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埼玉県 松伏町

平成23年3月定例会(第4号) 本文




2011.03.04 : 平成23年3月定例会(第4号) 本文


               開議 午前10時01分

          ◎開議の宣告
◯鈴木 勝議長 おはようございます。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、本日の議会は成立しました。
 これから本日の会議を開きます。

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          ◎議事日程の報告


◯鈴木 勝議長 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配布しておきましたので、ご了承願います。

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          ◎一般質問


◯鈴木 勝議長 日程第1、一般質問を行います。
 順次、質問を許可します。

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          ◇ 長谷川 真 也 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第9号、4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 おはようございます。4番議員、長谷川真也です。議長の許可を得て主題3点を質問いたします。
 まず、主題1点目、災害のときの防災対策について質問いたします。
 先月の2月22日、ニュージーランドの大都市クライストチャーチで、マグニチュード6.3の強い地震が発生し、ビルが倒壊するなど大きな被害が起きました。日本でも宮崎県で噴火がありました。いつ松伏町でも災害が起きるかわかりません。特に我が町で怖いのは、地震や河川の氾濫だと思います。海洋研究開発機構等のシミュレーションで、温暖化の影響で台風の発生は約2割減るが、風速の強度は増すことが明らかとなりました。
 行政報告でも、2月3日に松伏町職員非常参集訓練が行われ、職員各自の防災意識の向上を図ることができたと町長から報告もありました。
 それでは、要旨1点目の、町の防災倉庫は何か所設置してあるか、備品等は何があるか、また避難所の場所の看板はきちんと設置してあるのか、お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員の質問に答弁願います。
 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 おはようございます。それではお答え申し上げます。
 松伏町の防災備蓄倉庫は、松伏町地域防災計画に基づきまして整備しております。これまでに防災備蓄倉庫は、平成10年3月制定の松伏町地域防災計画によりまして10か所の整備を行ってまいりました。またこの防災倉庫には、食料品以外の備蓄品として、毛布や簡易トイレ、おむつなどの日用品や、スコップ、ツルハシ、ハンマーなどの作業系の備品が保管してございます。
 また、避難所の看板につきましては、18か所に避難場所が設置されまして、このうち17か所に看板が設置してございます。ただ、1か所看板が設置していないところがございます。これは、JAさいかつ松伏支店につきましては、破損したため設置しようといたしましたが、ちょうど建て替え工事が始まろうとしていたところであったため保留となっておりました。今後再設置に向けまして、JAさいかつ松伏支店とすぐ協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、要旨2点目に行きます。
 要旨2点目、防災倉庫の設置場所について質問いたします。今の答弁で10か所設置している答弁でしたが、今、町では自主防災組織が年々増え、防災に関して積極的に活動しています。
 そこで、各防災組織にも防災倉庫の設置ができないか質問いたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 自主防災組織につきまして、その自主防災組織の倉庫が置いてあるところに避難所としてはどうかという質問と思います。
 各自治会の集会所が、災害時において避難場所として有効活用されることは、確かに議員のおっしゃるとおり想定されます。ただ、これを町指定の避難所として活用するということは、集会所を所有する自治会の同意が必要と思われます。
 また、避難所としてそれら自治会の集会所を指定することで、自治会以外の方が避難しても何ら問題ないということになりますので、非常時でありますので、共助の精神からいえば、自治会が自治会以外の方が避難しても対応願いたいと考えておりますが、町ではこの18か所ある避難所に職員を今現在割り振っております。
 避難所をこの集会所レベルまでやっていくということは、この職員の対応も配置という面から考えていかなければならないと考えます。そうなると全体的な業務であります災害対策本部としての機能が果たせなくなる可能性もございますので、これら集会所については、住民が避難した場合については、地域の自主防災組織で行っていただきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、要旨3点目に行きたいと思います。
 要旨3点目、避難誘導のマニュアル、地域住民の安全確保の体制はどうなっているか、お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 避難誘導についてのご質問でございます。避難誘導につきましては松伏町職員危機管理マニュアルを作成いたしまして、毎年度追加修正を行ったものを全職員に配布してございます。このマニュアルは地域防災計画に基づきまして、職員個々が災害時にどの業務を受け持つのか、またどのような対応をすべきかを具体的に記載し、資料編として記載した関係機関の連絡先や備蓄品リストを活用し、迅速かつ確実な災害対応を行えるよう作成しております。今回議会当初にお示しいたしました地域防災計画に改定があったことから、このマニュアルについても改定地域防災計画に沿った見直しを図ってまいります。
 地域住民の安全確保体制でございますが、改定後の防災計画に基づきまして、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 さらに、平成23年度から運用が開始されようとしておりますJ-ALERTシステムによりまして、短時間に必要な緊急情報が、住民の皆様に自動的に通報可能な体制が整うこととなっております。例えば、気象庁から緊急地震速報が発令されると同時に、自動的に町の防災無線にて「大地震が来ます」といった情報を自動放送することができます。
 また、第三国により日本に向けて発射されたミサイル情報についても、全国一斉の放送が可能となっております。このようにソフト・ハードの両面から、地域住民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 ありがとうございます。では、再質問させてもらいます。
 地域住民の方の安全確保ということで、町民の方にも、やはり自分たちの体は自分たちで守るということでいろいろなことがあると思います。
 その中で、松伏町では地震・洪水ハザードマップという本当にすばらしいものがあります。その中で、18ページに「わが家の避難地図をつくりましょう」というページがあります。ただ、こういう本だと結構書けなくて、後ろのページに拡大で避難場所の経路をつくるようなことになっておりますが、改めて、前にもこのハザードマップが本当に活用されているかどうかというのは、家の隅で置いてあるかもしれないのですけれど、この部分だけですね、逆に1枚で広報などに入れて、家でどこに避難場所かいつでもわかるような形で、1枚だけでも配布できないか、よろしくお願いします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 それではお答え申し上げます。
 こちら、地震・洪水ハザードマップの18ページの「わが家の避難地図をつくりましょう」というページをお示しいただいてのご質問でございます。
 この地震・洪水ハザードマップは、平成20年に作成しまして全戸配布をいたしたところです。これを今回もう一度町民の皆様に配布してはどうかというご提案でございますが、たしかこれらのマップにつきましては、およそ100万円程度の金額がかかっていると記憶しております。その中で、23年度の中で100万円という金額は計上してございませんで、今すぐにこちらを配布するということはちょっと難しいと考えられます。
 しかしながら、こちら地震・洪水ハザードマップにつきましては、町のホームページに全ページを載せているところでございます。その中で住民の皆様にはご活用いただきたいと考えているところです。
 また、さらにマップの再配布という議員の意図するところは、防災意識の高揚ということだと考えております。この中で、町といたしましては、最近町で行っている大きな防災訓練に加えて、地域防災組織で行う小さい防災訓練を行っていただければと考えているところです。この、地域で自主防災組織が行います防災訓練の際に、このような地元の避難場所の把握について活用し、把握していただけたらということを考えております。これ以外にも広報紙を活用して、防災意識の高揚には努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 再々質問いたしたいと思います。
 今、これ1冊やるのに何百万円とお金がかかると言われたのですが、この1ページだけを広報などに入れてあげてもいい方法ではないか。全体を上げるのはやはり大変だと思いますが、この1ページだけですね、を配布してもいいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 この「わが家の避難地図をつくりましょう」、我が家の避難地図ということで、18ページにそういう地図の凡例が載ってございます。先ほど前回の質問でお答え申し上げましたように、町では小さい防災訓練、私の自治会でも先ごろ行われましたが、このような自主防災組織を通じての小さい防災訓練を行うことで、非常にアットホームな防災訓練でございました。その中でやはり地域、目で見るよりも、やはり自分の住んでいる地域には、どこに避難所があるのかということを実体験していただくというところが一番肝要かと考えております。
 こちら、18ページの防災マップにつきましては、研究いたしたいと考えておりますが、一番私どもがお願いすべきことは、やはり地域の皆様に防災意識というものを持っていただくということが一番と考えておりますので、今後そのような自主防災組織における防災訓練を行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 次の質問、町と町内事業所間の防災協力・連携促進について質問いたします。
 松伏町町制40周年のときの松伏町建設業界の広告なのですが、なかなかいいことが書いてあるので、ちょっと読もうと思います。
 「松伏町内に地震・水害・災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合には、応急対策活動に努めます。厳しい経済状況の中、会員一同、精いっぱい頑張ります」という町内の建設業界の人たちの、防災に対して本当に協力的ですけれども、実際にそういう内容等をお示しください。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答え申し上げます。
 町と町内事業所間の防災協力・連携・促進という要旨だと思います。こちらにつきましては、広報まつぶし等でも、このような協定があったときにお知らせをしておりますが、町と町内の事業所間の防災協力・連携促進につきましては、町内の各種業界の組合や団体、及び事業所と協定を各種締結しているところでございます。
 平成18年11月7日には、緊急時におけるLPガス等の優先供給に関する協定を町内LPガス事業者と締結をいたしました。これによりましてLPガス等の優先供給について担保しているところでございます。
 さらに、平成18年11月16日には、災害時における応急対策活動協力に関する協定を松伏町建設業協会と締結いたしました。災害時における応急対策活動についての協力を担保しているところでございます。
 また、平成19年8月24日には、自動車等で通行できない場所への輸送として、緊急時における農業用トラクターによる物資搬送活動協力に関する協定も、町内農業者の5名の方と締結して、災害時の物資輸送の一翼を担っていただくよう協議が整っているところでございます。
 最後に、平成20年7月14日には、緊急時における飲料水の優先供給に関する協定を松伏町酒販売店会と締結いたしまして、飲料水の優先供給について体制を強化しているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、要旨5点目に行きたいと思います。
 ほかの自治体との防災支援協定などを結んでいるのか、お願いいたします。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 他の自治体との防災相互支援協定についてのご質問でございます。
 町では、平成8年8月23日に、災害に対する相互応援、及び協力に関する協定として、よく言われます5市1町、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市と食料、飲料水、生活必需品の提供、職員の派遣、避難場所の相互利用等を内容とした協定を締結しております。また、平成19年5月1日には、災害時における埼玉県内市町村間の相互応援に関する協定を県内市町村で締結し、県内市町村の連携を図っております。
 さらに、今議会で報告をいたしました災害時の情報交換に関する協定を国土交通省関東地方整備局と新たに締結し、災害時には直接国の職員が松伏町の災害対策本部に出向き、情報収集を行い、迅速かつ的確な災害対応ができる体制を整えているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 再質問いたします。
 今、国・県等の、あるいはあと5市1町と話が出ましたが、実際に5市1町ということはこの辺の近隣の市町村ですよね。水害、大地震が起きたら全部の市町村が被害を多分受けると思うので、ほかの町を助けられるとか協定とかというものは、結構大変だと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 お答えいたします。
 先ほど、5市1町の災害協定が締結されておりますと答弁申し上げました。確かに5市1町、同じ生活圏の範囲でございます。この協定は大規模な災害が発生した場合と想定しておりまして、広域的、大きく広い意味での地震発生災害のみを想定した協定ではございませんで、一例として例えば、松伏町に爆発のおそれがある大規模な工場の火災とか、それから局地的なテロとかそういうことも対応した協定でございます。地震災害においては、特に初動体制が、議員がご指摘いただいたように、相互応援は難しいところが確かにございます。ただ、復旧活動が長期的にわたる場合においては、ボランティアのあっせんや職員の派遣とか、それからごみやし尿の処理といった、そういう部分で必要かと考えております。決してこのような協定が無駄なものでないと考えているところでございます。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、再々質問していきたいと思います。
 今、いろいろなテロとか、ごみとか、そういうことで一応いろいろな協定がありますが、逆に、陸続きでこの辺の、そうですね、もし利根川が決壊したときに被害が出ない、そういう地域は多分あると思うのです。例えば福島県とか群馬県とか、そっちの東北のほうと防災協定などを結んでみたら、より一層、友好都市・姉妹都市になるとすごく大変で、お互いに町にも負担がかかると思いますので、防災協定みたいなものをしてはいかがかと思うのですけれど、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 総務課長。
          〔鈴木 寛総務課長 登壇〕


◯鈴木 寛総務課長 先ほどの質問についての答えでございますが、確かに同一地域、この辺の5市1町では、同一の被害が想定されることは考えられます。そこで、町と友好都市を同一地域ではない地方公共団体との防災協定、というご質問でございますが、現状では町と友好都市となっている市、都市はございません。
 これらのご質問で記憶に残っているところは、過去において町としても災害派遣を行った例がございます。平成19年に発生しました新潟県中越沖地震では、私どもの職員2名が、1級建築士の資格を持っているので埼玉県から登録されて、応急危険度判定士として派遣をしているところでございます。
 また、年度は記憶にございませんが、以前山越村という新潟県の村がございましたが、そこに職員を派遣したこともございます。
 このように議員がおっしゃるように、同一地域ではない防災協定というのは有益であると考えられております。
 全国の自治体においても防災につきましては、明日は我が身という考え方から共助の精神がございます。現状では友好都市はございませんが、直接的な災害協定の締結は難しい状況でありますが、さまざまな機関と協定が締結できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 続きまして、要旨6点目に行きたいと思います。
 要旨6点目、次代を担う子供たちに対しても、いざというときに防災教育をしてみては、ということで、昔から防災訓練等は小学校でやっていますが、今現在で防災教育的なものはどういうことをやっているかでお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 防災教育についてということでございます。学校保健安全法第3章学校安全第27条では、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」と規定しております。
 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ることが、学校教育の重要な目標でございます。学校における安全教育は、この目標に沿って、幼児・児童及び生徒が安全な生活を営むのに必要な事項を実践的に理解できるようにするとともに、安全な行動ができるような態度や能力を身につけることをねらいとしております。学校における防災教育は、安全教育の一環として行われているものでございます。災害時における危険を認識し、日常的な備えを行う。災害や防災についての基礎的・基本的事項が理解できるようにすることなどを通して、防災対応能力の基礎を培うものでございます。この防災教育で目指す防災対応能力の基礎を培うことは、まさに生きる力をはぐくむことと通じております。密接に関連しているものと認識しております。
 現在において安全学習、安全指導といたしましては、具体的には各教科等において安全教育に関する指導内容がございます。例えば生活科、理科、家庭科、特別活動、道徳などでございます。それぞれの項目の中に、安全、防災に関して指導する内容が含まれてございます。
 さらにまた、年に2、3回ということになりますが、地震や火事を想定した、先ほどお話がありましたように避難訓練、これは小・中学校で実施しております。訓練の事前指導、これも一番大事なものでございまして、災害に対する対応について、自ら考え行動できるようにしております。このように学校行事の中でも、安全意識を高める取り組みを実施しているところでございます。
 来年度は小学校、再来年度は中学校で、新学習要領が全面実施されてまいります。松伏町教育委員会としても、これらを踏まえて防災に向けた対応能力の育成に努めるよう、さらに学校での取り組みを指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、質問の主題2点目の地上デジタル放送について質問いたします。
 地上デジタル放送は国の事業なので、町のできる範囲のことでお願いいたします。
 まず、地上デジタル放送完全移行まで、ちょうどきょうであと142日となりました。言うまでもなくこの事業の最大の目的は、放送周波数、世帯を細分し、電波の過密状態を解消することによって、現在利用している携帯電話や防災、交通管制などのほかの用途に振り分けることができると言われております。
 その中で、この7月24日の終わる中で、夏場に近いとエアコン等のことで、三菱の調べによりますと、工事等もいっぱいになり、早目の設置が必要と言われている中で、まずは町の施設の状況をお教えください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それではお答え申し上げます。
 地上デジタル放送についてでございます。
 まず、町内の施設の状況でございますが、現在のところ役場本庁舎、第二庁舎、老人福祉センター、ふれあいセンター、かるがもセンター、第一保育所、また各小・中学校、各公民館、B&G海洋センターの合計16か所につきましては、地上デジタル放送への対応が完了しているところでございます。
 また、来年度におきましては、アナログ放送が終了いたします7月までに保健センター、学校給食センター、適応指導教室、外前野記念会館、松伏町児童館の5か所につきましては、地上デジタル放送への対応をする予定でございます。
 そして、これら以外で、現在テレビが配置されております施設につきましては、それぞれの業務内容等を勘案し、テレビを撤去するなど整理をいたしまして、町の施設に係る地上デジタル放送への対応といたしましては、来年度中にすべて完了する見込みとなっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 それでは、要旨2点目に移りたいと思います。
 国のほうでも、いろいろな高齢者に対して等のデジタル放送についての助成制度が3項あります。生活保護受給世帯、住民税非課税で障害者手帳を所持している方の世帯、社会福祉施設の入居者など、そういういろいろな人たちには補助みたいなものがあるのですが、町でできる範囲ですね、お年寄りの世帯の方にできる範囲、またどういうことができるのか、あと、高齢の方には本当に地デジ自体、デジタル放送自体が多分わからない方も大勢いると思うので、そんな中でのいろいろなアピール、そういった高齢者に対してどのように町はできるのか、お教えください。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 高齢者世帯への地デジ放送の対応でございます。現在、総務省埼玉県テレビ受信者支援センター、通称でデジサポ埼玉と呼ばれているところでございますが、町といたしましてはこちらと連携を図りまして、対応が遅れがちな高齢者世帯でも、支障なく地上デジタル放送への対応ができるよう取り組みを図っているところでございます。
 具体的には、これまで、地上デジタル放送への対応の必要性や、地デジチューナーの無償給付をはじめといたします各種支援制度などについて、広報紙、また町ホームページなどで周知を図りますとともに、昨年の7月から12月までには、それぞれ月1回、5日間程度でございますが、役場といなげやの松伏店のほうで、デジサポ埼玉によります個別相談会を実施し、個別具体的な相談に応じるなど、きめ細やかな対応を図ってまいったところでございます。
 また、今後につきましても、7月に議員ご指摘のとおり、地デジ完全移行を迎えるに当たりまして、さらにデジサポ埼玉さんと連携しまして取り組みを強化して、従来からの電話相談などに加えまして、個別相談やサポート、デジサポ埼玉や販売店等への取り次ぎを行う、身近な臨時の相談コーナーを平成23年7月の前後2か月程度、役場において設置をしていきたいというふうに考えております。
 また、高齢者世帯への対応でございますが、地デジ対応を促す声かけ、また、資料配布や地デジ対応にお困りの世帯をデジサポにつなげるなどの活動を行う地デジボランティア活動というのがございます。こちらの取り組みを支援いたしますことによりまして、よりきめ細やかな対応を図り、高齢者の皆様が地デジ放送への対応を漏れなくできるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 地デジに関しましては国の事業なので、町で今できる範囲ということで、かなりいろいろな配慮があるというお話なので、地デジに関しましては終結しまして、次の主題3点目、松伏小学校の体育館の状況について質問いたします。
 去年の6月ですね、体育館がちょうどできて3か月でこの質問を何点かさせてもらいました。そして、体育館ができてちょうど約1年たちました。そんな中で、以前私が気になった2か所ですね、ウッドデッキ部分と2階の窓の危険な部分のその後の対応についてお願いいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 お答えいたします。
 松伏小学校の体育館のことでございます。
 まず1点目は、ウッドデッキのことということでございますが、雨等で滑りやすくなるときの対策についてはどうなのか、というお話だったと思います。
 これは6月議会のときにもお答えしましたが、昨年の5月から体育館の入り口ほか、校舎及び多目的室等の入り口など4か所に足ふきマットを置きました。危険性の解消を図っているところでございますが、その後の経過についてでございますが、学校と連絡をとり合い、状況把握に努めてきております。清掃指導の徹底や通路の歩行指導などによる効果もあると考えられますが、これまで児童が滑って転んだとういう報告は受けておりません。
 2点目でございますが、体育館の2階ギャラリーについてでございます。子供たちが窓から転落するなど、予想もつかない事故が発生する可能性があるということから、窓に設置されている転落防止手すりを増設することにより、落下の危険を少なくいたしました。さらにまた、窓のクレセントのかぎ付きとし、かぎがなければあけられないというように、二重の危険対策を講じました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 4番、長谷川真也議員。


◯4番 長谷川真也議員 今、足ふきマットをやって成果が出た。私もあの後に学校に何度か行き、校長先生ともお話しして、本当にその成果というのはいろいろな実験をしたみたいなのです。足ふきマット以外にも、危険な部分に何かマットを敷いて、やった中でも足ふきマットが一番効果的だったと言っていました。
 手すりに関しても1本また入り、また別口でかぎが入り、本当に対応が早くすごいなと。そんな中で松伏小学校の体育館についてはよくなったのではないかと思います。
 あと1点だけですね、これは質問ではないのですけれど。ご存じかと思うのですけれど、ちょうど道路から死角になる、多目的と体育館の死角のところに、ちょうど道路から見えないすき間が入り口のところにできるらしく、そこで夏場ですけれども、10日間、10回ほど夜そこでたまって飲食等をしたという事実があったみたいです。学校側としても、人がいると電気がつくような対応はしたみたいなのですけれども。そんな意味で、あと1回ですね、プールの排水溝を上ってプールのほうに侵入をして、そういう事件も吉川警察で補導されたという経緯もありますのでね。またいろいろな意味で、細かいことも多分今後出てくると思うので、ウッドデッキ、手すりの早い対応を、またいろいろな意味で違う問題が起きましたら、この早い対応でお願いしたいと思います。
 以上で、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 これで4番、長谷川真也議員の一般質問を終了します。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前10時44分

               再開 午前11時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

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          ◇ 南 田 和 実 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第10号、12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 12番、南田でございます。議長から許可をいただきましたので、通告書に従い、主題の3点について質問いたします。町長並びに執行部の積極的な答弁を求めるものであります。
 主題の1、権限移譲に対する町の対応について質問いたします。
 埼玉県では平成11年3月に、埼玉県分権推進計画が、平成16年12月には第2次埼玉県権限移譲方針を策定し、住民に身近な行政については、市町村の自主的な判断と責任において決定できるよう、市町村への権限移譲を積極的に進めております。この第2次埼玉県権限移譲方針の実施期間は、平成20年度から22年度までの3か年であります。つまり、この3月で期間が終了するわけであります。
 そこで、この3年間どのような権限が移譲され、町としてどう対応してきたのか、さらに権限移譲によって住民サービスの向上につながってきたのか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の質問に答弁願います。
 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 権限委譲に対する町の対応でございます。まず、平成20年度から平成22年度までの第2次埼玉県権限移譲方針に示された権限事務をどのように受け入れ、また、どのように対応してきたかについてでございます。
 当町では、第2次埼玉県権限移譲方針に基づきまして、権限移譲を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、平成20年度に移管された事務につきましては、動物の飼養・収容の許可等、母子及び寡婦福祉資金の貸付申請の受理等、景観法に基づく届け出の受理・勧告、特定路外駐車場に係る適合命令等、この4事務を受けてございます。
 また、平成21年度に移譲された事務につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律に係る申出・届出事務、郵便による不在者投票制度における障害程度の証明の事務、この2つでございます。
 また、平成22年度に移譲された事務はございません。
 あわせまして平成23年度の移譲予定でございますが、こちら第2次埼玉県権限移譲方針に基づきまして、23年度という扱いになっておりますが、浄化槽管理者の指導等、未熟児の訪問指導等、精神障害者保健福祉手帳の再交付、商店街振興組合等の高度化事業計画の認定等、こちら4事務で、第2次埼玉県権限移譲方針の実施期間3か年に移譲された事務につきましては、全部で10事務でございます。
 続きまして、確実に住民サービスの向上につながったのかというお尋ねでございます。
 これら移譲によりまして、県へ出向かなくても町で事務手続が行えること、また県を通さなくても町で自己決定ができることで事務の効率化が図れるなど、住民の皆様の時間と労力の負担の軽減につながり、権限移譲の受け入れは、住民サービスの向上の一助をなしているというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いいたします。
 ただいま、企財の課長から説明がありましたけれども、若干、埼玉県の公表されているデータとちょっと違うのかなと思いますけれども、いずれにしても第2次埼玉県権限移譲方針については、第2次移譲方針、要するに県の考え方としては、市町村から要望があった事務については、可能な限り移譲対象へ追加すると。そして、要するに移譲条件の緩和を行う。さらに、人口規模等の移譲条件を市町村の希望に応じて緩和し、やる気のある市町村を支援すると、これが第2次移譲方針の県としてのねらいといいますか、方針を示されているわけですね。それで、先ほど説明がありましたけれども、平成20年から22年の3年、先ほど示しましたけれども、県から権限移譲される事務としては144事務。県内の実態はどうかといいますと、県平均で77.1%を移譲率が。40市レベルですと、40市の平均移譲率は82.9%、24町村の平均は65.4%、こういう数字が示されております。
 松伏はどうかといいますと、先ほど説明ありましたけれども、県から移譲されるその144事務のうち、当町の対象事務として74、既に実施済みが51、未実施事務が23、移譲率は松伏町の場合68.9%。こういう数字が県のホームページでも示されております。
 他の町の状況はどうかということで調べましたところ、移譲率ですね、一番移譲率が高いのは川島町78.7%、杉戸町78.4%、宮代町が74%。当町は68.9%と、一番最高の川島町と比べると約10%ぐらいの開きがあるわけですね。そこで、当町の68.9%というこの数字、この移譲率については、担当課としては、これは妥当な数字なのか、町が積極的に受け入れをしてきたのか、それとも県から要請があって権限を受けてきたのか、その辺についてはいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
 平成22年度の町村ごとの移譲率でございます。現在、議員ご紹介いただきましたように、74事務のうち当町51事務、移譲率68.9%、これに対する評価でございます。こちらにつきましては、これまで第2次埼玉県権限移譲方針に基づきまして、埼玉県と協議する中で、松伏で受けられるもの、こういったものについて精査を加えまして、今まで積み上げた点数といたしましては51事務、そこに第2次方針で示されたものとして、4事務が新年度、23年度に加わると55事務。権限移譲方針の事務とすると55事務でございます。
 県内の順位づけ、私たまたま資料を見ますと、県内で9番でございます。こちらにつきましては、この率の評価というよりも、その事務の今後の進め方、それが大切なのかなと思っております。こちらの評価につきましては、今後とも住民の方の目線によりまして、適宜住民サービスの向上になるもの、こういったものについては積極的に移譲を受けていく考えでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度お伺いします。
 先ほどの、最初の課長の答弁の中にですね、平成23年度予定している事務が4事務あるという説明がありました。本来ならこの4事務というのは、平成22年度末で受け入れすべき事務ではなかったのか。というのは、ここで例えばですね、24町村中22団体が実施しているにもかかわらず、松伏町が実施していないもの、それは保健医療福祉関係で先ほど課長が説明しました未熟児の訪問指導、それと精神障害者保健福祉手帳の再交付。これは残念ながら24町村中22団体が既に実施しているにもかかわらず、松伏は実施していないと、ということで、1年遅れとか、本来だったら22年度でやるべきことが遅れてしまったのかと思われますけれどもね。先ほど説明ありましたけれども、浄化槽の管理者の指導、これも本来だったら22年度の期間に入っているわけですけれども、このほうは24町村中6団体しか実施しない。だから、これは松伏にとっては先見的に事務を受け入れているのかなと思いますけれども。
 そこで、次にいよいよ今度2011年度から3か年の第3次移譲方針が示されました。もう既に本年の2月4日には県として公表されておりますし、移譲対象を第2次方針の144事務から185事務に拡大をしております。これも3年計画で受け入れられるように、県としてはいろいろな人材育成費を助成する制度だとか、そういう市町村を側面的からサポートしていく考えが県としては示されております。
 そこで、既に恐らく県から2月の初めにはこの第3次移譲方針の説明があり、担当課としては聞いていると思いますが、具体的にこの第3次方針に対する取り組み185事務のうち、当町にかかわる対象事務としては幾つあるのか、今後どうこの事務を受け入れていく考えなのか、お尋ねします。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 埼玉県から、平成23年度から3か年の第3次移譲方針、どのように権限を受け、どのように対応していくのかでございます。議員ご指摘のとおり、第3次移譲方針では、現時点では合計185事務が移譲対象になると伺っております。第2次埼玉県権限移譲方針では、144事務を移譲対象事務としておりましたので、185に増えますので、その差41事務が新たに増えるものと考えております。例えば身体障害者・知的障害者相談員による相談指導等事務、廃棄物再生事業者の登録事務、電気工事業の登録事務等が新たに追加される事務となっておると伺っております。
 第2次埼玉県権限移譲方針では、全144事務のうち町村への移譲対象事務につきましては平成22年度で74事務ございました。第3次埼玉県権限移譲方針では、全185事務を予定してございますが、移譲先市町村等の対象が、今度は、移譲方針では新たに目安という形で表記になると伺っております。町といたしましては、この新たに目安ということで示される、当町で対象となる事務につきましては、移譲対象として検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 再度伺います。
 県からの権限移譲といいますと、どうしてもその自治体、市町村の足腰が強いか弱いか、受け入れ態勢が本当にできるのかどうかという、1つの、いわば町村のバロメーターになるのかなという気はするわけですけれども、今後ますます県から市町村の役割分担が進むと思われます。権限移譲に伴って、町としての事務が増えてくるわけですから、そういう意味で、今後ですね、専門職員の確保だとか、組織の再編、この点もしっかり考えていかなければならないと思いますが、この点については、町長にお答えいただきたいと思いますが。
 そこでさらに、今現在どこの自治体でも財政難ですよね。財政難で非常に厳しい財政運営をしている。ほとんどの自治体がそうだ。そういうことから、現在どこの自治体でも事務の合理化で、積極的に組織のスリム化をして、要するに経費を節減して、何とか行政事務をやっていこうというのが1つのどこの自治体でも方針だと思います。逆に言いますと、そういう中で、県からどんどんこの事務が移譲されてくる、ということは町の事務が増えてくる。ということは、今まである反面、逆な面からいいますと、一生懸命組織をスリム化して、事務を合理化しているにもかかわらず、どんどん事務をやってくれと移譲されてくるという、こういう何といいますか、相反するといいますか、そういう中で、当然町としては事務を受け入れなければならない。しかし、町としての事務の合理化もやらなければならない。組織のスリム化もやらなければならない。そういう2面性があると思うのですけれども、その辺については、今までかなり組織改革をやってきた副町長として、どういう考えを持っていらっしゃるのかお聞きしたい。


◯鈴木 勝議長 副町長。
          〔石塚雅司副町長 登壇〕


◯石塚雅司副町長 お答えいたします。
 事務の移譲、それと相反する役場の組織、あるいは合理化計画ですね、相反しているというご指摘も踏まえてですね、答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、町の運営につきましては、基本的にはですね、財源というものがかなり重要な部分を占めているのが実情でございます。そういった中で事務を受けるに当たっては、当然権限を移譲されるに当たりましては、町の事務が増えるわけですから、それに伴って、単純に言うと人も増えるという図式になってくると思います。しかし、それは町の効率的な運営とは相反するものも潜んでおります。そういう中で、議員ご指摘のとおり、移譲事務が増える、あるいは町がそれを受けていくということに当たりましては、それなりの専門職員、あるいはそういったところに対して許認可であれば、詳しく許認可をできるような知識あるいは技術等も修得した職員が必要とも考えております。そういった専門職員の確保や組織変更につきましては、議員ご指摘のとおり必要性があると思います。
 そういう中で、町といたしましては、県の移譲事務の増加に合わせたわけではございませんが、来年度行財政改革、今現在は第4次行政改革大綱を1つの指針として運営をしてまいりました。町長の施政方針の中でも述べられていますとおり、行財政改革につきましては、これまで指針としてきた第4次行政改革大綱の成果を検証し、役場職員の新しい定員適正化計画や、役場の組織機構の見直しなどを含めた新たな第5次行政改革大綱を作成し、より一層の改革を推進しますということで示してございます。
 この第5次行政改革大綱の策定に当たりましては、県から示されている185事務、そして町村で受けるべき事務だよという目安として示された事務を、まずは対象に検討をしてまいりたいと思います。
 そういう中で、そのほかにも今までまだ受けていないものもございますので、先ほど企画財政課長が申し上げましたとおり、住民サービスの向上に直結する、地域に密着する権限移譲等につきましては、改めてそういった中でも検討いたしまして、ある意味、積極的に受け入れはしていきたいと考えております。そういうところの中で、人材育成も大変重要なことになってくるのかと思っておりますが、町といたしましては、しっかりと権限委譲、地方自治の拡大という意味でも、受けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 この第1点の主題については、町長にぜひもう一度お答えといいますか、考えを聞きたいのですが。私は常々、権限移譲ということに関してはやむを得ないだろう。権限移譲ということに関して、私は3つの三ゲンを地方に送るべきだと。
 1つは権限、2つ目は財源、3つ目は人間、やはりこの3つをきちっと地方に送って、地方を本当に同じようにするのが地方分権であるのではないかな、と私は思っていますが、町長の考えをお尋ねします。
 それともう1点、企画財政課長、今言いました権限を送る代わりに、地方に財源を渡すべきだと。今回、第2次移譲に伴って、県からは応分の助成金なのか交付金なのか、その辺はわかりませんけれども、きちっとそういう財源が県からは入っているのかどうか、その辺はどうでしょうか。


◯鈴木 勝議長 町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 県からの権限移譲の方針につきましては、副町長がお答えしたとおりであります。
 また、あわせて、受ける権限、町に需要のありますといいますか、町民生活に密接度の高い部分から順次取り入れるという姿勢を示す必要もあるかと思います。これは地域性によって、県下統一の権限でありますが、地域性もあるものと思います。この権限移譲につきましては、年度ごとにいろいろ計画を立てて進めていかざるを得ない部分がありますが、大きな意味では、もう十数年前からこれは言われてまいりまして、各市町村はこの受け入れ態勢をしっかりという中で、市町村合併も進められてきたと記憶しております。当然、市と町では、受ける権限の内容も違ってきますが、そういった、今まで松伏町が歩んできた延長の中で、最大限の権限移譲による効果が出るような方法で進めさせていただきたいと考えております。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 新第3次埼玉県権限移譲方針における、埼玉県の当町への支援という質問でございます。今、埼玉県のほうでは、基本的に新年度スタートする基本方針におきまして、財政支援、人的支援、また広域連携支援等幾つかの支援策を考えているそうでございます。具体的に財政支援がお幾らになるかとか、金額等の示しはされておりません。しかしながら新年度、今後受けていく事務を協議する場を持つということを伺っております。その中で具体的に財政支援、どういったものがあるのか等々について、基本的に協議をしていきたいと思っております。
 また、人的支援でございます。埼玉県のほうのお考えを伺う範囲におきましては、職員の派遣等も1つの視野に入っていると伺っております。その職員の派遣、幾つかのやり方があるそうでございまして、地域づくりサポーター制度、また短期による実務研修指導等幾つかの中で、必要不可欠なものについては積極的に支援をしていくというふうに伺っております。
 また、そのほかにも広域連携支援、松伏町、また他の市町村を含めました広域に対しての支援策もあると伺っております。いずれにいたしましても、町といたしましては、住民の皆さんのサービスの向上につながるよう積極的に事務移譲を進めながら、この財政支援、人的支援等々を活用し、積極的に検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 主題の2に移ります。
 生活保護世帯の越谷市斎場の利用についてお伺いします。
 去る1月31日に、生活保護を受けている婦人が亡くなりました。ご主人は朝寝ている奥さんに声をかけまして、夕方帰宅したところ反応がなく、すぐに救急車を呼び、独協医大に搬送しましたが、もう既に亡くなっていたということです。病院からは、早く遺体を引き取りに来なさいと言われ、とりあえず業者さんに依頼して、遺体を自宅まで搬送してきた。ご主人は何も手につかずに、そしてご主人の財布の中はほとんど入っていないということで、これからどうしようかということで、恐らく生保のほうから多少なりとも補助が出るのではないかということで、その業者の人が松伏町を管轄している県の東部中央福祉事務所に連絡をとったところ、葬儀費は出ますよということで、これは一安心したわけです。そして、これから火葬にしようということで、火葬の日を決めました。ところが斎場は、松伏町民は火葬の申し込みと同時に火葬料を払わなければ使えないと、こういうことになりまして、どうやら聞いていくところによりますと、越谷の市民は生活保護の世帯は窓口払いはないと、無料かなというものも聞きましたけれども。
 これは越谷市斎場は、やはり越谷、吉川、松伏、その2市1町で建設運営して、すべて費用は同等扱いとなっているわけですけれども、そういうことで、どうも松伏町は町に福祉事務所がありませんから、そういう関係ではないかなと思いますけれども、そこで担当課長にお伺いします。この生保世帯が斎場を利用する場合、斎場側として越谷市民、吉川市民、松伏町民は、それぞれどのような対応をしているのかをお尋ねします。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 越谷市斎場に関する取り決めは、越谷市の条例で規定されております。
 越谷市斎場設置及び管理条例において、使用料の減額と免除を規定しまして、同施行規則において、生活保護者に対する斎場使用料の免除について規定しております。
 具体的には、生活保護者が喪主として葬儀を行う場合、火葬炉1万円、及び待合室4,000円の使用料が免除されるものです。
 当町の町民がこの免除の適用を受ける場合、越谷市斎場使用料減免申請書に埼玉県東部中央福祉事務所が発行する生活保護受給証明書を添付して申請することにより、使用料が免除される仕組みとなっております。
 越谷市、吉川市の場合も、先に述べました松伏町と同様の事務手続をすることになりますが、両市とも、議員のお話があったとおり、直接市が生活保護に関する業務を行っていることにより、利用申請時に免除申請を受けております。
 松伏町の場合は、埼玉県東部中央福祉事務所が、生活保護に関する業務を管轄していることから、申請までの時間的な問題により申請時に一部違いがあるということでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 そうしますと、要するに春日部の中央福祉事務所の申請がなければ免除にならないという町民の、松伏のですね、ということになるのかなと。結局はですね、春日部まで行ったり、書類をもらってきたりというのはなかなか時間もかかるし、遠いですし。そういう意味で、年何件もあるわけではないと思いますし、その辺は斎場とその中央福祉事務所ですか、とのやりとりの取り決めで何とかなるのではないかなと。いちいちそういうところで煩わすということで、時間がないわけですので、その辺は何とか、斎場と中央福祉事務所の取り決めというか、申し立てといいますか、何とかしていただきたいなと思いますけれども、その辺はちょっと無理でしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 越谷市斎場利用に関する減免規定は、越谷市、吉川市と松伏町に在住する生活保護者すべてにおいて同等で対応はしております。ただし、先にお話ししました免除申請の手続につきまして、越谷市、吉川市と同様の事務の取り扱いが現在できていないもので、今、越谷市と、また越谷市斎場と調整を図っております。
 松伏町にお住まいの生活保護者に支障を来すことのないように、埼玉県の東部中央福祉事務所とも連携を図りながら、今議員のお話のあった方法のように改善できるよう進めておるところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 斎場については、吉川、松伏は、越谷市に事務委託という形になっているのですね。越谷市が運営しているという形になって、その応分の負担は吉川、松伏がしていると。当然、越谷市の条例に基づいてやっているわけですから、これはしようがないといえばしようがないのですが、例えばですよ、越谷市の市民は、生保の世帯は無料だと、要するに払わなくていいと。ところが、松伏の場合は、現在は火葬料1万円、控室等含めて一度払う。払わないと申し込みできないということは、何か越谷市の市民はただで使える、松伏の生保者はとりあえず、恐らく福祉事務所のほうからその分は出ると思うのですよね。そうすると、越谷市のほうの人は無料、松伏の人は、生保の対象者は1万円払うと、こういう形になるとちょっと不公平じゃないかなと思うのですが、これはあくまで越谷市の条例に基づいて運営しているわけですけれども、その辺についてはどうなのでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 先ほどもお話ししましたが、越谷市が定める条例に基づいて、越谷市の市民、また吉川市の市民、あわせて松伏町の市民、この生活保護者の方は同等に免除の規定に適用しております。ただ、手続上、すぐに手続ができない中で、今まで斎場のほうでは手続時にお金の申請、もしくは生活保護受給証明書を添付していただくという、時間にいとまがないときは、一時的に出すようなことがあったと聞いております。ただ、このお金は当然還付という形で戻ってきますので、生活保護者の方等が、お金の負担、また松伏町の生活保護者が斎場を使用した場合の、福祉事務所等の負担等はありません。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 それでは、主題の3に移ります。
 小学生に救急講習を実施してはどうかと提案いたします。
 子供のころから応急手当の必要性を教え、命の大切さを理解させることは非常に大切なことであります。アメリカのシアトル市では救命率が30%以上、世界一の救命都市と言われています。一方、日本の救命率はわずか5%未満であります。このシアトル市では、総人口約60万人の約半数が、救命講習の受講者だそうであります。さらに、小学生にも救急の授業を行っているとのことであります。
 救命率のより一層の向上のために、より早い段階での教育、意識づけが重要となります。いざという時は、家族はおろか地域のために十分役立つ、子供のころから人のために役立つという意識づけが大切ではないか。
 そこで教育長に質問いたします。小学生に救急講習の実施についてどのような考えを持っていらっしゃるのか、現在このような救急講習を授業の中で実施されているのかどうか、お尋ねいたします。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 命の大切さを理解させるということで、子供の救急救命ということでどのように考えているかということでございますが、やはり早い段階で、子供たちにいろいろな体験を通して意識を持たせるということは、大変重要だと考えております。そういった意味で、防災教育を進め、意識の高揚を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 教育長、まだ出番でないですからね。
 簡単に答弁いただきました。本当に、救急講習はうちの町では必要じゃないというような、穏やかな防災教育をやっていると。
 防災教育と救急講習というのは全然次元が違うと思うのです。防災というのは自分の身を守る、安全に避難する、逃げる、そういう観点ですよね。ところが救急講習というのは、どちらかというと人のため、自分ではなくて周りの人がそういう困ったときに、どう手助けをするかという、全然次元が違うと思うのです。その辺の教育委員会の認識が違うのかなと思いますけれども。
 ここでも言いますが、通告書に書いてありますけれども、山形県村山市、村山市というから結構人口が多いのかなと思ったら、とんでもない、人口2万7,649人ですよ。市といえども2万7,000人しかいない。財政規模は約75億円。うちの町より若干劣るような。だけれどもここでは先見的なそういう事業といいますかね、やっていまして、総務省の市町村活性化新規施策100事例の中で、全国的にこれが紹介をされております。総事業費は約50万円ぐらいである。そしてなぜ、きっかけは、どこからこういう事業が始まったのかということでお話しさせていただきますと、この山形県村山市は、平成22年度、今年度から子ども救命士育成事業をスタートした。そのきっかけになったのは何かといいますと、一消防職員の提言があった。救急救命士の資格を持つこの消防士が、業務中の体験から、小学生にも救急講習を行えば、もっと多くの人の命を助けられるのではないか、こう考えた。で、世界一の救命都市と言われたアメリカ・シアトルでは、小学生でも救急の授業を行っているのに、なぜ日本では救急講習の対象が中学生以上なのか、日本でもできるのではないか、こういう思いを抱いていた。学校等もいろいろ知恵を拝借しながら、小学生の救急講習について検討を始めてきた。その消防士も、どうやったら小学生に救急について興味を持ってもらい、理解してもらえるのかということで真剣に考えてきた。
 そこで、学年ごとに段階を踏んだ、子ども救命士育成カリキュラム、これを作成した。そして小学3年生では、まず消防署の見学を始める、そして応急手当の目的と必要性を勉強する。そして助けを呼ぼう、何かあったときに大人を呼ぼう。5年生では45分の授業の中で実施した。その中の内容は、救急車の呼び方、簡単なけがの手当て、異物の除去方法。6年生の授業では、けが人発見から安全確認、119番の通報、心肺蘇生法、そしてAEDの操作方法と、こういうことで、3年、5年、6年という形で実施していると。
 既に終了した児童は、子ども救命士認定証をもらえるのですね。この村山市の小学生の卒業生は、全員、子ども救命士認定証を持っていると、こういうことなのです。やはり、小学生のころから、人の命や人を助けることについて教えていくと、そうすれば自然に救命率も上がっていくのではないかな。例えば、通学班で学校に登校中に、道端でお年寄りがうずくまっていた、そのとき、まあこれは仮定の話ですけれども、通学班の班長さんがすぐに「大人を呼んできなさい」、「救急車を呼ぼう」と的確にやれば、命も助かることもあるのではないかなと。そういう意味で、やはり先ほど総務課長が言ったように、全然次元が違う答弁だったわけですけれども、要するに、自分を守るから一歩出て、自分の周りの人を助けていく、何か困ったことがあったら助けてあげる、手を差し伸べる、そういう観点からこの救命士といいますか、救急講習というのはどのように考えていらっしゃるのか、総務課長、もう1回答弁ください。


◯鈴木 勝議長 教育総務課長。
          〔川島俊明教育総務課長 登壇〕


◯川島俊明教育総務課長 それではお答え申し上げます。
 山形県村山市の取り組みのお話があったかと思います。先般、私のほうで直接向こうへ電話をしてみました。ちょうど電話に出てくれた消防団の方が、「私がやったのです」と、お名前は申し上げませんがプロジェクトを立ち上げた方がいらっしゃって、かなりの時間私はお話を聞かせていただきました。
 どういう経緯で始まったか、あるいはどんなご苦労があるか、あるいは平成20年度、今年度の取り組みですので、これからどういうふうにするのか、そんな話をるる聞かせていただきまして、さらにまた、こちらに資料も、救急救命の認定証はこういうものですということで送っていただきました。そんな中で今お話があったように、山形県村山市におきましては、子ども救命士育成事業ということで、先ほどお話があったとおり、全国市町村の活性化新規事業100事例にも選考された事業というふうに聞いておりますが、小学校3年生、5年生、6年生を対象として、実施していると。詳しくは、当時は1年生からやりたかったと。しかし時間も大変だし、学校も難しいということで、ぜひ高学年に実現させたい。また、3年生は既に社会見学として消防署に行っていることがあったので、それをプロジェクトのプログラムの中に取り入れたと聞いております。したがいまして、4年生は実施をしないで、3年生の社会科見学とあわせて5、6年生の実技を先ほどお話があった中身でやりたいということで、取り組んで立ち上げたのです、というお話でした。
 つきましては、例えばダミーを使うとか、AEDの器械を使うということでは、複数用意しますし、消防士の方も当然学校に出向いたりして、複数の方が配置されて指導をしているのだというご苦労の話も聞かせていただきました。今年度は6年生は最後になってしまいますので、5年生の分もあわせて2年間分を受講して認定証をもらえたそうです。69名の方が4校でもらったということで、人口の、学校の割合はどうなのかというということがありますけれども、そういったお話も聞かせていただきました。救急救命士の認定証も立派なもののようで、ファクスいただいて、子供たちはきっと自信を持って人の命を救うという勉強をしているのだな、ということをお伺いしたわけでございます。
 そういった中で、聞きますと、やはり初めはよく子供たちも戸惑いがあったけれども、人の命を守ることについて意識が高まったというふうに聞いております。そういったことで、今後、これを1つのきっかけとしまして、教育委員会としましても村山市の状況をよく勉強していきたいなと考えておりますし、学校へもその辺の話を伝えながら、どのように取り組んでいくか。しかしながら、先ほど申し上げたように消防署との連携というか、これが非常に大切だというふうにお伺いしましたので、そういったところも検討していかなければいけないというふうに考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 若干まだ時間がありそうなので、ぜひ教育長、お願いします。
 これとは別に、観点が違ってしまいますけれども、今言ったように救急講習を教えることによって、これは先ほど言いました、自分のためじゃない、周りの人のためだと。こういう周りの人が困ったときに手を差し伸べよう、助けてあげよう、こういう考えですからね。こういう趣旨ですから。そうしますと、その延長線上には、それが普及といいますか、そういう考えが子供たちのために常用といいますか、したときには、自然といじめだとか、そういうものが、私はなくなってくるのではないかな。自分中心主義から、人の、自分の周りにいる人まで、友達まで気にかける、困ったことがあったら助ける、こういう意識づけというのが大事じゃないかな。私はその延長上には、うまくいけばいじめなどなくなる、不登校もなくなってくるのではないかと。こういう考えを、実は私は持っています。教育長はいかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 教育長。
          〔御処野紀夫教育長 登壇〕


◯御処野紀夫教育長 お答え申し上げます。
 そういった状況で、人を何とか助けようとか、見て見ぬようにしないとか、というのは非常に大切な心情だろうと思います。そういった心情がどうやって育成されていくかということは、救命士ももちろんその中に入ってくるのでしょうけれども、そういう勉強も。やはりふだんの中で、例えば季節の変化、あるいは今度のニュージーランドのああいう映像を見て、何か、毎日そのときそのときにしかできない、そういった学習を仕組んでいく。問題意識があるときにきちっとそういうものを見せてやっていく、そういったことがいわゆる感性を育てていくのだろうというふうに常々思っております。したがいまして、そういった学習活動、あるいは学習指導を日々行っていかなければいけないし、今、議員にご指摘いただいたような救命士のような学習、これも消防署との連携が必要となってまいりますが、その辺のことはまた学校に紹介し、消防署ともちょっとまた話し合いをしたりしながら、こういうことが実現に向けていくよう、少しでも努力できればなと、お話を伺いながら聞いておりました。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員。


◯12番 南田和実議員 終わります。


◯鈴木 勝議長 12番、南田和実議員の一般質問を終わります。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩とします。

               休憩 午前11時56分

               再開 午後 1時01分



◯鈴木 勝議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問を続行いたします。

  ─────────────────────────────────────

          ◇ 吉 田 俊 一 議員


◯鈴木 勝議長 受理番号第11号、2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 2番議員の吉田俊一です。通告をしております主題に沿って、一般質問を行います。
 第1の主題は、町の高齢者人口の増加を踏まえた高齢者施策や福祉の充実についてでございます。
 この間、自治会の役員さんと懇談をした際に、特に内前野やゆめみ野地域の一部では、高齢者だけの世帯、あるいは一人暮らしの高齢者世帯が非常に多くなっていると、非常に心配だというお話を伺ったところです。松伏町の人口急増期に家を建てて移り住んだ皆さんたちが、ちょうど今高齢期を迎え、高齢者の人口や比率も含め、急激に増加をしている状況だと思います。これに対応した町の高齢者の施策や、福祉の充実が、今重要な課題になっていると考えますが、町としてはどのように進めていくのかお尋ねをしたいと思います。
 日本共産党松伏町議員団としても、この間調査を行ってまいりました。昨日、広沢議員のほうからも紹介がありましたが、東京都日の出町で、日本一高齢者にやさしい町づくりをすすめているということで、2人で視察をしてまいりました。
 高齢者の人口比率、65歳以上の人口比率では、平成20年度末、平成21年3月31日の人口での比率では、松伏町が17.9%ですが、日の出町は26.4%と、高齢化が松伏町よりも早い段階で進んできた自治体でございます。松伏町での今後の高齢者の施策を検討する上で、既に松伏町よりも早い段階で高齢化が進んだ自治体での取り組みを参考にしていくべきかと考えているところです。
 質問の第1、松伏町の現状認識、高齢者施策や福祉についての計画の見直し、あるいは充実について、担当課としてはどのように今考えているのか、まずお尋ねをしたいと思います。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の質問に答弁願います。
 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 吉田議員の質問にお答えいたします。
 松伏町でも高齢化が進んでいることは、皆さんご承知のとおりかと思います。私、昨日、3月に入りまして、2月末日の町の人口を調べてみました。その中で総人口が3万1,370人、そのうち65歳以上の人口が5,985人でございます。高齢化率につきましては19.08%という数字で、今年度、平成22年4月時点では18.66%だった高齢化率が、19%に入ってくるという形で、数字に見えてくるような形での高齢化率が進んでいるということは認識をしております。そんな中、現在平成24年度から3か年の計画である、松伏町高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画の策定に向けまして、高齢者に対するアンケート調査を実施し、今その集計を行っており、また、その後分析作業に着手するところでございます。
 松伏町の高齢化率は、国・埼玉県よりは低い水準にあるものの、高齢者人口は増加傾向にあり、加えて総人口はピークを超えて減少傾向にあるため、高齢化率は確実に上昇しております。このような中、高齢者に対する医療・介護・福祉対策は喫緊の課題であることから、先のアンケート結果の的確な把握、分析に努め、松伏町高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画を実効性のあるものとするよう努めてまいります。
 また、今後におきまして高齢化が進む人口構造から、多くの高齢者を少数の現役世代が支えることとなり、現在の施策を維持するだけでも現役世代の経済的負担は重くなるため、人的なネットワークや、既存の資源の活用にも重点を置く必要があると考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今、高齢者福祉計画や第5期介護保険の計画策定の準備を行っているということで、こういう中で検討されていきたいという趣旨だと思います。
 65歳以上の人口について、私も町の統計を確認したのですが、平成22年の3月31日、今年度のスタートの時点では、5,864人、18.8%の高齢化率です。10年前を見ますと、3,132人で10.8%の高齢化率でした。2,700人以上、65歳以上の人口が増えて、2倍まではいきませんが、10年間で1.9倍ぐらいまでの増加が見られるわけで、松伏町にとっても高齢者の人口をこれだけ抱えてきた経験がありませんので、やはり今、非常に重要な時期に来ているというふうに思いますので、ぜひその点を担当課としても自覚をして、取り組んでいただきたいと思っています。
 高齢者施策というと、非常に幅広い分野の問題がかかわり合っておりまして、昨日広沢議員が質問した医療や健康づくりの施策のことや、あるいは社会教育、生きがい対策、就労対策だとかいろいろな分野の問題もかかわりがあるので、非常に総合的な施策だと考えております。そういった点で、私たちも十分まだ研究が進んでいないのですけれども、先進自治体というか、高齢化が進んだ自治体での取り組みは、今後私たちが施策をつくっていく上で非常に重要なことだと考えております。そのことについて、多分同じだと思いますが、どういうふうにお考えか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 今回質問いただいた中で、東京都日の出町、私のほうでも資料を幾つか取り寄せてございます。いきいき健康課で、多種多様な事業を行っております。町で実施しているものもあれば、町ではまだかかわりのない事業等まで、割と先進的に行っておるのは確認させていただいております。
 こういうところの先進自治体を参考に、またそれを松伏町の実情に置き換えた場合、どのような施策が展開できるかというところを含めて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 きょうはすべてについては触れられませんので、私どもが視察をした中で、気がついた点、2点についてさらに質問したいと思います。
 昨日は広沢議員のほうから、医療と健康づくりの話が出ましたが、日の出町では老人福祉センターが3か所と健康増進施設いきいきセンター1か所がありまして、4か所の高齢者の施設が整備されていて、温泉がある関係で、温泉を使った入浴施設の整備をしていました。立地の条件等がありますので同じようにはいかないと思いますが、松伏町は現在老人センターが1か所という状況でございます。高齢者の施策を進めていく上で、この施設面での整備や増設という問題があるかと思いますが、現状の老人センターも利用状況がほとんど満杯状況のように聞いていますので、新たな施設整備も必要だと思いますが、その点について今後どのように取り組むのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 老人福祉センターでございます。老人福祉法の中で、その設置につきましては、管理運営主体が地方公共団体、または社会福祉法人が主体となると規定されており、どの自治体も条例により設置をしているものでございます。どこの自治体もそうですが、原則として無料、または低額な料金で、地域の高齢者の方に対し健康の増進、教養の向上、またはレクリエーションなどを総合的に供与する施設と位置づけられております。
 松伏町においても高齢者の人口の増加は見込まれますが、町面積、また町の規模、既存のセンターの利用状況、近隣市の設置状況を考慮いたしますと、同様の施設の増設というのは難しいことと考えております。現在、老人福祉センターは、高齢者が利用しやすい施設として、利用目的に合わせた改修を行っております。さらに、介護予防事業の取り組みなどでは、各地域の既存の施設を活用して事業を行っております。今後も、町の実情に合わせた施設の管理、事業の運営を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 日の出町は、この高齢者の施設が非常に多いというのが、私たちも実感したところですが、恐らく同じようにとはいかないと思ってはいます。けれども実情を考えれば、やはり1か所だけでは十分でないというのが実態ではないでしょうか。ほかにもこの高齢者の福祉施設というと、ほかの団体で老人憩いの家というような、ちょっとまた老人福祉センターとは名称は違うのですが、その設置の目的はほとんど同じような内容の施設をつくったり、あるいは空き店舗を使った高齢者のサロンみたいな事業を行ったり、各地でいろいろな取り組みが始まっているように思います。
 そういった点で、この松伏町やこの間の計画の中では、現行の老人福祉センターしか書いてありませんので、改めてこの施設面での施策を研究していただきたいと考えております。
 この点いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 現在、老人福祉センターを拠点として、高齢者の方のいろいろなレクリエーションの場、または健康増進の場という中で利用を行っておりますが、今後、現在策定を始めております高齢者福祉計画・第5期介護保険事業計画等の中での検討、また今後町で行う第5次の行政改革等の中で検討していくもの、その中では既存の施設をまずはさらに有効活用を考えること、さらには町にある既存施設の利用をそういう高齢者向けのものに変えていくとか、そういうことも含めて検討していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 次の質問へ移ります。
 交通手段や外出支援の取り組みについてでございますが、日の出町は松伏町と同様に鉄道の駅がない町でございまして、近隣の市の駅から駅へとつながっているバス路線が、町の中央部を走っておりました。そのため、町の高齢者の外出支援施策の一環として、10人乗りのワゴン車を町が購入し、4コースの巡回バスとしてシルバー人材センターに委託をして運行しているそうです。およそ年間600万円の経費で運行してきたというお話で、それぞれのコースが、役場に必ず1時間に1回集まると、そして各地へまた走っていくということで、地域の実情に合わせて研究をされて、運行されておりました。
 そのほかにも、歩行が困難な方を対象にした外出支援ドリームカーということで、65歳以上の歩行が困難な方に登録してもらい、予約制で月1回程度の利用ができるというドアからドアへ運んでもらえるというようなサービスも実施をしていました。
 高齢者の人口が増えることで、元気なうちは車を運転される方もおられると思いますが、車に乗れない方たちや、車の運転ができる家族がいない方も増えております。そういう中でこういった外出支援の施策は、非常に重要な問題だと考えているところです。
 松伏町では以前循環バスを実施しましたけれども、非常に実態とうまくかみ合わなかった部分もあって、中型のバスを運行したことで、思うように走ってほしいところに来なかったり、一部の地域は非常に利用がされていましたけれども、一部の地域は全く利用がないというような、全く利用しないところも走っているというようなことで、いろいろな問題を抱えて、財政上の問題もあって中止をせざるを得なくなってしまっていますが。松伏町の民間のバス路線の状況を見ますと、緑の丘公園がオープンしたことで新たなバス路線がスタートしていたり、改善されている部分もございますが、やはり築比地や魚沼地域の方は、町の役場や公民館を利用したいと思っても、交通手段がないというか非常に悪い状況が続いています。
 町の財政状況も見ながらの話ではありますが、こういった高齢者の外出支援施策をぜひ今後の計画の中に位置づけていただきたいと思います。高齢者の人口が増えれば、できるだけ元気で健康になっていただくための施策はやるとしても、やはりどうしても足が痛くて歩けなくなったりする人たちは出てきます。ゆめみ野の地域でも、非常に足が悪くて役場まで来れないのだというような訴えも聞いています。ですからこういった部分でも、今は実施はしておりませんが、今後の中で、ぜひ位置づけていただきたいテーマだと考えておりますが、その点どう取り扱えるか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 交通手段、外出支援の取り組みということでございます。現在、2つの民間バス事業者による公共交通網の整備状況は、かなり良好であると考えております。バス路線につきましては、町内各地域を網羅しており、北越谷駅、南越谷駅、せんげん台駅、吉川駅、そして野田市駅等各駅のアクセスが可能となっております。この状況は、鉄道が通っている近隣市の駅から遠隔の市内の地域よりも、利便性が高いというふうに言える部分もあるかと思います。
 ただ、一人暮らしや身体機能の低下がある高齢者、特にバスの停留所等まで遠い場所にお住まいの方におきましては、外出が困難であることも事実であろうかと思います。高齢者を対象としました外出支援策の必要性は十分感じているところでございます。
 ただ、過去に循環バス事業、高齢者福祉タクシー利用助成事業等も実施した中で、実際の利用者が少数であった等のこともあり、1年もしくは数年で事業が終わったという経緯もございます。交通に関する部分につきましては、いろいろな形での調整等また検討等も出てくることでございますので、現状ではすぐに実施、もしくはその検討に入る部分につきましても、ちょっと難しいものという認識をいたしております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 高齢者の施策の中での外出支援事業ということで、私は、これは財政事情も踏まえながらですが、町としては取り組まなくてはいけない課題であるとして位置づけていただきたいと思います。民間のバス業者が、バス路線を整備していただける地域は、どんどんやっていただきたいと思いますが、採算に合わない地域には、どうしてもそういった路線はつくられませんから、やはり町の北側部分はなかなかそういった部分で、公共交通の整備がうまくいってないと思います。駅には確かに出られる状況ですが、そういった点でぜひ位置づけていただきたいと考えております。
 住民の皆さんの声も町として調査していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 住民ほけん課長。
          〔里見純庸住民ほけん課長 登壇〕


◯里見純庸住民ほけん課長 お答えいたします。
 高齢者の方々の要望、声につきましては、先ほどもお話ししました、現在行っておりますアンケート調査等にもいろいろな内容の項目、全部で90以上の設問のある項目の中に含まれておりますので、そういう中を集計、または分析しながら、意見等を集約していきたいというふうに思っています。
 また、町主体で、交通網の整備は当然行うことなのですが、今後の高齢者が増えていく実情を考えますと、先ほども申し上げました人的なネットワーク等もございますので、例えば地域の方々のボランティアによって、一人暮らしの高齢者の方を時間のある中で、どこかまで外出で連れていっていただくとか、そういうことも今後は考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
 また、町の北側等、交通の便のよくないところ、役場等に来るには時間がかかるとか、そういう問題につきましても、これも今後の計画等の検討にはなると思うのですが、老人福祉センターに一部支所的なものを置くとか、そういうことでも逆にこちらに来なくても、住んでいる地域の近くで対応できることも考えていけることだと思いますので、そのところは今後において検討していくことかなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 第1の主題については、これをもちまして終わらせていただきます。また、今後も高齢者施策については議論をしていきたいと思います。
 主題の第2に移ります。国の平成23年度地方財政計画と、松伏町の財政の見通しについてお尋ねをいたします。
 民主党政権が誕生して、この間いろいろな政策を打ち出しておりますが、2011年度の予算についての発表の中で、地方財政計画は、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額0.5兆円増額、あるいは一般財源総額の確保を行ったということで、かなり地方に財政配分をしたというような発表がされているところです。この間の小泉内閣が誕生して行われた三位一体改革、これによって、実質上は地方に配分されていた財源が、特に地方交付税を中心に大幅に削減をされて、いろいろな矛盾が起こりました。そういうことに対する批判の中で、その後修正が行われてきてはいるとは思いますが、まず平成22年度の実状がどうなってきたのか、そして来年度の見通しがどうなるのか、そういうことでまず、この中心となる地方交付税に関係して、財源がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
 国から配分されている地方交付税、並びにその補完財源である臨時財政対策債があります。9月の議会で同様の質問をいたしましたが、政府が7月に発表した地方交付税の交付額の内容を確認した質問でございます。このとき、約3億円ぐらいの、額面で言うと前年度から比べて増額がされていたかと思いますが、その後地方交付税については追加の交付が発表されています。12月にさらに普通交付税の追加交付が行われているかと思いますが、この辺の状況について7月時点の普通交付税の交付額、その後追加された額、合計幾らになっているのか明らかにしていただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 それでは、お答えを申し上げます。
 地方交付税の状況でございます。町の地方交付税につきましては、議員ご指摘のとおり、国の地方財政計画、またその町の歳入の状況を勘案しながら毎年度精査を加えまして積算をし、予算案として提出をさせていただいているところでございます。
 まず、地方交付税の状況でございます。予算ベースでお話をさせていただきたいと思っております。平成21年度、こちら約12億8,000万円で計上さていただいております。平成22年度におきましては約13億4,000万円、これを前年に比較しますと約5,600万円の増でございました。平成23年度、こちらにつきましても平成22年度に比較し、予算ベースでは増額も上回るというふうに見込んでいるところでございます。
 次に、臨時財政対策債、こちらにつきましても同様、予算額ベースでお話をしたいと思っております。平成21年度、約4億3,000万円の計上をお願いし、平成22年度では約5億4,000万円、前年に比較しまして約1億1,000万円の増という形で計上見込みをさせていただいたところでございます。平成23年度、こちらにつきましても、予算額ベースでは前年度を上回る額で見込みをさせていただいております。
 次に、平成22年度普通交付税の状況でございます。14億5,060万1,000円が当初算定額でございます。先ほど議員からご指摘のありましたように、12月に国の補正予算が可決され、追加交付がされました。額で申し上げまして、追加分としまして2,975万9,000円が追加交付をされました。したがいまして、22年度の普通交付税総額といたしまして14億8,036万円、これが交付の額ということになったところでございます。なお、この額につきましては、3月の一般会計補正予算案のほうに計上させていただいているところでございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 今お話がありました普通交付税については、平成22年度、最終的に14億8,036万円ということになったと、これに臨時財政対策債、7月に発表されてます6億3,149万円を加えますと、21億1,184万円。これは前年と比べると3億2,685万円の増額となるわけなのです。これは額面全体でございますから、実質これがそっくり増額になるという意味合いではないかと思っています。それは9月の一般質問のやりとりで、課長のほうからも答弁がありましたが、普通交付税を計算する際の基準財政収入額、税収などの減額によって、約1億3,000万円減額になって計算されていると。つまりこの補てん分が額面には入っているということで、この1億3,000万円を除いてみますと、3億2,685万7,000円から1億3,000万円を引きますと、1億9,457万円ということで、これがこの実質的な交付税関連財源の、21年度と比べて増額している部分というふうに考えられると思います。この間、非常にこの地方交付税関連の財源が削られておりますので、かなり大幅な増額に22年度はなったと私は評価するわけなのですが、その点、そういう認識で正しいのか確認したいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 平成22年度算定状況でございます。先ほど14億8,000万円ということでございます。そこに臨時財政対策債を加えて、合計で約20億8,000万円。この額は、交付税算定上、町の歳入の計算上でございますが、基準財政収入額、議員ご指摘のとおり、21年度、22年度を比較いたしますと、約1億3,000万円の算定上の減額が生じております。先ほど議員のご指摘の税源が約3億円増えたことに対しまして、算定上基準財政収入額が1億3,000万円、その差額がいわゆる額として生じているのではないか。理屈上ですね、普通交付税算定の話の中では、そのとおりだと思っております。その中の計算の方法として、今回国からの補正予算分計上され、そこに上乗せされている状況。この評価については、議員ご指摘のとおりでございます。今後の財政状況等々勘案し、また国の情報等も収集に努めまして、このあたりの情報の収集については十分に注意を払っていきたい、このように思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 22年度については、21年度に比べてかなり増額がされているということで、この中には実際、国が行うことに決めた事業の経費分も含まれていますから、そっくりそのまま増えたというふうには評価できない部分や、いわゆる社会保障の自然増分の負担分の計算も含まれていますから、そっくりとは言えませんけれども、しかし、21年と22年を比べると手当が、削られた分がまた回復してきたと。その総額がどの程度回復したかというのは決算をあけてみないとはっきりとはわからないのですが、補正予算で計上されている額だけで見ますと、少なくとも半分以上は、平成15年と比べて、最低は平成18年度ぐらいが非常に歳入の部分では削られていると思うのですが、そのときと比べれば半分ぐらいは回復しているのではないかと思われます。平成23年度のこの地方財政計画の施政方針を読みますと、いろいろ増えたり減ったりするものもありますが、総額としては、ほぼ22年度と同様の規模が確保されているというような状況のように思いますが、この辺はどういうふうになっているか、ご説明いただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答えを申し上げます。
 平成23年度地方財政計画の状況は、また、あわせまして町の予算措置、どのようになっているかということでございます。
 平成23年度の地方財政計画、議員ご指摘のとおり、前年度、22年度に比較をし、若干の増額が図られているようでございます。町では、この地方財政計画を受けまして、平成23年度、一応、普通交付税と臨時財政対策債、これらを勘案し、昨年の平成22年度の当初交付額を中心とした額を見込み、予算額ベースで申し上げますと、22年度よりも増額を図っている、こういう状況でございます。
 今後、23年度の地財計画、これは議員ご承知のとおり全国ベースの数字でございます。全国でこういった標準的な行政を行うには、地方財政計画の額が総額だろう、という額でございます。この額をもって松伏町の額が確定されているわけではございません。今後、地方交付税、臨時財政対策債、本算定が行われます。その段階で、また改めて精査を加えた額をお知らせできるのかなと思っております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 時間の関係もございますし、予算審議の中でも重なる部分もありますので、いずれにしても平成22年度は21年度と比べて、1億9,000万円規模の一般財源の増額があったと。23年度はそれが若干の増額になるというような流れの中で、町の予算が組まれるはずだということで、ぜひ住民サービスの充実にそれを有効に活用していただきたいと考えています。
 次の質問に移ります。時間の関係上、絞って伺いたいと思います。
 民主党政権が発表している地方主権改革、この中身については、いろいろな中身があって、これをすべてここで議論はできないと思っています。財政問題にかかわる部分で、補助金を一括交付金化するというような政策が出されておりまして、国の縛りをなくして、地方が自由に裁量が持てるようにというな宣伝がされておりますが、実際的にきちんとした財源確保がされていくのか、とりわけ福祉の分野については、国の責任を外すことで、必要な財源がきちんと確保されないまま、一定の財源の中でどちらを削るかというような話になりかねないということで、心配の声も出されております。この一括交付金をめぐる問題について、現状、つかんでいる情報等がありましたら、また町にとってどういった対応が必要なのか、考えを伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 企画財政課長。
          〔立沢昌秀企画財政課長 登壇〕


◯立沢昌秀企画財政課長 お答え申し上げます。
 一括交付金の状況、町への影響でございます。まず一括交付金につきましては、(仮称)地域自主戦略交付金、いわゆるこれが一括交付金と言われているものでございまして、ひも付き補助金を段階的に廃止をし、地域の自由裁量を拡大するために創設されたということでございます。平成23年度におきましては、第1段階として、都道府県分を対象に、投資的補助金の一部について一括交付金化をし、市町村分につきましては、平成24年度から実施だということで伺っております。
 また、この交付金の配分につきましては、客観的な指標に基づき恣意性のない配分を導入することとされておりまして、これにより地方自治体は、一括交付金化の対象となる事業の範囲で、各省庁の枠にとらわれず自由に事業を選択できると言われております。
 ただし、平成23年度におきましては、それまでの継続事業に支障が来されないように、交付金の約9割部分、こちらにつきましては、それまでの継続事業に配分していくということになっているそうでございます。また、客観的な指標の配分につきましても、24年度以降、順次拡大をするということが現在検討中であるということを伺っております。
 このように、現在のところ一括交付金の詳細が示されていない状況でございまして、また、この制度自体も、導入後複数年の期間を経て成熟していくことが想定されておりますので、現時点で町への影響を判断することは大変難しい状況かと思っております。
 したがいまして、今後国の動向、また平成23年度に導入されます都道府県を対象とした一括交付金化の状況などを注視しまして、情報収集に努めていきたい、このように考えております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 まだ不透明な部分がたくさんあるようで、今後、町の不利益にならない、住民にとって不利益にならないように、必要なときには町としても発言を願いたいと思います。
 次の質問に移ります。これも地方分権の看板の中で行われたさまざまな改革の一環で、税源移譲がございます。
 具体的には、住民税のフラット化ということで、これまで課税所得が200万円以下の方は5%、200万円から700万円までが10%、700万円以上が13%という住民税の標準税率、これを一律10%にするという内容でした。既に実施されてから数年経緯していると思いますので、状況をきちんと確認したいと思っています。
 まず、この200万円以下と、200万円から700万円、700万円以上、この3つの階層ごとの納税者の数と税収がどのようになっているのか伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 それでは吉田議員の質問にお答えいたします。
 階層別の状況ということでございますけれども、平成21年度の決算ベースから、個人住民税の所得割課税者データをもとにしてお答えいたします。課税所得額200万円以下の者の納税義務者数が9,032人、課税額が約4億9,500万円。それから、200万円から700万円の間の方の納税義務者数が4,225人で、課税額としましては8億2,500万円。それから、700万円を超える方の納税義務者数が301人、課税額といたしまして2億5,300万円でございます。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 さらにお尋ねをしたいことがあります。納税者にとっては、この税金をどのぐらい納めているのかということで、関心のあることなのですが、1人当たりどのぐらいそれぞれの階層の方が税金を納めているのか、平均値を述べていただきたいと思うのですが。町税と県民税とありますが、その辺がわかればはっきりとお答えいただきたいと思います。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 お答えいたします。
 先ほど述べましたデータをもとに、単純に課税額を納税義務者数で割った平均で出させていただきます。町民税につきましては200万円以下の場合、1人平均町民税額が5万4,000円、町県民税に直しますと約9万円でございます。
 200万円から700万円の課税所得額の方の町民税の平均額が19万5,000円。町県民税にしますと32万3,000円でございます。
 700万円超えの方、町民税につきましては84万円、町県民税に直しますと140万円ということになっております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 先ほどの答弁の中で明らかになったように、納税者数が1万3,558人いる中で、課税所得200万円以下の方が9,032人です。3分の2以上をここが占めているわけで、この人たちは、それまでは5%の住民税が10%に、極端に上がっている階層です。政府の政策は、その分所得税を減らしているので、合計額としては納税率が変わらないということでございますが、地方自治を考えたときに、国と地方、それぞれに住民の方が税金を納めて政治に参加をしていくわけなのですが、本来この税金は応能負担が原則のはずですが、この改革によって応能負担の原則が、地方税については全部なくされてしまったというのが実状だと思います。
 ですから、多くの住民の方が町に町県民税を払うときに、倍以上この間払うように変わってきているということで、やはり住民にとっては、たくさん税金を納めて負担をするようになったのだというふうに、どうしても思われていくわけです。
 私はこの税源移譲そのものに問題があったのではないか、自分たちが納めている税金と、自分たちが受けているサービスの関係について、住民が考えたりする上で、非常にちぐはぐな状況が生まれていると思います。本来であれば、5%、10%、13%というこの緩やかな累進税率、これを崩さないでさらに地方と国の配分を変えていくのが本来のあり方だったのではないかというふうに思うのですが、その点、担当課としてはどのように思いますか。


◯鈴木 勝議長 税務課長。
          〔増田和義税務課長 登壇〕


◯増田和義税務課長 お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、平成19年度に実施された税源移譲によりまして、個人住民税の税率が一律10%に改正されました。しかしながら、納税者の税負担は変わらないように設計されております。例えば、納税者の個人住民税の税負担が増えたとしましても、その増えた分を所得税で減税して調整することで、個人住民税と所得税を合わせた税負担は変わらないように措置されております。
 しかし、ケースによっては、税源移譲によって税負担に不利な方も出てきますので、個人住民税の住宅ローン控除の適用、それから税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置、こういうものを講じて、不利益がないように措置されたところでございます。
 税源移譲と同時に定率減税が廃止されましたので、実質負担が増えておりますけれども、税源移譲による負担は不利益がないように措置が講じられたことからも、税制度として問題はないものとして認識しております。改正から4年が経過しますが、順調に移行したものと判断しております。
 以上でございます。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 町全体としては、税収がこれによって増えている、それが税源移譲だということで、国のほうも実施をしたわけなのでしょうけれども、今課長から答弁されたのは、国が発表したとおりなのですけれども、住民と税制との関係を考えたときに、こういうことで本当にいいのかという問題が、私はあろうかと思います。ただ、町がこれについて意見を挟む余地がなく、実施されてしまっておりますので、担当課はこの制度に沿って住民の皆さんに理解をしていただかなくてはならないということで頑張っておられるというふうには理解しているのですが、しかし今、地方分権、地方自治の充実を今後考えていくときに、この制度自体にはやはり矛盾があると私は思っております。これは政治的課題でございますので、町長にも少し見解を伺いたいと思います。


◯鈴木 勝議長 地方自治のほうとはかなり一般質問がずれているような気がいたしますけれども、町に合った一般質問で最後締めていただけますか。吉田議員、再度。


◯2番 吉田俊一議員 実は、私は町長にぜひこの税制度の問題について、もう少し研究をしていただいて、それで本来地方税制としてあるべき姿に直すために、ぜひご尽力いただきたいと思っているわけです。まだ十分研究されていないようでしたら、ぜひ今後研究をしていただいて、地方自治の発展につながるように頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯鈴木 勝議長 研究するかしないかの答弁だけお願いできますか。会田町長。
          〔会田重雄町長 登壇〕


◯会田重雄町長 今の税制度のことでありまして、これは国会の仕事かと思います。
 町長に課せられた仕事は、決まったことを町民の皆様に公平に処理するといいますか、対応しますといいますか、税金であれば課税をして徴収をする、それが私の仕事だと考えております。
 以上であります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員。


◯2番 吉田俊一議員 またこの問題は改めて取り上げたいと思いますので、きょうはこれで終わります。


◯鈴木 勝議長 2番、吉田俊一議員の一般質問を終わります。

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          ◎次会日程の報告


◯鈴木 勝議長 これで本日の日程は全部終了しました。
 明日5日から7日を休会とし、8日は午前10時から本会議を開き、議案第1号「松伏町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」から議案第12号「平成22年度松伏町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)」までを、それぞれ質疑、討論、採決を行います。

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          ◎散会の宣告


◯鈴木 勝議長 本日は、これにて散会します。

               散会 午後 2時01分