の向上のための大きな対策になるのかなと考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員。


◯6番 山崎善弘議員 それでは、3点ほど再質疑をさせていただきます。
 まずは子ども手当の関係なのですけれども、この内容は、まさに今国会でいろいろな議論がされているところでございます。神奈川県の市長会では、県内19市のうち17市が2011年度予算案で子ども手当の財源を全額国費とし、地方負担を盛り込まないことを発表しております。残りの2市は、同手当自体を予算案に入れないとのことです。茅ヶ崎市では、国会の動向を見定めて補正予算で計上するとのことです。松伏町では、どのような判断をして、このような予算化に至ったのでしょうか、ご説明ください。
 続きまして、財政調整基金の関係の、予算書の20ページの内容で、今答弁いただきました。企画財政課長は、この松伏町にとって適正な財政調整基金の金額は、最低でも3億円から4億円、常にあることということで、今回は、繰り入れをした後には1億3,500万円くらいの金額に落ち込んでしまうという形なので、この状況は、本来はこの段階で3億円以上あるのが望ましいと考えているのか、その辺ちょっと確認させてください。
 それから、資源ごみ売却代金、予算書の21ページの内容になりますけれども、リサイクル率は今手元に資料がないというお話でしたけれども、ちょっと古いのですけれども、総務省の統計を見ますと、平成19年度でリサイクル率が毎年向上してきていまして、19年度には20.3%という数字が出ております。17、18、19を見ますと19%、19.6%、20.3%、それから、これちょっとまた古いのですけれども、2008年の内容でいきますと各都道府県のランキングが出ていまして、1位が三重県の28.4%、2位が千葉県の24.2%、3位が長野県の23.6%、4位に埼玉県が来ていまして23.2%となっているようです。松伏町の状況、今手元に資料がないということですけれども、こういった県のリサイクル率とかあるいは全国的なリサイクル率と比べていいのでしょうか、悪いのでしょうか。その点だけお答えいただければと思います。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 子ども手当につきましては、子ども手当法に基づきまして支給されるものでございます。政府では、平成23年度におきましても22年度に引き続き子ども手当を支給するものといたしまして、また3歳未満におきましては1万3,000円に7,000円上乗せしまして月2万円を支給するものと方針が示されたところでございます。子ども手当につきましては、児童手当分に上乗せして支給されることから、財源といたしましては、従前の児童手当を財源として、上乗せ分についてのみ国の交付金が全額が交付されるとなっておりまして、仮に子ども手当法案が成立せず、児童手当となった場合でございますが、町への影響が少ないものと考えます。また、当初予算に計上させていただいたところでございます。
 今後ですが、国の動向を注視するとともに、状況によりましては予算を補正する必要も生じるものと考えております。なお、埼玉県内でございますが、さいたま市のみが負担を拒否しているという報道がございました。逆に言えば、そのほかはすべて政府の方針のもとに予算計上しているということだと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 財政調整基金、23年度、さきの補正予算案、議決をいただきました後で、残高が約4億6,500万円、加えて23年度予算への繰り出し、それを3億3,000万円、今予定してございます。その後、新年度予算編成後残高で今、残高とすると約1億3,500万円、議員のご指摘のとおりでございます。この残高、これ今後の財政運営する上でどうなのかということでございます。先ほどちょっと答弁さしあげたとおり、これまで新年度の当初予算の編成に当たりましては、およそ3億円から4億円の繰り入れをして当初予算を編成している経過がございます。こういった観点から、当初予算編成後残高で残高は幾らが適正か、大変難しい問題がございます。いずれにしましても、財政調整基金、一般財源でございます。その一般財源を確保すべく国・県等の特定財源、これらを最大限利用して、その後、残高として幾ら残るかというところについては、少しでも多く残しておきたい。これは新年度予算、またはその後の予算においても大規模修繕等、また医療費、繰出金等の扶助費関係の経費の増、こういったものを見据えますと、ここで幾らということではなくて、少しでも多く残していきたい、これが予算編成する上で重要なのかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 お答えいたします。
 山崎議員からは、総務省の、19年度の統計とか2008年度の全国のリサイクル率の、埼玉県で4位ということで、これより松伏町はどうなるのかというご質問でございますけれども、このリサイクル率は、資源が高いときにはリサイクル率というのは高い、また、資源価値が下がってくるとリサイクル率が低くなるという傾向があるようでございまして、いいのか悪いのかという答えでございますけれども、今、今議会で考えていることが予算で通れば、今以上によくなるというのは確実だという答えでご勘弁いただきたいと思っております。よろしくどうぞお願いします。


◯6番 山崎善弘議員 以上で質疑を終わります。


◯鈴木 勝議長 6番、山崎善弘議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 13番、佐藤永子でございます。
 議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」について、総括的に質疑申し上げます。
 本年度の歳入総額79億3,600万円であります。前年度に比べて3億5,700万円の増額、率にして4.7%の増となりました。予算編成に当たり、施政方針の中で述べておりますように、選択と集中した取り組みの中で予算編成を立てられたと、このように述べられておりますが、そのまず第1点目として特色をお尋ねしたいと思います。
 また、第2点目は、施政方針の中で「暮らし満足度一番のまち」を目標として7つの政策をきめ細やかに掲げております。隣、吉川市においては、住みよさランキング全国786都市中58位、県内40市の中で2位とのことです。松伏町はどの位置を目指しているのでしょうか。
 また、3点目といたしましては、地方自治法第2条第4項に規定されております最少限の経費で最大限の効果を果たすべき取り組みについてお尋ねしてまいりたいと思います。
 4点目としては、この平成23年度における予算確保の努力、そしてこれが予算編成にどのように反映されているのか、お尋ねいたします。
 また最後に、5点目としては、計画的、効率的な予算編成に当たって、どのような努力をなされたのか、以上、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 まず1点目、選択と集中、今回、施政方針でお示しをさせていただいておるところでございます。この選択と集中並びにその特色というお尋ねでございます。
 まず、今回、平成23年度当初予算案、議員ご指摘のとおり79億3,600万円の計上をさせていただいております。その町政の指針でございます「暮らし満足度一番のまち」、これを目指し積極的に予算編成に当たってきたところでございます。
 その中で、財政状況、義務的経費でございます扶助費の伸び、また業種等々の伸びから特別会計への繰出金の増、大変厳しい中で種々選択を行い、今回、ご提案申し上げているところでございます。具体的には、特色といたしましては、町道拡幅整備事業また都市計画道路の整備事業、こちらの事業については、国の交付金、社会資本整備総合交付金、これらを活用し、事業を実施していきたい。その内容につきましては、さきの一般会計補正予算にご提案させていただいたもの、また、あわせて当初予算で一部ご提案させていただいているもの、こういったものを一体的に事業を実施し、「暮らし満足度一番のまち」の実現に向けてやっていきたいと、このように考えております。
 続いて、暮らし満足度一番で、吉川市さんの例がお示しをされたところでございます。こちら住みよさランキングというのは、基本的には市でランキングがされているというふうにうかがっております。松伏町ではどのように目指すのかということでございます。基本的に、今回、施政方針でもお示しをさせていただいておりますとおり、暮らし満足度一番、どういった内容なのかということでございます。若干、施政方針に触れさせていただきます。「暮らし満足度一番のまち」を目指して町政を進めてまいりましたが、満足度一番の暮らしとは、1ページの後ろから2ページの頭にかけてです。安全で快適かつ便利な生活を享受し、さまざまな活動や生活を通じて自己実現を果たすことであると考えている。それに加えて人の役割に立つ喜び、またそれらも暮らし満足度を高める喜びの1つであるというふうに述べさせていただいております。
 住みよさランキングの関係でございます。なかなかランキングに客観的な指標でということも現実難しいのかなというふうに認識はしておるところでございますが、私としては、地域の方、松伏の町民の方、松伏町に住んでいて住みやすいなとか、生活しやすいなとか、そういった感覚を持ってもらえるように、もらえる予算編成をしていきたいし、暮らし満足度一番の実現のために努力していきたいなというふうに思っております。
 続きまして、最少経費で最大の効果という観点でございます。
 確かに議員ご指摘のとおり、地方自治法第2条にその文言が位置づけがされております。最少の経費で最大の効果が上げるように行政運営に努めなさい。全くこのとおりだと思います。そこで、町のほうでは、どのような取り組みをしたかというところでございます。平成23年度当初予算編成に当たりましては、当初要求レベルでは、大変大きな金額の財源不足が生じたところでございます。こちらの予算編成に当たりましては、先ほど来からの選択と集中、これに心がけまして、計上した経費で最大の効果が上がるよう、事業の組み立てをしてまいったところでございます。例えば、どういった具体的な取り組みがあったのかということでございますが、町の一般財源の縮減を図るために、国・県の支出金の有効活用で、これにつきましては、先ほど来からの、さきの一般会計補正予算、今年度の補正予算、それらについて国から約1億2,000万円の補助金の獲得をさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても、今年度、23年度予算におきましては、22年度補正予算のうち繰越明許を設定させていただいたものについては、新年度予算を一体的に予算執行させていただこうと思っております。こういった観点からは、最少経費で最大の効果、こういった取り組みについても、国・県の資金を活用しながら、町の一般財源の縮減を図りながら事業を実施していきたい、このように考えております。
 続きまして、予算獲得の努力でございます。
 こちらにつきましては、先ほど来、何回もお話をさせてもらっているところですが、今回、国の総合経済対策、補正予算のほうで措置をさせていただいたところでございます。これは22年度の予備費から出ているものでございます。国の予備費から出ているものでございます。これらを少しでも活用することによって、当町で23年度に事業を実施を予定していたもの、これの前倒しの措置をし、当該年度の23年度に実施する、こういった道筋をつけさせていただいたところでございます。こちらにつきましても、今後とも国の資金、県の資金、我が松伏町において有効な事業について、真に必要なものについては、少しでも獲得できるよう、今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、計画的な努力、予算編成における計画的な努力はどのようなものか。
 こちらにつきましては、今後、財政調整基金、その他学校建設基金、雇用基金、松伏町に3つ、一般会計には補助をさせていただいております。今後の大規模な施設の修繕、また、医療費等々の伸びによる扶助費の増、特別会計への繰出金の増、それらに伴いまして機会あるごとにそれを財源として基金への積み込み、また予算編成におきます資金からの繰り出し、こういったものを計画的に実行し、そういった行政需要について対処をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 ただいま選択と集中の予算編成の中で、先般、議決されました補正予算を含めた中での町道拡幅等々が選択、集中という予算編成であると、今年度の特色を述べられておりました。さて、その中で、そうしますと全体的には今年度の当初予算は79億3,600万円でありますが、率にして4.7%ではなく、補正予算、当初予算を含めると相当の予算額になるのかなと考えております。
 さて、私が施政方針の中で、特に「暮らし満足度一番のまち」を目指すという中で、具体的には、吉川市の例を引き合いに出しました。松伏町の中でも安心度また利便性等々のランクづけがされるべきだと思うのですが、その辺については、より具体的に予算化をどの辺で果たしているのか。特に、吉川市の場合は、グラフの中でも明らかになっているのですが、吉川の中での県内トップという点では、快適度が他の市町村、40市町村の中で県内トップの位置にあるということであります。私は、トップを目指す、1位ではなくても2位ではだめなのでしょうかという考えもありますけれども、町長としては、1位を目指すために今年度、予算編成で特に力を入れた点は何なのでしょうか。
 また、この施政方針をそうして見てみますと、19ページの中の財産収入ということの不動産売却収入が昨年同様、そういうふうになっております。しかし、やはり当初予算の中でできる限りの予算を歳入の中に入れるとしたら、この金額では少ないのではないでしょうか。この設定の仕方、財産売払収入の金額については、説明をいただきたいと思います。あわせて今、歳入確保の努力、国の予算等を取り入れた中で生かしているようですが、今年度施政方針の中で大変きめ細やかな政策を打ち出しております。しかし、私としては、本年度収納率確保の取り組みがこの中で具体的に反映されているものかどうか、固定資産税の伸び等、町税の中で若干伸びておりますけれども、そのほかについては収納率の向上という点では、どのようなところに反映されているのでしょうか。
 あわせて、特に23年度の施政方針、この内容については、町民の目線に立って、また、町役場は総合サービス産業であると考えていると、職員は町民にサービスを提供するために働く行政のプロであることを自覚して職務に当たっていきますというふうに述べております。この方針が全職員に徹底されるために具体的な施策といいますか、どこに予算的に載っているのでしょうか。
 以上、再度お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 佐藤議員の質疑にお答えをいたします。
 年度当初の予算で皆さんの関心の高いところでもあります。また、町のやっていることは、すべてと言っていいほど生活に関連しているものと思いますので、すべての事業が暮らし満足度一番を目指す方向で編成させていただいております。
 そういった中で、今年度、特に、強いて挙げるならば、4、5点あるかなと思います。その1つが地域子育て支援センターの増設といいますか、南部地区を対象にして農協の松伏支店跡地に開設するこの子育て支援センターの運営事業が挙げられると思います。また、生涯学習等にもお使いいただいている公民館関係の施設の整備関係、これらが今、建設から20数年しまして、大変老朽化しておりますので、これらの整備をすることが町民の皆様理解を得られるものと思います。また、先日来、いろいろなところで質疑をいただいた中で説明もさせていただきましたが、予防接種事業関係、子宮頸がんあるいは日本脳炎であるとかといった予防関係の部分が本年度新たに取り入れられたところでございます。また、先ほど公民館の整備関係申し上げましたが、あわせてB&G海洋センターの整備も保守関係を含めまして、利用しやすい形に整備をさせていただきます。
 もう1つは、やはり都市計画道路、早期開通ということで、これも都市計画決定されてから、もう30年近くでしょうかね、全然手つかずの状態のところでした。これは、当初、区画整理も計画された区域ですから、仕方がなかった面もありますが、区画整理を断念したのが、もう10年以上たっておりますので、今年度も昨年度に引き続き早期開通に向けての取り組みを始めたところです。強いて挙げればということで挙げさせていただきました。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 予算書19ページ、財産の売払収入の件でございます。
 新年度予算、こちらについては科目設定増ということで計上させていただいております。今回、施政方針で第7章、行財政運営の充実という観点から、幾つか公有財産の活用について述べさせていただいております。今後、遊休財産については、公売を進める考えでございます。時期等については現在、精査をしているところでございまして、その公売を受けた段階で補正予算または別途お知らせをすると、議会の皆さんにはお知らせをさせていただきたい、このように考えております。
 続きまして、職員は町民にサービスを提供する行政のプロである、これを受けまして、各職員、どのように周知するのか。この件につきましては、総務課長のほうから答弁をさせてもらいたいと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 徴収率の状況と具体的な取り組みということでございます。現在、経済状況は回復の兆しを見せていると言われておりますが、徴収環境を取り巻く状況は、依然厳しいところであります。
 平成22年度の徴収率は、1月末現在で町税の現年分については、前年同月比で1.53ポイント増の78.97%、滞納繰越分については前年度同月比2.25ポイント増の18.49%であります。町税全体でも1.31ポイント増の70.47%となっております。また、税目ごとの詳細につきましては、予算審議に関する資料11ページの4に提示してございます。
 滞納額を圧縮する対策としましては、個別事案ごとに親身になって納税相談をした中で分納管理、財産調査を進めているところでございます。そして、迅速かつ適切な財産調査等を実施した中で、早期に滞納処分に着手して担税力、財産等がある方については、換価、充当の即効性のある給与、預貯金、生命保険等を優先に積極的に差し押さえを実施して税収の確保に努めております。
 ちなみに平成22年度の差し押さえは、1月末現在で前年同月比で56.8%増の229件、それから、滞納処分停止の措置につきましても1月末現在、前年同月比で68.5%増の219件となっております。公正、公平な税という観点からも、現在、職員が一丸となって滞納処分による税収の確保に努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 施政方針からのご質疑でございます。施政方針2ページの町民の皆様にとって町役場は、総合サービス産業であると考えています。そして、職員は町民にサービスを提供するために働く行政のプロであることを自覚して、職務に当たっていきますという施政方針でございます。このように、行政のプロという職員の能力をフルに活用することがより効率的な行財政運営や町民サービスのさらなる向上になると考えて、このような施政方針をうたっているところでございます。
 職員が行政のプロとして職務を行うことには、やはりその職務を熟知すること、精通することが大切であると感じております。そのためには、やはり研修が有効であると考えているところです。町では、内部研修、外部研修、それから派遣研修、職場研修、自主研修を実施しておるところでございまして、特に専門実務や研修課程を取得する派遣研修、それから、職場を学習の場として、人を育てる場所としてとらえて、部下職員に対して所属長が研修を行います職場研修、こちらが職員の業務への精通度を上げるために非常に有効な手段であると考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員。


◯13番 佐藤永子議員 収納率確保のために、担当課並びに財政確保に寄与しているなということがよくわかりました。その上で、やはり厳しい財政運営の中で、公有財産台帳整備事業等で町の有効な公有財産を活用する、ましてこの財源の確保を図っていくのだということでありますので、補正予算で計上する前に、できるだけ当初予算の中で、当初予算総計主義ですから、あらゆる可能性のあるものは、やはり具体的な施政方針で述べられておりますので、その裏づけとして財産収入の中で、当初の中で計上するべきではないかと。
 さきの教員住宅跡地等々も一応ありますし、その辺については、どの程度の財産収入を見込まれているのか、あわせて、かつて町長が議員時代に8反8畝の問題で一般質問なさっておりました。こういう問題、これも町としては、公有財産として見ているのか。それとも、どういう視点に立ってこの町の有効利用を図ろうとするのか、町長にその辺の見解をお尋ねしたいと思います。
 それと、私は今年の施政方針を拝見いたしまして、大変内容がすばらしいのと、やはり選択と集中の中でもきめ細やかな施策がしっかりと載っている、そういう点では、町民の理解を得られる内容であるなという立場から、今回、質疑に当たっているわけであります。そういう立場から、ぜひ今いる職員、正職員はともかくとして、さきの一般質問で明らかになりましたように正職員176名のほかに臨時職員、そして嘱託職員が合わせて80名います。この計256名の正、臨時、それから嘱託職員、この内容がぜひ徹底され、絵にかいたもちといいますか、宝の持ちぐされにならないように、限られた範囲ではなくて、できるだけ大勢の職員にやっぱりこの趣旨が徹底されますことを重ねてお願いしたいと思います。その辺について、最後に町長の見解もお尋ねしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 町有財産の有効活用という観点からの用地のご質問をいただきました。8反8畝といいますのは、ちょっとおさらいも含めてお話をさせていただきます。
 私が町長になったときに引き継ぎ事項にもありました。これはもう代々ですから、もう何十年となって引き継ぎ事項になっているものと思われます。松伏町と吉川市との境に、約8反8畝の面積の土地があります。内川と金杉ですか、豊橋を渡って中川の堤防を北に進みまして右側で吉川と松伏の境の部分です。しかし、これいつから町になったのか、ちょっと記憶にはないのですが、一般質問でもし質問いただいていれば、事前に調べてきますのでわかるわけなのですが、境が確定がはっきりしてないというのが1つありました。それから、活用する手順としては、測量しないといけないのですね、一度。その官民境がはっきりしてない部分がありますので、測量に時間がかかるということが1つありました。それから、形がヤマトイモのような形で、四角とか丸とかではない形状なのです。これに適するような使い方が、町では今のところありません。この地型ですと。それから、もう1つが、用途地域がその地域ですから当然農振農用地ですので、用途も限られております。町が使う場合には、開発許可は出るわけですが、例えば接道要件が農道っきりない。そういったところで、なかなか適当な使い道が見当たらないので、そのままになっているというのが現状であります。逆を言いますと、今の用途地域で、今の地形で使えるときには、真っ先に検討する場所であることは確実であります。現状はそういったことであると記憶しております。今年度もこの用地については、議論の上には上がってきておりませんが、いつの日かこれは有効に利用すべき土地と考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 公有財産の公売の関係でございます。新年度予算に財産売払収入として計上したらいかがかというお尋ねかと思います。
 先般、全員協議会のほうで、現在考えております2か所の公売についてお知らせをさせていただいたところでございます。1つが旧教職員住宅の敷地で、もう1つが旧溜入下のバスの折り返し場のところでございます。こちらにつきましては、当初予算に計上できなかった理由、これは、1つは旧教職員住宅につきましては、屋外消火栓が設置されております。この屋外消火栓の取り扱いについて関係機関と協議をし、その取り扱いを決定する必要がございます。こういったことから、当初予算のほうには、今回、計上を見送らせていただいた。あわせて2つ目、旧溜入下の折り返し場の関係でございます。こちらにつきましては、新年度予算案の中で土地の鑑定評価の経費、検証させていただいておるところでございます。これらの予算を執行させていただいて、その価格等について精査を加えていきたいというふうに思っております。
 もう1点、どのくらいの価格を見込んでいるのかというご質疑をちょうだいしました。今、旧溜入下の折り返しの関係については、これから不動産鑑定のほうを実施したいと、このように考えております。
 旧教職員住宅のほうについては、22年度鑑定評価を実施させていただきました。あそこの敷地には、今現在、旧教員住宅、職員住宅が建設されております。公売するに当たって、土地の代金プラス建物の代金または取り壊し費用等々、どのように公売に当たっての価格を決めていくか、これは今後精査をする必要がございます。こういったところから、今現在、どのくらいの価格を見込んでいるかについては、今後、調整また精査を進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 施政方針について、先ほどの2ページの周知でございますが、私ども職員、それから嘱託職員、すべてパソコンが配置されております。その中で電子掲示板というものがございますので、この施政方針につきましては、これは23年度の町の設計図でもありますので、これを目標にして23年度予算執行していくわけでございますので、こちらも周知してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 13番、佐藤永子議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時19分

               再開 午前11時36分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 8番議員、堀越利雄です。
 議長の許可をいただきましたので、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」から、1ページから23ページまでの歳入に関する質疑をいたします。何点か質疑いたします。
 まず、今回の歳入全般について、平成23年度の松伏町の一般会計の予算書、それから、先ほども前の議員が触れていましたけれども、会田町長の施政方針、それから非常に参考になりますけれども、議案審議に関する資料、それから事業別概要書を読ませていただきました。
 その中で、まず2ページ、3ページ、予算書の歳入歳出予算全般を拝見しました。平成23年度一般会計予算は79億3,600万円ということで、昨年度より3億円以上増えていますけれども、その中で款別に目を通しました。特に今回は、大幅な予算が、昨年度と大幅に違う款、節、そんなになかったのですけれども、その中でやはり気になったのが、こちらの2ページ、3ページの中にもありますけれども、地方交付税等は昨年度よりも増えております。これは、全体的には予算書の14ページにもありますけれども、地方交付税は、本年度は14億9,100万円ということで、前年度の当初予算よりは1億4,600万円増えています。それから、臨時財政対策債が前年度よりは3,000万円強減っています。その中で、具体的に質疑をしたいと思いますが、その前に、大幅な予算の歳入がなかった、非常に今、日本の景気は、全体的には低迷していると言われていますけれども、その中で、これは予算書の場合は、町の予算といっても国、県の予算が絡んできますので、全体的なことをちょっと述べさせてもらうと、今、国際社会では、ヨーロッパもアメリカも日本も非常に財政的には厳しい状況であると言われています。その中で、1人勝ちだと言われているのは、ご存じのように中国ですね。きのうでも発表がありましたけれども、昨年度の中国の新車台数、我々中国はそんなに車を買わない国かと思っておりましたけれども1,806万台、昨年度1年間で中国は車を購入した、それだけの購買力があるということで、これもう今後ますます人口から言っても需要が伸びると思います。その中で、日本は、景気的には非常に低迷していると言われながら、町税等が昨年度、まず横ばいということで、予算的には非常にしっかりした予算だと思います。それでは、具体的な質疑をいたします。
 まず最初に、予算書の16ページの先ほど触れていましたけれども国庫支出金の中の民生費国庫負担金の中の3節子ども手当負担金、これが国のほうで5億9,452万3,000円、それから、それに関連して17ページにもありますけれども、15款の県支出金の中の民生費県負担金の中の3節子ども手当負担金7,742万円、これに関して質問いたします。
 これは国が決めることで、町にまたおりてくるものなのですが、非常に関心が高いです。その中で、先ほどの質問者のお答えにもありましたけれども、子ども手当はご存じのように国が負担しているのですが、そのほかに埼玉県で7,742万円、町も県と同額の負担をしているということ。それから、今、これはきのうからきょうにかけて非常に目まぐるしく政局が変わってきていますけれども、特に、子ども手当にしては、恒久的な法案ではないですから、1年ごとに国会に議決を得なくてはいけないのですが、それに関して非常にねじれ国会ですから、子ども手当法案が関連法案ですから、なかなか厳しいのではないかということでしたけれども、まだ決定ではありませんが、これに関しては国会のつなぎ、3か月にするか、6か月にするかわかりませんが、するということですが、これが万が一通らないと、仕組みが、児童手当と同じような額になるというのは、子ども手当に関しては、基本的には、皆さんご存じだと思うのですけれど、児童手当法からそれに上積みしたものを、それから今回、3歳未満までは1万3,000円にプラス7,000円を加えるという案が出ていますけれども、実際に子ども手当を今年度支給されていますけれども、年3回でしたか、6月と10月と2月でしたか、あまり記憶にないのですが、そうすると、この関連法案が通らないと6月に支給に影響してくるのですが、これ国のことですけれども、非常に額が大きいですから、この辺、そうなった場合に支障がないのかどうか。それから、町のいろいろな事務的なものに支障がないのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 それから16ページ、予算書の中で、国庫支出金の中で土木費国庫補助金、都市計画費補助金1,650万円、内容は社会資本整備総合交付金となっていますけれども、土木の農用地の取得だと思うのですが、この辺の内容がちょっとわかりませんので、ご説明をお願いいたします。
 それから、同じく予算書の17ページの15款県支出金、この中の県の補助金の中に民生費県補助金の23年度の予算がありますけれども、これは節にはいろいろな項目が、次の18ページを含めて大まかには社会福祉費補助金と児童福祉費補助金等が細かく書かれています。中には、大きなものでは重度心身障害者医療給付費補助金、障害福祉施設等支援事業補助金等、大きなものがありますが、前年と比べまして、この小さな節の説明はよろしいのですが、1億5,590万7,000円、県の補助金の民生費が少なくなっています。これは全体的に県の補助に関連する事業そのものが少なくなったのか、事業数が少なくなった、もしくは何か大きな要因で少なくなったのか、ここには今年度の県の支出の項目があるのですが、昨年度と比べると大幅に減っていますので、その辺の要因は何か。これ、おわかりになったらご説明願いたいと思います。
 それから予算書の23ページ、一番最後の町債ですが、町債の中の最初に民生債があります。1億9,310万円になっています。その中の節では児童福祉債ということで、これは、前にやはりさきの議員が質問されていましたけれども、地域子育て支援センター整備事業債というのが大きな項目なのですが、これは会田町長の施政方針の中にもありましたけれども、土地開発公社と農協で土地交換した、それは町の所有ではありませんから、それを取得して、施政方針で非常に具体的に書かれていましたので、子育て支援、次世代育成のまちづくりとしまして、松伏第二中学校区における地域子育て支援センターを整備します。用地と建物を購入し、ファミリーサポートセンターを併設して新年度中にオープンさせる予定ですと具体的に書いてありました。これは、あそこに建物つきの用地ですからね。それであの建物を壊さないということですから、あの建物を使えば、即いろいろなことができるということでファミリーサポートセンターを併設して、平成23年度中にオープンさせるということですから、具体的にこの町債を使ってこのようなことをするということですが、改めてその辺の具体性について、今わかる範囲でよろしいのですが、お伺いしたいと思います。
 あと、それから町債の中で、これもさっきの議員が質問しておりましたけれども、臨時財政対策債5億1,100万円、これ、今年度と比べると来年度は当初予算で3,530万円の減なのですが、実は、こちらの今回の議案審議に関する資料の14ページも読ませていただきました。この中で、新資料の中の13の中の地方交付税と臨時財政対策債の積算根拠というのがあります。その中に、臨時財政対策債振替分という形で、この中で平成22年度の実績額ということで、当初予算よりもちょっと増えて6億3,149万6,000円になっています。キャッシュフローからすると地方交付税と臨時財政対策債を足しても、前年度よりは少なくなるかなと。ただ、当初予算から、また実際にはかなり増えて今年度なっています。これに関して今年度の当初予算の積算根拠というのは、次のページの16ページ、17ページ、18、19、これは普通交付税、地方交付税と臨時財政対策債の積算根拠、非常に細かいのですが、このようになるということですね。例えば臨時財政対策債、参考資料の19ページですと、財政力指数が現在0.68だと。これ計算すると、こちらにありますけれども、両方足した額でこの数字が5億1,100万円が出ているのですが、補正係数というのは、財政力指数が例えば0.7になると、当町が1.0に上がりますけれども、そのように、町の財政力に比例して臨時財政対策債等決まるのですが、平成22年度の当初予算から比べると、臨時財政対策債が大幅に増えていますということで、この辺の性格上の問題なのですが、この辺も改めて、基本的なことですが、お伺いしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 私のほうからは、地方交付税並びに臨時財政対策債、その予算計上の成果と申しますか、数字の整理でございます。
 まず、地方交付税また臨時財政対策債、両方加えまして23年度予算合計で、普通交付税ですが19億5,000万円でございます。これは22年度予算に比較をいたしまして、合計で1億1,500万円の増を図っておるところでございます。
 議員ご指摘のように、普通交付税、これは国の地方財政計画並びに国の地方債計画、こういったものから積算をし、精査をし、予算案として計上させていただいているものでございます。予算ベースでは、私申し上げた1億1,000万円程度の増を図っておるところでございますが、実績ベースで申し上げますと、普通交付税につきましては、さきの一般会計の補正予算でもご提示申し上げたとおり、額では約14億8,000万円でございます。それで、新年度予算案については14億4,000万円、横ばいでございます。若干の減はしているものの横ばいを計上させていただいております。あわせまして臨時財政対策債、議員ご指摘のとおり22年度、約6億3,000万円でございます。それが23年度予算案については5億1,000万円、金額で申し上げて約1億2,000万円の減でございます。これらは積算に当たりましては、先ほど議案審議の資料で私どもの持っている資料を提示させていただいたところでございます。大変複雑な計算をさせていただくことになるのですが、今回示させていただいたものは、平成22年度実績の算定に当たっての資料でございます。また、新年度明けまして、国のほうから同様の資料等々を提供を受けて、計算をさせて額の確定にしていきたいというふうに思っております。
 2点目、臨時財政対策債の性格でございます。臨時財政対策債、ご承知のとおり、これまでの国の財政の予算の関係から、地方交付税の振りかえ措置という位置づけでございます。本来、これまで国のほうから各地方が標準的な財政運営に支障を来さぬよう、普通交付税を交付してきた経過がございます。その間、国の予算措置等々の関係から、一部臨時財政対策債として振りかえて、地方公共団体が地方債をもって行政運営に当たる、こういった制度に改められたところでございます。こういった関係から、臨時財政対策債を起こした後の償還に当たっては、地方交付税100%全額措置される、こういった内容となっているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 まずはじめに、子ども手当についてでございます。
 現行の子ども手当法につきましては、平成22年度限りの時限立法でありますので、平成23年度の子ども手当法が成立しない場合、平成21年度まで支給しておりました児童手当が復活することとなります。先ほどもお答えしたところでございますが、町の平成23年度予算につきましては、子ども手当といたしまして0歳から3歳未満の児童には月額2万円、3歳児以上中学卒業までが月額1万3,000円を支給することといたしまして、支給総額では7億4,936万4,000円を計上させていただいたところでございます。財源の内訳といたしましては、国の交付金が5億9,452万3,000円、県の負担金が7,742万円、町の負担額は同じく7,742万円で県の負担額と同額でございます。
 その中で、法案が成立せず、子ども手当が児童手当となった場合の影響でございますが、子ども手当は児童手当に、児童手当は5,000円から1万円でございますが、それに上乗せして支給されております。上乗せしている部分につきましては、すべて国の交付金が財源となっているところでございます。単純に試算いたしますと、上乗せ部分である国からの交付金が減少するものと考えますので、児童手当になった場合の支給総額は2億7,070万円程度となりますので、国の交付金が約4億7,600万円の減額となる試算をしております。これはすべて国の交付金が減額になるものと考えます。
 それから、支給につきましては、年3回でございます。6月、10月、2月でございます。今後、23年度につきましては、今年の2月、3月、4月、5月度を含めまして、6月度に支給になりますので、23年度、4月から法案が成立しない場合、支給に当たりましては所得制限、また児童手当の1子目は1万円ですが、2子目、3子目と、また金額が違ってございます。そういうものを精査する必要がありますので、システム等の変更も必要と考えております。そのようなことから6月支給には、支障を来すおそれもあるかと考えております。
 続きまして、予算書17ページの県補助金、民生費県補助金の前年度に比べての減額理由でございますが、申しわけございませんが、今、資料手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 0時00分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 先ほど答弁漏れがございました。大変失礼いたしました。
 私のほうから2点、お答え申し上げたいと思っております。
 まず予算書17ページ、15款県支出金のうち2目民生費の県補助金、この比較、マイナス1億5,590万7,000円、この大きな要因でございます。こちらにつきましては、大きな要因3つございます。
 まず1点目でございますが、子育て支援対策事業補助金、いわゆる民間保育所さんへの施設整備の補助金、こちら平成22年度をもって皆減する、終了することから、新年度予算においては、金額で申し上げまして1億6,897万円すべて減額になります。
 2点目でございます。こちらは地域子育て支援拠点準備等支援事業補助金、こちら金額で申し上げまして593万8,000円、これ新規計上でございます。こちらにつきましては、地域子育て支援センターに関する新たな補助金でございます。
 大きな要因、3点目でございます。こちらにつきましては、放課後児童対策事業補助金、金額で申し上げまして増額分347万1,000円。こちらは継続事業のものでございますが、増額を図られているということでございます。こちら3点、大まかな利用でございますが、これらを増減いたしますと議員ご指摘のマイナスの1億5,590万7,000円、これが主な要因でございます。
 2点目でございます。地域子育て支援センターに関する費用、またその財源でございます。民生費のほうに、こちらの費用として用地購入費として約2億円計上させていただいております。加えまして建物の購入費1,368万円ほど、建物の購入に当たりまして、それらを改修する工事費といたしまして777万円計上させていただいております。
 最後になりますが、事業運営に当たりまして必要備品でございます備品購入費、約100万円、これらを合計しまして地域子育て支援センター整備分としまして約2億2,000万円でございます。この2億2,000万円に対しまして財源の内訳でございます。まず、地方債といたしましては、金額で申し上げて1億9,310万円、これらを措置していきたいというふうに考えております。加えまして、県のほうからの施設改修に伴う補助金、これが593万8,000円、これらを措置して新年度の予算のほうに計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 まちづくり整備課長。
          〔吉澤 隆まちづくり整備課長 登壇〕


◯吉澤 隆まちづくり整備課長 質疑にお答えいたします。
 予算書の16ページ、14款国庫支出金、3目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金、計上額1,650万円の内容とのことでございます。
 お手数ですが、議案審議に関する資料28ページの32番、こちらに社会資本整備総合交付金の内訳を記載させていただいております。この交付金でございますが、すべて町道6号線未整備区間延長約450メートルの4つの事業項目を推進するために充当するものとしまして交付金計上をさせていただいております。具体的には、この議案資料のほうにもありますとおり、まず、都市計画道路修正設計業務委託でございます。道路新設予定地の深さ方向の路盤安定検討を進めるものでございます。
 2つ目としまして、土地計画道路建物物件調査積算業務委託がございます。用地取得予定地内に存在します建物、これ1棟あるのですが、及びブロック塀などの移転等に関する積算を行うものでございます。
 3つ目でございますが、地質調査業務委託でございます。現状地盤の評価のためボーリング調査を2か所行うと。
 4つ目でございますが、都市計画道路の用地購入費としまして地権者のご協力をいただきながら、企業地内の用地買収、約1,000平米を進めるものとしております。
 この社会資本整備交付金でございますが、事業費の一部に充当するものでございまして、国庫補助対象事業費の55%の充当率という状況でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 改めまして、8番、堀越利雄です。再質疑いたします。
 先ほど企画財政課長から細部にわたる説明を受けました。納得いたしました。特に今回、県の支出金の問題等のご説明がありましたけれども、予算に関しては、町だけではどうしてもできない、国とか県のやはり資金を有効に利用するというのは大事なことなのですが、常日ごろから会田町長は、国それから県に対しても町の行政のためにできるだけ有効な助成金やもろもろの資金の活用を有効にするということを言っておりますので、その点では安心いたしました。それでは再質疑いたします。
 子ども手当については、これは町がどうこうできるものでは本当はないです。これはご存じのように国がやっているものですけれども、具体的に例えば先ほど質疑しましたけれども、これが国会等で、今、児童手当分だけは例えば今回の国会のこの子ども手当に関する関連法案が議決されて通過されなくても、児童手当分だけはできるという話がありました。その上に乗っているものは、全額関連法案を通さなくてはいけないですから、ただ、もうきのうの夕方から、きょうの一部報道などにもありますけれども、これも非常に政局で厳しくなっていますから、法案を通すために部分的に子ども手当に関して、その部分に関してのつなぎを使って、3か月とか6か月とかいろいろ案があるみたいなのですが、そこに関して、まだ具体的にはなってないのですが、一部野党の協力が得られれば、法案が通れば、6月に何とか支給に関しては、ただ、これはめどがついたわけではありませんので、まだまだそれはきのうの夜の話ですから、我々がどうこう言えるものではないのですが、それが手当できなかったときは、新聞とかマスコミ等で、その辺が詳しくそういう場合にはお知らせをするのでしょうが、受給されている方には、意外とわからない方もおりますので、突然、児童手当分だけになってしまうと混乱が生じます。それがいつ判断できるかというのは、今、非常に国頼りですから、国の方向性がはっきりわからないと町の行政はできないのですが、実際に受給される皆様は、その辺、そうなった場合にいつの段階ではっきりするかわかりませんが、その辺の情報伝達、インフォメーションを的確にやらなくてはいけないということを思っておりますが、その点に関して、そうなった場合どのようにするのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、質疑の中で、大体説明をお聞きしましてわかったのですが、その中で臨時財政対策債に関しては、基本的に、これはもう国が決める方針に従わなくてはいけないのですが、非常に財政上は、地方にとっては非常に多額の金額ですから、動向が気になるのですが、今、町のいわゆる借金と言われている公債費、その総額の約半数ぐらいが、半数を超えましたかね、臨時財政対策債になってしまった。今までは、ずっと昔ですと、何か箱をつくって、いろいろなそういうものの町債だとかを返済しながら膨らんでいくという形をとっていますけれども、具体的には、予算的な仕事したものに対する赤字的な補てん措置みたいな感じなのですが、それが町の借り入れの返済しなくてはならないものの半分を過ぎてしまったということで、お金は同じなのですが、色はついてないのですが、地方交付税、普通交付税は返さなくてもいいお金ですが、片方は、3年ぐらい据え置きがあるのでしょうけれど、返さなくてはいけないというお金ですから、国の方針が徐々に、それがどんどん膨らんでいくと地方財政が厳しくなるということで、今後はそちらを少なくして、地方交付税をできるだけ可能な限り多くしたいということをマスコミ等で伝えてありますけれども、その点に関して、本当は財政がよくするためには、町のトータルの借り入れが少なくなればいいのですが、この点に対して、もう一度県の財政課のほうの予算編成の臨時財政対策債に対するお考えをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 先ほどは失礼しました。それではお答えいたします。
 今後の国の条件にもよりますけれども、子ども手当法案が不成立になった場合でございますが、これは、今でも状況については逐次ニュースや新聞などで報道されているところでございます。町といたしましては、広報まつぶし、またホームページで周知するとともに、児童手当は支給されるわけでございますので、対象者に対しましては通知の機会もございますので、その通知にあわせてお知らせしていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 臨時財政対策債、それに対する考え方というお尋ねかと思います。
 議員ご指摘のとおり平成23年度、今回提案を申し上げている措置、地方債の借り入れを済ませた場合、全体で基本的には、今72億円ぐらい町の町債に残高が生じるというふうに考えております。その中で、おおむね約6割が臨時財政対策債になるだろうと見込んでおります。議員ご指摘がございましたように、地方交付税と臨時財政対策債、この関係、ともに一般財源でございます。こういった観点から、国の地方財政計画等々の都合によりまして地方で臨時財政対策債を起こさざるを得ない状況、これについては、十分そういった認識は、私どももしております。さらに、財政運営に当たっては、その臨時財政対策債の償還に当たって交付税措置が100%されておるとはいうものの、その償還に当たっての公債費のピーク、これについても十分配慮した上での財政運営をしていかなければいけない、そういった強い認識は持っております。
 今後、地方債のあり方と動向については、当然私どものほうで行う事業の普通建設事業等、今後予定される事業に対する地方債についても十分注意をしながら、また、あわせて臨時財政対策債の今後の動向についても十分注意しながら財政運営に努めていかなければならない、そのように考えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員。


◯8番 堀越利雄議員 質疑、終わります。


◯鈴木 勝議長 8番、堀越利雄議員の質疑を終わります。
 ここで議長から申し上げます。
 先ほどの山崎善弘議員の質疑に際しまして、環境経済課長から発言が求められておりますので、これを許可します。
 環境経済課長。
          〔新井定信環境経済課長 登壇〕


◯新井定信環境経済課長 先ほど山崎善弘議員から町のリサイクル率を求められましたけれど、手持ちに資料がございませんでした。わかりましたので、お答えいたします。
 平成23年の2月8日現在のリサイクル率は、松伏町は18.2%でございます。これは埼玉県で64市町あるわけでございますが、54番目でございます。ちなみに5市1町でございますと、1番が吉川市で19.9%、2番が松伏町で18.2%、越谷市が3番で17.8%、4番目が草加市で17.6%、5番目が三郷市で17.6%です。最後に、八潮市は64番目の64番目で5市1町でも一番最低ということで12.5%でございます。
 それで、この数字を見ていいのか悪いのかということでございましたけれども、県平均よりは少し悪いのでございますけれども、5市1町を見たときには、いいのではないかというような感想でございます。よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 ほかに質疑はありませんか。
 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。
 平成23年度の一般会計予算について何点かお尋ねをいたします。
 総括的に質疑と、あとは施政方針の中から何点かお尋ねをいたします。
 やはり、町の予算というのは、国の予算と関連していますし、非常に重要な関係があると、こう思っております。
 そこで、国の23年度の予算が今現在、国会で審議中でありますので、その動向を落ち着くまで何とも言えませんけれども、いずれにしても23年度の予算の内容は、歳出総額は過去最高の92兆4,000億円、税収は約41兆円、新規国債発行額が約44兆円と2年連続して国債発行が税収を上回るという異常事態といいますか、そういう予算であります。
 そこで、これは町の財務大臣として、企画財政課長、こういう予算の組み方というのはどうでしょうか。例えば町に税収の2倍も地方債が組めたら何でもできますよね。そういうことを考えて、できれば企画財政課の所見というような考えをぜひお尋ねをまずしておきたいと思います。
 2点目、平成23年度の税制改正で、法人実効税率が5%引き下げになります。そのうち国が4.18%、地方の法人住民税は0.87%下げると、こういうことになっています。そういう状況でありながら前者の質疑にもありましたとおり、23年度予算は法人町民税620万円の増収、またこの法人税の34%は国保税の原資と、こうなっているわけですよね。そういう意味で、23年度、地方交付税は、これも前年比と、町においては1億4,600万円も増収になっているということで、この税制改正による影響は町は全く受けないと、こういうことでよろしいでしょうか。
 次に3点目、伺います。地方交付税の特別交付税について、これ企画財政課長、特別交付税は地方交付税総額の6%と既に定められていますが、11年度から引き下げる、こういうことで決定がありました。11年度は5%、12年度以降は4%に下げると既に決まったようですけれども、そうしますと特別交付税、これはもう減収になる。ということは、普通交付税の割合を増やすというような考えのようでありますけれども、その特別交付税、減収した分は、間違いなく普通交付税の上に、その上乗せして支給されていくのかどうか。その辺についての動向をぜひお尋ねします。
 4点目に行きます。前者も質疑ありましたけれども、子ども手当の件についてお尋ねします。これはぜひ町長にお伺いします。今回は、3歳未満児は、先ほど来7,000円増の月2万円となると。本町の子ども手当の予算は約7億5,000万円、うち一般財源は約7,800万円ということになっております。この子ども手当は、もうご存じのように民主党のマニフェストで当初全額国費でやると、こう言い切ってきたわけですね。そういう中で、財源不足から22年度は1年限りでどうか地方の負担をお願いしたいと、それでやむなく地方も1年限りということでその負担を認めたと。ところが、今回、23年度も同様に地方の負担を求めてきたと、これは約束違反ではないかということで、全国の一部の自治体でありますけれども、その地方の一部負担金は計上しないと、こういう動きも出てきております。そこで、本町は町負担分はきちっと当初予算で計上しておりますけれども、こういう子ども手当について、このやり方といいますか、計上そのものではなくても、こういうやり方というのは、町長、どのような見解を持っていらっしゃるのか、ぜひお伺いをします。
 次に5点目、これも税務課長になるかなと思うのですが、平成22年度、この税制改正で年少扶養控除の廃止ということが方向づけられてきました。所得税は今年の1月から、住民税は来年の6月からということ、なくなると。さらに、特定扶養控除、要するに16歳から18歳までは上乗せをして控除を受けてきたわけですけれども、それも廃止になる。当面、23年度は町の予算は影響はないと思いますけれども、次年度以降、この廃止による町の影響はどういう影響を受けてくるのかと、こういうことでお伺いします。
 次に6点目、平成23年度の地方財政計画によりますと、その一括交付金については地域自主戦略交付金というものが創設されました。平成23年度は、第1段階として都道府県を対象にそのひもつき交付金でなくて一括交付金ということで実施されると。市町村分というのは、平成24年度以降から実施されると、こういうことで、これは企画財政課長ですかね、23年度はともかく、こういう一括交付金になって、町にどういう影響が出てくるのでしょうか、お伺いします。
 7点目、町債についてお伺いします。平成23年度は7億1,870万円、前年比1億1,740万円の増額となっています。地方債の年度末の見込み額も増加の傾向になっています。平成23年度末の見込み額も72億9,302万円と、こういう数字になっていますが、そこで、各年度の元利償還金額はどう見込んでいるのか、そして、将来の実質公債比率の見込み、23年度、この地方債によって実質公債比率は何ポイント押し上げるのか、そして、財政健全化法の各種財政指標への影響はあるのか、ないのか。この点について企画財政課長、お伺いします。
 次に、施政方針のほうから何点かお伺いします。
 2ページの上から12行目になるのですが、シニア世代が輝きを続けることができる町を目指してということで、いよいよシニアの人も光が当たってくるのかなという、こういう感想があったわけですけれども、シニア青春時代のまちづくり、その基盤整備を推進しますと。具体的には、疾病の早期発見や予防医療の充実、拡充ですか、介護負担の軽減、高齢化の福祉健康づくりの施策の充実に取り組んでいくという町長の施政方針が示されておりますけれども、どうもこういう施策だと、今までの延長線ではないかなという気がしますけれども、せっかくシニア世代、シニア青春時代とこういう銘打っておられるのですから、そのシニアに対する23年度は環境整備だと思いますけれども、今後の進め方、23年度はどういう考え方で、20年度以降、このシニアの施策を進めていかれるのか、その点についてお伺いします。
 次に3ページ、同じく施政方針の3ページ、これも前者から質疑がありましたけれども、6行目、市町村合併についても合意事項である政令指定都市を目指してと、こういうことで施政方針にうたわれていますけれども、町長として合併に向けて平成23年度をどう取り組んでいくのか、既に首長懇談会等で話していくということが過去の答弁でも聞いておりますけれども、とりあえず23年度、どういう姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いします。
 同じ3ページの上から3行目ですけれども、本年度は新たな行財政改革の指針づくりに着手し、より効率的な行財政運営や町民サービスのさらなる向上を目指してまいりますと、こういう施政方針を示されております。そうしますと、新たな行革のメスを入れるこの事務事業というのは、どういうものがあるのか。この点についてはいかがでしょうか。
 さらに、同じ3ページの12行目になりますが、平成23年度は、新しい総合振興計画の策定に着手したいと考えている。同じく7ページの下から6行目では、平成25年度に終期を迎える現行の総合振興計画について、その成果と課題を検証し、第5次総合振興計画の策定に着手する、こう述べられております。今後、この第5次の総合振興計画の策定に向けて、どういう方向づけでされるのか、また、第4次総合振興計画との見直し等々わかりましたらお示しください。
 同じく6ページの上から15行目、大川戸地区に想定した工業団地に関する企業誘致を引き続き行っていきますと、こう述べられておりますが、23年度、この大川戸の工業団地企業誘致に向けて、どう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。
 以上。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、順次お答えを申し上げたいと思っております。
 まず1点目、議員からご指摘ありました国の予算でございます。今現在、国会のほうでいろいろ議論がされているようでございます。それに対する私、企画財政課長としての見解ということでございます。
 まず、基本的には、町財政の運営に当たっては、議員ご指摘のとおり国庫支出金、また国庫財源を伴った県支出金、これらを活用して予算編成をしているのが現実でございます。
 議員お尋ねの国の予算に対する見解でございます。基本的には、国の一般会計におきましても、歳入総額から国債発行額を引いた金額と歳出総額から公債費を引いた金額、いわゆるプライマリーバランス、これに十分につり合っている予算になればいいなというふうに企画財政課長としては思っております。これは、将来の国のほうの公債費の償還が、国の中に与えるバランス、これに十分注意して編成していただければいいのかなと。これはいわゆる町への予算の財政の、町予算への影響とすると、国からの支出金、町でいう補助金、これに影響があるのではないか、こういった危惧をする関係から、国の予算においてもプライマリーバランス、これについては十分配慮いただきたいと、そのように考えておるところでございます。
 2点目、地方交付税、特に特別交付税でございます。議員ご指摘のとおり地方財政計画では、従来、総額のうちの6%、地方交付税の特別交付税分として措置がされているようです。新年度、地方財政計画の中では5%に引き下げる、当町の予算におきましては22年度予算、特別交付税5,000万円の計上をお願いしておりましたが、23年度におきましては4,500万円減額をさせていただいております。この減った分、普通交付税に回るのかというご指摘でございます。我々情報を収集している中では、地方財政計画、いわゆる23年度の地方財政対策、この中では、その措置分は、普通交付税に回るというふうにされておりますので、基本的には、そのような考え方で私どもも認識をしているというところでございます。
 続きまして、平成23年度から都道府県への一括交付金、その後、平成24年度以降、市町村に回る交付金についての影響ということでございます。こちらにつきましては、国のほうの状況によりますと、平成23年度は、第1弾として都道府県対象でございます。その内訳とすると、一括交付金の中でも投資的経費に対する補助金、いわゆる建設に対する補助金、これが総額のうちの9割を占めるということになっているそうでございます。今後、それらを踏まえて、24年度以降、市町村のほうに順次一括交付金化される、こんなような情報をいただいております。ここで、我が町の、松伏町への影響でございますが、今回、都道府県等の一括交付金の予算措置等々を勘案いたしますと、いまだ全体像が見えないのが現状でございます。したがいまして、平成23年度中、国の議論もあるようでございますので、そちらのほうを注視して、町の影響額については検討、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 それと、続きまして町債の状況でございます。
 町債につきましての今後のピーク、また年間ごとの状況でございます。今年度、地方債の償還といたしましては、23年度当初予算におきましては元金、利子合計いたしまして約7億円の地方債の償還を計上させていただいております。この状態、現在、想定をいたします起こす地方債の現状を踏まえますと、この状態は、平成26年が最も高いピークを迎えます。金額で、現段階ですが7億500万円、今現在の当初予算に計上させていただいている金額が横ばいにいく、このように考えております。当然、この件につきましては、今後起こします地方債、また臨時財政対策債、これらの動向にもよりますが、現段階によりますと26年がピーク、以降それぞれの償還が終わってきますので、下がってくるのかなと。現段階では予測をしているところでございます。
 続きまして、それらに伴いまして財政に与える指標の関係でございます。
 議員からご指摘のございましたいわゆる4指標、実質公債費比率、また将来負担比率、現在、21年度決算、確定しております。この段階では、実質公債費比率13.2%でございます。これは、この13.2%は、前年度に対しまして改善している方向になっております。あわせて将来負担比率についても107.5%、こちらについても前年度の決算ベースで考えたときに、改善の方向に向いております。これは推測でございます。今後の財政運営が、これから財政運営をする関係上、推測という域を出ませんが、公債費が横ばい、または減少傾向にありますことから、大きく実質公債費率また将来負担比率が大きく伸びるということは、今の段階では想定しにくいのかなと。ただし、公債費の償還が横ばいですので、比率が飛躍的によくなる、こういったことも想定しにくいのかな。現状の中ではそういった認識をしているところでございます。
 続きまして、シニア世代の関係でございます。
 施政方針の中で、シニア世代、表記をさせていただいております。こちら新年度予算、シニア世代についての動向というか、私どもで検討している内容としますと、基本的には公共施設のバリアフリー化、これについては、具体的には、本庁舎、役所の本庁舎でございますが、エレベーターの設置に要する設計の委託、また、健康づくり、介護の負担軽減、これにつきましては、介護サービスの充実等々で対処、対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして、行財政運営についてでございます。新年度、新たに第5次行政改革大綱取りまとめをしていきたいというふうに考えております。こちらにつきましては、新たな事務事業をどのように想定をするかというお尋ねでございます。先ほどお尋ねのありました一括交付金化、これに伴いまして事務事業に若干の見直しがあることも想定をされます。一括交付金化によりまして事務の変革があるかもしれません。あともう1点、先般、一般質問でちょうだいをいたしました埼玉県からの権限移譲、こういった要素から新たな事務の発生をも視野に入れてこういった行政運営の新たな指針については対応していきたいというふうに考えております。
 続きまして、総合振興計画の見直しでございます。
 総合振興計画、議員ご指摘のとおり平成25年度、現行計画が終了をする予定となっております。平成23年度におきましては、まず、町民の方からの意向調査を伺うと考えております。それらを踏まえまして、24年度、25年度、基本構想、基本計画の策定をしてまいりたいというふうに思っております。
 現行計画の評価、どのようにかということでございます。総合振興計画、現行の振興計画が初めて目標値というものを定めました。例えば子育て講座の参加者数、何名から何名、ほかには女性人材リストの登録者数等々、全部で現行計画の中では目標数値64項目を立てさせていただいたところでございます。この64項目のうちすべて完了しているものは現段階7項目ございます。これは、この数字については、平成21年度決算を受けて編成したものでございます。今後、平成22年度の決算を受け、平成23年度の決算を受けというふうに、ここに上積みをしていきたい、再度改めて検証していきたいというふうに考えております。
 続きまして、大川戸地区に位置づけをいたしました企業誘致の関係でございます。新年度予算におきまして、用地測量の費用を計上させていただいているところでございます。こちらにつきましては、平成22年の動きといたしますと、各銀行、金融機関さんのほうに、この事業の概略の情報提供を行ったところでございます。その中で、幾つか私どものほうに紹介または内容の聞き取り等の申し出がありました。現時点、この段階では、事業の成立には至ってはおらないのですが、この件についても引き続き23年度進めていきたいというふうに思っております。
 私のほうからは以上です。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、平成23年度の税制改正における法人町民税の影響ということでございますけれども、去る昨年12月16日に平成23年度税制改革大綱が税制調査会において取りまとめられまして閣議決定されました。しかしながら、現在、この税制改正につきましても国会が混迷していることから、最終的な確定に至っているわけではございませんが、国税と法人税、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げるということでございます。これにつきまして、町への影響でございますけれども、町の法人町民税におきましても、法人税に税率12.3%を掛けて税額が決まるということから、当然町への影響もあるものと考えております。
 しかしながら、その税制改正大綱の中では、全体としまして地方税収に極力影響を与えないよう配慮するということになっております。具体的なところは、まだわかりませんが、そのようになっているということから、影響額が何かの形で補てんされるものと考えております。
 それから、年少扶養控除の影響ということでございます。
 平成22年度の税制改正におきまして年少扶養控除が廃止されるということが決まりまして、平成24年度の課税分から適用となります。その影響でございますけれども、仮に平成22年度ベースで試算いたしますと、住民税の課税対象者が2万1,500人ほどいるわけですけれども、うち年少扶養控除があるものが2,700人、それから16歳以上19歳未満の特定扶養控除がある者が800人でございます。これをもとに試算しますと、今回の年少扶養控除と特定扶養控除の廃止による町民税は1億8,000万円ほど増額するものと考えております。また、町への影響のほかに町民への影響ですけれども、課税対象者の世帯につきましても、さまざまな世帯構成の方がいるわけで、一概に幾らということは言えません。仮に課税対象者と専業主婦の妻、それから高校生と中学生の子供がいる年収700万円の4人家族を例にしますと、今回、22年度の税制改正によりまして町民税が2万7,000円、県民税が1万8,000円、それぞれ増額するということになります。
 しかしながら、その分、先ほど来お話に出ていますけれども、子ども手当がどうなるかということもありますが、今、現状のままの子ども手当が例えば1人1万3,000円ベースと、それから高校授業料無償化等がありまして、年間約12万円の負担が軽減されるということになります。そうしますと、子ども手当プラス高校授業料無償化を差し引きまして、その世帯については年間約15万円の負担が軽減されるということになります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 南田議員の質疑にお答えをしたいと思います。
 子ども手当の関連での感想といいますか、所見といいますか、求められました。国会がああいう状況ですから、どこの議会でもこういったことは議会で話題になっているということは聞いております。大変難しい、私の立場として議会で申し上げるのは難しいところですが、少し立ち入った部分があるかもしれませんが、お許しをいただいて述べさせていただきます。
 先ほど来、数字的には、町のほうには今年度も子ども手当、児童手当も含めてですが、7億円を超える金額を計上しております。全体の予算の中では高い比率でございます。これが今、この時点で新年度発足まで1か月を切っている時点でわからない。わからないといっても手続上の可決なり否決なりがわかっていて結論が出てないというのではなくて、本当にわからない状況だと思うのです。こういったことは今までになかったと思います。少なくとも方向性ぐらいは決まっていて、手続上のことが残っているというのはありましても、これは国に限らず、政治といいますのは、その責任ある立場の方と、国民の、政府ですから国民です、私であれば町民です。これ信頼関係がまず最初だと思います。信頼関係があるからこそ自分たちの考えるところと少し違いがあっても、この信頼で差を埋めることができると思いますが、今は、信頼は崩れる方向にいっていると思われます。財源はどうするかというのは、これは大事ですが、それ以上に大事なのは信頼だと思います。その先に行きつくところは、財政的にこの破綻しているというのは明らかだと思います。テレビの中で識者の方も語っております。こうなりますと信頼がなくなって財政破綻の状態でありながら、まだやるということは、これは無責任きわまりないことだと思います。財源があるけれども国会の中でいろいろな意見があってまとまらないならともかく、財源もなさそうでありますから、無責任きわまりないことだと思います。町でああいうことがあったとするならば、地方自治体は大統領制ですから、また最近、あちこちの市とか町で起きておりますが、多分、これが町のことであれば住民から運動が起きるのではないでしょうか。町長といいますか、その責任者は失職させるという条例制定の機運が上がりまして、その条例に基づいて住民投票なり何なりで失職の賛否をとって、それでそういった運動で、目的は、案件は違いますけれど、同じ目的で動いた自治体がありました。ただ、国の場合はちょっと組織が違います。二元代表制ですから、なかなかこれができません。が、それに近いことを示しているのが総選挙だと思いますが、これ国民から起こせませんので、こういうことが地方議会であれば、多分そうなると思います。そういうことを感じております。やはり国は、国民に対してもそうですが、地方自治体に対しても信頼のある発言なり行動なりあるいは予算編成なりをとっていただきたいと思います。
 もう1つ合併の件でお尋ねがありました。私、所信表明の中でも究極の行財政改革であるという思いを込めてあります。選挙のときには最終的には5市1町の合併を求めますが、先行して2市1町もあり得るということで訴えてまいりました。今でも町の中でこの件について聞かれる場合があります。そういったときには、いろいろな場所で合併のことは特定な人にだけ情報を出すというよりも、なかば公のような場所で述べるべきだと思いますので、細かくはお話はしてありませんが、町民の方も関心を持っておられるというのが肌で感じている部分もあります。
 今、合併につきましては、東南部都市連絡調整会議の中で、継続して協議していくことになっております。私が就任したときには、そういったことありませんでした。就任してたしか2年目だったと思いますが、合併の特例法が期限切れに迫ったこともあったせいか、今度はどういう案件でいきましょうかという時期もありました。でも、私、申し上げました。5市1町でいろいろなことを協議していくのは大事なことなのでやっていきましょうと。ですけれど、合併のことは1年に一遍協議を継続していきましょうということで提案しまして、今、継続しております。昨年までの、一昨年になりますか、今はですね、昨年の3月だったと思いますが、今までのこの合併について5市1町で研究してきた成果については、議会の皆様にもお知らせしたところであります。
 その後の動きでありますが、昨年の資料の中には、合併のパターンとして6年、8年、10年という例示を示しまして、こういった年度で移っていくでしょうという例示もありましたが、その中で5市1町が進めるには、この8年のパターン、これでいくのがいいでしょうというような首長同士の合意もできております。
 次の段階は、いつスタートかなということになりますが、これらはいろいろ首長さんが変わりますので、ある意味、その変わったときに多少、完全リセットではないのですが、多少リセットされる部分があります。昨年は草加市長が変わりました。草加市長が変わった後の懇談会でも、今までの合意事項、こういったことで合意していますが、草加市さんいかがでしょうかと言ったら、それはそのとおりで継続していきましょうということでなりまして、また新たな5市1町の中でも今までの合意事項は継続されることになりました。1年に一遍程度にはなるかと思いますが、東南部都市連絡調整会議の協議した内容も、議会の皆様にお知らせさせていただきたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、何点か再度お伺いします。
 1点目の子ども手当の件については、先ほど来国の動向、国会がどうなるのかということが、いまだ不明確でわかりませんから、ここで幾ら議論しても始まらないのではないかなということがあるのですけれども、では、国会で決まったら我々は議論にならないわけで、この議会でしかできないわけで、そういうどうしてもそうすると仮定といいますか、仮定という前提のもとで、もう質疑しないといけないのかなと、決まってからでは遅いわけですから、そこで、改めて仮定として担当課長に直接聞いたほうがいいのかなと思いますけれども、今回の子ども手当は、国のほうの動向も保育料は子ども手当から徴収、直接徴収できると、こうありました。また、学校給食費についても本人の同意に基づいて子ども手当から納付できる仕組みを設けると、こういうような発表がありましたけれども、この点についていかがでしょうか。
 あわせて先ほど来質疑しましたけれども、この子ども手当の財源の施行負担をめぐっては、我々の上田知事は、国の事務代行はしないと、こう意思表示を示しているわけです。そうすると、本来、国の事務代行指定、埼玉県が担当課としてやってきたわけですけれども、今後、もしこの子ども手当を支給することができるということになった場合、担当課としてはどういう事務手続といいますか、直接国とのやりとりはダイレクトで、請求書類を起こしたりということになってくるのかどうか、その辺についてはいかがでしょうか。
 次に、企画財政課長にもう一度お伺いします。
 先ほど来、町債については、将来も心配することないと、横ばいだという答弁がありました。そこで、どうしてもやはり今、国と地方の債務残高が何と892兆円という膨大な借金を抱えているわけです。そういう中で、うちの町は公債費比率は心配ないという、起債の立ち回りから心配ないと思いますけれども、当然、毎年収入、歳入は町債を相当見込まないと事業が進んでいかないと思いますけれども、その例年の町債を歳入に見込んだとしても、その公債費比率は横ばいであると、こういう認識でよろしいのかどうか、その点について1点お伺いします。
 それと、第5次総合振興計画の点について、今後、作成に当たっては住民の意向調査を実施していくと、こういう答弁がありました。23年度からその準備段階としてやっていくと思いますけれども、より幅広いアンケートというだけではなくて、例えばより広く住民の声を聞く、住民が、要するに住民の総意でつくり上げていくという総合振興計画にしていった方がよろしいのではないかなという、そういうアンケートだけでは十分ではないとは言いませんけれども、そういう意味でその策定委員会とかそういう委員会にしても、住民の代表を幅広く募って、要するにみんなでつくり上げた第5次総合振興計画だという位置づけが住民の一人一人にないと、ただ町がつくっただけということには、ちょっと心配があるのではないかなと、こう考えるわけで、その点については、今後の方向性、確定について。
 もう1点、シニア世代というところで先ほど質疑しました。要するにシニア世代ということで、これから団塊の世代がもうそういう年代に入ってきまして、いろいろ占める人口の比率も多くなってきます。どうしてもシニアの人をターゲットといいますか、そういう世代をその町の活力に生かしていくというか、そういうような施策というのは、もう今後どんどん進めていかなければならないのではないかなと。当面、23年度は、その環境づくりという意味で、これは、位置づけは、23年度はこれでやむを得ないと思いますけれども、23年度以降、24年以降は、もっともっとそのシニア世代を活躍するような施策というのをどんどんその埋もれている人材を町のために働いてもらう、地域のために働くという施策がどんどん必要になってくると思いますけれども、その点については、この点については町長はいかがですか。
 以上。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 最初に、先ほどの答弁の中で議院内閣制と言うべきところを二元代表制と申し上げたかと思います。訂正させていただきます。
 シニア世代のまちづくりのご質疑いただきました。今、ちょうど団塊の世代と言われている方が定年を迎えまして地域社会のデビューにおいて、これからがちょうど活躍する時期に来ていると思われます。そういったことで今年の所信表明の中にも述べさせていただいたところであります。このシニア世代の方につきましては、まず今の健康状態を維持していただく、そのためにいろいろな施策、早期のいろいろな疾病の早期発見であるとか、あるいは運動を通して健康でいられるというような施策を積極的に進めるようにという考えのもとであります。
 また町内の高齢者を対象とした施設としましては、老人福祉センターもありますが、こういった活躍の場所の整備も積極的に行うようにということで、その施策を進めさせていただいているところであります。
 具体的には、老人福祉センターでは、空調設備を入れかえることも予定しております。これは後ほどの歳出のほうの質疑にも関連する部分ではありますが、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 福祉健康課長。
          〔石塚正太郎福祉健康課長 登壇〕


◯石塚正太郎福祉健康課長 お答えいたします。
 今現在、国のほうで審議中といいますか、協議しているところでございますが、今現在、新聞の報道によりますと暫定的に延長していくという考えもございます。延長する場合におきましては、保育料の徴収につきましては、今、現行できないことになっておりますので、それは不可能と考えております。また23年度に新たな子ども手当法が成立しましたら、その中には保育料また給食費の徴収ができるということになっておりますので、その結果を見てからの判断になると思われます。
 それから、県の方針では、子ども手当の事務につきましては、国の事務を代行しないという知事の表明がございました。その後、県の担当部局での説明会がございまして、その説明会の中では、市町村には迷惑をかけないようにしていきたいと考えが示されましたが、具体的にはどのような市町村で事務が発生するかということは示されませんでしたけれども、仮にすべて県が事務を行わないということになりますと、国と直接事務手続が必要になってくるものと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答えいたします。
 子ども手当と給食費のことでございますが、ご案内のとおり平成23年度は、現金徴収という形で本町は進めるということで、もう既に通知等を出させていただいているところでございます。その通知の中にも、子ども手当のことに関して状況が変わりましたらお知らせ申し上げますという一筆を入れてございます。現在のところは、今お話があったとおりで状況をこれからよくとらえてというように考えておりますが、今、学校のほうでは、給食につきまして、毎年ではありますけれども、申込書というものを提出していただいておりまして、これを進めております。改めて新しい形になってきましたら承諾書という形を取り直すということも頭に入れながら準備を進めていきましょうと。ただ、学校のほうでは、いろいろな状況が変わるかもしれませんが、現金徴収に向けてしっかりと取り組んでくださいというふうに指示を出してあります。なお、手当に関しましては、関係課と連携をして進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 まず、町債の償還でございます。先ほど私、今後の償還予定のお話を差し上げたところでございます。こちらの数字につきましては、現行23年度予算に提案をさせていただいているものをそのまま借り入れた場合の想定の数字でございます。したがいまして、24年度以降、またその後、借り入れを行い、また償還をするということになりますと、その数字については、当然、前後する、こういった認識でございます。
 あわせまして指標の関係でございます。公債費比率、起債制限比率、地方債を起こす際のある程度の指標としては、こういったものがございます。21年度、22年度、まだ決算を迎えておりませんので、22年度の動向については、なかなか今、お示しすることはできないのですが、21年度決算を受けての指標の動向でございますが、20年度決算に比較し、21年度は改善の方向に向かっております。これについても、今後の地方財政対策、加えて地方交付税と臨時財政対策債の動向によってこの2つの指標は大きく変わるものと思っております。したがいまして、今後の数字の見込みについては、現段階では推計しにくい、こういった認識でございます。
 2点目でございます。総合振興計画策定に当たっての考え方でございます。議員ご指摘のとおり、総合振興計画、23年度意向調査をはじめ、24年度、25年度に基本構想、基本計画を策定してまいりたいというふうに考えております。その際、住民の方の意見を幅広く取り入れたらいかがかというご指摘かと思います。現行の基本計画にも位置づけがありますとおり、松伏町の政策の中では、地域づくり社会の政策を掲げております。住民の皆さんとの共同によるまちづくり、こういった観点、具体的には町民意見反映制度、町民コメント制度、こういった制度を活用し、議員ご指摘のありました町民参加型の計画の策定、こういった方向で策定をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質疑を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午後 2時15分

               再開 午後 2時30分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ほかに質疑はありませんか。
 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番、吉田俊一です。
 日本共産党議員団を代表いたしまして、平成23年度松伏町一般会計歳入歳出予算の歳入部分並びに総括的な部分についての質疑を行ってまいります。
 最初に一言、この間、住民の皆さんの暮らしの状況は、政府は景気が回復方向へ向かっていると言いながらも実態は、一部の大手の企業の業績は回復しているものの、多くの皆さんの暮らし向きは厳しい状況が続いています。医療や社会保障分野の改善策を打ち出していた民主党政権でございますが、この点についても一向に展望が見えない状況も続いておりまして、今、町の行政がどういった取り組みをしていくかということが非常に重要な点だと思います。そういうことも含めてお尋ねをしていきたいと思います。
 今回の予算書でございますが、予算書1ページから8ページについて、歳入歳出予算書が書かれておりまして、続いて9ページから11ページには事項別明細書、12ページ以降に歳入についての詳細が記載されております。また、予算書に関係して資料要求をいたしましたが、これについても資料を提出していただいておりますので、こういったものも含めてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、今回の平成23年度の予算編成に当たって、松伏町の財政状況がどうなっているのか、財源をどのように確保しているのか、こういう点に関してお尋ねをしていきたいと思います。
 資料の1ページに歳入の町税を含めた一般財源の見通しということで資料を提出していただいております。当初の予算額の総額は、予算の総額でございますが、79億3,600万円、前年と比べて3億5,700万円増額でございます。そのうちの一般財源について見ますと、59億3,168万円ということで、これは前年と比べて2億1,137万円の増額という数字でございます。一般質問でもお話をさせていただいておりますが、平成22年度の地方交付税、普通地方交付税と臨時財政対策債の増額分が3億2,000万円、歳入の部分の町税部分の減額影響分を除いても1億9,000万円程度の一般財源の増額でございました。さらに、23年度も同様の一般財源が獲得できると見込んでおりますが、そういった部分は、この表には反映されているのでしょうか。
 それから、基金の残高の問題も一般財源の状況を議論する上で重要かと思いますので、お尋ねしたいと思いますが、予算を組んだ後に残っている基金残額、財政調整基金や学校建設基金や公共公用施設の整備の基金等の残額が平成23年度はどの程度残っているのか、この点についても含めてお答えいただきたいと思います。
 次に、町の歳入にとって一番大きな部分は、町税の部分でございます。先ほど前者から幾つか法人住民税のお話等が質疑されて、若干増額傾向に今なっているという見通しを示されております。ほかの個人町民税や他の税目についての見通しと全体についての状況を再度お答えいただきたいと思います。税収確保について、どういった担当課のほうの考えがあるのか、伺いたいと思います。
 次に、町長の施政方針を含めてこの全体にかかわる部分についてお尋ねをしたいと思います。
 経済情勢の問題や、この高齢化の問題、施政方針の前段で書かれておりますが、町長の施政方針の一番の中心部分は、暮らし、安心・安全のまちづくりということで7本の柱を立てて施政方針をつくられているようでございます。
 第1の柱にあります子育て支援の問題では、23年度は、特に大きな事業としては地域子育て支援センターの建設整備等が挙げられておりました。前者の質疑の中で、約2億2,000万円の予算のうち、土地と建物の取得については1億9,000万円ほど地方債が使える。土地開発公社に対して行ってきた貸付金の返還分もあるということで、一般財源はほとんど使わなくて、新たな一般財源の確保をしなくても今回、この大きな事業を予算化したというふうに見受けられるのですが、そういった見方で間違いはないか、確認したいと思います。
 そういった点で見ますと、子育て支援施策、かなり大きな規模になっておりまして、そのうちの一番大きな部分は子ども手当の支給事業でございますので、これは国の事業の影響で膨らんでおりますけれども、それを除いても今回は、確かに子育て支援策、前年と比べて充実に向けて努力をされているように考えます。しかしながら、一般財源の状況を見ますと、先ほど地域子育て支援センターについても一般財源、ほとんど使わなくてできるということで、子供の医療費助成の拡大について、もうちょっと財源を確保できたのではないかというふうに見受けられるのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 次に、3つ目の柱にあります福祉健康社会保障の中で、1つ伺います。
 今、ちょうど高齢者福祉第5期介護保険事業計画の策定の準備に入るというところで、高齢化が進む中で、この町の高齢者施策をどうしていくのかということが重要になる年かと思います。そういった意味で、同時に今回高齢者の配食サービス事業をかつて中止をしたものを再開するということで盛り込まれております。日本共産党議員団も一般質問で再開を求めてまいりました事業で、この点は、評価したいと考えているところなのですが、どういった内容でこれを進めていこうと考えているのか伺いたいと思います。
 それから、続きまして7番目に掲げられています行財政運営の充実、行財政改革の推進に関係しましてお尋ねをしたいことがございます。
 役場職員の定員適正化計画を新たにつくる時期に来ているということで触れられておりますが、政府は、地方公務員の定数を見直すように既に削減する指針を発表して、それに基づいて適正化計画がつくられてきたと認識はしています。退職勧奨により、さらに適正化計画よりも少ない正規職員の状況が生まれてしまっているということもこの間、議論されているところなのですが、新しく嘱託職員さん、非正規の職員さんがたくさん役場の職場で頑張っていただいているところなのですが、実情はいわゆる適正化計画において各課の職員の配置がどういうふうになっていて、しかし、現状が何人足りない、そういうことがきちんとよく私たちにはわからない状況があります。適正計画自体にも正規職員を減らすことが前提でつくられているはずで、その分を非正規職員で補充していく、基本的にそういう計画のはずなので、全体がどうなっていて、さらに松伏町の場合は、退職勧奨によってもっと減ってしまっている状況の上で嘱託職員の配置が増えているということだと思いますので、その状況をまず明らかにしていただいて、今後、どういうふうにしていくのか伺いたいと思います。
 細かい内容でございますが、きょうも地震がありましたが、地震対策の一環として家具類の転倒防止の防止金具の設置についての助成について新たに盛り込まれるということで、このことも私ども地域の業者さんと町が協力してそういったものを推進していくことが必要ではないかという提案をしてきたところでございますが、どういった内容で考えているのか、伺いたいと思います。
 続きまして、歳入の諸収入の中にあります学校給食費の徴収の徴収金について伺います。これまでの引き落としから直接徴収に変更するということで、全員協議会で説明がされておりましたが、保護者や学校関係者に混乱がないように準備を進めていく等の説明がございましたが、今回、どういう形でスタートするのか確認をしたいと思います。予算額的には、22年度よりも減額、少ない予算でなっておりますが、内容についても確認をします。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質疑に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 まず、平成23年度予算案の、一般会計の財政状況でございます。議員ご指摘のとおり、今年度79億3,600万円、そのうち一般財源といたしますとご指摘のとおり59億3,000万円が一般財源でございます。この数字、平成22年度と比較をいたしまして約2億1,000万円増ということでございます。その大きな要因については、地方交付税、予算措置ベースで約1億4,000万円の増が諮られております。加えまして基金繰入金でございますが、約8,000万円の増という措置をさせていただいております。こちら2つを足しまして約2億2,000万円、この一般財源が増えている要因、主にはこの2つでございます。
 次に、地方交付税の決算ベースのお話でございます。
 予算措置費では、約1億4,000万円増えたと申し上げたところでございます。ご指摘のとおり平成22年度、さきの一般会計のほうで提案をさせていただいたところでございますが、普通交付税は14億8,000万円でございました。新年度予算案の中では、14億4,000万円の計上をさせていただいておるところでございます。したがいまして、決算ベースまた新年度予算案ベースの計上額を見るとほぼ横ばい、そういった状況になっているところでございます。
 続きまして、各種基金の残高でございます。まず、3つございます。財政調整基金、23年度予算案を編成した後の残高ということでお答えを申し上げたいと思います。金額1億3,550万円でございます。
 続きまして、小中学校建設等基金、こちら同様に予算案編成後の数字、残高でございます。約1億1,500万円でございます。
 続いて3点目、公用公共用施設整備基金、こちらも同様に予算編成後という残高でお知らせをしたいと思います。約1億200万円でございます。
 続きまして、施政方針のうち7本柱の子育て支援センターに関する財源のお話でございます。
 こちらにつきましては、先ほどご答弁差し上げたとおりでございまして、地域子育て支援センターの整備分の費用としますと用地購入、建物購入、改修または備品これらを総計をいたしますと2億2,300万円でございます。このうち議員ご指摘の地方債1億9,310万円並びに改修費用として埼玉県、県のほうから助成金が出ておりまして、金額で約593万円でございます。先ほど議員のほうからご指摘ございました開発公社からの貸付金の償還金、約3,590万円、これについての取り扱いでございます。この開発公社からの貸付金の償還については、財政運営上の区分けといたしますと一般財源でございます。したがいまして地域子育て支援センター整備分の特定財源という位置づけをしておりませんので、これらを勘案いたしますと地域子育て支援センター整備分の所要一般財源は約2,400万円でございます。ということでございます。先ほどこの関係に関連して、他の子育て支援策に回せるのではないかというご指摘でございますが、町の財政状況、先ほど申し上げたとおり予算ベースで地方交付税同額になっておりますが、決算ベースではほぼ横ばい、財源不足を補うために基金繰入金を実施をしておりますが、その財源についても利用費等々、繰出金等々への対応のほうに処置をしている、そういった状況でございます。
 それと、続きまして、柱7本目の行財政運営に関する定員適正化計画、その内容と現在の状況ということでございます。
 まず、現行定員適正化計画についてでございます。
 こちらは、平成17年において総務省からの通達、地方公共団体における行財政改革のための新たな指針、これに基づきまして平成18年から平成22年度までを計画期間とする町の定員適正化計画を策定してまいったところでございます。これにつきましては、平成22年4月現在、平成17年4月の職員数222名から11名削減し、職員数211になる計画となっておるところでございます。
 しかし、その後、平成18年に実施をいたしました財政健全化対策、こちらを勘案いたしまして、平成19年度から新たに平成23年度までの5カ年を目標期間としました計画を策定したところでございます。これらを受けまして、平成20年1月に第4次松伏町行政改革大綱並びに議員ご指摘のその実施計画の中で、いわゆる定員適正化計画を策定してまいったところでございます。その中では、現実的には職員数の見込み、平成23年度におきましては194名とするところを現在については178名になっております。こちらでも計画よりも16名削減を上回っている、こんな状況でございます。
 このような状況の中、財政的な面を踏まえまして退職者と同数の新規採用をすることが大変困難なため、行政サービスの低下を招くことのないよう、町の重要施策や高度な判断力が必要とされる正規職員が行うべき業務と、特定の専門業務と嘱託職員で対応可能な業務等を精査をいたしまして、各課において必要とされる正規職員を勘案した上で、現在、嘱託職員を採用し、行政運営に当たっているところでございます。平成23年度におきましては、嘱託職員の定員は46名でございまして、正規職員178名と合わせまして224名で行政運営を行っているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えいたします。
 まず、町税全般の状況ということでございます。個人町民税は、埼玉県勤労統計調査から給与所得は前年に比べ0.6%増加しておりますが、給与所得者の人数は0.54%減少しております。また、経済状況は回復しているとのことですけれども、小売販売等の営業所得については、まだまだ厳しい状況だと考えております。
 以上のことを総合的に積算しまして22年度より1,200万円の減収、13億8,700万円を計上しております。
 次に、町民法人税は、大手企業を中心に法人収益が好転していると言われており、当町においても徐々にではありますが上昇してきている状況にありまして、前年度対比で690万円の増額であります1億2,430万円の予算を計上しているところでございます。
 固定資産税の土地につきましては、地価の下落に伴い多少減少しているものの、家屋の新築家屋の軽減措置の減少に伴いまして、平成22年度比で598万4,000円の増の12億3,750万9,000円となっております。
 軽自動車税は、自家用軽自動車の登録台数が年々増加しており110万3,000円増の4,407万円を見込んでおります。
 町たばこ税につきましては、昨年10月に税率が改定されまして、たばこ自体の価格が大幅に値上がりしたことと健康志向の高まりから、販売数は大きく減少しており500万円減額の1億9,400万円となっております。町税全体では、22年度当初予算と比較して0.1%、294万1,000円減の29億8,749万1,000円の予算となっております。
 次に、税収確保対策はということでございます。
 平成23年度におきましても、今年度同様換価、充当に即効性のある給与、預貯金等を優先に積極的に差し押さえを実施して税収の確保に努めてまいります。特に、平成23年度よりコンビニ収納が実施され、休日や夜間でも納付できる環境が整いますことから、現在、月2回ずつ実施しております休日夜間納税窓口を平成23年度からは納付業務から相談業務に重点を置いた納税相談窓口として月1回ずつに実施して滞納整理強化月間や催告書発送時には、集中して相談窓口を増設する計画をしております。今後とも、公平公正な税という観点から積極的に滞納処分を執行して税収の確保に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質疑にお答えいたします。
 議案審議に関する資料の56ページ、ここに平成23年度実施予定としている配食サービス等の内容の概略を載せさせていただいております。議員からお話ありましたとおり、主に一人暮らしの高齢者及び高齢世帯の見守り、安否の確認と栄養バランスのとれた食事の提供ということで高齢者の配食サービスを平成23年度において実施する予定で考えております。
 内容といたしましては、昨年8月に高齢者の方にアンケートを行いまして、その内容をもとにある程度骨格を今つくっておるところでございます。その中では、ここにあるように、町の負担額、ここにあるのは配送費用、食事の配送費用と安否の確認を含めた委託の部分が町のほうの負担分ということでございます。食事そのものにつきましてはご本人に負担していただくという内容でございます。利用予定人数につきましては、アンケートをもとに算出しております。期間につきましては、4月に業者を選定させていただきまして、あわせて利用者の募集、そして、6月から開始したいということでございます。
 この事業は、介護保険特別会計の地域支援事業ということに位置づけておりまして、その中の任意事業ということで考えております。このことにより国・県の補助金がございます。割合でいいますと国が4割、県が2割、町の負担が2割、残りが介護保険の第1号被保険者の保険料で賄うと、このような事業でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えします。
 施政方針の7ページの内容についてのご質疑でございます。
 施政方針7ページ6行目の家具転倒による災害時の災害を軽減するために高齢者の方々のご家庭に家具転倒防止を普及させ震災に強いまちづくりを進めますという施政方針の内容でございます。
 こちらにつきましては、消防費の中に家具転倒防災器具購入費補助金ということで、高齢者及び障がい者の世帯に対しまして地震における家具転倒による被害から、その生命、財産を守るために家具の転倒を防止するための器具を取りつけるための補助金でございます。費用として25万円を計上してございます。この中で、家具転倒防止器具、タイダウンベルト、シートベルトのようなこういうベルトを考慮いたしまして、この積算をしてございます。寝室等に約二から四棹があると認識しておりますので、このような中で一棹につき2本のタイダウンベルトを敷設しての積算でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 給食費のことでございます。現金徴収化をどのようにスタートするかというお話でございました。
 既に全員協議会におきまして給食費の現金徴収化につきましては、ご説明を申し上げたところでございますが、年内よりここまで広聴会をどのような形で進めていくかという方針を固める会議を数回、5回以上でしたか、行いました。また、給食費担当者会議というのも、詳細につきましての検討をということで、教頭先生あるいは担当の先生に入っていただいて協議をしてまいりました。この間、各学校でも会議を開き、学校での対応についても打ち合わせをしてきております。
 その中で、他市での実践例というのを一緒に参考にさせていただいているところでございます。もう既に保護者の皆様には通知をさせていただいておりますし、入学説明会や保護者会、学校だより、ホームページなどを通して周知、説明させていただいております。それにまたは広報でも町民の皆様にお知らせをいたします。徴収日につきましては、小学校で2日に分けて、中学校は1日ということで、徴収日はもう既に決めておりまして、当日は、町の職員が複数学校に出向きまして、各担任の先生方がクラスで預かってきたビニール製の徴収袋なのですが、それを預かってお金を数え、納入まで行うというのを職員で行います。いずれにしましても、実施していく上でさらに検討を、あるいは工夫を重ねていきたいと考えております。
 もう1点のこの歳入の部分でございますが、給食の徴収金の現年度分につきましては、これは児童・生徒数で積算しましてこのような形に23年度はなるという見込みでございます。それで変更があるということでございます。
 さらにまた、過年度分につきましては、これは予想ということでありますので、実際の20年度、21年度、22年度の予定というか、滞納額に徴収率はこのぐらいだろうということで過年度分の徴収はこのぐらい上がってくるのではないかという予測で数字を出させていただいております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 再度お尋ねをしてまいります。
 予算編成に係る財源の確保の問題で伺いたいと思いますが、22年度の地方交付税等の財源の増額分については、ほぼ目いっぱい反映、予算ベースでは反映しているというふうな説明かと思います。若干の含みもあるかもしれませんが、確かに7月にならないとわからない部分もあるのかなというふうには理解しているところです。
 あわせまして、この基金残高のご説明がありましたが、財政調整基金が1億3,550万円、小中学校の建設等の基金が1億1,500万円、公共公用施設等の整備の基金が1億200万円ということで、合わせて3億5,000万円程度の基金が残っているということで、これは昨年度、平成22年の予算編成のときと比べるとかなり増えているのではないかなというふうに思うのです。今後、こういう目的の事業も行う予定でいるから基金を組んではいるのでしょうけれども、町の財政状況というところで説明をする場合、22年度と比べますと一定安定化に向かっているというふうに判断ができる数字なのかなというふうに解釈をしたのですが、その点、どのようにお考えでしょうか。
 次に、町税に関係して伺いたいと思います。
 それぞれの税目ごとにいろいろな要件があって積算をされて、トータルでは、若干の減額ですが、ほぼ同じぐらいの税収が確保されるという状況とのことです。この間、法人住民税について、多くの市や近隣の自治体では、法人税割については、利益に応じてかかる税金ですけれども法人税割の部分については、不均一課税といって資本金が1億円以上の大きな会社については、若干の税率を上げて徴収をしております。景気が低迷しているときに増税という話もうまくないという去年のお話ありましたが、大手については回復基調にあるということが全国的な動向でございますので、松伏町においても越谷市や春日部市で実施しているように、今後、法人税割については、大きな企業については若干の増額を求めていい時期に来ていると思いますが、そういった検討ができないでしょうか。
 徴収については、コンビニエンス納付が始まるということで、この間、月2回の夜間の納税日を納税相談に切りかえて月に1回にするというお話でございましたが、いわゆる通常の納付回数でお支払いができる方はコンビニエンス納付ですぐ対応できると思うのですが、事情があって金額を変更して納税しなくてはいけないという方については、コンビニエンス納税が可能なのかどうか。可能でなければ夜間窓口をあけなければやはり町税、税の徴収という面では、マイナスになってしまうかと思うのですが、その点、どういうふうに予定しているのでしょうか。
 子育て支援施策については、私たちは何とかできるのではないかと思っているのですが、財政担当としては、ちょっと難しいという判断だということで、若干見解が違うということで重ねての質疑はしません。
 あと行財政改革に関連しての職員、非正規職員の人数配置のことなのですが、先ほど説明があって、この間の経過等がわかりまして、いずれにしても平成23年については、正規職員が178名で嘱託職員が46名ということでございますが、現在の職員適正化計画の職員数というのは194人ということであるけれども、実際は178人になっているということかと思うのですが、この適正化計画で出している194人の正規職員が配置されたときには、嘱託職員は何人になっているのか、伺いたいと思います。嘱託職員の方も笑顔でカウンター等で対応していただいて、頑張っておられる様子がよくわかるのですが、時折やはり住民の皆さんからの苦情も来ていまして、やはりこの専門的な業務の対応の中で間違えてしまったり、ミスということもあるのかもしれませんが、職員と嘱託職員を含めてこの業務を円滑に行っていく上で、現在の人事異動等できちんとカバーできるのかどうか、ちょっと心配に感じるのですが、その点、どのように取り組んでいく予定なのか、伺いたいと思います。
 配食事業については、歳出のほうでもありますので、質疑はしません。
 給食費の徴収金について、確認、再度したいのですが、今回の現年分の徴収金が前年度よりも少ないのは、子供の数、児童数が少なくなったので給食費の徴収金自体も減っていると、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 23年度の財政状況について、基金残高でご質疑をいただきました。
 先ほど各種基金残高、合計約3億5,000万円でございます。この金額、これで昨年よりも安定化のほうに向いているのかというご指摘かと思います。3億5,000万円、先ほど答弁申し上げたとおり学校建設基金、また公用基金等々入れましてこのような数字になっているところでございます。特に、小中学校の基金について、また公用基金については、目的基金でございます。その目的に際して使用する、繰り入れてくる、こういった性質のものでございます。したがいまして、財政運営上いかがかというときには、財政調整基金、この残高がまずもって重要なのかと思っております。金額で約1億3,000万円の残。これは昨年に比べますと、昨年22年度予算案、提案をさせていただいた後では、約8,000万円でございます。その比較論の上では増額になっております。これは事実でございます。しかしながら、町の財政状況を勘案するときに、基金からの繰り入れを実施して予算を編成している経過がございます。したがいまして、この残高をもって十分な残高であるという認識は持っておりません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それではお答えします。
 法人町民税の税率についてでございます。
 現在、法人税割につきましては、当町では、標準税率の12.3%を採用しております。基本的には、14.7%が法人割の制限税率ですから、ほかの市町村においては超過税率や均一課税をしているところがございます。
 しかし、基本的な考え方としまして、税率の均一化や超過税にする場合には、特別な必要がある場合ということで、財源的に苦しいからこれを認めるということではなくて、一般の団体と比較して何らかの特別な行政サービスの上積みが必要だということでございます。
 また、経済が回復している兆しがあると言われておりますが、中小企業においては、体力的に十分に整っている状況ではないことからも、現時点では、標準税率が適正であると考えております。
 それから、コンビニ収納についての夜間窓口、休日窓口が減るデメリットということでございます。
 議員おっしゃるには、納税誓約を結んでいる方ということだと思います。その方々が分納をする場合に月1回ずつの夜間窓口、休日窓口は行われますので、そこに来ていただくか、また、逆に先ほど申したとおり、もし来れない場合、そういう場合には、分納金額を入れた納付書を発行いたします。これにつきましては、コンビニで収納することが可能となっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答えいたします。
 まず、嘱託職員の人事配置につきまして、定員適正化計画と実際の職員数の人数について、この内容でございます。
 この定員適正化計画、これは平成18年3月に定員適正化計画が策定されました。その後、先ほど企画財政課長から申し上げたように、松伏町行財政対策検討結果報告書ということで18年11月に行財政検討が行われ、またこれが2月に改定版が出されております。この中で、職員数は23年度194人という方針を立てました。この方針に基づいて、現在、この計画は194人、実際の人数は178人でございます。これにつきまして、平成19年度の年度末に大きな退職人数がありました。これによりまして現在は職員数が少なくなってございます。この適正化計画に反映されているのかというご質疑でございますが、この大量退職がこの適正化計画の後であったために反映されておらず、現在は、今、嘱託職員さんにお願いして、これらの不足分を補っている状況でございます。
 次の質疑で、人事異動でこの嘱託職員さんとの、嘱託職員さんが多くて職員が少ないという、そういうものを人事異動ではどのようにカバーしていくのかというようなご質疑でございます。人事異動につきましては、毎年12月に自己申告制度を実施しております。その中で、職員本人の希望等、それから異動先あるいは自分の達成目標とかを自己申告を行っていただいております。その後、所属長が職員と面談をいたしております。その結果を踏まえまして、私ども総務課と所属長が担当ごとの業務内容や嘱託職員を含みます各職員の業務内容、業務量、各職員のことなどを聞き取りいたします。これらにつきまして各所属からヒアリング事項を求めてそれらを考えながら役場全体のバランスをとりながら人事異動に努めているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 先ほど申し上げたように、児童・生徒数の変更ということで、中学生は若干増えるのですが、小学生が非常に減りますので、そういった形で現年度分の徴収金は積算すると下がるということになります。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 町の財政状況がこの間の国の地方財政計画の中で、なかなか見通しがつかなかったりする状況があるというのは、私も承知していますが、住民の皆さんからは、昨年の予算が発表された後、21年度よりも22年度が財源が足りなくなっているという話だと、どうなっているのだという話だとか聞かれるわけで、そういう予算書の額面ではそうなっているけれども、実態はこうなのだというのがきちんとわからないと、やはり住民にとってもよくないし、実情をきちんと話した上で協力していただけることは協力をお願いしていくというふうにしていかないといけないのではないかと思いますので、やはり財政状況を説明することはなかなか難しい側面もありますが、今、改めて住民の皆さんから聞かれたらどういうふうに執行部として答えるのか、最後に聞きたいと思います。
 それから、職員数の問題について、私の質問、お尋ねしたことが、ちょっとうまく伝わらなかったのかと思うのですが、国の適正化の指針に基づいてつくられた194名という定数というのは、正規職員だけで運営できるという理解でいいのか、正規職員は減らして非正規職員を含めて運営しなさいということでつくられていて、前提として何名の嘱託職員を必要とするということなのか、その点をはっきりしてほしいということです。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 町の財政状況、実情をどのように町民の方にご説明するのかという質疑かと思っております。
 なかなか財政状況、委員ご指摘のとおりなかなか説明が難しい、こういった面は、実はあろうかと思っております。現在、町の財政状況という観点からは、やはり町の歳入の根幹であるます町税、これはほぼ横ばいである。また、義務的な経費、特別会計への繰出金も増加傾向で、なかなかきつい中で、町の貯金である基金を使って予算を編成している厳しい財政状況であることは事実でございます。
 一方で、町の行う事業としてどういったものがあるのか、こういった話になろうかと思います。町では、今回施政方針でお知らせをしているとおり、暮らし満足度一番の実現に向けて7本柱を立てて皆さんの生活、満足していただけるように事業実施に努めていく、こういった観点の説明を差し上げたい、そのように思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先ほどの194名の職員数につきましては、正規職員のカウントでございます。大変失礼いたしました。
 194名は正規職員の数でございまして、194名で行政運営を行わなくてはいけない、要するに嘱託職員は、今46名を定数嘱託と言っていますが、これは雇わない人数でございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 これで2番、吉田俊一議員の質疑を終わります。
 ほかに質疑はありませんか。
          〔「なし」と言う人あり〕


◯鈴木 勝議長 質疑なしと認めます。これで、1ページから23ページの町債までの質疑を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日11日は午前10時から本会議を開き、議案第13号「平成23年度松伏町一般会計予算」の質疑のみを行います。
 なお、質疑の範囲につきましては、24ページの議会費から49ページの民生費までとします。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 3時28分